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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年１０月５日10:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FRIDAY「いつの間にか「在日中国人」の数が佐賀県の人口を超えた…日本で中国人が増え続けている理由に衝撃！
最初はエリートしかこなかった？在日中国人が来日する歴史
いつか日本に中国人だけの町が生まれるかも？（写真はイメージです）
日々、存在感を増す在日中国人。数億円のタワマンを買ったり、爆買いしたりといったイメージが強いが、その人口は約82万人（’23年末、出入国在留管理庁）に上るなど、山梨県や佐賀県とほぼ同等レベルとなっている。
【写真】すごい…日本人は来店禁止！中国人専用風俗に潜入した記者が撮影した「衝撃の内部」
とくに多いのは東京都で、約25万人を超える。東京にいれば、仕事でも、家の近所でも、中国人に出会わない日はないといっていいほどだ。一体なぜ、いつの間に、それほど日本で暮らす中国人は増えたのだろうか。彼らの来日の歴史を簡単にひも解いてみたい。
中国人の本格的な来日は今を遡ること40年以上前、中国の改革開放（1978年）以降、’80年代からだ。
当時は国費留学生など、中国政府から選ばれた超エリートが多く、その頃に来日した人の中には、政府から「将来、国家の役に立つ人材となるため、ドイツか日本のどちらかに留学してもらう」などと一方的に言い渡され、結果的に日本に来ることになったという人もいる。
学業だけでなく、家庭環境、政治思想に問題のない、ごく少数の精鋭だけが日本に来ることを許された。
その頃の中国のGDPは日本の10分の１以下。エリート留学生も建設現場などで身を粉にして働かなければ生活できない苦学生だった。当時、頻繁に耳にした合言葉は「日中友好」。苦学生に身の回りのものや食料を分けてあげるなど、一生懸命彼らの世話をする日本人は少なくなかった。
しかし、’90年代に入ると、状況は一変する。「出稼ぎ」目的の中国人が日本に押し寄せるようになったのだ。その中には、福建省を拠点とする「蛇頭」（スネークヘッド）と呼ばれる斡旋ブローカーが手引きし、密航船で日本にやってくる人もいた。
’00年代になると、「就学生」が急増する。「就学生」とは’00年代前半、日本語学校や専修学校などに在籍する外国人学生に与えられた在留資格のことで、昼間は学校に行き、夜は工場などでアルバイトをした。
地方で経営難に喘ぐ私立大学の中には、中国の仲介業者を介して大勢の留学生を受け入れたところもあったが、その一部は大学に通わず、失踪したり、出稼ぎしたりしていて、社会問題に発展した。
こうした実態が明らかになったことに加え、’90年代～’00年代前半は中国人の犯罪が急増した。警視庁『警察白書』によると、’07年の国籍別外国人の検挙数で中国人はダントツの１位。
年間１万件以上の犯罪があり、日本人の中国人に対するイメージは悪化した。’03年、福岡県で中国人留学生３人による「一家４人殺害事件」が起きたことを記憶しているという人もいるだろう。
◆数万人単位で増えている「来日する金持ちの中国人」
だが、在日中国人の人口は、’90年の約15万人から’00年には約33万5000人と倍増。’10年になるとさらにその２倍の約68万人に膨れ上がった。
その理由は、中国人が経済的に豊かになり、選ばれたエリートではなく、誰でもお金さえ出せば、自由に日本に留学に来られるようになったことが挙げられる。
かつての留学生は鍋釜、わずかな現金（２万円という人が多い）を握りしめて来日したものだが、この頃になると銀聯カード（中国のクレジットカード）とパソコンだけを持って来日するようになる。
留学ビザも比較的取得しやすくなり、海を超えることが簡単になったことも要因のひとつだ。
留学生だけでなく、仕事や日本人との結婚などで来日する人も増えた。’15年頃になると、銀聯カードはスマホに取ってかわった。出稼ぎ労働者は減少、「中国のほうが日本よりも稼げる」と考える人が増え出したのもこの頃だ。
中国のウェイボー（微博）、ウィーチャット（微信）といったSNSも発達。’15年、『爆買い』がユーキャン新語・流行語大賞を受賞した。すでに日本のGDPを追い越していた中国に住む人々にとって日本は「安くて品質がいい商品が何でも揃う買い物天国」になったのだ。
それを影で支えたのが在日中国人。アルバイトや仕事として、日本の商品を大量に代理購入。中国にせっせと郵送し、荒稼ぎした人もいた。
コロナ禍を経て、’22年頃から急増し始めたのが、日本に「潤」（ルン＝移住、移民の意味）してくる富裕層たちだ。どれだけの人数が「潤」してくるのか、新刊『日本のなかの中国』でも一部紹介しているが、その正確な数は不明だ。
しかし、中国人の行政書士によると、彼らが取得することが多い経営・管理ビザの取得者は約１万7800人（’23年末）。他のビザでも来日できるため、ざっと２万人以上に上ると考えられる。財産がある富裕層は、日本に「投資用」としてではなく、「自宅用」として不動産を購入するようになった。
彼らが「潤」する理由はさまざまだ。ゼロコロナ政策に嫌気がさして中国を見切ったこと、政府に自分の財産を没収される恐れがあること、子どもに習近平思想を学ばせたくないことなどがある。
日本語もできないのに、在日中国人の知人や友人を頼りにやってくる。これからは、「留学」、「就職」、「出稼ぎ」のいずれの目的でもなく、ただ中国から逃げ出したいだけの中国人が、大挙して日本にやってくる時代が訪れるかもしれない。
取材・文：中島 恵
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中国共産党の日本へのステルス侵略。
孫子の兵法と共産主義の５％支配理論。
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日本に移り住む中国人の若者は、例外なく中国共産党の仇日ヘイトや抗日愛国の洗脳教育を受けている、特に裕福なエリート層はその最たる中国人である。
中国共産党は、在日中国人に自由を認めず全員を監視・監督下に置いている。
彼らは渡来人であって帰化人ではない、つまり日本への愛国心や忠誠心はなく、当然、天皇への崇敬や敬虔もない。
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５９２年 渡来人（外国人移民）は第３２代崇峻天皇を暗殺した。
中国共産党は、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161
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中国共産党は、日本に対して報復テロを目指している。
中国軍は、日本に対して復讐戦争を目指している。
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日本国内には、中国共産党に協力する日本人が存在する。
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日本は、人口激減の回復策として外国人移民１，０００万人の受け入れに舵を切っている。
エセ保守やリベラル左派のメディアや教育は、外国人移民・難民を受け入れる事の危険性を知らせないどころか、天皇主義・民族主義・愛国主義を撲滅し、差別主義に反対して、難民を人権擁護し、移民を受け入れて無条件（愛国・忠誠を求めない）で日本人同様の権利を与えるように訴えている。
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９月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Book Bang「2070年には日本の「人口の1割」が「移民」になる？ 貧困国からやみくもに移民を受け入れてはいけない理由とは（レビュー）
『移民は世界をどう変えてきたか：文化移植の経済学』ギャレット・ジョーンズ,飯嶋貴子［著］（慶應義塾大学出版会）
移民は世界的な問題だ。世界全体の移民数は、最新の統計では2億8千万人に達する。日本は公式には移民政策を採用していない。しかしそのおかげで“事実上の移民”として論じられることが多い在留外国人は340万人を超える。2070年には日本の人口の1割が「移民」になるという推計がある。
当然、移民はさまざまな社会的、経済的な影響を移住国に与えるだろう。移民について従来の経済学の本は、だいたいは労働問題に焦点を置くものが大半だった。移民が雇用を奪うのかどうか、というのは古典的な論争点だ。本書のユニークな点は、文化の移植をテーマにしたことにある。移民は自分たちの文化を持ち込む。例えば、イタリアのスパゲッティは、移民が米国に持ち込んだ食文化だ。だがいまや米国では定番の食事になっている。ただし米国風にアレンジされてだ。文化の移植は、移民の文化と居住先の文化がおたがいに影響し合うことで、多様な姿をとる。食事だけではない。本書では、宗教、信頼感といった他者への態度、政治的な考えなどを題材に、文化移植の姿をとらえている。
また1500年以降の世界経済を文化移植の観点から論じていることも斬新だ。政治的に安定し、また経済面で先進的な国からの移民の方が、新たな居住国に大きな恩恵をもたらす。この公式は、もちろん現代でも有効だ。日本を含む先進七か国が世界経済発展の主導役である。これらの国から他国への移民は、文化やイノベーションの進展をもたらすだろう。
ただし著者は、日本など先進七か国が、国境を開放して、貧困国から大量の移民を受け入れることには警鐘を鳴らしている。このケースでは、文化の多様性がかえって居住国の制度やガバナンスを毀損して、社会の分断をもたらすからだ。それは先進国だけではなく、世界経済にも悪影響をもたらす。実証的に論じる著者の姿勢からは学ぶところが多い。
[レビュアー]田中秀臣（上武大学教授）
協力:新潮社 新潮社 週刊新潮
Book Bang編集部
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９月２０日15:15 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Forbes JAPAN「日本に意外と多い？「もっと積極的に難民を受け入れるべき」の意見と複雑な背景
日本はよく難民受け入れに消極的・閉鎖的であると批判される。ところが実態は、それほど単純ではないことを示唆する調査結果が今年発表された。
結論から言えば、日本人*1には、「日本はもっと積極的に難民を受け入れるべきであることは分かっているが、難民は日本には馴染めないだろうし、ソーシャル・メディアなどで流れる情報は信頼できないので、よくわからない、だから難民について全く行動していない」という傾向があることを読み取ることができる。
どういうことか、データと共に解説してみたい。
グローバル・マーケティング・リサーチ会社のイプソス（本社パリ）が2017年から毎年、難民に対する世界の態度や意識について国際比較調査を実施し、6月20日の「世界難民の日」にあわせて結果を発表している。2024年版は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と共同で、日本を含む世界52カ国、合計3万3197人の成人を対象に調査が行われ、日本では約1000人が参加した。
より詳しくはこちらのリンクを参照して頂きたいが、その世界平均と日本の結果を比較考察すると、日本の難民に対する一般的な態度や意識について興味深い輪郭が浮かび上がってくる。
まず、「迫害や戦争を逃れる人は、貴方の国（日本）を含む他国で保護されるべきだと思いますか？」という質問に対して、「はい」と答えた日本人は 67％であり、世界平均は73％だ。一方、「いいえ」と答えた日本人は22％（世界平均21％）で、「わからない・どちらでもない・無回答」は、日本は11％（世界平均6％）となった。
これを見ると、日本の回答結果は世界平均とほぼ同じで、例えばポーランドやトルコ、韓国と比べるとずっと肯定的である。
また、「他国と比較して、日本への難民の受入れは十分だと思いますか？」という質問に対して、「十分過ぎる」と答えた日本人の割合は52カ国中最下位の16％、世界平均は49％だ。「ちょうど良い程度」と答えた日本人は20％（世界平均23％）で、「少なすぎる」と答えた日本人は31％（世界平均14％）であり、日本への難民受け入れが不十分であることをしっかり認識できていることが分かる。
ではなぜ日本への難民の受入れが少ないかを探っていくと、意外な傾向が見えてくる。
「日本に来る難民は日本社会に馴染むことができると思いますか？」という質問に対して、「はい」と答えた日本人は22％でトルコと並んで世界最下位だった。また、「日本の文化や生活様式に難民はどのような影響を与えると思いますか？」という質問に対して、「良い影響」と答えた日本人は12％で、トルコに次いで世界で2番目に低く（世界平均31％）、「悪い影響」と答えた日本人は36％（トルコは世界断トツの76％）、「いずれの影響も与えない」と答えた日本人は28％で、世界平均と同じとなった。
なおトルコについては、過去10年間にシリア等から非常に多くの（避）難民を受け入れており、2023年末時点でも約320万人を抱えていることを想起されたい。
さらに「難民は日本の治安にどのような影響を与えると思いますか？」という質問については、「悪い影響」と答えた日本人は39％（世界平均は41％）と日本における回答の内訳としてはもっとも多く、次いで「いずれの影響も与えない」と答えた日本人は26％（世界平均は25％）と、世界平均からそれほど乖離していない。ただし「わからない」あるいは「無回答」の割合が27％と、他国より明らかに高く、難民が日本の治安を著しく悪化させているわけではない、という実態（文末の拙著を参照）を必ずしも把握できていないことが読み取れる。
*1 イプソス調査では、回答者の国籍は明らかになっておらず、報告書では「日本にいる回答者」という表現になっている。
日本人は難民のことをほとんど知らない
また、「日本に来る難民の大多数は『偽装難民』である」という質問に対しては、「そう思う」と回答した日本人は47％（世界平均は61％）、「そう思わない」と回答した日本人は30％（世界平均は31％）と、世界平均よりもむしろ若干難民寄りの回答をしている。
さらに興味深いのが、「難民に関する情報を主にどこから得ますか？」という質問に対して、ソーシャル・メディアと回答した日本人は 19％と、韓国の18％に次いで52カ国中で2番目に低く、世界平均の45％を大きく下回った。
ただし関連した質問で、難民に関する情報源として、新聞やテレビなどの一般的メディア、ソーシャル・メディア、上記以外のインターネット、家族や友人、政治家、地域の指導者、先生・学者などの選択肢がある中で、「そのいずれでもない」または「分からない」とした日本人の割合は合計で32％に上り、これも世界52カ国中で断トツに高かった。
さらに「どのメディアから得る難民に関する情報を最も信頼しますか？」という質問に対しても、上記と同じ選択肢がある中、「そのいずれでもない」または「分からない」とした日本人の割合は合計で37％にも及び、こちらも世界52カ国中、断トツトップとなった。
そして、「過去12カ月の間に、難民のために何かしましたか？」という質問に対して、「何もしなかった」と回答した日本人の割合は91％と、世界平均の62％を大きく上回り世界で最高となった。この結果は、例年続いてみられる傾向である。
最後に、例年続いてみられる日本の回答者のもう一つの特徴として、ほとんどの設問において、「わからない・無回答・どちらでもない」という主旨の回答をした人の割合が、世界52カ国のうち日本が顕著に高い、という傾向が一貫して読み取れる。
これらの結果をあえて大まかにまとめるなら、日本人の多くは、もっと積極的に難民を受入れなければいけないことは分かっているが、難民は日本には馴染めないだろうし、ソーシャル・メディアなどで流れる情報は信頼できないので、よくわからない、だから難民について一切行動していない、と解釈することができる。
この結果は、よく言われるような「日本人は難民に対して冷たく、排他的、排外主義的」という言説とはいささか異なる様相を呈している。「知らないこと、よく分からないことには手を出せない」という、ある意味では当たり前の反応なのかもしれない。
であるならば、難民受け入れとは何なのか、どう向きあえるのか、今後日本がどうしていくべきなのかを議論する前に、とにかく難民とはどういう人のことを言うのか、どういう受入れ方があるのか、実際に受け入れるとどういう影響があるのかについてまずは「知る」ことが重要な第一歩なのではなかろうか。
このような日本の現状に一石を投じるため、手前みそではあるが、今年の6月20日「世界難民の日」に、拙著『なぜ難民を受け入れるのか 人道と国益の交差点』を岩波新書から出版した。難民に特化した岩波新書は実に34年ぶりの刊行である。今まで必ずしも難民「問題」に関心が無かった方々、どちらかと言えば消極派を主な読者層として想定し、難民の定義、世界における難民の様々な受入れ方法、日本の難民政策の変遷、難民受け入れに伴う弊害と一般的にとらえられがちな犯罪や財政負担の問題、そして北欧諸国における昨今の傾向など、基礎的なことから世界全体の最新情報まで、できる限りわかりやすくまとめたつもりである。
橋本直子
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１０月３日17:17 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース プレジデントオンライン「東京は「金持ちと貧乏人の街」になりつつある…日本で格差がどんどん広がっている根本原因
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／CHUNYIP WONG
なぜ格差はなくならないのか。作家の佐藤優さんは「新自由主義はすべての人を市場原理に従わせるという考え方で、あらゆる格差を生み出すシステムと言える。その影響がもっとも大きく現れているのは東京だ」という――。
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※本稿は、佐藤優『佐藤優の特別講義 民主主義の危機』(Gakken)の一部を再編集したものです。
■貧しい人がさらに貧しくなるカラクリ
新自由主義の基本は、すべて市場原理に従うという考え方です。市場原理に従うことで所得格差は広がり、富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっていく。新自由主義がもたらしたアメリカの様相を、言語学者チョムスキーは次のように語っています。
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大多数の国民が、新自由主義の原理に従って、「市場にすべてを任せろ」「自由競争の原理に従え」と言われているのです。こうして、アメリカ国民はお互いに競争させられるなかで、さまざまな権利を奪われ、社会保障を削られ、あるいは破壊され、もともと限界のあった医療制度さえ削られ、あるいは縮小させられているのです。これらはすべて市場原理主義の結果です。
しかし、富裕層にとっては、このような原理「市場にすべてを任せろ」は適用されていません。富裕層にとって国家は、いつでも何かことが起きたときには駆けつけて救済してくれる強力な存在ですから。(『アメリカンドリームの終わり――あるいは富と権力を集中させる10の原理』)
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■格差がはっきり現れるのが大都市圏
新自由主義は「すべてを市場原理に従わせろ」と言って、このルールに貧しい人々を絶対的に従わせる一方で、富裕層については優遇します。こうした不平等が厳然として存在している以上、格差が広がっていくのは当然です。
大企業や大銀行が倒産し、バブルが崩壊したときに、どれだけ多くの公的資金が大企業や大銀行に導入されたかを思い出すだけで、チョムスキーの言説が正しいことは明確に理解できます。
新自由主義の社会では、いくらでも格差が広がっていきます。それはまぎれもない事実として認識できるはずです。資本の大きさに比例して、幾何級数的にワニの口のように格差が広がっていくのです。
そのいちばんの影響が現れるのが、大都市とその周辺部です。都市にはさまざまな階層の人間がいて、自国民だけでなく外国人や移民も多数住んでおり、そこでは経済的な格差がはっきりと見える形で展開しています。
■6万円のアパートの近くに35万円のマンション
日本において、都市の中の格差がもっとも大きく現れている場所が東京です。私が見る限り、東京は二極化した都市になろうとしています。
たとえば赤坂だったら、溜池山王の駅で降りると、すぐ近くにコーヒーチェーン店があって、300円代でコーヒーが飲めます。ちょっと裏に行ったら牛丼屋さんもあって、ワンコインで昼食を食べられる。しかし同じ赤坂でも、某有名ホテルで夕飯にラーメン一杯食べたら5000円にもなります。夜の中華コースで一番安いものでも、税込みで1万8000円です。
同じ街でこれだけ飲食料金が違っているというのは、それだけ二極化が進んでいる証拠です。
住宅の話でいえば、私が住んでいる四谷界隈では、風呂つきの25平方メートルくらいのそこそこの木造アパートが、6～7万円台で借りられます。もっと広い58平方メートルなら、22万円くらいの値段になり、3LDKで85平方メートルくらいになると、35万円くらいになります。
100平方メートルを超える賃貸物件は四谷近辺にはあまりないので、購入するしかありません。購入すると2億5000万円くらいはかかります。
■移民コミュニティとどう向き合っていくか
四谷は環境もいいので、夢を持っている若者たちは、6万円台でワンルームを借り、低賃金の労働に甘んじて働いていても、なんとか何年かがんばってみようかということになるわけです。そういう住宅が点在していて、ファミリータイプの住宅も存在しているから、たぶん四谷はスラム化しないのでは、と私は思います。
赤坂や四谷の例でわかるように、東京の都心がスラム化する可能性は少ないのですが、東京周辺の都市はスラム化する可能性が高いと思います。
東京の隣接県のいくつかの都市では、スラム化と密接に関係のある「移民」の問題が存在しています。そういうところには、さまざまな外国人が住むようになってきています。中国人、韓国人は以前からの住民も多いですが、たとえばクルド人が特定の場所(おもに埼玉県の川口市など)に住んで、独特なコミュニティをつくっています。またウクライナから来た難民も、特別なコミュニティをつくっています。
こうしたコミュニティには正規の移民だけでなく、非正規の移民も多数存在しているのが現実です。外国人問題、より正確にいえば移民問題は、これから日本でもどんどん表面化していくに違いありません。
■日本は世界有数の移民受け入れ国に
移民についてオランダのマーストリヒト大学教授のカリド・コーザーは『移民をどう考えるか』の中で、「増えつつある非正規移民を、政治家と一般国民が、時に国家主権と公共の安全に対する脅威だとみなすことがある。多くの移民先の社会では、移民コミュニティの存在、その中でもとくに過激主義と暴力に関連のある地域出身で、なじみの薄い文化を持つ移民コミュニティに対する恐怖心が高まっている」という問題点を指摘しています。
日本において、たとえば、イスラム過激派が拠点を築いたというニュースを私はまだ耳にしたことはありませんが、移民のコミュニティが反社会的集団と化して、違法ドラッグの販売や売春の斡旋などで不当な利益を上げているケースも少なくない現実が存在しています。
また、日本の移民の人数は毎年増加しています。ジャーナリストの望月優大が『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』で書いていますが、日本は2015年の統計で、世界第7位の移民受け入れ国で、すでに約260万人の外国人が住む国となっています。この人数はさらに増えていく可能性が高いでしょう。
■政府は移民の権利と義務をはっきりさせるべき
しかしながら、望月も指摘していますが、移民をどう受け入れていくかというはっきりとした政策を日本政府は打ち出しておらず、違法滞在の外国人への対応でもしばしば批判されています。
2021年に起きたスリランカ国籍のウィシュマさん死亡事件でも、入管施設の非人道的な対応が大きな問題となりました。日本政府は外国人や移民の権利や義務を認めて、その権利や義務の内容を明らかにしなければならないと思います。
自由主義経済の原理がある以上、外国人も移民も経済の原理で入ってきます。それを阻止することはできません。
ところで、日本とイスラム系の国との関係という点において、これから重要となるのはマレーシアとインドネシアになる可能性が高いと私は思います。
■イスラム圏の人口は今後も増え続ける
エマニュエル・トッドが『帝国以後』で指摘していることですが、高等教育を女性が受けるようになると出生率が減るという傾向があります。その最たる例は、中国やミャンマーです。逆に、今でも出生率が2.1以上あるのが、マレーシア、トルコ、イラン、インドネシアです。
イスラム教が普及している国においては、女性の高等教育の水準が上がっても出生率は極度に減少しません。別な言葉でいえば、拡大再生産が維持できるということです。そして、それらの国からの移民がこれから増えると予想されます。
今ヨーロッパで起きている移民問題は必然的なもので、経済の自由化によっていったん移民の流入がはじまったら、止めることは不可能です。いずれ日本がたどる道でもあります。
■教育現場も新自由主義の影響は避けられない
格差の拡大が民主主義にどのような影響を与えるか、という点を考えてみましょう。多くの場合、政治においては民主主義が担保されますが、社会生活の実質は経済が動かしています。
経済の世界は民主主義的ではなく、自由主義が優先されます。これは株というシステムを見ればわかります。株は株主全員が平等というわけではありません。ある企業において、持っている株の数で会社の意思決定に大きく関与できるかどうかが変わります。これは、経済の意思決定は「力」であることを意味しています。
一方、政治における意思決定というのは、従来型の民主主義が維持されます。しかし、新自由主義においては、経済がどんどんそれ以外の領域を侵食していきます。そうなると、不平等と格差が拡大するのは避けられなくなります。
そのいい例が受験です。日本では表面上、義務教育は完全に無償化されています。ところが実際は、義務教育だけでは、受験に十分に対応できる教育は受けられないことも多く、私的ファクターとしての学習塾や予備校というものの役割が大きくなるわけです。
私立の中高一貫の進学校の場合、教育費(中学受験にかかる塾代を含む)に莫大な金額が必要になります。生徒の親の多くが、中学3年くらいまでに1000万円程度の教育費を使っているともいわれています。これだけの金額を、すべての親が投資することは不可能です。
この点から見ても、教育の現場で経済の「力」の原理が働き、格差が非常に大きくなっていることが理解できるでしょう。
■家庭の所得が子どもの将来の所得を左右する
民主主義という立場から見れば、教育というものは機会均等で、平等に行われるべきです。ところが今の日本の受験体制あるいは教育システムにおいて、より有利な社会的ステータスを自分の子どもに持たせようとしたら、教育に多額の費用をかけなければならない。それができる親の数は非常に限定されます。
教育が産業化可能である以上、企業がこの分野に目をつけるのは当然です。よりよい教育を得られる、というキャッチ・コピーのもとに、企業側はさまざまな商品やサービスを大量に提供し、利益を上げようとします。
しかし、低所得層の家庭で教育費にかけられる金額は富裕層の家庭の数十分の一、場合によっては数百分の一です。そうした家庭では教育産業が提供する商品やサービスを、子どもに満足に与えることはできません。
教育格差はどんどん広がっていき、この格差は子どもの将来の収入にも影響していくという現実があります。親の収入がそのまま子どもにも反映することで、所得階層間の移転が困難になり(いわゆる「立身出世」や「成り上がり」が不可能になる)、富裕層と貧困層の格差が固定化するわけです。
このように教育という点からだけ見ても、新自由主義体制のもとで格差はますます広がっていくのです。というよりも、新自由主義はあらゆる格差を生み出していき、それが当然であるというシステムと言い換えることもできます。
そして現状の体制が持続する限り、格差社会がなくなるということは決してあり得ないということを、私たちは理解すべきなのです。
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佐藤 優（さとう・まさる）
作家・元外務省主任分析官
1960年、東京都生まれ。85年同志社大学大学院神学研究科修了。2005年に発表した『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮社）で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。『自壊する帝国』（新潮社）で新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『獄中記』（岩波書店）、『交渉術』（文藝春秋）など著書多数。
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８月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「外国人材が能力で凌駕、駆逐される日本人シニア層 政府が進める「人材開国」の前哨戦だ
ホテルのみならず、マンションの清掃も若い外国人材が台頭（写真と本文は関係ありません）
【列島エイリアンズ】外国人アルバイト編（2）
パート・アルバイトを外国人が占める割合が着実に増加している背景には、日本社会の人手不足もさることながら、外国人材の能力が日本人材を凌駕しているという現実もあるようだ。
都内の大型マンション在住で、管理組合の役員を務める40代男性N氏も、そのことを実感したばかりだ。
「うちのマンションでは約半年前に組合の議決を経て、清掃会社を変更しました。高齢者が中心だった以前の清掃スタッフは、清掃用具を片付けずに帰宅したり、夏に生乾きのまま1日放置したモップで床掃除をした結果、エントランス中が悪臭に包まれたりということが度々あったためです」
変更した清掃会社の新しいスタッフは、20代の東南アジア系の人たちが中心になったという。
「組合内では、彼らが外国人である点に懸念の声もありましたが、前任者が1日を費やしていた各階の廊下の清掃を午前中には終わらせて、マンションの外周囲の掃除もやってくれるなど、費用対効果は以前よりも改善しました。なにより、清掃スタッフが若返ったことでマンションの雰囲気が明るくなり、住民の評判も上々です」
前回（13日掲載）、述べた都内コンビニエンスストア店もしかり。パート・アルバイトの採用市場では、外国人材は日本のシニア人材の競合となるケースが多いようだ。
「老後2000万円問題」が取り沙汰されてから5年。物価の上昇が続くなか、労働意欲がますます高まっている高齢者にとって、外国人材の台頭は由々しき問題だろう。もちろん、外国人材に奪われないジョブポストも少なからず存在するが、職業選択の幅が狭まること自体、好ましいことではない。
ただ、生産性が向上し、さらに顧客の満足度も高まるのであれば、外国人材の採用はまさに「三方よし」。シニア人材の生活や「働く喜び」のため、雇用機会を外国人材よりも優先させるような政策をとるとすれば、生産性や満足度の損失分は社会的コストとして許容する必要がある。
パート・アルバイトで発生しているシニア人材と外国人材の競合は、政府が進める「人材開国」の前哨戦といえそうだ。
＝この項おわり
外国人材の受け入れ拡大や訪日旅行ブームにより、急速に多国籍化が進むニッポン。外国人犯罪が増加する一方で、排外的な言説の横行など種々の摩擦も起きている。「多文化共生」は聞くも白々しく、欧米の移民国家のように「人種のるつぼ」の形成に向かう様子もない。むしろ日本の中に出自ごとの「異邦」が無数に形成され、それぞれがその境界の中で生きているイメージだ。しかしそれは日本人も同じこと。境界の向こうでは、われわれもまた異邦人（エイリアンズ）なのだ。
■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき） 1980年、愛媛県出身。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国で現地取材。2008年に帰国後、「国家の政策や国際的事象が、末端の生活者やアングラ社会に与える影響」をテーマに取材活動。16年「週刊SPA！」で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論され、健康保険法等の改正につながった。著書に「ルポ 新型コロナ詐欺」（扶桑社）など。
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