抗日戦争中、中国共産党は何をしていたか―覆い隠された歴史の真実
- 作者:謝 幼田
- メディア: 単行本
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
マックス・ヴェーバー「ボルシェヴィズムは他の全ての軍事独裁と変わらぬ軍事独裁であり、他の全ての軍事独裁と同様に崩壊するであろう」
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日本は、人格や見識などの人間力ではなく、試験成績が優秀な優等生がエリート官僚となって国の舵取りを行う。
戦前は軍人官僚で、戦後は文官官僚が。
エリート官僚は、数値を絶対視として、手段を選ばず数値を上げる事のみに全力を上げる。
数値の為には、国民さえ犠牲にする。
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１９２５年 八木秀次は、八木・宇田アンテナの基礎理論を発表した。
八木秀次は、１９２６年にレーダーのアンテナで特許を取得した。
日本の欧米礼賛主義者は、日本人が如何に優れモノを開発しても、所詮は欧米の猿真似で劣るとしてその価値を認めなかった。
欧米優秀・日本無能の日本卑下指向は、現代日本人にも受け継がれ、寧ろ、自己主張なきサイレント・イエス・マンの現代日本人の方がその傾向がはるかに強い。
特に、政治家や官僚や学者やマスコミには日本卑下の欧米礼賛を信条としている者が多い。
八木秀次は、１９２８年に日本で相手にされず採用されなかった為に、アメリカの無線技術者協会で研究を発表した。
アメリカとイギリスは、八木アンテナを利用して高性能な軍事用アンテナを開発した。
軍国日本は、官公庁や軍部内の偏狭的欧米礼賛によって科学技術の発展が阻害され、視野狭窄の妄信的日本民族優位主義の右翼・右派によって暴走して滅亡した。
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１９２５年 コミンテルンは、全モンゴルを共産主義化する為に内モンゴル人民革命党を創設し、有能な人材を育成する為に幹部候補生をモスクワに留学させた。
ＹＭＣＡ（キリスト教青年会）のキリスト教関係者がアジア太平洋諸国での布教活動を強化する為に、ハワイのホノルルで汎大平洋ＹＭＣＡ会議を開催した。ロックフェラー財閥の資金援助を得て、中立機関としての大平洋問題調査会（ＩＰＲ）を設立し、アメリカ、日本、中国、カナダ、オーストラリアなどに支部を置いた。
３０年代になると、中国問題を討議する世界的なシンクタンクに成長した。コミンテルンは、アジアでの共産主義革命成功の為に利用すべく、多くのマルクス主義者を忍び込ませた。
共産主義革命の基本戦略は、反共産主義陣営内に同志を送り込み、指導部への不平不満を煽り立て、同調者を増やして内部から崩壊させるというものであった。
オレゴン州トレンドで。白人労働者らは、町で生活していた日本人労働者を強制追放した。
日本人移民側は、日本領事館の協力を受けて、権利を守る為に不当行為であるとして裁判所に提訴した。
日本外務省は、国家の責任として、日本人移民達の生命財産を守る為に全力を上げていた。
裁判所は、人権を無視した行為であるとして、日本移民側の訴えを認めて被害に対する補償を命じた。
人種差別主義者は、白人の権利が侵害されたとして激怒し、全米で日本人移民排斥運動を行った。
「アメリカは国家として条約を締結するのはよいのだが、州も国民もその条約の義務を守らない。国務長官が出来る事と言えば、我が国の憲法の精神を説明し、その義務違反の結果、傷つき損害を被った移民やその家族に補償するようワシントン議会に求めるだけだ」
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日本政府は、極東アジアの共産主義勢力を押さえ込む為にソ連を国家として承認し、友好関係を築こうとした。
ソ連を承認する事で国内の共産主義運動が強まり、天皇を中心とした国體が脅かされる恐れがあるとして普通選挙と同時に治安維持法を改正した。
「国體を変革し、及び私有財産制度を否認するとする」結社及び運動を禁止した。
治安維持法違反者は、１０年以下の懲役とされた。
多神教の日本は、多種多様な価値観からハッキリと天皇を中心とした国體を破壊すると主張しない限り、宗教や思想には寛容であった。
つまり、坑儒はしても、焚書はしなかった。
日本の宗教性では、言葉には言霊が宿り、文字や文様や絵柄にも霊魂が隠っていると信仰していた。
外国礼賛を心情に持つ日本人は、外国から入ったモノは尊いとして崇めていた。
警察当局や憲兵隊は、天皇制度打倒を主張する共産党員は見付けしだい逮捕したが、町の本屋で普通に売られているマルクスやレーニンの書籍は放置した。
大学など最高学府で勉強するエリートの卵達は、マルクスやレーニンのを読んで共産主義に走っていた。
個人が、家の中で孤独にヒッソリと共産主義を信じて研究するのであれば見逃した。
個人の思想信条から集団の主義主張に広がり、他人に迷惑を掛け、世間を混乱させ、社会改革の為には必要な犠牲として人の命を奪う事は断じて許せなかった。
日本民族の宗教観・死生観・人生観から、情理を無視し、霊魂の尊厳を踏みにじり、他人の命を虫けらのように奪う「罰当たり」な行為には嫌悪した。
キリスト教も共産主義も個人が信じる限りにおいて干渉しなかったが、神代の昔から国家の根幹であり民族の象徴である天皇中心とした国體を破壊しようとしたがゆえに、キリスト教と共産主義は弾圧された。
それが、軍国日本の時効無き犯罪とされた。
徳田球一は、日本を脱出してソ連を訪問した。
共産主義者は、日本共産党を秘密結社として再編し地下活動を再開した。
沖縄経済が破綻しその救済策として、沖縄出身議員４名が帝国議会に植民地政策の適用を申請した。
旧支那党や中国系琉球人らは、中国が復活して黄色軍艦と天兵反日反天皇から共産主義に傾倒して行った。
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毒ガスと細菌兵器の禁止に、日本を含め多くの国が賛成したが、アメリカとイギリスは反対した。
白人は、白人に使用する事を禁止したが、植民地で非白人に使用する事には反対しなかった。
後に、イギリスはインドで、フランスはモロッコで、毒ガスを使用した。
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１月１９日 スターリンは、レーニンの正当な後継者を証明するべく、ソ連が直接行動するのではなく、日本とアメリカの間、ドイツとイギリス・フランスの間に対立と戦争を煽るという基本基準を受け継ぐと、ロシア共産党中央委員会総会で演説を行った。
「その様な情勢に立ち至ったさい、我々が是非とも誰かに対して積極的な行動を起こさなければならないという事を意味しない。……我々の旗は、依然としてこれまで模様に『平和の旗』である。しかし戦争が始まれば、手をこまねいているわけにはいかないであろう、……我々は、乗り出さなければならないであろう、もっとも、一番後で乗り出すのであるが、我々は秤皿に決定的な重りを、相手方を圧倒しうるような重りを、投げ入れる為に乗り出すであろう」
共産主義者は、共産主義という理想を世界中に拡散し、共産主義で世界を統一し、ロシア共産党一党による世界政府の樹立を目指していた。
共産主義が目指す理想社会とは、一党独裁体制で、個人の自由と集団の民主主義を認めない個の欲望を封じ込める人権否定の絶対平等社会であった。
ゆえに、共産主義が行く所には拷問と処刑による流血が絶えない。
コミンテルンは、スターリンの指示に従って、日本や中国での破壊工作を続行させていた。
中国共産党は、ソ連の基本準則に従って、軍国日本を破滅へと追い詰めていった。
天皇制度国家・日本は、共産主義勢力の標的にされていた。
１月２０日 北京で日ソ基本条約が締結された。
ソ連は、ポーツマス条約で確認された日本の樺太南部と千島列島の領有を、正当な権利であると容認した。
北方領土が日本の固有の領土である事は、当然の事として認められている。
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２月 中国共産党は、共産主義勢力の拡大の為に日系企業における労働闘争を指示した。
２月９日 ２月スト。上海の左派系新聞は、日系工場で「幼気な少女が居眠りをしていて殴られた」というデマを報道し、内外綿でストライキが発生した。
中国共産党の心の狙いは、国民党と日本を戦争に追い込み、蒋介石を弱体化させて共産主義革命を起こす事であった。
その為に、日本人が行っていない虐待を捏造して言いふらした。
上海総領事矢田七太郎は、東京の本省に、不正を働く不真面目な男性工員を女性工員に替えようとした所、悪意のデマが流れたことが騒動の発端であったと報告した。
日系工場では、わざと不良品を出して着服する中国人の質の悪さによって被害が出ていた。
ストは、在華紡やその他の日系工２２工場にも波及して、４万人以上が参加した。
真面目に働く多くの中国人労働者は、暴徒の様に暴れる中国人労働者に困惑した。
多くの工会幹部は、真面目な熟練中国人労働者ではなく、工場に潜り込んでいた左派系学生と労働者を斡旋していた労働ブローカー「包工頭」であった。
工会は、中国共産党の指示を受けて労働闘争ではなく政治闘争を行い、日本人経営陣に対して不当な要求を突きつけた。
日本人経営陣は、「常軌を逸した過度の」不当要求であるとして断固拒否し、一切の妥協をしなかった。
生活苦にあった中国人労働者は、職場復帰を希望して、反日闘争を主張する工会と対立した。
２月ストは約一月で失敗し、日本人経営陣の粘り勝ちであった。
中国共産党は、さらに大規模な反日ストを計画した。
３月 軍国日本は、国際的風潮である民主主義を受け入れる為に、２５歳以上の男子に対して選挙権を与えた。
若槻礼次郎内相は、法案審議で、普通選挙法は共産主義革命を防止する為の社会不満の捌け口であると答弁した。
社会主義運動の激化に対応する為に、治安維持法も成立した。
３月１２日 孫文が死亡した。
５月 普通選挙法が成立した事で、国民は投票行動で国家の決定に対してその責任を負う義務が生じた。
日本議会は、アジアで初めて、欧米並みの男子普通選挙（普選）を実現して大正デモクラシーを完成した。
有権者は、資産家の約３００万人から、労働者や小作人までに広がって約１，２００万人に急増した。
政治家は、社会的地位に学識や見識と国際感覚を持った少数派の高学歴者より、無学でその日その日の暮らし向きしか興味がない多数派の低所得者の意見を尊重した。
軍部は、兵隊の供給層である低所得者に寄り添い、軍事予算を左右する高所得層に反発していた。
当選を目指す革新派政治家は、貧困化にある低所得層の支持を得る為に、高所得層と高所得層から選挙資金を得ている保守派政治家を厳しく糾弾した。
普通選挙によって、革新派政治家と軍部は手を握った。
高所得層と保守派政治家は政党政治として、財政難を理由に軍隊を縮小させるべく、軍部を政策決定の場から締め出した。
宇垣一成陸相は、反日的国際世論を緩和させる為に宇垣軍縮を断行した。
中国共産党は、日本の弱体化と分析して反日的市民運動を指導し、各地で反日暴動を組織した。
宇垣日記（１９４０年）「政党の強力、全盛の時代は、幸いにも我が国運は繁栄進歩の時代であった」
日本は軍国主義国家であったが、中国のようなファシズム国家ではなかった。
１９４５年まで、軍国日本は、欽定憲法を停止し、帝国議会を閉鎖し、民選代議士を追放した事はない。
戦前の日本は、言論や表現の自由が禁止された全体主義体制であったが、違反者を拷問にかけ裁判も行わず処刑するソ連やナチス・ドイツほど過酷ではなかった。
警察権力による監視国家と言うが、犯人を正当防衛で射殺するアメリカと比べてそれほど厳しくはなかった。
共産主義から天皇を守る為に、治安維持法を成立させた。
共産主義者は、日本でも暴力的ロシア革命を起こして、天皇を殺し、天皇制を廃絶しようとした。
ヘロドトス「一人を騙すより、多数の人間を騙す方が易しい」
孫文が後継者を決めないままに死亡した為に、国民党内部は後継者争いで混乱した。共産主義への脅威から、軍隊を統率していた蒋介石と結党以来の理論派の汪兆銘の二人が頭角を現した。
中山艦事件。
５月１日 中国共産党系中国全国総工会は、広東の労働大会でコミンテルン傘下を決議し、コミンテルンの指導を受けて反日労働闘争を行うことを決議した。
在華紡などの日系企業は、労働者の紛れ込んでいる共産主義者を解雇し、労働者の賃金を不当に搾取している包工頭との契約を解消し、真面目に働く中国人労働者を優遇し労働環境の改善に努めた。
５月１４日 工場から追い出された彼らは、「悪辣な日本帝国主義の搾取から中国人民を守るべきかだ」といてストライキを繰り返した。
上海租界の工部局警察は、暴徒化した中国人に向けて発砲した。
内外綿は、６，０００人近い中国人労働者を一斉解雇した。
５月３０日 五・三〇事件。 上海や青島の左派系学生が、不当解雇に対する抗議運動を呼びかけ、１７万人以上の労働者と市民が参加した。
上海工部局警察は、暴徒鎮圧に銃を発砲し、１０日間で６０名が死亡した。
イギリス租界は、租界内の治安を中国人警察隊ではなくインド人巡査隊に任せていた。
中国人とインド人は、仲が悪く、絶えず問題を起こしていた。
中国共産党は、インド人巡査による横暴を日本軍兵士の横暴と言い換えて宣伝した。
中国人に被害者が出た事に抗議して、さらにデモ参加者が増えてた。
中国共産党は、デモの盛り上がりを利用して暴動に拡大し様とした。
６月 上海市政府は、警察力では治安を回復できないと判断して戒厳令を敷いた。
日本海軍陸戦隊は、上海のアメリカやイタリアの駐留部隊と暴徒鎮圧の為に共同出動した。
北京にいた張作霖は、上海の富を手に入れるべく、上海市に窮状を救うとして奉天軍を派遣した。
奉天軍は、暴徒も一般市民も関係なくそこにいるだけで容赦ない暴力的鎮圧を行い、多くの死傷者を出していた。
中国の大地は広大で閉鎖性が強く、中国語と行っても共通語がない為に各省の方言は他省では通用しなかった。その為に、上海市民には奉天軍も日本軍も見分けが付かなかった。
中国共産党は、劣勢を挽回するべく、奉天軍を日本軍と偽り、奉天軍の残虐行為を日本軍の仕業とする反日デマを流し続けた。
日本政府は、中国国内の事は中国人の自主性に任せて内政干渉をしないとの基本方針を決めて、日本人居留民現地保護目的で陸軍部隊を派遣しない事を決めた。
この、日本の中国に対する配慮外交が軍国日本崩壊の序曲であった。
上海を支配する犯罪秘密結社青幇（ちんばん）の首領・杜月笙は、手下や荒くれた浮浪者を大動員して、中国共産党や左派系工会を襲撃させ、略奪と放火を許した。
上海市民や失業者らも、騒乱を利用して、市内各地で略奪と強姦と放火を行った。
中国人社会は、他者との協調を嫌う自己中心主義の社会の為に、意図も簡単に社会は崩壊し、治安は悪化して犯罪が激増した。
中国の暴動は、敵味方が入り乱れ、遂にはそれさえ分からず無法状態に陥った。
何時の時代でも、左派系組織は派閥抗争を含んで一枚岩ではなく、絶えず分裂の危機にあった。
反日ストを主導した工会や学生団体は、資金不足に陥り内部分裂を起こして消滅した。
暴動は３月間続いて、自然消滅した。
日系企業は、包工頭らの搾取から解放された中国人労働者の保護に乗り出した。近代的労務管理を導入して、雇用を保障し、賃金を上げ、職場環境を改善し、読み書きの初等教育を行い、技能を向上させる為に技術指導に力を入れた。
中国共産党による反日プロパガンダにより、急速に反日ナショナリズムが中国全土に広がった。
蒋介石は、権力基盤が脆弱な為に、極秘でコミンテルンに直接指導とソ連軍の全面依存を依頼した。
日本軍部は、裏で、蒋介石がソ連に依存しようとしているとの情報を得るや、反共産主義を掲げる国民党政権と距離を置いた。
蒋介石は、国民党軍の近代化は不可能と判断して、ドイツやイタリアにも依存範囲を広げた。
６月２３日 中国人共産主義者は、上海で民族主義を主張する中国人学生や市民を煽って、不公平な貿易で暴利を貪るイギリス資本への抗議暴動を起こさせた。イギリス軍は、上海での指導的地位と経済的優位権を維持する為に武力を持って、反英暴動を鎮圧した。
日本は、中立を守って傍観した。これ以降、表面の日英友好とは裏腹に、両国関係は悪化して行った。
７月 国民党は、広州で広東国民政府を樹立し、蒋介石を国民革命軍総司令官に任命した。
１０月 松本三益は、天皇制度を打倒し琉球を独立させる為に、共産党の指導と活動資金を得るべく東京の徳田球一を尋ねた。
徳田球一は、沖縄を共産主義化する為に松本らを利用する事にした。
１２月 ロカルノ条約。
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１９２６年 コミンテルンは、日本共産党に資金援助を行った。
ロバート・Ｅ・パーク博士「太平洋周辺地域で起こっているこうした問題（日本人排斥運動）は、数世紀前に大西洋岸地域で起きた事が繰り返されているにすぎない。アジアにおける混迷とアメリカ西海岸における人種間対立は、一見すると独立た事象に思われる。しかし根は同じである。太平洋を挟む二つの地域でこの問題を永続的に解決する答えを見出さない限り、混迷は続くだろう」
私設機関である太平洋問題調査会が、ロックフェラー財閥の資金援助で設立された。日本側参加者は、ユダヤ系国際金融資本が掲げた「太平洋の平和を維持する」との甘言を信じた。
３月 国民党の蒋介石は、中国武力統一の為の北伐宣言を発表し、国民革命軍に進撃を命じた。
中国共産党は、国民革命軍内の不満分子や反日派学生らに、戦闘の混乱を利用して日本租界を襲撃し破壊活動するように指示した。
各地の日本人租界から、身の危険を察知した日本人居留民は上海に脱出し、中国人を信じ切る日本人居留民は残った。
中国人暴徒は、避難せず残った日本人居留民を襲って暴行を加え家財道具を奪った。
日本政府は、中国との友好を優先し、日本人居留民の被害から目を逸らして救援の手段を講じなかった。
中国人暴徒は、やられっぱなしで抵抗もせず我慢する日本人居留民達に襲い掛かった。
中国は、自制が全く効かない礼節も道義も道理もない力が支配する実力社会であり、日本人が考える理性や常識や良心が全く通用しない完全なる自由社会である。
国民革命軍は、北伐を開始した。
地方軍閥の多くが、正規軍ではなく盗賊上がりであった為に軍規や軍律を持たず、戦場で略奪を行って利益を得る為に参加した。
コミンテルンは、湖南軍閥の唐生智や張治中ら隠れ共産主義者を国民党政府や国民革命軍内に送り込んだ。
６月（〜７月） 内外綿の第三・第四工場でストが発生した。
内外綿側は、工場の操業を停止し、ストを指導する中国人労働者の解雇と潜入してストを扇動する左派系学生の追放を宣言して、ストを潰した。
７月（〜９月） 日華紡績闘争。中国人労働者が、高圧電線に接触して死亡する事故が起きた。
死亡した中国人労働者の家族ではない包工頭２２名が、工場に対して弔慰金を要求してストに突入した。
中国共産党系の総工会は、会員になっている中国人労働者を動員して支援した。
日華綿側は、包工頭と中国共産党系労働者を全て解雇し、ストに参加している一般中国人労働者に新たな賃金を提示して職場復帰を促した。
８月（〜９月） 小沙渡地区連合スト。中国共産党は、日本人水兵が中国人を殺害した陳阿堂事件を政治的に利用し、抗議する為にストを起こした。
在華紡は、政界分離の原則から曖昧な政治解決を避け、ストライキから政治要求を拒否して、工場から政治的団体を排除した。
８月２日 万県事件。四川軍閥・楊森の兵士は、?州通過中の日清汽船・雲陽丸を銃撃して乗組員３名を負傷させた。
日本政府は、楊森に抗議するべく万県へ外交官を派遣した。
幣原喜重郎外相は、極秘で陽森に対して、事件を拡大しない為に「日本は砲撃しない」と伝えた。
８月２９日 楊森は、万県入港中のイギリス船２隻を抑留し、イギリス領事に損害賠償として銀４０万円を要求した。
中国人兵士は、イギリス商船に備え付けの家具を強奪した。
９月５日 イギリスは、イギリス船を奪還しイギリス人船員を救出する為に軍艦を万県に派遣した。
イギリス軍艦は、楊森軍と交戦し、万県市街を砲撃した。
戦闘の結果、イギリス側の死傷者十数名、中国側の死傷者数百名。
現地の新聞は、日英両軍が砲撃を行ったと報道した。
幣原喜重郎外相は、報道によって反日運動が盛り上がる事を警戒し、楊森を通じて事実ではない事を各報道機関に通電した。
中国共産党は、上海や天津や青島各地で反日テロを指導していた。
１１月 松本らは、沖縄で無産青年同盟を結成し、離島にも共産主義を広める為に活発に活動した。
反天皇反日の沖縄人は、松本らの共産主義活動を支援した。
１２月２５日 大正天皇崩御。
裕仁皇太子が天皇に即位し、第１２４代昭和天皇となる。
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- 作者:譚 〓美
- 発売日: 2001/10/19
- メディア: 新書
