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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
原子力発電の排水は、日本は処理水だが、中国・韓国では汚染水である。
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処理水放出には、国際機関によるエビデンス（科学的根拠）があり、欧米諸国の承認を得ている。
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２０２３年６月２３日 読売新聞「中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。
中国の国旗
中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。
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８月２２日 産経新聞「中国メディアが放出開始決定を速報 対日圧力強める
東京電力福島第１原発の敷地内に並ぶ処理水のタンク＝１月
【北京＝三塚聖平】中国メディアは２２日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を２４日に開始すると表明したと一斉に報じた。中国の習近平政権は処理水の海洋放出が始まる前から日本産水産物などに対する事実上の輸入規制を敷いて対日圧力を増しており、放出開始後に中国当局が対日措置をさらに強化するとみられる。
中国国営中央テレビ（電子版）は２２日、日本国内で処理水の海洋放出への不満を訴える集会が起きているなどと伝えた。岸田文雄首相が日本国内の反対も押し切って海洋放出を強行しているという印象を強めている形だ。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２１日の記者会見で、処理水の海洋放出について「強行を停止し、海洋放出以外の処理を検討し、責任あるやり方で福島の核汚染水を処理すべきだ」と述べた。「日本は経済コストを考えて海洋放出案を選んだ」とも主張した。
２４日に処理水放出開始 岸田首相が表明
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８月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「日本人は泣きながら言う、「中国人はみんなうそつきだ」と―華字メディア
華字メディアの日本華僑報網は21日、「日本人は泣きながら私に言う、中国人はみんなうそつきだと」と題する記事を掲載した。
© Record China
華字メディアの日本華僑報網は21日、「日本人は泣きながら私に言う、中国人はみんなうそつきだと」と題する記事を掲載した。このタイトルは歌手マイケル・ウォン（光良）のヒット曲「童話」の中の歌詞「あなたは泣きながら私に言う、童話はみんなうそだと」をもじったものとみられる。
記事は、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が解禁されたことについて「日本各地の経済立て直しにとって大きなプラスになることは間違いない」と指摘。日本のメディアでは中国人観光客の強い購買力、いわゆる「爆買い」が日本経済回復の後押しになることを期待する声も多く上がっていると紹介した。
一方、日本では外国人観光客が増えているものの中国人が占める割合は低く、今年上半期に日本を訪れた中国人は60万人で2019年に1000万人近くに上ったのに比べると大きく見劣りすると言及。また、中国人の買い物の傾向にも変化が現れているとし、福岡県のあるドラッグストアが中国人客に対応するため準備を整えたものの「現在の中国人観光客の買い物熱は以前ほどではない」との見方を示したことを伝えた。
記事はこうした状況について、「日本の店は中国人観光客が爆買いに来ると涙を流して喜んでいたのに、結果的に泣き崩れて『中国人はみんなうそつきだ』とつぶやくことになった」と表現。かつてのような爆買いがなくなった原因について、「以前は高い関税のため中国国内では日本製品が高かったが、今では越境ECや保税区政策などで国内で安く日本製品を入手することが可能になり、代理購入で偽物をつかまされる心配もなくなった」との声が出ているとした。
また、中国の国産品の質が向上したことで日本製品を崇拝する風潮がなくなったことも関係しているとし、「日本製品は国産品ほど安くなく、効果もそれほどでもない。さらに虚栄心もなくなった。日本での買い物は時間と体力の無駄」との声があることも紹介。「“愚かな金持ち”から脱却した中国人は“体験派”にシフトし始めている」とし、日本の統計でも中国人観光客の消費に占めるレジャーの割合が高まっていると述べた。
記事は、「日本の旅行業者はかつてのやり方にこだわるのではなく、経営戦略を調整して中国人観光客を引き付けるべき」と提案。「独自の文化体験を提供することでシェアを獲得できるかもしれない」とし、さもなければ中国人観光客の動向に目を光らせる韓国にみすみすシェアを奪われることになると論じた。（翻訳・編集/北田）
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８月２５日21:20 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース よろず～ニュース「立民・泉健太代表「党としては処理水」 中国、一部党所属議員の「汚染水」表現に見解
国会内で定例会見に臨む立憲民主党の泉健太代表
立憲民主党の泉健太代表（４９）が２５日、国会内で定例会見に出席。政府が福島第１原発の処理水の海洋放出を決め、２４日に東京電力が開始したことをめぐり、中国が処理水を「汚染水」と表現していることに「中国政府がこう言っているから、日本の国民に大きな影響があるということではないんじゃないかなと思う」と話し、風評被害に影響しないとの見解を示した。
【写真】泉代表から対応を批判された岸田文雄首相
泉氏は「少なくとも日本政府は、処理水という表現で、これから国民に説明して、さらにしていかなければならない」と強調。さらに「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）において、国際機関が様々ある中で、日本も加わりそして、第三者的客観的に評価をする。国際機関としてのＩＡＥＡが一定の評価報告を出しているということは、それはそれで当然重みのあることだと思っています。その考え方を、いかに国民の中に広げていくか」とした。
中国が日本の海産物について禁輸措置を発動したことに、抗議するとした泉氏は「中国の国民が日本の海産物を食べられなくなる。それは残念ですねということではないかと思いますね」と述べた。
同党の阿部知子衆院議員（７５）が自身のＸ（旧ツイッター）で、処理水を「汚染水」と表現したことには「岡田（克也）幹事長から、注意がすでになされているというふうに私も認識しています。日本の政治家ですから、どの党においても、政党所属の国会議員がさまざまな見解を持つということは即座に否定するべきではないと思っております」との認識を示した。
泉氏は「党としては見解というのは、すでに固まっている。党としては処理水であると考えております」と説明した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
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８月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース アサ芸プラス「習近平ひた隠し！中国近海で「福島の10倍のトリチウムが検出」中国原発の汚染水タレ流し実態
習近平ひた隠し！中国近海で「福島の10倍のトリチウムが検出」中国原発の汚染水タレ流し実態
© アサ芸プラス
東京電力は8月24日に、福島第一原発「処理水」の海洋放出を午後1時過ぎから開始したと発表した。
処理水とは2011年、東日本大震災による福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故で溶け落ちた核燃料を冷却した汚染水から、トリチウム（三重水素）以外の放射性物質を取り除いた水のことだ。放射性物質トリチウムが元の量の半分になる「半減期」は12年。半減期を迎えたトリチウムを含む処理水を、国の排出基準の40分の1（1リットルあたり1500ベクレル）未満まで薄めて放出する。
では、これから起こることを予言しておこう。
①日本では2025年以降、毎年160万人以上の日本人が死んでいく
②処理水放出に反対している中国周辺の近海では今後、国際基準値以上のトリチウムが検出される
これらは「処理水」や「ワクチン」が原因なのではない。
テレ朝news 処理水放出 中国が禁輸 ホタテ漁師から不安の声
日本は女性の平均寿命87.09歳、男性の平均寿命が81.05歳の高齢化社会だが、平均寿命が延びても「不死」ではない。1947年から49年生まれの団塊世代が後期高齢者になる2025年から、一気に老衰で死ぬ人が増えると、人口統計から試算されている。
そして中国近海の放射能汚染。中国の原子力発電事業をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によれば「中国国内の13の原発の中でも浙江省の秦山原発が、2021年の1年間だけで218兆ベクレル、日本の処理水海洋放出計画で定める年間上限22兆ベクレルの約10倍にあたるトリチウムを放出していた」ことがバレている。
中国はこれらの不都合な「原発汚染水の投棄」を、日本や韓国など周辺諸国にいっさい説明していない。日本の処理水放出後に「日本の処理水のおかげで中国の海が放射能汚染されている」などと盗っ人猛々しいしい言動に出るのは明らかだ。早速、中国は処理水放出後に日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表している。
爆食い中国人の不買上等。おかげで秋刀魚からウナギまで価格が安定するなら、日本人消費者は大歓迎だ。
（那須優子）
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８月２６日10:45 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝鮮日報日本語版「独メディア「韓国の野党、日本の汚染水を政治利用…我々は仏原発の方が心配」
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲ソウル市内の駐韓日本大使館に抗議書簡を手渡すため移動する韓国大学生進歩連合。25日午後撮影。／ニューシス
24日に始まった日本の福島原子力発電所汚染水（日本は「処理水」と表記）放出について、西側各国のメディアは「周辺国の反発は科学的根拠に基づくものではなく、政治的な動機によるもの」との見方を相次いで報じた。この論調はドイツ・メディアで特に際立っている。
【写真】共に民主党、福島原発の汚染水放出撤回を求め場外闘争
ドイツの経済誌ハンデルスブラットは24日（現地時間）「日本の計画が周辺に禍（わざわ）いをもたらす理由」という見出しの記事で「中国と韓国左派陣営の批判が特に強い。彼らの抗議は何よりも政治的な動機によるものだ」と指摘した。さらに「韓国の保守政権は計画が科学的・技術的に問題がないと表明し、韓国の科学者たちも韓国周辺海域で測定可能なほどの影響はないとの見方を示した」「それにもかかわらず多くの韓国人が恐怖に震えており、左派陣営の野党・共に民主党はこれを利用している」と説明した。
ドイツのフリードリヒ・ナウマン自由財団韓国事務所のフレデリック・シュホア所長は同メディアの取材に「福島問題における一連の事態はまさに反日主義」「共に民主党は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して『日本に屈服した』と非難するだろう」との見方を示した。
ハンデルスブラットは「今回の問題は中国指導部にとっても適切なタイミングだった」と分析している。共産党統治の正当性を学校教育などで説明する際には反日宣伝が公然と利用されており、また中国は韓国と日本を仲違いさせるため韓国国内の反発を利用できるというのだ。その一方で同メディアは「事実関係によって批判に対抗することは日本の手にかかっている」「（原発を運営する）東京電力はトリチウム処理において一切のミスも容認してはならない」と指摘した。
ドイツの有力紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは「今回放出される汚染水は徹底してろ過・希釈されており、国際原子力機関（IAEA）も今回の措置は無害と判断している」と報じた。さらに韓国と中国の食品メーカーの株価急騰も伝え「他国の食品メーカーが日本の放出計画の恩恵を受ける可能性もある」と予想した。
ハノーバー放射線生態学・放射線防護研究所のクレメンス・バルター教授は週刊誌シュピーゲルとニュース番組ターゲスシャウとのインタビューで「福島県沖合の魚には問題がない。むしろフランス北部沿岸で水揚げされる魚の方にもっと多くの関心を傾けるべきだ」と述べた。フランス北部のラアーグに建設された核燃料再処理施設からは毎年数百万リットルの汚染水が排出されているが、トリチウムやセシウム137など放射性物質の量は福島に排出される量よりもはるかに多いという。ドイツ国営放送のZDFはフランスのラアーグ再処理工場、英国のセラフィールド原発、中国広東省の陽光原発、韓国の古里原発など海沿いに建設された原発関連施設に言及し「原子力発電所の冷却水を海に放出することは日常的に行われている」と伝えた。
一方で日本政府の説明のやり方を批判する報道も相次いでいる。シュピーゲルは「トリチウム濃度は無害」としながらも「日本政府関係者は漁業関係者の理解が得られなければ放出しないと約束したがこの約束を破った。安倍晋三元首相は東京五輪招致の際に福島は管理されていると訴えたが、これも事実と食い違っていた」と批判した。
英BBCも汚染水放出に関する各国の立場の違いや反発について報じ、これを「政治論争」と指摘した。BBCは「中国の今の反応は健康への懸念だけでなく、政治的な動機によるとの分析もある」「日本が米国とさらに親密になり、台湾を支持することでここ数年中国と日本の関係は悪化していた」と報じた。アジア・ソサエティー政策研究所の中国外交政策専門家、ニール・トーマス氏はBBCの取材に「今回の出来事は、日中関係悪化の原因というよりも、日中関係悪化の『症状』だ」「中国の輸入業者などへの悪影響を抑えるため、日本の水産物禁輸措置は比較的短期間で、対象も限定的となる可能性がある」と予想した。
一方で米国政府は福島原発汚染水放出について、あらためて「国際的な安全基準を満たしている」との立場を明確にした。米国務省報道官は本紙の取材に「日本が原発のタンクから処理水（汚染水）の一部を太平洋に放流する計画を実行に移すにあたっては、科学者たちがこれを判断しなければならない」「我々はIAEAの核安全基準を含む国際的な安全基準を満たしていると考えており、日本の安全な（放流）計画に満足している」と説明した。
ベルリン＝チェ・アリ特派員、ワシントン＝イ・ミンソク特派員
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８月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 南日本新聞「処理水放出、ネットには「危険性」あおる動画が次々…相次ぐ中国の対抗措置、影響は日本の食品全体へ広がる可能性も
（資料写真）ブリの出荷作業に追われる養殖業者＝長島町の薄井漁港
© 南日本新聞社
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出で中国は日本産水産物の禁輸に加え、２５日には国内での加工、調理、販売を禁じるなど、次々と対抗措置を打ち出してきた。鹿児島県内では焼酎の出荷を保留される業者もあり、関係者は日本産食品全体への影響を懸念する。
県の２０２２年度の水産物輸出額は、養殖ブリやヒラマサを中心に中国向けに６億６７００万円、香港に３億８１００万円で全体の１割弱を占める。
日テレNEWS 「処理水」で緊張高まる中国…大使館は邦人に「日本語控えて」 塩の買い占め・“汚染水”拡散マップも 影響は日本全国に
中国への水産加工品の輸出は１６００万円。主にかつお節でさつま揚げなどはわずかとみられ、複数の関係者は加工品への影響は少ないとみる。
ただ、日本の食品への風当たりは強まっている。北京で日本料理店を経営する北京さつま会の川邊誠会長（５６）によると、動画投稿サイトに処理水の危険性をあおる投稿が相次いでいるという。「日本料理店の中には風評を懸念し『日本産食材は使っていない』と掲示する店もある」と話す。
上海と香港に代理店がある浜田酒造（いちき串木野市）によると、これから出荷を予定していた注文を保留にすると代理店から連絡があったという。
浜田雄一郎社長は「新型コロナウイルスが落ち着いて、需要が回復してきただけに残念。日本産品全体に影響が広がる可能性がある」と憂慮する。
塩田康一知事は２５日の定例会見で「中国は人口が多く上海で物産展も開いていた。大市場となる可能性があった」と言及。県が掲げる２５年度の輸出目標額５００億円の実現に「影響がある」と懸念を示した。また、中国に輸出できない水産物が国内市場に回ることで、供給が増え値崩れが想定されると指摘し、「販路開拓や需要喚起に取り組む」と話した。
記者の質問に答える鹿児島県の塩田康一知事＝２５日、県庁
© 南日本新聞社
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８月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 新華社通信「汚染水の海洋放出強行、日本は悪名を背負う
汚染水の海洋放出強行、日本は悪名を背負う
© 新華社
【新華社北京8月26日】日本は福島放射能汚染水の海洋放出により、海洋環境への意図的な加害の幕を開いた。排出は数十年に及ぶ可能性があり、海と人類の健康にもたらされるリスクは予測や制御ができない。日本政府は生態系の破壊者、世界海洋の汚染者になることで国家イメージを自ら破壊している。
関連するビデオ: 「汚染水を飲みましたか？」原発処理水放出で中国から迷惑電話相次ぐ (テレ朝news)
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８月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日テレNEWS「処理水めぐり 日本・中国・北朝鮮代表が応酬 国連安保理
国連の安全保障理事会で25日、東京電力・福島第一原発の処理水放出をめぐり、日本と北朝鮮、中国の代表が応酬を繰り広げました。
安保理の会合は、北朝鮮による「軍事偵察衛星」の打ち上げを受けて開かれたものですが、北朝鮮の金星国連大使が演説の中で、日本の処理水放出について触れ非難しました。
北朝鮮・金星国連大使「人類の安全・安心と海洋生態系を著しく危険にさらす 日本の人道に対する凶悪犯罪を非難すべきだ」
これに対し、日本の石兼公博・国連大使は、「科学的根拠がない主張を受け入れることはできない」と強く反発しました。
また、中国の代表が「日本政府が国際社会の反対を無視して、一方的に核汚染水を海洋に放出し核の脅威を全世界に転嫁していることに強く反対する」と述べ、処理水放出の中止を求めました。
その後も、日本と北朝鮮の代表が応酬を繰り広げる展開となりました。
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８月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「処理水放出「安全」＝米
【ワシントン時事】米国務省のミラー報道官は２５日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関し声明を出し、「日本の安全で透明性のある、科学に基づいたプロセスに満足している」と強調した。また、日本と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や地域の関係者との協力を歓迎した。
声明では、２０１１年３月の東日本大震災と津波の被災者に寄り添い続けると表明。震災以降、処理水放出に向け、日本はＩＡＥＡやインド太平洋地域の友好国などと共に「オープンで透明性を伴う」形で取り組んできたと評価した。
関連するビデオ: 「処理水」海洋放出…どうモニタリングする？ 東京電力とは別に環境省・水産庁も測定 (テレ朝news)
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８月２６日19:37 産経新聞「国番号「８６」から迷惑電話相次ぐ…処理水放出とは無関係の個人・団体に 中国の抗議か
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に投稿された、処理水の海洋放出に反対するコメント（共同）
【北京＝三塚聖平】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、放出とは無関係な日本国内の個人や団体に中国から迷惑電話が相次いでいることが２６日、分かった。北京の在中国日本大使館が、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で明らかにした。日本大使館は中国政府に対応を求めたとしている。
日本政府関係者によると、日本の一部施設などに中国の国番号「８６」で始まる番号からの着信が相次いだ。東京都江戸川区の区総合文化センターのほか、医療機関、飲食店など放出とは無関係な施設などに電話が掛かってきていることが確認されている。海洋放出への抗議とみられる。
中国の交流サイト（ＳＮＳ）では日本への抗議や、日本製品のボイコットを呼び掛ける投稿もみられる。
また、日本大使館は２６日、大使館で同日に開催予定だった日本人ピアニストのイベントを中止した。「不測の事態を避けるため」と説明している。日本大使館周辺では、中国側の制服や私服の警察関係者による警備が強化されている。
日本大使館は在留邦人に対し「大使館を訪問する必要がある場合は、大使館周囲の様子に細心の注意を払う」といった注意を呼び掛けている。現時点で在留邦人が処理水放出に関連してトラブルに巻き込まれたり、日本大使館周辺で抗議デモが行われたりといったことは確認されていない。２０１２年には尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受け、北京など中国各地で大規模な反日デモが起きた。
公明代表ら訪中延期 中国側が「時期が不適切」、処理水で反発
処理水抗議か、電話パンク 東京・江戸川の文化施設
中国、水産物加工品を禁止 日本産、輸入停止に圧力
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８月２６日20:42 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「福島県外でも苦情電話 中国からか 施設側、処理水と無関係「困惑」
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を理由とした、中国発とみられる嫌がらせ電話は福島県外でも多発している。処理水とは関係ない施設のため、戸惑いの声が聞かれた。
【写真まとめ】処理水の放出が始まった福島第1原発
東京都の江戸川区総合文化センターの代表番号には、24日以降、中国が発信元であることを示す「86」で始まる国際電話が相次いでいる。斎藤俊光館長によると、電話口からは中国語や英語の強い口調が聞かれるほか、時折、日本語で「ばか」「処理水」という単語が交じるという。
25～26日も終日、国際電話があり、本来の利用者からの電話がつながりにくくなった。このため、現在は別の番号にかけ直すよう伝える音声メッセージを流している。斎藤館長は「業務に支障が出ている。処理水とは全く関係がない施設なので、困惑している」と漏らした。
東日本大震災で全壊した岩手県久慈市の水族館「もぐらんぴあ」も26日、X（ツイッター）公式アカウントで、「86から始まる国際電話から処理水放出に関する苦情の電話がきている」と投稿。業務の妨げとなるため、同様の電話には一切対応しないとした。【大沢瑞季、遠山和宏】
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８月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「処理水抗議か、電話パンク 東京・江戸川の文化施設
東京都江戸川区は25日、区総合文化センターに中国の国番号「86」で始まる番号からの着信が相次ぎ、電話がつながりにくくなっていると明らかにした。「処理水を垂れ流すな」と日本語で訴えるケースもあり、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に抗議しているとみられる。
区によると、電話は中国語や英語の場合もある。処理水が放出され始めた時間帯に近い24日午後1時過ぎから着信があり、25日はひっきりなしにかかってきた。
テレ朝news 韓国 処理水問題めぐりデモ相次ぐ 政権批判“材料”にも
担当者は取材に「処理水放出に関係なく、なぜ電話がかかってくるのか分からない」と困惑していた。
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