関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、ソ連・共産主義勢力の一員として周辺諸国に牙を向き、軍隊を派遣して侵略を開始した。
共産軍の侵略を待ち望み、共産軍を解放軍として手引きした、各地の共産主義者達。
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１９５０（〜５３）年 毛沢東は、都市部での支持が伸び悩んだ為に農村部での支持を拡大してきするべく、農村での土地改革を断行した。
中国各地の貧困農家に土地を与え金をばらまく為に、２００万人以上の地主や富裕層を反革命分子として公開で処刑し、土地と財産を不正行為で手に入れたものであるとして根刮ぎ没収した。
零細農家や小作人達は、土地や金を呉れる毛沢東を偉大な指導者として讃え、中国共産党を支持した。
分ける土地と金がなくなると、以前に農地を与えて農作物を売って儲けた農民の土地と財産を没収した。
中国共産党の実行した農村の土地改革とは、血も涙もない悲惨の一言に尽きた。
中国における共産主義革命とは、「貧者のたかり」という幻想に過ぎなかった。
毛沢東語録「革命は、客を招いて御馳走する事でもなければ、文章を練ったり、絵を描いたり、刺繍をしたりする事でもない。そんあ穏やかで、温和しく、慎ましく、控え目なものではない。革命は暴力であり、一つの階級が他の階級を打ち倒す激烈な行動である」
日本人は、物事を自分の都合の良い様にように歪曲し、悪い部分を切り捨てほんの一部しを全てであるとして信じた。
日本の左翼・左派のマルクス主義者は、中国共産党が行っている大量虐殺から目を逸らし、人の姿がまばらでゴミ一つ落ちていない天安門周辺こそが中国と信じ込み、子供達に教えた。
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１９５０年 中国共産党政府は、朝鮮戦争に軍隊を派遣して世界の目を朝鮮半島に向かせている隙に、領土拡大としてベトナムやラオスなどの諸国やチベットやウイグルなどの諸地域への浸透作戦を進めていた。
アメリカ国務省は、１９４９年に誕生した中国共産党政府の領土拡大主義の軍事行動を警戒し、各国のアメリカ大使館からアジア情報を集めて、東京のＧＨＱに極秘軍事情報として伝えていた。
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ハルピン省、綏遠省、内蒙古自治区などが旱魃に襲われ、３，０３０万人が被災し、犠牲者は不明である。
人民解放軍は、親中国派チベット人の手引きで自主独立国チベットを侵略した。
中国共産党は、「宗教指導者ダライ・ラマ１４世の圧政から民衆を解放する」と宣言した。
愛国心に燃えたチベット人は、侵略者に抵抗したが、力及ばず虐殺された。１２８万人以上が虐殺され、多くの者がヒマラヤを越えてインドに脱出した。運悪く中国軍に捕らえられたチベット人は、見せしめとして残虐な方法で公開処刑された。
ダライ・ラマ１４世と約１０万人は、インドへ亡命した。
独立国チベットは、滅亡した。
チベット仏教は徹底的に破壊され、反宗教無神論を受け入れず信仰を守る者虐殺された。聖地・ポタラ宮は、観光地化され、儒教価値観で宗教心のない中国人が土足で踏み荒らした。中華思想は、差別を正当化していた。
チベットを中国化する為に、学校では中国語のみを教え、チベット民族の文化、宗教、言語を禁止した。
中国人を大量に移住させ、チベット人男性を奴隷の如く使役して結婚を許さず、チベット人女性は中国人の子供を産むことを強要した。中国人入植者や混血児で、チベット民族は消滅の危機にあるといわれている。
中国人は、儒教価値観で少数民族を見下している。
中国共産党は、封建制の儒教を否定したが、差別を容認する価値観は最大限に利用した。
独立派チベット人は、民族を守る為に絶望的戦いを続けている。日本の親中国派は、チベットよりも中国の言い分を支持している。
日中友好協会が、「中華人民共和国との政府間関係は敵対的でも、両国の人民同士は常に友好的であるべき」として結成された。
日本側は、革新的著名人や労働組合を中心として社会党と日本共産党が参加した。
後年。日本共産党は、文化大革命の解釈をめぐって中国共産党との協調関係を解消した。
中国側は、中国共産党の下部組織で有り、純然たる民間組織ではなかった。
中国共産党は、昔も、今も、中国の国益に叶う日本人協力者の育成を続け、対日プロパガンダの為に美辞麗句を並べ立てて日本国内に送り込み、中国に有利な発言を行わせている。
一部に本当の両国の友好を願った民間交流があるが、他面、中国共産党及び中国軍諜報部指導の対日凋落工作による見せ掛けの民間交流もある。
本当の民間交流か、中国共産党指導の民間交流か、その巧妙さは単純思考の日本人には見破れないと言われている。
反中国を声高に騒ぎ立てる右翼的日本人の中にも、実は中国共産党・中国軍の工作員が紛れ込んでいると言われている。
人を疑わないお人好しの日本人では、一般の善良な中国人なのか、陰謀を企む中国共産党及び中国軍の対日工作員なのか、見分けが付かない。
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ソ連は、日本共産党に対して共産主義革新政権を樹立して天皇制度を打倒する様に示唆した。
１月 平和問題懇談会は、清水幾太郎が起草した講和に関する声明文「平和４原則」を発表した。
「１，講和問題について、我々日本人が希望を述べるとすれば、全面講和以外にない。
２，日本の経済的自立は単独講和によっては達成されない。
３，講和後の保障については、中立不可侵を希い、併せて国際連合への加盟を欲する。
４，理由の如何によらず、如何なる国に対しても軍事基地を与える事には、絶対反対する」
全面講和派は、単独講和をすれば、第三次世界大戦が起き日本が再び戦争に巻き込まれると訴えた。
１月６日 コミンフォルム（共産党・労働者党情報局）は、「日本の情勢について」と題する評論員論文を発表して、日本共産党の野坂参三が唱える平和革命論を批判した。「アメリカ占領軍が存在する場合でさえも、平和的方法によって日本が直接社会主義に移行する事が可能である」という平和革命論を、「野坂『理論』は、日本の帝国主義的占領者を美化する理論であり、アメリカ帝国主義讃美の理論であり、したがって日本人民大衆を欺く理論である」と批判した。
コミンフォルムは、日本の共産主義者に武装闘争路線への復帰を強要した。
野坂は、戦前・戦中・戦後の一時期に、ソ連から活動資金を受け取り、日本やアメリカの情報をモスクワに流していた。
野坂参三や徳田球一らは、宮本顕治や志賀義雄らの反対を押し切って、コミンフォルム批判の受け入れを拒否するという所感を発表した。
中国共産党は、人民戦争万能論、暴力革命唯一論による「革命は流血で達成する」という毛沢東思想から、機関誌人民日報で「流血を伴わない革命」を求める日本共産党の所感を批判した。
宮本や志賀らは、中国共産党の批判を梃子に、方針変更を迫った。野坂は、所感を撤回し、コミンフォルム批判を受け入れに同意した。
１月１２日 日本共産党は、ソ連及び極東コミンフォルムの下部組織にすぎなかった為に政治局会議を開き、コミンフォルム批判を受け入れ武力闘争路線を決定し、１９日に発表した。
野坂参三等は、共産主義への警戒心が強い日本人の政治家や企業家に中国共産党が支配する中国は平和的国家である事を印象づける為に、参議院議員会館で日中友好協会発起人総会を開いた。
中国共産党は、「友好」という言葉を武器として日本国内に同調者を増やし始めた。
１月１５日 インドのアメリカ大使館は、中国軍の東部チベット軍事侵略と中央チベットへの軍用道路建設、インド政府のチベット問題不介入方針等の情報をワシントンに伝えた。
「チベットの政治的地位について議論するのを避けながらもインド政府はチベットに僅かばかりの武器を与え、外交的支援も行っている。インド政府は如何なる状況下でも中国共産党と敵対する為に軍隊を送るつもりはない。中国の決然たるチベット侵攻を前にして、インド政府の対応は中国共産党を思い留まらせるようなものではない。パテルは個人的な会談で、中国はインドが何を言おうと耳を貸しそうにないと述べている」
国務省は、同月２７日に、未確認情報としてＧＨＱに伝えた。
イギリスをはじめ幾つかの国が、チベットを独立国と承認していた。
チベットも、独立国として、中国の侵略から救ってくれる様に国際世論に訴えていた。
国連の常任理事国である国民党政府は、チベットは独立国ではなく中国の一部であるとして国際問題化させる事に反対した。
イギリスは、大英帝国時代ほどの軍事力を持っていなかった為に、懸念を伝えるに留めた。
アメリカやフランスなどは、大陸の内陸部で自国の利益に関係ないとして傍観した。
インド政府は、独立したばかりで、激化する宗教対立忙殺されていた為に、中国とは「国境線を現状のまま変更させない」「チベットに自治を与える」という約束でチベットに介入しないと合意していた。
中国共産党政府は、インド政府との約束を守る意志はなく、５９年に中印国境を越えてインドを侵略した。世にいう、中印国境紛争である。
１月１７日 中国共産党機関紙『人民日報』は、「日本人民解放の道」という社説を掲載して反天皇反米の武力蜂起を起こす様に訴えた。
１月２４日 国務省からＧＨＱへの中国情報。「中国の勢力圏の中においては、ソ連はチベットを含む戦争において特別な権利を認める事になっている。熱烈な親ソ連派は、共産主義拡大の為には国境線など忘れるべきだとする。共産主義の為に中国が提供すべきだとされる兵力は５００万人に引き上げられた。３０万人の中国人労働者がすでに満州からシベリアに送られており、さらに７０万人が６ヶ月の内に華北から送られる事になっている。中国のあらゆる施設や炭鉱にソ連の技術者が受け入れられる事になっている。ソ連式の集団的・機械的農業を夢見る熱烈なソ連派は、農民がいなくなった耕作地と残された人々の飢餓を平然と眺めている」
中国を統一した中国共産党政府は、日本軍の支配地域で日本式教育を受けていた満州と華北の親日派を殲滅する必要があり、共産主義に批判的な者や共産党への忠誠が疑われる者を殲滅する必要があった。
反共産主義者や自由主義者や宗教関係者など、危険分子は虐殺するか、労働者として国内の炭鉱やシベリアに送った。
中国共産党への忠誠が疑われ者は、朝鮮戦争や周辺紛争地域に送った。
その他大勢の人民は、満州や華北の故郷からチベットやウイグルなどの開拓地に強制移住させた。
中国共産党政府は、彼等が飢えに苦しみ餓死しようが病死しようが、良心の呵責なく、人民の正義で平然として見捨てた。
何時の時代でも。中国の権力者は、儒教的価値観で、領民を税を納める小人と侮蔑し、軍馬ほどの価値も無いと見下していた。
中国共産党も、共産主義から、党員以外の人民を虫けらの様に見なし、人間の命は家畜の命と同じと認識していた。
１月２７日 コミンフォルム機関紙『恒久平和と人民民主主義の為に』は、スターリンの指示に従って、人民解放は暴力革命で達成されるという論説を機関誌に掲載し、各国の共産党と共産主義支持者に武装闘争への参加を求めた。
１月２８日 極東コミンフォルム麾下の日本革命戦線統一委員会（劉少奇）は、日本共産党に対して、朝鮮動乱に備えて第二戦線を結成して武装蜂起を起こす様に指示した。
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２月 ソ連代表部Ｇ局は、日中友好協会内に秘密情報部として分派の「中国・日本共産主義者連合」を設置した。
日中友好協会は、共産主義者による対日謀略の隠れ蓑であった。
２月２４（２５日） 中日戦線準備委員会は、武力蜂起の為に、日本共産党政治局代表と在日華僑団体及び朝鮮総連の代表を集め、日中友好協会設立大会の準備会議と偽って神奈川県石原の革新倶楽部で極秘会議を開いた。
人民日報「蒙古独立を承認する事は、全ての真の愛国的中国人にとってはあまりにも当たり前であり、歓迎すべき事である。ただ、国民党のみが蒙古の独立に猛反対し、蒙古人民とソ連を中傷攻撃している」
２月２８日 ソ連代表部Ｇ局は、野坂参三、徳田球一、宮本顕治ら日本共産党幹部を召集して、武装蜂起準備を加速する様に指示した。
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３月１９日 世界平和擁護大会常任委員会第３回総会は、原爆禁止を訴えるストックホルム＝アピールを採択し、平和委員会を結成する事を呼び掛けた。
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４月 吉田茂首相は、日経連総会の壇上で「世間には第三次世界大戦が起こるという噂を撒き散らす者がいるが、自分はそれなきを確信する」と断言した。
４月７日 在日朝鮮人解放救援会・女性同盟・学生同盟は、皇居前広場に１，０００人を集めて動員力を誇示した。
ＧＨＱと警察当局は、活発化し始めた日本人・中国人・朝鮮人の共産主義者達の後ろにソ連や中国共産党の影があると見て警戒を強めた。
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５月 ＧＨＱは、非武装・非軍事・共産主義容認の革新政策から再軍備・反共産主義の保守政策に占領政策を大転換させた。
５月３日 吉田茂首相は、早期講和の為にアメリカ軍駐留を受け入れという事をワシントンに伝えるべく、池田隼人蔵相を密かにアメリカに派遣した。
白洲次郎は、吉田の密命を受けて渡米し、アメリカ軍駐留に反対意見を国務省高官に伝えた。
５月１２日〜１５日 中国外交部は、毛沢東の命令で、対日講和交渉への講和草案作りの為に会議を開いた。
天安門に近い南池子の人民外交学会に外交部幹部や日本専門家ら３４名が集まり、日本に帰属する領土と中国に返還される領土について討議し、尖閣諸島や八重山諸島などは琉球の一部であり、琉球は台湾と同様に返還されるべき奪われた領土という意見が多かった。
毛沢東は、日本共産党書記長・徳田球一（琉球出身）を日本国内に留めて協力者に知り為に、沖縄と尖閣諸島は日本の領土と認めた。
「対日和約における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」で、尖閣諸島は台湾の一部ではなく琉球の一部であると明記した。
５月１６日 朝鮮学生同盟・觥学連・青年祖国戦線などの在日朝鮮系団体は、極東コミンフォルムの示唆に従って反帝デモを組織した。
５月１８日 日本専門家の政治組小組は、日本の新憲法と天皇制度について議論し、天皇制度を廃止する事を求める事で意見が一致し、日本人民及び中国の為に昭和天皇を戦争犯罪者として裁いて排除すべきである提言した。
対日討論会でも、ソ連の主張を支持し、昭和天皇の戦争責任を追及し天皇制度廃止を訴える事を決めた。
世界中の共産主義者は、人民の正義と利益の為に、専制君主である昭和天皇を排除し、天皇制度を地上から抹消する事を求めていた。
５月２０日（〜２２日） 朝日新聞は、非武装中立と全面講和を支持する「講和に対する態度」を社説とし連載した。
ソ連は、天皇制度打倒と日本の共産化という戦略から、在日米軍の撤退と日本の非武装中立（自衛権の放棄）は望ましかった。
５月２７日 対日理事会のソ連代表部（部長ディェリェヴャンコ中将）４９名は、突然、帰国した。
中国・日本共産主義者連合は、ソ連代表部Ｇ局から中国共産党の人民解放軍Ｈ２機関の隷下に入り、劉少奇から命令を受ける事になっいた。
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ニューズウィーク東京支局長コンプトン・パケナム鄭で、日米の政界関係者が晩餐会を開いた。
日本側は、元外務次官の沢田廉三と天皇側近の松平康昌。アメリカ側は、ジョン・Ｆ・ダレス。
松平康昌は、ＣＩＡ長官で、ジョン・ダレスの弟アレン・ダレスと親しかった。
パケナムは、マッカーサーを厳しく非難する記事を書いていた。
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天皇制度を廃止して日本を共産主義化しようとしたノーマン理論は、共産主義勢力による戦略戦争で修正を余儀なくされた。
アメリカは、日本を再軍備化してアジアの共産主義化の防波堤にすべく、懲罰的占領政策を取り止めた。
だが。日本を根底から覆し、歴史と宗教の守護者である天皇制度を廃絶し、伝統文化を守ろうとする民族主義を完全に壊滅させるという、マルクス主義のノーマン理論は消滅する事なくアメリカのリベラリストの中に残り、時代と共に変化をしながら反日国際ネットワークの理論として存在している。
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６月 日本共産党は、講和会議についての声明を採択し、平和的主張としてソ連を加えた全面講和とアメリカ軍への軍事基地絶対反対を訴えた。
６月６日 ＧＨＱは、情報部の報告をもとに、共産主義暴力革命を行おうとしているとして日本共産党の公職追放「レッド・パージ」を日本政府に指令した。
６月１８日 劉少奇は、日本国内に潜伏する日本共産党残党に対して極秘命令を下した。
日本人平和活動家や親中国派知識人等は、平和憲法を盾として、反米基地運動を展開した。
６月２５日 朝鮮戦争
北朝鮮軍は、共産主義の大義を掲げて韓国を侵略し、占領地で反共産主義者と宗教関係者を虐殺した。共産主義軍によって５００万人以上が犠牲となる、朝鮮戦争の勃発である。
ソ連は極秘で北朝鮮軍を支援し、中国は１０月に数百万人の人民解放軍を派兵した。
国際連合は、国際法違反として国連軍を組織して、平和を回復する為に派兵した。
日本は、国際社会の一員として国連軍に協力した。
北朝鮮の侵略と大虐殺を擁護する共産主義者は、日本の世界平和の為の国際貢献を犯罪行為として非難した。
ＧＨＱ最高司令官マッカーサーは、日本共産党は日本の民主主義的傾向を破壊する犯罪者集団であるという書簡を吉田茂首相に送り、日本共産党党員の公職追放を指令した。
日本政府は、勧告に従って、日本共産党を非合法組織と指定した。
レッド・パージ（赤化排斥運動）で、約１万人が追放された。
日本におけるレッド・パージは、不完全に終った。
マルクス主義者は、教育現場で「学問の自由」を出版・報道業界で「報道の自由」を大義としてが根を張り、反天皇反米活動を続けた。
こうして、国益を無視した無感動・無関心・無興味の個人権利最優先とする戦後教育が始まった。
トルーマンは、共産主義勢力の侵略からアジア・太平洋地域を守る為には、一刻も早く日本を独立させ自衛力を持たせるべきだとして講和条約締結を急がせた。
アリソン国務次官補（１９５２年９月１４日のラジオ講演）「共産側が韓国を侵略した理由の一つは、日本の究極的征服を容易にする為であった」
北京の極東コミンフォルムは、日本を共産主義化る為に、日本共産党に対し朝鮮戦争に乗じて武装蜂起する様に指示した。
中国共産党政府は、日本を転覆させるべく工作員を送り込んでいた。
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アメリカの国家安全保障会議。機密文書ＮＳＣ６８号「このままクレムリンの支配下に入る地域が増え続ければ、彼らとの戦いに、我が国と同盟を組む相手さえいなくなるだろう。この危急の時期にあって、我が国がまだ優勢にある。アメリカ国民は立ち上がらねばならない。我が国が直面している危機は我が国の存亡にかかわるだけではない。文明そのものの将来がかかっている。我々は今あれこれ考えている余裕はない。アメリカ政府と国民は断固とした態度で運命的な決断を下す時に来ている」
マッカーサーなど一部の軍人達は、日本軍がなぜ朝鮮半島に侵略して戦ったのかを理解した。
だが、アメリカの多数派や国際世論は、マッカーサー等の日本擁護を完全否定した。
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在日米軍は、まず最初に黒人部隊を朝鮮半島に派遣した。
アメリカ軍を主力とする国連軍は、北朝鮮軍に占領された韓国が共産主義化される前に救出するべく集団的自衛権として日本国内の米軍基地から出撃した。
日本は、韓国人民を共産主義者の支配から救う為に戦うアメリカ軍や国連軍を支援するべく、官民挙げて協力した。
だが、国内の反米派や反天皇反日的な日本人は、中国共産党やソ連の要請を受けて、北朝鮮・共産主義陣営を支援するべく反戦平和運動を繰り広げた。
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６月２６日 昭和天皇は、日本の安全保障をアメリカ軍に依存する為に駐留は必要であると判断し、帰国前のダレスに「口頭メッセージ」を伝えた。
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アメリカ軍は、兵士専用慰安所を小倉・大阪・横浜の三ヵ所に設け、日本人慰安婦に相手をさせていた。
アメリカは、キリスト教会や女性及び人権団体の非難で自国の娼婦ではなく、日本など現地の女性に慰安行為を命じていた。
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７月 ＧＨＱは、日本政府に対し、日本共産党機関紙「アカハタ」の無期限停止と共産主義者の追放を命じた。
日本を共産主義勢力の侵略から自国を守る戦力として、警察予備隊創設を指示した。
マッカーサーは、吉田茂首相を呼びつけ「日本の再軍備」を要求した。
吉田茂首相は、即答を避け続け、ＧＨＱ本部から帰るや、部下に対して極秘に再軍備命令情報を社会党、日本共産党、反吉田派などに流し、再軍備反対の市民運動を盛り上げるよう命じた。
裏事情を知らない社会党、日本共産党など反政府勢力は、軍部再建、軍国主義復活につながるとして全国的な反対運動を行った。
吉田首相は、再軍備反対運動を利用して、計画規模を縮小させて警察予備隊を組織した。
マッカーサーは、日本政府に対してＧＨＱに逆らう者を追放するようにというレッドバージ指令を行った。
７月８日 アメリカは、日本占領における３Ｄ政策のうち非軍事化を変更して、共産主義勢力から日本を守る為の軍事力を持たせる事を決定した。
残りのＤとは、民主化と非集中化。
ＧＨＱ内の日本を共産主義化しようとした勢力に対して、随時、帰国を命じた。
マッカーサーは、吉田首相に対して「日本警察の増強に関する書簡」を送り、７万５，０００人の国家警察予備隊創設と海上保安庁定員を８，０００人に増員する許可を与えた。
書面の上では「許可」となっていたが、実態はＧＨＱからの「絶対命令」で、占領下の日本側には第９条の昭和憲法を盾に拒否できなかった。
日本政府は、ＧＨＱ命令に従って８月１７日に第一次採用試験を全国で一斉に行った。
募集は７万５，０００人に対して、応募者は約３８万人に達した。
左翼・左派のマルクス主義者は、日本人は戦争に僻していて志願者は少ないと高を括っていたが余りの多さに驚いた。
朝日新聞は、再軍備に警鐘を鳴らす記事を掲載した。
「終戦後、陸海空全軍隊が解体され、新憲法第９条に『陸海空その他の戦力は、これを保持しない』と宣言している建前からいって、日本が今日陸海空の軍備を保有し得ない事は言うまでもない」
戦前から、共産主義から昭和天皇と祖国を守る為に戦っていた一般的日本人にとって、朝鮮戦争を始めた北朝鮮・共産主義勢力への危機感から、限定的な再軍備を支持していた。
７月１１日 小倉。武装黒人兵２５０人集団脱走事件。
近日中に、城野補給基地アメリカ軍第２４連隊は朝鮮戦線に送られる事が決まっていた。
黒人のアメリカ軍兵士２５０人は、戦場に送られる恐怖から完全武装して脱走し、小倉市内に逃げ込み、繁華街や民家に侵入して略奪、傷害、強姦を繰り返した。
駐日アメリカ軍憲兵と小倉警察は、４、５人の少人数に別れ、手榴弾をぶら下げカービン銃やライフルを手にした黒人脱走兵を逮捕できず傍観した。
ＧＨＱは、黒人兵士の反乱を放置しては、朝鮮戦争に悪影響を及ぼし、日本の治安が崩壊して、共産主義者による日本内戦に発展する恐れがあるとして武力鎮圧を命じた。
アメリカ陸軍二個中隊は、小倉市内に突入し進攻し、市街戦の末１５日に鎮圧した。
アメリカ陸軍は、軍の不祥事となるとして軍法会議を行わず、生き残った逮捕者を朝鮮戦線も激戦地に送り込んで戦死させた。
人種差別意識の強いアメリカ軍は、白人と黒人を差別して扱い、黒人兵士を弾除けの消耗品として戦場に送った。
アメリカに於いて、信仰や政治信条で兵役拒否ができるのは白人のみであって、下層階級の黒人には認められてはいなかった。
黒人にとって、社会的地位を上げるには、戦場に出て多くの敵を殺して価値ある勲章を手にするしか手段がなかった。
ＧＨＱは、事件を表だって報道する事は日本占領政策と朝鮮戦争に好ましくないとして、報道規制を行い、事件を隠蔽した。
日本は、連合軍占領下の為に、ＧＨＱの指令に従って日本人被害を表に出さず闇に葬った。
小倉警察は７０件以上の被害届を受理したが、多くの小倉市民はアメリカ軍の報復を恐れて届け出る事を断念した。
国際法は、敗戦国を守るような法規定を定めていたが、それは表面的なもので戦勝国の都合で守られる事は少なかった。
白人至上主義を常識とする国に於いては、自国民であっても容赦せず非白人の人権は踏みにじられる。
日本人は、非白人であり、敗戦国の人間であった。
アメリカが、日本に見せ付け押し付けた「自由と民主主義の理想社会」とはそうした社会である。
敗戦国日本人は、アメリカに憧れ、アメリカ人になる為に、日本型価値観は侵略という「悪」を産むとして嫌い、西洋型価値観は平和と幸福をもたらすと受け入れた。
進歩派日本人は、日本を国際化する為にアメリカ流儀を日本に導入する為には、日本語を捨て英語を公用語にすべきであると訴えた。
彼らは、日本から伝統的精神・心・志を消滅させる事に躍起となっていた。
アメリカの兵役忌避を羨ましく思い、日本にも導入すべきであると主張する日本人には付ける薬はないし、もし政治家ならば追放すべきである。
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７月２６日 国務省からＧＨＱへの電報。「中国共産党軍がサルウィン川の東（雲南省内）に通じる道路を建設して、かつ、ビルマに通じる鉄道の改修も行っている。彼等はまたビルマ北部の国境地帯に大規模な浸透作戦を行っていて、その内ここで中国領だと主張するだろう」
中国共産党政府は、中緬国境地帯に中国の領土を広めるべく、ビルマ政府に叛乱を起こしているナウ・セン将軍を軍事支援していた。
中国軍の戦略は用意周到で、国境地帯に侵略拠点として戦略基地を設営し、兵員や軍事物資の輸送用道路や鉄道を敷設して、万全の準備を整えてから侵略を開始した。
中国軍侵略の露払いとして、親中国派による暴動・叛乱・内戦が起きていた。
親中国派支配地では、非人道的に反中国派を弾圧し、敵対者は女子供に関係なく虐殺していた。
中国軍は、親中国派を助け、反中国派を根絶やしにし、無気力な人民を「死と暴力」で恐怖支配した。
ビルマは、６０年１月２８日に中国有利の国境画定協定が締結されるまで、中国軍によって北部の領土を奪われ、脆弱な軍事力ゆえに涙を呑んで譲歩して簒奪された旧領土を放棄した。
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７月２９日 吉田茂首相は、参議院外務委員会で、アメリカ軍に軍事基地を貸したくないと答弁した。
日本共産党や過激派左翼は、北朝鮮は「地上の楽園」であるから「金日成を支援せよ」と訴え、韓国を共産化する為に日本が朝鮮戦争に協力する事に猛反対した。
左翼・左派のマルクス主義者は、韓国を北朝鮮の一部にする為に、日本を基地として使用することに反対する反戦平和運動を行った。
日本は、個別的自衛権は認められても集団的自衛権は認められていなかった為に、韓国を救う為にアメリカ軍と行動を共にしなかった。
但し、国際貢献として、国連軍に日本の基地を使用する事を認めた。
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８月頃 野坂参三や徳田球一らは、中国に亡命し、ソ連と中国共産党の資金援助を得て北京機関を設置して日本の共産主義化の為に活動を続けた。一般の日本共産党員は、地下に潜って反天皇・反日本・反米武装闘争の準備にとりかかった。
８月 中国共産党政府は、第二次大戦で疲弊したフランスのインドシナ支配が弱体化したと分析し、ベトナム、ラオス、カンボジアに領土を拡大する為に大軍を派遣した。同時に、タイ、ビルマなどの国境地帯にも大部隊を駐留させた。
中国軍は、積極的軍事侵攻ではなく、浸潤作戦として、諸民族の人民からなるベトナム人民義勇軍やインドシナ人義勇軍やビルマ人義勇軍を組織して利用した。
「敵の中に味方を見付けて利用する」、中国の得意とする「離間策」である。
ベトナムは、ホー・チミンのベトナム民主共和国が支配する北部とフランスが担ぐバオダイ帝が支配するベトナム国に分裂して、内戦を続けていた。
中国軍は、中越国境地帯に約３万人の軍隊を送り込み、親中国派ベトナム人に武器を与えてベトナム人義勇軍を編成し、ベトナムの支配と領土拡大の隙をうかがっていた。
独立派ベトナム人は、中国人を信用せず中国の侵略に警戒していたが、目の前のフランス・南ベトナム連合軍との内戦に専念し、祖国統一を優先した。
フランスは、北ベトナム・ベトコン・中国共産党軍に対抗するべく、南ベトナム・カンボジア・ラオスなどと反共産主義のフランス連合を結成して対抗しようとした。
中国共産党政府の対外侵略は、共産主義を広めるというよりは、領土拡大が真の狙いで、中華帝国の版図であった領土（ベトナム、香港）・属領（チベット、ウイグル）・属国（朝鮮、沖縄）の原状回復であった。
８月６日 大山郁夫らマルクス主義者は、穏健的中立路線を採用する平和をまもる会を批判し、反米の過激路線を取るべく独自に平和擁護者日本委員会を結成した。
８月１０月 日本におけるレッドパージの始まり、同月末までに新聞社・出版社・放送局などのメディアから７０４人が追放された。
警察予備隊令公布。
吉田茂は「力の均衡」を信条とする現実主義者であって、武装放棄を信条とする理想主義の幣原喜重郎とは違う。
吉田茂は、戦前の横暴な軍部のような軍隊を復活させる事には反対であったが、ソ連や中国共産党政府に囲まれた独立国家の防衛は軽武装でいいとも思ってはいなかった。
元陸軍中将の辰巳栄一は、吉田茂の私的顧問として、日本の再軍備について幾つかの提言を行った。
吉田茂は、マッカーサーとの会談で、時が来たら民主的軍隊を持つ事で合意した。
日本共産党は、警察予備隊結成を契機として、自衛権を認めない現憲法反対路線を交戦権放棄と再武装禁止の第九条擁護路線に１８０度大転換し、平和運動を指導した。
日本共産党と日本社会党（現社民党）の革新派はソフトイメージ路線から平和勢力を唱い、自民党などの保守勢力でアメリカの侵略戦争に加担する好戦勢力という色付けを行った。
日本共産党や日本社会とは、朝鮮戦争は、アメリカの軍事支援を受けた韓国の北朝鮮侵略で始まったと告発し、市民や学生を動員して日本国内のアメリカ軍基地周辺で反戦運動を行った。
革新派のバックにソ連と中国共産党と北朝鮮が、保守派のバックにアメリカがが着いた。
革新派の戦略は、日本を反宗教無神論の共産主義化して天皇制度を打倒する為に、まず民主主義革命を行い、次に科学的社会主義革命を行うという二段階革命論であった。
そして、平和路線も暴力路線も「敵の出方」によって柔軟に切り替える事にした。
『ヘーゲル法哲学批判序説』「批判の武器はもちろん武器の批判にとって代わることはできず、物質的な力は物質的によって倒されねばならぬ」
８月１８日 世界平和擁護者大会執行局会議は、プラハ・アピールで、国連軍が朝鮮戦争に参加した事を糾弾した。
８月末 キレンコは、対日理事会のソ連代表として東京に着任し、極東コミンフォルムとは別ルートで日本共産党に指示を与え始めた。
利用されたのは、平和運動組織である世界平和擁護者大会や世界平和評議会（ＷＰＣ）などであった。
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９月 国務省はＧＨＱに中国情報を送った。「周恩来は北京で開かれた会議で、もし北朝鮮が押し返される事があれば、中国の方針は敵が自国の領土に入ってくるのを待たず、国境の外で戦うと語っていたと言う事だ。その他の報告も、中国は朝鮮半島の事態の推移に深い関心を寄せており、国連軍が満州国境まで進んでくるなら、彼等はそれを自らの体制に対する重大な脅威とみなすだろうとしている。中国共産党軍が朝鮮戦争に参戦するかどうかの最終決断は、国連軍が３８度線を越えるまでは下されないだろう」
中国共産党政府は、満州や華北で日本軍の影響を受けた反共産勢力が国連軍の侵攻で叛旗を翻す事を警戒し、体制維持の自衛行動として国連軍が中朝国境に迫る前の３８度線を越えた時点で参戦する事を決定した。
だが、マッカーサーは、情報分析を見誤り、トルーマン大統領に、中国軍は東南アジアでの軍事行動を準備している為に朝鮮戦争に参戦する可能性はないと否定した。
９月９日 第一次朝鮮スパイ事件。日本の警察当局は、前年８月に密入国したコミンフォルム工作員・岩村吉松（朝鮮名・許吉松）ら７５名を検挙し、朝鮮戦争に連動した国内の共産主義者による反社会的活動を監視した。
９月２０日 朝日新聞は、世論調査結果を発表した。
・講和条約をどう思うか？
賛成‥‥‥‥７１％
反対‥‥‥‥１６％
分からない‥１３％
・もし軍隊をつくるとしたら貴方は志願制度と徴兵制度のどちらが良いと思われますか？
志願制度が良い‥５５％
徴兵制が良い‥‥２４％
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１０月 中国共産党政府は、５００万人を大動員して朝鮮戦争に参戦し、約９０万人の死傷者を出した。
中国軍は、殺しても構わない、かっての敵であった旧満州帝国及び親日派そして旧国民党の中国人を投入した。
中国人は、血縁及び疑似家族と同志以外の中国人を、幾ら殺しても気にはしなかった。
それが、たとえ数十万人でも、数百万人でも、関係なかった。
人の命は、ゴミのようにいとも簡単に捨てられた。
１０月４日 周恩来首相は、アメリカ軍による沖縄占領を非難し、沖縄を日本に返還すべきであるとの声明を発表した。
「カイロ宣言とポツダム宣言も信託統治の決定をしておらず、当然『アメリカを管理当局とする』などとは指定していない。アメリカ政府の野心は紛れもなく国連の名義を口実にして長期占領し、極東に侵略的軍事基地を造ろうとするだ」
尖閣諸島は、６８年に海底資源が発見されるまで日本領土として問題にはされなかった。
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毛沢東は、朝鮮戦争に軍事介入する際、東北部で力を維持していた旧満州国軍とソ連の傀儡的勢力を同時に殲滅する計画を立てた。
東北部の両勢力はまともな武器を持たされず、広範囲の地雷原に突入させられ多くの犠牲者を出し、連合軍の集中砲火を受けながら南下を命じられた。
もし、逃げ出せば自軍の後方部隊から射殺された。
中国兵によって、進むも地獄、退くも地獄であった。
それが。中国の戦争である。
国連軍は、人の命を軽視する人海戦術に恐怖して敗走した。
最新兵器を装備した中国共産党軍主力は、同胞の人海戦術で安全となった進撃路を進軍した。
中国共産党は、政争に勝つためならば如何なる手段も厭わなかった。
その為に。女子供であろうと、数万人や数十万人でも惨殺しても気にはしなかった。
そうして生き抜くのが、中国である。
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１１月 官公庁、大学、一般企業においても、レッドパージが行われた。
だが。学界では、各分野に於いてマルクス主義的見解が主流となっていた。
雑誌「世界」と朝日新聞などは、言論の自由を主張して、革新派を支持し、活動の場を与えた。
１１月１６日 ワルシャワで開催された第二回世界平和擁護者大会で、世界平和評議会創設が決議された。
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１２月１１日 国務省は、ＧＨＱにインドシナ情勢の報告書を送った。
「信頼できる情報筋によれば、かなりの数の中国共産党軍のインドシナ国境へ向けての移動が認められた。１３万８，０００人に及ぶ兵員が雲南省から広西へ移動している。その一方で、さらに６万人プラス砲兵隊と機甲部隊が漢口付近よ汕斗（さんと）からインドシナ国境へと動いている。
これは朝鮮戦争のパターンの繰り返しだ。朝鮮戦争では現地の共産主義者が内戦を戦い、彼等の分が悪くなったらすぐに介入できるように中国共産党軍が控えていた。もう一つの可能性は、朝鮮で起こった事を思い出されて、インドシナの共産主義勢力に抵抗する意思を萎えさせると言う事だ。つまり、ベトミン軍が敗れても、はるかに強大な中国共産党軍が介入してくると思われる事だ」
ＧＨＱのＧー２（参謀二部）は、ワシントンの国務省に対して、翌５１年３月にインドネシア半島における中国共産党軍及び親中国派インドシナ義勇軍の軍事行動の分析結果を報告した。
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１９６０年 アメリカは、共産主義のドミノ倒しから東南アジアを救う為にベトナム戦争に介入した。
中国共産党政府は、更なる領土拡大の為に、平和的戦略として簒奪する目的地に大量の中国人貧民を移住させ始めた。
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