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２０２４年６月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「60代自衛官が80代～90代の命を守る…自衛隊の人材不足が招く「日本の悲惨すぎる未来」
河合 雅司
© 現代ビジネス 提供
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。
安全を守る人が大不足
人口減少がもたらす公務員への影響は、国民の「安全安心」を守る自衛官や警察官、海上保安官、消防士といった職種も襲う。「若い力」を必要とする職務が多いだけにより影響は直接的だ。
自衛隊の場合、2021年度は定数24万7154人に対し現員数は23万754人で、充足率93.4％だ。防衛省の「2022年版防衛白書」によれば過去10年で一度も定数を満たしたことがない。すでに慢性的な人手不足に陥っているのである。
指示を受けて最前線で働く「士」と呼ばれる階級に至っては、充足率が79.8％というのだから深刻だ。業務別では、とりわけ艦艇や潜水艦の乗組員、サイバー分野の人材が不足しているとされる。
自衛隊は、冷戦の終結に伴い一部で組織のスリム化を図ってきた。近年は装備が高性能化している。情報通信技術の革新は少人数部隊による広域警戒を可能とし、部隊運用の即応力を高めた。先進各国では少子化をにらんで、軍隊の小規模化や高機動化に向けた取り組みを進めている。
だが、こうした装備の技術革新による省力化には限界がある。しかも、ロシアのウクライナ侵攻によって国際情勢は大きく変わった。とりわけ日本の場合には、尖閣諸島をめぐる中国の脅威や台湾有事が現実的な危機になり始めている。中国のみならず、ロシアや北朝鮮の軍備増強も顕著となり、東アジアをとりまく安全保障環境は戦後最悪と言われる。
さらに、自然災害が多発かつ大型化し、「人海戦術」に頼らざるを得ない被災者の救助活動は増えている。被災後の行方不明者の捜索は対象エリアが広範化し、活動期間が長くなっている。定数を減らすどころか、増やす必要があると思えるほどだ。こんなタイミングでの出生数減少スピードの加速は致命的でさえあり、日本は極めて危うい。
自衛官をどう増やすか
こうした状況に対して、防衛省は民間企業と同じく採用対象年齢の拡大や女性の積極登用、雇用の延長に乗り出している。
自衛官の場合、職務の特殊性から階級ごとの職務に必要な知識、経験、体力などを考慮して大半が50歳代半ばで退職する「若年定年制」や、2～3年を1任期として任用する「任期制」といった一般公務員とは異なる人事管理を実施している。
「任期制」とはなじみがないが、民間企業でいえば契約社員のような存在である。任期終了時に自衛官として勤務を継続するかどうかを選択することとなるので20代～30代半ばで退職する人が少なくない。
こうした特殊な人事制度を“少子高齢化対応バージョン”へと改めようというのである。
手始めに、2018年に一般曹候補生および自衛官候補生の採用上限年齢を「27歳未満」から「33歳未満」に拡大した。応募者を増やす一方、待遇改善も図り、離職者を減らす取り組みを行っている。
同時に、女性自衛官についても積極的な採用を進めてきている。女性が全自衛官に占める割合を見ると2022年3月末現在で約8.3％（約1万9000人）だ。2012年3月末は約5.4％だったので2.9ポイント増えた。防衛省は、自衛官採用者に占める女性の割合を2021年度以降17％以上とし、2030年度までに全自衛官に対する割合は12％以上とする方針だ。
また、2020年からは定年年齢の段階的な引き上げを進めている。定年退職後の再任用者は、これまでは大半がデスクワークに就いていたが、今後は部隊などでの活用も促進していくのだという。予備自衛官についても、「37歳未満」だった士長以下の採用上限年齢を「55歳未満」に変更し、継続任用時の上限年齢は「61歳未満」から「62歳未満」などに見直した。
だが、こうした努力も、少子化に伴う自衛官志望者数の減少の前には焼け石に水である。民間企業も人手不足が拡大しており、勤労世代の奪い合いが激烈になっていくことが予想される。
国防という仕事は適性を強く問われ、誰にでもできるわけではない。しかも“戦争”がこれまで以上にリアルに感じられる時代となった。採用の上限年齢を引き上げたからといって、そのまま応募者が増えるわけではないだろう。出生数の減少で人材の裾野が狭まり続ける限り、定員割れが改善することは望めない。
退職者の“現場”への復帰などは、まさに追い込まれての苦肉の策といったところだが、このまま少子化が進めば、「退職自衛官」中心の部隊が国防の最前線に立つことになりかねない。「60代の自衛官が、80代～90代の国民を守るために命をかけて戦う」という未来図が想像される。超高齢国家の国防とは何ともシュールだ。
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。
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７月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「自衛隊発足70年、進む日米「一体化」 専守防衛、なし崩しの懸念
陸上自衛隊＝沖縄県与那国町の与那国駐屯地で2017年4月23日
防衛省・自衛隊は1日、発足から70年を迎えた。中国や北朝鮮、ロシアの軍事的脅威が増す中、政府は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊と米軍の一体的運用が進んでいる。岸田文雄政権では反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を認めるなど日本の安全保障政策が転換点を迎えており、憲法9条に基づく「専守防衛」がなし崩しになっているとの懸念もある。
【図解でおさらい】敵基地攻撃能力を巡る議論
木原稔防衛相は発足70年にあたり、「我々は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化に取り組んでいる。任務が増大する中、我々自身も新たな伝統を作っていかなければならない。隊員の使命の自覚や士気の高揚を図りつつ、新たな形を模索していきたい」との談話を発表した。
防衛庁と陸上、海上、航空の3自衛隊は1954年7月1日、自衛隊法などの施行に伴い発足した。防衛庁は2007年1月に防衛省に格上げされた。
自衛隊は長く国内での活動にとどまってきたが、91年の湾岸戦争をきっかけに海外派遣を可能とする国連平和維持活動（PKO）協力法が92年に成立。PKOにとどまらず、01年の米同時多発テロ後にはインド洋に補給艦を派遣するなど、海外任務が増えている。現在はアフリカ北東部ジブチに活動拠点を持ち、海賊対処などに当たっている。
戦争放棄と戦力不保持を定める憲法9条に基づき、自衛隊は「自衛のための必要最小限度」の武力行使にとどめる「専守防衛」に徹してきたが、その原則は揺らいでいる。
第2次安倍晋三政権は14年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。9条の解釈変更により、他国が攻撃された場合に自国への攻撃とみなして反撃することを可能とした。これに伴い、自衛隊は米国を狙った弾道ミサイルの迎撃や邦人輸送中の米艦防護などができるようになった。
岸田政権は22年、ミサイル攻撃を防ぐために他国の発射基地などをたたく反撃能力を認めることなどを盛り込んだ国家安全保障戦略を閣議決定した。ただ、どの時点なら先制攻撃ではなく「反撃」といえるかなど、懸念は今も残る。【中村紬葵】
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アメリカは、日米安全保障条約で同盟国として戦友として共に戦ってくれる。
中国共産党政府、ロシア、北朝鮮は、敵として日本を攻撃し侵略してくる危険性があった。
韓国は、反日国家として、米韓条約でアメリカと共に戦っても、日本と共に戦う気はない。
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中国共産党が求めている日中友好とは、儒教の華夷秩序に基づく対等関係ではなく上下関係、つまり主従関係である。
日本の政治的エリートと進歩的インテリである政治家、官僚、企業家、メディア関係者、教育者の訪中は、昔の朝貢外交ににている。
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中国共産党は、日本から尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている。
中国軍は、日本に対する報復戦・復讐遷都して日本侵略戦を計画している。
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現代日本は、少子高齢化による人口激減で、老人が多く若者が少ない社会に転落し、認知機能と体力機能が低下した後期高齢者を助け護るのは若者ではなく老人である。
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昔の日本は若者が老人の犠牲になる時代であったが、将来の日本は老人が老人の犠牲になる時代が訪れる。
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日本国内には、若くて元気が良く繁殖能力が旺盛な外国人移民（主に中国人移民）が急増している。
中国人は、日本の国土を爆買いしている。
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未来の年表。ディストピア日本。
2018-09-08
🎴９〉─１─未来の年表。人口激減は静かなる有事。問題は消費人口の減少である。～No.68・ ＠
2023-02-22
🎴９〉─２─ディストピア日本の未来図。治安を守る警官・国を守る自衛官のなり手がいない。～No.69No.70
2018-09-09
🎴１０〉─１─世界的権威の投資家が日本の未来を語る。「私がいま１０歳の日本人ならば４０歳までに国を去るか武器を購入する」。～No.71No.72No.73・ ＠
2019-01-12
🎴１１〉─１─日本の将来、３９．８％が悲観的、２０．７％が楽観的。～No.74No.75No.76 ＠
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６月３０日5:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「自衛隊創設７０年、吉田圭秀・統合幕僚長「武力攻撃を起こさせない」「国際秩序を維持する力に」
吉田圭秀・統合幕僚長
自衛隊は来月１日、１９５４年の防衛庁設置法・自衛隊法施行に基づく創設から７０年となる。自衛官トップの吉田圭秀（よしひで）・統合幕僚長は読売新聞の書面インタビューに応じ、これまで一度も日本への武力攻撃事態がなかったことを踏まえ、「我々の最も重要な使命は、引き続き武力攻撃を起こさせないことだ」と述べた。
吉田氏は７０年間を〈１〉米ソ冷戦期（～８９年）〈２〉ポスト冷戦期（９０年代～２０１０年代）〈３〉新たな大国間競争期（２０年代～）の三つに区分した上で、「この時代は２１世紀半ばまで続くだろう」との見方を示した。
現在の「大国間競争」はインド太平洋地域が主要な舞台になっているとし、中でも日本は、力による現状変更を試みる中国、北朝鮮、ロシアに隣接する最前線に位置すると強調。「我が国周辺でもウクライナと同様の深刻な事態が生起する可能性は否定できない」と述べた。その対応策として、政府が２０２２年１２月に定めた「国家安全保障戦略」などに基づき、防衛力の抜本的な強化を進めていると説明した。
自衛隊は近年、日米同盟を基軸として同志国との連携を強化している。吉田氏は、「日米豪」を中核に、フィリピンや韓国、北大西洋条約機構の加盟国などと関係を深めることが「法の支配に基づく国際秩序を維持する『力』となる」とした。
少子化が進む中で、今後、隊員の確保が一層難しくなることが想定される。吉田氏は、現在は約２２万８０００人の全自衛官のうち８・７％の女性の割合を２０３０年度までに１２％以上に上げる目標を立てているとし、女性の登用を進める考えを示した。
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６月２８日18:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース BOOKSTAND「人手不足深刻化で16年後には「みなが無人島に住むような社会」に...... 日本の未来を真摯に見据えた1冊
『「働き手不足1100万人」の衝撃』古屋星斗,リクルートワークス研究所 プレジデント社
「2040年には働き手が1100万人足りなくなる」。2023年3月にリクルートワークス研究所から発表された衝撃的な未来予測シミュレーションです。今回紹介するのは、その発表を書籍化した『「働き手不足1100万人」の衝撃』（プレジデント社）。
これまでにもニュースで「働き手が不足している」「人手が足りない業界がある」とさかんに取りざたされていたため、「またか......」と思った人もいるかもしれません。しかしこれから起ころうとしている人手不足は、「経営者は大変だなあ」と他人事でいられる事態ではありません。まさに私たち生活者の暮らしに直結する危機が16年後に迫っているのです。
「業種別の労働需給シミュレーションの結果を見てみると、2040年には介護サービス職で25.2％、ドライバー職で24.1％、建設職で22.0％が不足することがわかった。
すると、どうなるか。（中略）
働き盛りの家族が介護をしなくてはならない。宅配便の遅延が当たり前になり、買い物に行くために行き来をする時間も増える。ドライバー不足でコンビニやスーパーの商品の補充も毎日はされないかもしれない。さらに、建設現場の人手不足で地方の生活道路が穴だらけになってしまう」（同書より）
16年後、あなたやあなたの親は何歳になっているでしょうか。もちろん介護をする必要がない人にとっても深刻な事態です。子どもがいる人なら保育・教育サービスが必要ですし、医療サービスやゴミ処理、災害が起きたときの対応など、何もかも人手不足によりままならなくなってしまいます。つまり「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という、そんな状況が生活者の私たちの目の前にあるのです。同書を読むのと、その恐ろしさをありありと感じます。
著者はこれを「みなが無人島に住むような社会」と表現。私たちは今、誰かの労働を消費して豊かな生活を営んでいますが、他者の労働の恩恵を受けられなくなってしまうと、生活だけで精一杯の日々を強いられます。
なんて絶望的な未来なんだ......と思ってしまいますね。しかし著者は同書で希望のある道も示しています。このまま座して待てばシミュレーション通りの結果になってしまうけれど、そうした未来を回避する4つの方法が同書に記されており、いち早く危機を察知した人々はすでに動き出しています。
働き手不足を解消する4つの打ち手の1つは、徹底的な機械化・自動化をおこなうことです。こうした話題になると「AIに仕事を奪われる」とネガティブな意見も耳にしますが、深刻な働き手不足となった今の社会には必要不可欠なものであり、著者は「仕事の自動化を急速に徹底していかなければ、生活に必要なサービスが提供されなくなる事態に陥ってしまう」と主張します。それでは「機械化・自動化が進んだあとに人間がすべき仕事はなんなのか」。これに関する詳しい内容は、ぜひ同書を読んで確かめてみてください。
同書は、前半で非常に厳しい日本の現状を突き付けられるため、読み進めるのがつらいかもしれません。しかし後半では「じゃあ私たちはどうすればいいのか」「どういう思考が必要になるのか」といった解決策が具体的に提示されています。「危機と希望の書」である同書を読んで、あなたの16年後を具体的にイメージしてみてはいかがでしょうか。
［文・春夏冬つかさ］
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２０２４年５月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「「大東亜戦争」 「太平洋戦争」 隣国を忘れた日本
硫黄島で執り行われた日米合同の慰霊式＝東京都小笠原村で2024年3月30日、幾島健太郎撮影
陸上自衛隊第32普通科連隊の公式X（ツイッター）が「大東亜戦争」という表現を使いました（その後削除）。では「太平洋戦争」ならいいのか。東京大名誉教授の三谷博さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】
【写真】硫黄島内を進む日本軍の戦車
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◇アジアを忘れた日本
――「太平洋戦争」からはアジアが抜け落ちています。
三谷氏 忘却です。戦前にアジアに深入りしすぎたために、戦後は反対に行動しました。隣国を忘れ、米国による占領もあって、西洋一辺倒になりました。
中国戦線に行った人は、自分が多くの中国人を手にかけたことを記憶しています。しかし、子どもにはそのことをまったく語りませんでした。
我々の記憶には大きな穴が開いています。これが太平洋戦争という言葉が定着した背景です。米国が使ったから使ったのですが、日本にとっても都合が良かったのかもしれません。
今、学界で使われる「アジア太平洋戦争」という言葉はそのことを反省しなければならないとして作られた言葉です。
――大東亜戦争の「亜」はアジアの「亜」です。
◆大東亜戦争は当時の政府が閣議決定した名称ですが、過去を語るのに当時の用語をそのまま使えばよいわけではありません。日本はサンフランシスコ講和条約を結んだときに、戦前の行動を否定することで、世界各国の仲間に再加入しました。戦前への反省を否定するならば、外国との約束の根拠が覆されます。
大東亜戦争という言葉を使うことは講和条約の枠組みを否定することです。どんな立場であっても、今の外国との関係の基礎が破壊されていいとは思っていないはずです。
◇知っておく必要がある
――どう呼ぶかは歴史認識の問題と関係します。
◆私は、20世紀前半に日本が隣国の民に対して、どんな戦争をし、どう支配したか、それを今の日本人がどう反省しているかが、歴史認識という言葉の意味だと受けとめています。今の日本人が、戦前の日本の行動をどう思っているかという、隣国からの今の日本人への問いかけです。
その時に、日本人が史実を知らず、「そんなことあったのですか」と口にすると、隣国から怒りを買うだけでなく、他の国々からあきれられます。けれども、太平洋戦争という言葉を使ってきたように、日本人は中国のことを忘れてきた。それ以上に韓国・朝鮮を知ろうとしなかった。私自身がそうでした。
20世紀前半の日本の歴史は向き合うのがつらい歴史です。数をピンポイントで示すのは不可能ですが、日本による侵略で、中国人が何百万人というレベルで殺されたことは確かです。痛いことですが、知らなければもっと大変なことになるのです。
◇対外戦争をしていない日本
――向き合うために大切なことはなんでしょう。
◆一つは、いま生きている日本人のほとんどは世代的に戦争や支配に関与していませんから個人としての責任はないことです。しかし日本という国は続いているので、国家としての責任は引き継ぐ必要があります。
もう一つはこの70年以上、日本は対外戦争をしていない事実です。中国人や韓国人の多くは日本人は常に好戦的で残虐な存在だと思い込んでいます。けれども、日本の歴史は侵略と平和の両極端を動いてきました。豊臣秀吉の時代や20世紀前半の日本人はたしかに隣国を虐げました。しかし、江戸時代の初めから日清戦争までは、300年近く対外戦争をしていません。この70年も平和を旨としてやってきました。
どちらの日本がいいのでしょう。隣国の民にそう問いかけ、平和な存在でいてほしいと思うなら、それに協力してくださいといえば、相手もわかってくれます。
◇自国を外から見る視点
――中国や韓国の歴史学者との交流をされてきました。
◆今世紀に入ってから対話を始め、それで分かったのは、中国や韓国の優れた歴史学者は決して今の日本の糾弾に熱を上げているわけでないということです。
中国の歴史家も共産党のいいなりではありません。政府公定の歴史と別に、自分の良心をもって歴史を書く人も今なお少なくありません。韓国の歴史家とも対話をしてきましたが、若い世代には、自国（韓国）中心の歴史観に批判的な人が数多くいます。優れた歴史学者はどの国であっても、歴史を内部からだけでなく、外から見る視点も併せ持っています。
自分の国を愛するのは自然な感情です。同時に愛するならば間違ったときは反省すべきです。自分のしたことは常に正しいというのは危険なことです。
――自国中心主義が世界中で広がっています。
◆江戸時代も明治維新の時も日本人は日本人をなるべく殺さないよう努力しました。それは今も続いています。ところが、日中戦争ではとんでもない数の中国人を殺しました。外国人には何をしてもよいのか。これを反省するには、自国だけでなく、相手側の事情と歴史を知ることが必要です。
自らの来歴の記憶は大切です。ただ、その大部分は家族や友人や同僚、近所の人々との関係からできていて、記憶を失うと生きていけません。
国家の記憶も同じです。国のアイデンティティーも記憶＝歴史によって成り立っていて、これを大事にしなければ良い国になりません。しかし、その記憶は自国だけでは成り立ちません。自国の記憶と同時に隣国の記憶、そして、お互いの関係の記憶も大事です。（政治プレミア）
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古代から日本に移住者・移民して来た外国人には、帰化人と渡来人の２種類ぎいた。
帰化人は、天皇への忠誠を誓い、日本国への愛国心を抱き、日本民族との共存共栄の為に戦友として武器を取って戦った。
渡来人は、忠誠心も愛国心も拒否し、日本民族への友情を持たず、戦う事を嫌い武器を捨てて逃げ回った。
歴史的事実として、帰化人は味方であり、渡来人は味方ではなかった。
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ベトナムなどアジアやアフリカなどの植民地支配で苦しんでいた諸国・諸民族は、男性はもちろん女性や子供まで植民地支配からの解放・独立の為に武器を取って戦っていた。
その意味で、侵略者と戦う自衛戦争・植民地支配から独立戦争には正義が存在していた。
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日本を攻撃し侵略してくる危険性のある仮想敵国が、中国共産党政府、ロシア、北朝鮮（朝鮮）である。
天皇や皇族が訪問してはいけない国、足を踏み入れてはいけない国も、中国共産党政府、ロシア、北朝鮮（朝鮮）の３国であり、それに韓国が加わる。
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近代日本の軍国主義化は、当時の残虐的ジェノサイド植民地戦争を繰り広げる弱肉強食帝国主義から日本を守る為に必要な事であり、中国と朝鮮が日本を滅ぼそうとする侵略者に味方して日本を攻めてくるならば「降り懸かる火の粉を払う」として反日敵日の多数派を敵として排除し親日知日の少数派を味方にして政権を作って攻守軍事同盟攻め結んだ。
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日本の大陸戦争は、江戸時代後期のロシアによる日本軍事侵略を外交ではなく戦争で撃退しようとした事から始まっている。
天皇（天皇主義）・国（国家主義）・民族（民族主義）・宗教（宗教民族）を、ロシア・中国・朝鮮の魔も手から守ろうとした積極的自衛戦争であった。
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靖国神社は、専守防衛の積極的自衛戦争の象徴である。
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日本に対する宗教侵略とは、中世キリスト教会・イエズス会伝道所群と白人キリスト教徒商人による日本人をアフリカ人同様の商品とする人交易であった。
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日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
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戦後民主主義教育と弱肉強食的資本主義により、超難関校出身の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達は現実否定の教条主義者、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人、経済格差を固定化しようとする富裕層らは、日本の国益、皇位継承の皇室存続、日本民族の安全よりも自分らのイデオロギーの実現と個人的利益・金儲けを優先している。
その証拠の一例が、令和６年の国会で協議された皇位継承安定化問題は何ら進展も見る事なく流れた事である。
つまり、政治的エリート、進歩的インテリ、富裕層は左傾化を深め、普通の一般人や貧困者は右傾化している。
その証拠が、安倍晋三元総理下で行われた国政選挙の結果であった。
安倍晋三元総理が暗殺されてからは正統保守や新保守は後退し、エセ保守が日本を動かし始めている。
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歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士・悪党・野伏せり、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民｛海女、海人｝）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、相撲取り・力士、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持ち命を犠牲にして天皇を守ろうとした「帰化人」は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否し自己益で天皇を殺そうとする「渡来人」は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中には過激な無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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同じ儒教価値観で卑賤視され差別される部落民や賤民（非人・穢多・散所｛さんじょ｝・河原乞食・他）とでは、何故・どういう理由で偏見をもって差別されるかが違う。
マルクス主義・共産主義の階級闘争史観やキリスト教の最後の審判価値観では、日本の部落民や賤民を解釈できないし説明できない。
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現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
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戦後のマルクス主義者・共産主義者は敗戦利得者となって、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳し、民族主義・天皇主義を日本から消滅させるべくメディア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
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少数の超難関高学歴出身のＡＩ強者・裕福資産家の勝ち組 vs. 多数の中程度高学歴出身のＡＩ弱者・貧困労働者の負け組。
日本を動かしているのは学閥である。
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保守には、正統保守・エセ保守である。
現代日本では、急速に新保守の守旧派が増えた。
正統保守は古保守として守旧派ではない、もし正統保守が守旧派であったら日本民族に見捨てられとうの昔に消滅していた。
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