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２０２４年３月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは 「監視・警戒を」
中国の「海外警察拠点」があるとされ、警視庁公安部が昨年５月に捜索したビル（中央）。現在は拠点とみられる法人は移転した上、ビルの所有者も変わっている＝３月、東京都千代田区
中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。
■詐欺容疑で強制捜査
ＪＲ秋葉原駅から徒歩１０分ほどの場所にある、小さなマンションやビルが立ち並ぶ一角。ホテル名が書かれた細長いビルを公安部が捜索したのは、昨年５月のことだ。
登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。法人の活動目的は、福州出身者や企業と日本との交流促進などとされる。捜索は、この法人の幹部を務めた中国籍の女が新型コロナウイルスの持続化給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で行われた。
捜査関係者によると、ビルはホテルだけではなく、在日中国人に対する免許更新のサポートなどを行っていた形跡があったという。その後、この法人はビルを出て、江戸川区に移転。ビル正面に書かれたホテル名や所有者も変わっている。
このビルはスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が令和４年９月に公表したリポートで、中国の海外警察拠点だと明記されており、公安部は強い関心を抱いていた。警察幹部は「内部を捜索できたのは大きな意義がある」と話す。
■海外でも摘発
同ＮＧＯによると、拠点は東京以外にも米国や英国、カンボジアなど世界各国の少なくとも５４カ所に設置されているという。現地に住む中国人の免許の更新を行うなどとしているが、リポートは「脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、〝自発的〟に帰国するよう圧力をかけている」とつづる。
拠点があるとされた国の対応は早かった。オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男２人を逮捕したと発表した。英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。
日本も外交ルートを通じて「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない」と中国に伝えたという。
東京大大学院の阿古智子教授（現代中国研究）は「拠点で行っていたのが免許の更新だったとしても、相手国に連絡せずに行政手続きに関わる機関を設置するのは、主権の侵害になり得る」と指摘。
「放置すればエスカレートしていき、日本国内で中国に批判的な言論が萎縮させられる恐れもある」とし「動向の監視、警戒を続けていく必要がある」としている。
■議員周辺にも
一方、東京の拠点にあった法人の幹部を務めていた女は以前、自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）の事務所に出入りしていたことも判明している。
松下氏が文芸春秋に対して起こした訴訟の資料などによると、松下氏と女は令和元年、共通の知人を介して知り合った。女は「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持っていたほか、３年には議員会館の通行証も作成。その後返却したという。
松下氏の事務所は取材に、過去に関わりがあったことは否定しなかったものの「現在は関係がない」と述べるにとどまった。
ある警察幹部は「不正受給で警察の捜査を受けるという脇の甘さからすると、女が、いわゆる訓練を受けた『スパイ』とは考えにくい」と推測。一方で「国会議員がさまざまなチャンネルで人脈を作るのは活動上、当然のこととはいえ、その人物の背景にも注意を払ってほしい」と話した。
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２０２３年１月２１日 ZAKZA「ステルス侵略 「アンバランスな免税措置」どれほどの日本人が知っている？ 過剰に優遇される中国人留学生 自民・小野田議員、国費使った制度に警鐘
小野田議員は、国費を使った外国人留学生制度に問題提起してきた
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に５発もの弾道ミサイルを撃ち込み、相互主義に反して日本人の渡航ビザ（査証）などの発給手続きを停止する。そんな国から来た留学生が過剰なまでに厚遇されていることを、どれほどの日本人が知っているだろうか。
１９８３年に締結された日中租税条約２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生活費や学費のために得るアルバイトの給与を免税扱いにしているのだ。
これは、留学生の交流促進を図る目的で導入された。雇用先の企業を通じて税務署など関係先に必要な届け出をすれば、アルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されないで済む。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも適用される建前だ。
ただ、日本人留学生が中国で就労許可を受けるのは容易ではない。日本で働く中国人留学生に比べて、中国でアルバイトを希望する日本人留学生も限られる。中国人留学生が免税を受けるケースが圧倒的に多く、バランスを欠いているのが現状だ。
昨年６月１３日の参院決算委員会で、自民党議員から「アンバランスが生じている」との指摘が出たのは当然だ。
日本政府は遅まきながら、この免税措置の撤廃に向け、日中租税条約改正の検討を進めている。近年、留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっているためだ。
日本政府は、米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。
一方、中国以外でも、韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残っている条約国もある。政府関係者は「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組んでいる」と語る。
こうした問題について、かねてより取り組んできたのが、自民党の小野田紀美参院議員だ。小野田氏が指摘するのは、費用対効果だ。
小野田氏は夕刊フジの取材に対し、「日本が年間１８０億円以上もの国費（税金）を注ぎ込みながら、中国や韓国などの反日姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えない」（２０１９年４月２０日付電子版）と指摘していた。
現在、日本の大学生は２人に１人が奨学金を利用している。奨学金には大きく分けて給付型と貸与型がある。
給付型は返済の必要はないが、貸与型は卒業後に返済義務が生じる借金であり、卒業後に返せなくなって自己破産というケースも少なくない。
日本人の学生は、給付型奨学金の支給額が月額で２万～４万円程度。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合、月額１４万円強に上る。
日本の大学生の約半数が奨学金という名の借金を背負い、卒業後の奨学金破産が社会問題化するなか、あまりに公平を欠くと思うのは筆者だけだろうか。
日本人の学生にこそ国費を投じ、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきである。
ささき・るい １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
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中国共産党の影響力は、日本国内の各層・各業界に浸透し、エセ保守の媚中派やリベラル左派の反米派・反安保派、反自衛隊派は中国共産党の忖度し協力している。
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