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オール沖縄とは、「沖縄を戦場をしない」事を主張する、エセ保守の媚中派、リベラル左派の反米派・反安保派・反自衛隊派そしては反天皇反民族反日的日本人、琉球独立派、反戦平和市民活動家達である。
彼らには、日本の国防、日本の国益、日本国民の安全よりも日中友好を最優先として中国共産党への親近感を大切にし中国の利益の為に行動している。
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中国共産党や中国軍は、戦争を起こす為に核兵器生産など軍拡を急ぎ、孫子の兵法を利用として沖縄を含む日本に静かな侵略を進めている。
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日本の対中戦略の最前線が沖縄である。
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２０２４年１０月１６日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「玉城デニー知事訪米の成果は 「中国の脅威理解していない知事」の烙印…米政府から「特別待遇」受けられなかった最大の要因
沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市（大竹直樹撮影）
【仲新城誠 沖縄が危ない！】
■「特別待遇」受けられず
沖縄県の玉城デニー知事は9月に訪米し、米政府関係者に「米軍基地負担の軽減」を直訴した。米兵による性的暴行事件が発覚したことを受け、同様の事件の再発防止も申し入れた。
【写真】ポケモンの「ガーディ」と一緒にゆいレールのラッピングトレイン乗り、ご満悦の玉城デニー知事
一方、尖閣諸島（石垣市）周辺海域で頻発する中国艦船の領海侵入など、沖縄が直面する中国の脅威には言及しなかった。むしろ滞在先での発言は〝対中融和〟を訴える内容が目立った。
訪問先の国務省、国防省では米兵による事件への抗議、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設反対を訴えたが、両省とも対応したのは日本部長。県によると「問題が発生した際は迅速に、透明性と実効性をもって対応する」ことを確認したという。
だが、訪米した歴代知事の中には、長官と面会した例もある。米政府は知事をビジネスライクに扱い、それ以上でも以下でもなかったようだ。知事が「特別待遇」を受けられなかった最大の要因は、その政治姿勢ではないか。
玉城知事は米シンクタンク関係者との面談で、「『台湾有事は日本有事』という言葉が危ういくらい独り歩きしている」と日米の対中強硬姿勢に懸念を表明した。
コロンビア大学での講演では「軍事力の強化のみでは緊張感を高めるだけ。外交による緊張緩和、信頼関係が必要」と述べ、県が独自の「地域外交」に取り組んでいることを説明した。
台湾周辺や南シナ海で中国の侵略的な行動が激化するなか、対中抑止は日米にとって喫緊の課題だ。知事が基地負担の軽減を訴えることには一定の意義があるが、抑止力を否定するような言動が米政府から見て〝時代錯誤〟に映ったであろうことは想像に難くない。
直前の8月末には台湾に近い与那国町の糸数健一町長も訪米した。米政府関係者との面談では、「台湾有事」を防ぐため抑止力の強化を求めた。同じ沖縄から来た2人の首長が真逆の発言をしたことになる。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使は5月、与那国島を初訪問して糸数氏と懇談している。米政府としては糸数氏の発言の方を重要視したはずで、玉城氏に対しては「対中最前線にある沖縄の危機を理解していない知事」という印象を抱いたのではないか。
玉城知事の訪米は沖縄県内では大きく報道され、知事は「さまざまな成果が得られ、大変有意義だった」と自賛した。
だが、沖縄の「県益」につながる成果を引き出せたと言えるだろうか。
昨年の国連演説、今回の訪米と、世界をまたにかけるような玉城知事の活躍だが、県民にしてみれば普天間にせよ尖閣にせよ、知事の海外出張で状況が改善されたという実感は全くない。ただし、2年後の知事選をにらんだパフォーマンスとしてなら、確かに上出来だったかもしれない。 （八重山日報編集主幹）
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１０月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 乗りものニュース「中ロ連合艦隊が小笠原沖に出現！ 日本列島を「合同パトロール」で一周か 台湾沖での大規模軍事演習との関係は？
台湾周辺の大規模軍事演習と同日
防衛省・統合幕僚監部は2024年10月14日、日本の南方海域を中国とロシアの艦艇多数が航行していたと発表。海上自衛隊が撮影した画像を公開しました。
発表によると、中国とロシアの艦艇は小笠原諸島周辺から沖縄本島近海を抜けて南シナ海や東シナ海まで航行したとのこと。まず10月11日（金）午後5時ころに、日本最南端である沖ノ鳥島（東京都）の北東約400kmの海域において、中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦、ジャンカイII級フリゲート、フチ級補給艦、およびロシア海軍ウダロイI級駆逐艦2隻の計6隻が西進するのを確認したそうです。
その後、13日（日）には、前出の中国艦艇4隻が沖大東島（沖縄県）の南約130kmの海域を西進したのち、翌14日（月）に、沖縄本島の南約370kmの海域を西進して台湾方面へ向かっています。
一方、ロシア艦艇2隻は13日（日）に、沖大東島の南西約70kmの海域を北西進したのち、翌14日（月）に、沖縄本島と宮古島（沖縄県）との間の海域を抜け、東シナ海へ向けて航行したことを確認しています。
【列島をグルリ！】これが中国ロシア合同艦隊を捉えた写真です。航行ルートも
過去撮影されたロシア海軍のウダロイI級駆逐艦（画像：アメリカ海軍）。
なお、この中国海軍艦艇4隻は、9月7日（土）から8日（日）にかけて、対馬海峡を北東進した後、同月23日（月）に宗谷海峡を東進した艦隊と同一とのことなので、日本の周辺海域をグルリと一周したことになるでしょう。また、ロシア海軍艦艇2隻についても、9月23日（月）に宗谷海峡を東進したものと同一と防衛省・統合幕僚監部は発表しています。
一部報道によると、中国はロシアと共に太平洋を「合同パトロール」すると明言しており、今回の動きはそれに関連したものと見られています。
これに対し海上自衛隊は、佐世保基地（長崎県）を母港とする護衛艦「あさひ」や「じんつう」、呉基地（広島県）所在の護衛艦「さざなみ」、大湊基地（青森県）配備の護衛艦「おおよど」を出動させたほか、鹿屋航空基地（鹿児島県）や厚木航空基地（神奈川県）からP-1を、那覇航空基地（沖縄県）からP-3Cをそれぞれ飛ばし、警戒監視や情報収集を行ったとしています。
ちなみに中国軍は、10月14日に台湾周辺で空母などが参加した大規模な軍事演習を実施しています。
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１０月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース「解説：中国が台湾周辺で大規模軍事演習、「台湾侵攻」はどの程度差し迫ったものなのか（字幕・16日）
中国は１４日、民主的に統治されている台湾周辺で行った大規模な軍事演習について「分離主義的行為」に対する警告だとした。そのうえで近い将来にさらなる行動が起こり得ると警告している。今回の演習は以前よりも短期に終わったものの、迅速な模擬攻撃や船舶や航空機の展開という点では激しいものだった。中国はこの演習で何を達成しようとしていたのだろうか？
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１０月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「［深層ＮＥＷＳ］台湾周辺の大規模演習で中国軍が潜水艦、「政府・社会の不安あおる」ためか
矢野一樹・元海上自衛隊潜水艦隊司令官と笹川平和財団の小原凡司・上席フェローが１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国軍の潜水艦について議論した。
【写真】中国海軍の空母「遼寧」（２０２２年１２月）
中国の国旗
中国軍が台湾周辺で１４日に行った大規模な軍事演習に潜水艦が参加したとされることについて、小原氏は「演習も認知戦の一部。台湾の政府・社会に対して戦争の不安をあおるのに、どこにいるかわからない潜水艦は最適だ」と指摘した。矢野氏は「中国が建造中とされる原子力潜水艦は静粛性が進んでいると聞いている」と述べ、米軍の水準に追いつこうと急速に開発しているとの見方を示した。
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１０月１５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「「オール沖縄」重要選挙で大敗 県政の「反基地イデオロギー」終焉へ 辺野古移設反対は「絵空事」衆院選でジレンマに
沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市（大竹直樹撮影）
【仲新城誠 沖縄が危ない！】
沖縄で6月と9月、玉城デニー県政の今後を占う重要選挙があった。知事を支え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力がいずれも大敗し、「反基地イデオロギー県政」は終焉（しゅうえん）に向かっていると強く感じた。
【画像】警備員は女性を制止しようと…事故現場付近に設置されたカメラ映像より（一部を拡大しています）
6月の県議選で「オール沖縄」勢力は48議席中20議席にとどまった。改選前の24議席から大きく後退し、辺野古移設を容認する自民党中心の野党が多数派となった。
辺野古移設をめぐり、県は国と法廷闘争を繰り広げてきたが、県議会の承認がないと新たな裁判は起こせない。移設反対の発信などを目的に、県が米国に設置しているワシントン事務所も、存続が認められなくなる公算が大きくなった。
玉城知事は今後、辺野古移設阻止に向けた方策をほぼ完全に封じられる。辺野古に限らず、知事肝いりの重要政策も、自民党など野党の理解がなければ実行できない。事実上、県政は「レームダック（死に体）化」する。
「オール沖縄」勢力の主な敗因は、辺野古移設工事が進展し、選挙で移設の是非を争点化できなくなったことだ。
「オール沖縄」勢力がいくら反対を訴えても、目の前で辺野古沿岸が埋め立てられている中ではリアリティーを欠く。有権者の関心は米軍基地問題から、物価高や子の貧困といった経済、福祉問題へシフトした。
県議選に続き、普天間飛行場を抱える宜野湾市で9月に市長選が行われた。「オール沖縄」勢力の候補者はついに、選挙戦で「辺野古」にほとんど触れず、経済、福祉問題を中心に訴えるという戦略を取った。
「オール沖縄」勢力の全盛期、辺野古移設を容認する自民党の候補は県民の反発を恐れ、選挙で「辺野古」に言及することを避けていた。当時「オール沖縄」勢力や沖縄メディアは自民党の姿勢を「辺野古隠し」と呼んで激しく批判したものだ。
ところが、宜野湾市長選では、皮肉にも「オール沖縄」勢力の方が「辺野古隠し」に走った。だが、ご都合主義の沖縄メディアは、こうした変わり身の早さを疑問視もせずスルーした。
市長選は、自民党などが推薦する元職の佐喜真淳氏が圧勝した。辺野古移設の是非が争点にならなければ勝てない、という「オール沖縄」の弱点が改めて露呈された。
10・27衆院選でジレンマ
10月27日に衆院選が投開票される。「オール沖縄」勢力は、辺野古移設反対を掲げれば有権者から絵空事とみなされ、経済や福祉に重点を置けば自民党に後れを取る、というジレンマに直面する。
「オール沖縄」に支えられる玉城知事も、現在の反基地一辺倒の姿勢を転換しない限り、2年後の知事選で当選は困難だろう。イデオロギー優先で政治を進める時代は終わったのだ。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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２０２３年９月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ZAKZAK「沖縄が危ない！
沖縄が中国の「前進基地」になる危険 エスカレートする玉城デニー知事の「異様な対中接近」振り切れてしまったか
記念写真に納まる（左から）日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、中国の李強首相、沖縄県の玉城知事＝７月５日、北京の人民大会堂（共同）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で再び緊張が高まっているが、玉城デニー県政には危機感が欠如しているようだ。むしろ、玉城知事の「異様な対中接近」がエスカレートしている。
８月下旬、中国政府の漁解禁を受け、尖閣周辺に百数十隻の中国漁船が押し寄せた。領海外側にある接続水域では、中国海警局船が常駐し、領海侵入と日本漁船への威嚇を常態化させている。
だが、玉城氏は８月２５日の記者会見で、報道陣から「中国に抗議するか」と問われ、「国に対し、外国漁船の取り締まり強化を図ってほしいと要請している」などと述べただけだった。
その１時間後、駐福岡中国総領事館の律桂軍総領事が県庁に玉城氏を表敬訪問した。知事は満面の笑みで歓迎し、直前の会見でくぎを刺された尖閣問題には、一切言及しなかった。
玉城氏が尖閣問題に冷たいのは、米軍基地反対を叫ぶ政治姿勢との「整合性」を図っているからだろう、と私は考えていた。
だが、最近の玉城氏を見ると、むしろ自分から中国へすり寄る姿勢が顕著だ。「反基地」が高じて「親中」へ振り切れてしまったかもしれないと感じている。
７月には、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団に同行して厚遇され、李強首相に直接、沖縄への直行便再開を要請した。翁長雄志前知事も同様に訪中していたが、玉城氏も忠実に翁長路線を引き継いだ。
自民党の麻生太郎副総裁が８月に台湾で講演し、日米台に「戦う覚悟」を求めると、玉城氏は報道陣に対し、「（麻生氏の発言は）『一つの中国』という考え方に相反するとの指摘がある」と批判した。これでは、「中国の代弁者」と言われても仕方がない。
沖縄は日本の対中最前線である。知事が「親中派」となれば、中国にとっての利用価値は計り知れない。
中国共産党機関紙「人民日報」は６月に突然、習近平国家主席が「琉球」に言及したと１面で報道した。中国政府の沖縄に対する強い関心をうかがわせた。
これは「台湾有事」をにらんだ動きであるかもしれない。私が話した台湾関係者は「玉城知事の動向を注視している」と警戒感を示した。
しかし、玉城氏は、習主席の「琉球」発言について、「大きな意味はないのではないか」と受け流した。背景を追及する気はないようだ。
玉城氏の「人柄の良さ」は政敵も含め称賛するところだが、日本本土と沖縄を分断するため権謀術数を駆使する中国と渡り合うには純真過ぎる。
沖縄は、日本にとって国境の「砦（とりで）」であるべきなのだ。それが県政トップによって、中国の「橋頭堡（きょうとうほ＝前進基地）」に変えられてしまう事態は避けたい。
なかしんじょう・まこと １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
＞玉城デニー知事、ピントがずれた国連人権理事会演説 辺野古移設反対より当事者として中国の尖閣諸島〝侵奪〟の告発を
