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２０２４年１０月７日6:49 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「マッカーサー「日本全土が米国基地」戦後日本が米国に「盗まれた」もの…！
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本
日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？
【写真】次は日本か…？フィリピンに配備されたミサイル
政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？
国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
日米同盟の「出発点」
日本に米国の核兵器が配備されたり有事の際に持ち込まれたりするシナリオが単なる「絵空事」ではないことは、日米同盟のこれまでの歴史が証明しています。
日米同盟は、最初から米国の核戦略に深く組み込まれていました。
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、米国を中心とした連合国による軍事占領が終結します。しかし、同じ日に発効した日米安全保障条約によって、米軍は日本への駐留を続けます。また、沖縄と奄美群島(現・鹿児島県)、小笠原諸島(現・東京都)は本土から切り離され、米国による占領状態が継続します。これらの背景にも、米国の核戦略がありました。
その5年前の1947年3月、米国のトルーマン大統領は社会主義の脅威から自由主義の国々を守るとして、ソ連を中心とする「東側」に対する封じ込め政策を進めると宣言します(トルーマン・ドクトリン)。当初は欧州がその主戦場でしたが、1949年10月に中国共産党が国民党との内戦を制して中華人民共和国の建国を宣言すると、アジアでも封じ込め政策を強めます。
「日本の全領域、米国の潜在的な基地」
1950年1月には、米国のアチソン国務長官が、北からアリューシャン列島、日本、沖縄、フィリピンを結んだラインを米国の「不後退防衛線」として断固防衛する意思を表明します。
その直前の1949年8月には、ソ連が初の原爆実験に成功していました。これに対して米国は、ソ連の先制核攻撃に対して直ちにソ連の中枢に核による反撃が行える態勢を構築しようとします。そのためには、核爆弾を積んだ爆撃機がすぐに発進できるような基地をソ連に近い地域に置く必要がありました。
以上のような事情から、米国政府は占領終結後も日本に米軍基地を置くこと、そして、沖縄、奄美、小笠原の占領を継続することを日本政府に求めたのでした。
連合国軍最高司令官を務めたダグラス・マッカーサー元帥は、日本との講和について検討するにあたり、占領が終結した後も「日本の全領域が米国の防衛作戦のための潜在的な基地と見なされなければならない」と主張しました(1950年6月23日作成の覚書=米政府解禁文書)。
ソ連との戦争になった場合、基地が核攻撃を受ける事態も想定し、基地以外のエリアも米軍が作戦行動のために自由に使用できる状況を望んだのです。
朝鮮戦争中に行われた「交渉」の結果
マッカーサーがこの覚書を作成した直後(6月25日)、北朝鮮が韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃発します。米軍は占領する日本を出撃、兵站拠点として自由に使いながら、この戦争に介入しました。
講和条約と日米安全保障条約の交渉は朝鮮戦争の最中に行われ、米国政府は占領終結後も米軍が日本全土を基地として自由に使用できなければ朝鮮戦争に勝利することはできないと主張し、「(日本国内の)必要と思われる場所に、必要と思われる期間、必要と思われる規模の軍隊を保持する権利」(1950年9月8日にトルーマン大統領が承認した国家安全保障会議文書60/1)を米国に与えるよう日本政府に要求しました。
そして、米国は実際に、この権利を日米安全保障条約によって獲得しました。日本にとっては、主権を回復しても領土、領空、領海のすべてを潜在的な米軍基地として利用されるという、およそ独立した主権国家とは言えないような「国のかたち」を決定づけられた瞬間でした。
>>つづく「石破茂首相目指す「核持ち込み」の「ウソ」にまみれた衝撃の歴史…！鳩山の「詭弁」、外相の「虚偽答弁」に唖然…」では、新たに誕生した石破茂政権が検討する「核持ち込み」をめぐる「黒すぎる」歴史を詳説します。
布施 祐仁(ジャーナリスト)
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１０月７日6:49 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「石破茂首相目指す「核持ち込み」の「ウソ」にまみれた衝撃の歴史…！鳩山の「詭弁」、外相の「虚偽答弁」に唖然…
布施 祐仁ジャーナリスト
標準中見出し知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本
日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？
政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？
国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
日本への核兵器配備構想と「事前協議の嘘」
今日では知らない人が多いかもしれませんが、アジアで最初に米国の核兵器が配備された場所は、沖縄です。米国は沖縄をアジアにおける核戦略のと位置付け、1954年から核兵器の配備を開始します。
米国はこの年、日本本土にも核兵器を配備する構想を立てます。しかし、それには大きな障害がありました。日本の反核世論です。同年3月1日に発生したビキニ水爆実験被災事件※1で静岡県焼津市の第五福竜丸を始め日本の多くのマグロ漁船が被ばくしたことで反核世論が沸騰し、原水爆の禁止を求める運動は国民的規模に拡大していました。
結局、米国は政治的リスクを回避するため、核兵器から核コンポーネント（核弾頭など）を外して日本に配備することを決定します。有事になったら核コンポーネントを日本に持ち込んで核兵器を使用できる態勢を構築しようとしたのです。
そんな中、日本への核兵器の配備をめぐって、日本の国会で大論争が巻き起こります。火を点けたのは、当時の鳩山一郎首相でした。
｛※1 1954年3月1日、米国は太平洋のビキニ環礁で初の水爆「ブラボー」の実験を行った。周辺海域には多くの日本のマグロはえ縄漁船が操業しており、放射線被ばくした。特に爆心地から約160キロの地点で操業していた第五福竜丸の23人の乗組員は全員が急性放射線障害と診断され、半年後、無線長であった久保山愛吉が死亡した。｝
鳩山首相の「詭弁」、怒りおさまらぬ野党
1955年3月14日に首相官邸で外国人記者との会見に臨んだ鳩山首相は、「日本に原爆を貯蔵したいという要求があれば認めるか」と問われ、「力による平和を正当として是認するならば原爆貯蔵も認めなければならないだろう」と答えたのです。
前年3月のビキニ水爆実験被災事件を機に大きなうねりとなっていた反核世論をバックにして、野党はこの発言を厳しく追及します。追い込まれた鳩山首相は発言から2ヵ月後、ついに方針の修正を余儀なくされます。「原爆は非常な災害を人類に及ぼすものであり、これを（日本に）貯蔵するのは重大な問題である。そのような重大な問題について、米国が日本に相談なしに持ってくることはないと思っている。あった場合には、私は断固としてこれに同意しないつもりだ」と国会で答弁したのです（5月13日、参議院本会議）。
しかし、当時の日米安全保障条約には、米国が日本に核兵器を持ち込む際に事前協議を義務付ける制度は存在していませんでした。鳩山首相の「米国が日本に相談なしに持ってくることはないと思う」という主張には何も裏付けがなかったのです。当然、野党はこの点を厳しく追及しました。
外務省トップによる重大な「嘘」
局面を変えたのは、重光葵（しげみつまもる）外相の国会答弁でした。アリソン駐日米国大使と会談した際、「日本の承諾なく核兵器を持ち込むことはない」との確約を得たと明言したのです。
｛「将来原爆を持ち込む場合においては、原爆を持ち込まなければならぬような国際情勢になると仮定しても、その場合は日本の承諾なくして原爆は持ち込まないのだ、こういうことを議会に対して私がはっきり申しても差しつかえないということでございました。そこでこれは米国の大使と私とのさような一つの交渉でそう言ったのでありますから、これは国と国とのはっきりした意思表示があったわけであります」
（1955年6月27日、衆議院内閣委員会）｝
ところが、実際には、アリソン大使はこのような確約を与えていませんでした。
米側の外交記録によると、アリソン大使は内々に抗議の意思を伝え、重光外相も「（日本の）国会での議論のいかなる内容も、米国政府に特定の行動を約束させるものではない」と確約が存在していないことを認めました。
重光外相は、国会での野党の厳しい追及をかわすため、虚偽答弁を行ったのでした。
着々と配備される「核兵器」
米国は計画どおり、核コンポーネントを外した核兵器の日本への配備を進めました。
この年の8月には、米軍初の核弾頭搭載可能な地対地ミサイル「オネスト・ジョン」の配備を開始します。
1955年に日本へ配備された米陸軍初の核弾頭搭載可能な地対地ミサイル「オネスト・ジョン」 出典：米陸軍ウェブサイト
後に米国政府が機密解除して公開した米極東軍作成（1956年）の「核作戦のための通常運用規定（SOP）」と題する文書※２には、当時、三沢基地（青森県）、ジョンソン基地（埼玉県）、厚木基地（神奈川県）、小牧基地（愛知県）、岩国基地（山口県）、基地（福岡県）、弾薬庫（神奈川県）、横須賀弾薬庫（神奈川県）、佐世保弾薬庫（長崎県）などで、有事の際に核兵器を持ち込んで運用する態勢がとられていた事実が記されています。
核攻撃任務を持つA4Dスカイホーク攻撃機一個中隊（16機）が配備されていた岩国基地では、核爆弾を積んだ海軍の揚陸艦「サン・ホアキン・カウンティ」が基地の沖合約200メートルの海上に停泊し、緊急時に直ちに陸揚げできる態勢がとられていた事実が明らかになっています。
｛※2 米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」がFOIA（情報自由法）に基づき開示請求して入手したもの。同研究所のウェブサイトで閲覧可能。｝
>>つづく「「もはやお家芸」安倍・岸田から石破茂首相へ「日米同盟強化」…国民を騙し続けた「ウソ」まみれの歴史が衝撃的すぎた！」では、石破茂新首相が言及したことで波紋を呼んでいる「核持ち込み」をめぐって、政府が巧妙なウソで国民を騙し続けていた過去を明らかにします。
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１０月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「多くの日本人が知らない！「米中戦争」巻き込まれた日本の「悲惨すぎる」末路…中国の「核報復」受ける可能性
布施 祐仁ジャーナリスト
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本
日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？
政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？
国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
台湾有事が核戦争にエスカレートする危険
2021年春、アメリカで出版された一冊の小説が安全保障関係者のあいだで話題になりました。
邦訳本のタイトルは『2034 米中戦争』（二見書房、2021年）。NATO欧州連合軍最高司令官などを歴任したジェイムズ・スタヴリディス退役海軍大将が、元海兵隊員の作家エリオット・アッカーマンと共に執筆した小説です。
2034年のある日、南シナ海で米海軍と中国海軍の艦船による衝突が発生し、米駆逐艦2隻が中国の空母機動部隊によって撃沈されます。中国は同時に台湾への侵攻を開始。中国軍のサイバー攻撃を受けて指揮・統制機能が麻痺した米軍は、劣勢を強いられます。
中国は米本土のインフラにもサイバー攻撃を仕掛け、大規模停電やインターネットの遮断が発生するなどアメリカは大混乱に陥ります。通常戦力では形勢逆転が困難と判断した米大統領は、ついに中国本土への戦術（戦域）核兵器による核攻撃を命令。南シナ海から始まった米中の衝突は、破滅的な核戦争へとエスカレートしていきます。
「警告の物語」としてこの本を書いたというスタヴリディスは、共同通信のインタビューで「米中の戦争がいかに背筋の凍るものになるか想像し、回避策を考えるべきだ」と訴えています（沖縄タイムス、2021年7月6日）。
小説はあくまでフィクションですが、台湾などをめぐって米中間で戦争が発生した場合、それが核戦争にエスカレートしていくというのは、けっして空想的なシナリオではありません。それを示しているのが、1958年に起きた「第二次台湾海峡危機」です。
米中の緊張高まった「第二次台湾海峡危機」
1958年8月23日夕刻、中国は金門島、馬祖島に対する武力攻撃を開始します。両島は中国福建省の沿岸部に位置する離島で、台湾の実効支配下にありました。
当時の中国は今とは異なり、台湾を「武力解放」する方針をとっていました。実際、この4年前にも金門、馬祖を含む台湾の離島を攻撃し、浙江省の沿岸部に位置する大陳島と一江山島を占領していました（第一次台湾海峡危機）。
中国の攻撃を受けて、米国は直ちに第七艦隊を派遣しました。米華相互防衛条約では金門・馬祖島は防衛範囲に含まれていませんでしたが、第一次台湾海峡危機後の1955年に米議会で「フォルモサ（台湾）決議」が採択され、金門・馬祖島も含む台湾の防衛のために軍を派遣する権限が大統領に与えられていました。
米軍幹部たちは、中国本土に対する核攻撃の必要性を強く主張しました。
元国防総省職員のダニエル・エルズバーグが2017年に自身のホームページで暴露した1958年台湾海峡危機に関する極秘報告書によると、米軍は第一段階として中国の攻撃拠点となっている数ヵ所の航空基地と砲台を10～15キロトンの小型核爆弾（広島型原爆は15キロトン）で攻撃する作戦を検討していました。
米軍トップのネイサン・トワイニング統合参謀本部議長は、台湾海峡危機への対応を協議する会議で、「中国の飛行場と砲台を小型核爆弾で攻撃する必要がある。国防総省のすべての研究結果は、これが（中国に勝利するための）唯一の方法であることを示している」と発言していました。
1962年に米空軍が作成した「1958年台湾危機の航空作戦」と題する報告書は、核兵器の使用が必要だと考えたのは「敵の数的優位に対抗するために最も効果的な方法は核兵器を使用すること」であったからだと記しています。
当時、運用できる航空機の数や作戦に使用できる航空基地の数では中国が圧倒的に優位に立っており、核兵器を使用しない通常の航空作戦では勝ち目はないと、米空軍は考えていました。
台湾や沖縄が「核報復」受けた可能性
米軍が策定していた台湾有事の作戦計画では、数ヵ所の航空基地や砲台に小型核爆弾を投下しても中国が攻撃を止めない場合、上海などの都市を攻撃する計画でした。
しかし、それを実施した場合、ソ連も参戦し、台湾本島や米軍基地のある沖縄に対して核兵器による報復攻撃を行う可能性が高いと米軍は分析していました。
これについてトワイニング統合参謀本部議長は、「台湾の沿岸諸島の防衛をアメリカの国家政策とするならば、（核報復という）結果は受け入れなければならない」と主張しました。
結果的に、アイゼンハワー大統領が許可しなかったため、米軍が計画していた中国本土への核攻撃は行われませんでした。中国の攻撃は金門・馬祖島への砲撃に限定され、周辺に展開する米軍艦船を攻撃することもなかったことから、両島の占領や台湾本島への侵攻の可能性は低いと判断したためです。
しかし、もしもこの時にアイゼンハワー大統領が核攻撃を許可していたら、米軍の分析どおり台湾や沖縄が核兵器による報復を受けていたかもしれません。
現在の米国も、核兵器の先制使用の選択肢を捨てていません。将来の台湾有事でも、通常戦力だけでは中国の侵攻を防ぐことが困難な状況に陥った場合、米国が再び核器使用の誘惑にかられる可能性は否定できません。
その時、日本に米国の戦域核兵器が前方配備・展開していれば、中国の戦域核兵器の攻撃を受けるリスクが日本に降りかかることになります。
>>議論の内容を詳しく知りたい方はぜひ「米国を「恐怖の底」へ突き落とした中国！米国が日本を「犠牲」にしても守りたいものとは一体…」からお読みください。
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