🎺13:─1─東條英機は、戦争回避内閣を組閣し、憲兵隊を使って開戦派と右翼を監視した。1941年10月17日~No.68No.69No.70 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本軍部は、ユダヤ人の陰謀を警戒し国内のフリーメイソンを弾圧した。
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 権力の本質とは、人事権と予算配分権である。
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 西園寺公望「軍服をまとった政治家ほど、愚劣な政治家だよ」
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 ソ連軍は、日本との戦争が回避されたと分かるや、シベリアの極東軍100万人の内75万人を対独戦に投入した。
 ドイツ軍の敗北とナチス・ドイツの滅亡は、軍国日本の裏切りで始まった。
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 『フーバー回想録』「近衛が提案した条件は、満州の返還を除く全てのアメリカの目的を達成するものであった。しかも、満州の返還ですら、交渉して議論する余地を残していた。皮肉に考える人は、ルーズベルトは、この重要ではない問題をきっかけにして自分の側でもっと大きな戦争を引き起こしたいと思い、しかも満州を共産ロシアに与えようとしたのではないかと考えることになるだろう」
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 近衛文麿は、日米戦争を回避する為に努力したが、戦争を望んでいたルーズベルトの謀略にはめられた。
 第一級戦犯として告発された為に、自殺した。
 戦争を望んだアメリカ人によって、いいように操られた哀れな人間であった。
 「戦争に私は自信がない。自信がある人にやってもわねばならない」
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 近衛前首相は、昭和天皇に、アメリカとの戦争を回避する為には非戦論者の東久邇宮稔彦を次期首相にするべきであると内奏した。
 東條前陸相も、軍部内主戦派を押さえて戦争を避けるには皇族内閣以外にないとして、東久邇宮首相案に賛成した。
 木戸内大臣は、戦争を回避する為に東久邇宮稔彦を首相とする皇族内閣を組閣しても、万が一にも戦争となれば、開戦責任が問題となる。皇族が戦争責任を問われると、累が皇室に及び、皇室の安泰が脅かされる恐れがあると危惧した。
 木戸内大臣は、次期首相に非戦論者の東久邇宮ではなく、建前強硬派・本心非戦派の東條英機を推薦した。
 近衛文麿も、皇室を守る為に木戸の意見に賛成し、強硬意見を主張しても内心は開戦反対の東條英機を首班にする事で意見が一致した。
 昭和天皇は、木戸と近衛の東條英機を後継首班とする奏上を裁可し、東條英機による戦争回避に期待をかけた。
 「東條ほど朕の意見を直ちに実行した者はいない」
 「戦争の暗礁に乗り上げさせたのは近衛で、東條の最後の努力を以てしても離礁させる事ができなかった」
 だが、戦争が避けられないとなれば、国家元首として臆病風に吹かれて逃げる事なく、大元帥として毅然に参戦を宣言する決意であった。
 東條英機は、固辞したが、大命とあれば断り切れず、外交努力に打ち込む為に「白紙還元」を求めた。
 昭和天皇は、戦争回避の為に、異例の処置として御前会議決定の「白紙還元」を裁可した。
 昭和天皇は、及川元海相に、海軍としても東條英樹に協力する様に依頼した。
 東條英機は、参内し、顔面蒼白となって首相の大命を拝受した。
 木戸内大臣は、昭和天皇の「対米英戦の回避性につとめよ」という意向を東條に伝えた。
 アメリカが、対日戦を決断して一切の妥協を拒絶していた以上は、誰が首相になっても日米戦争という結果は同じであった。
 東久邇宮を首相にしなかった事は、賢明な選択であった。
 アメリ国務省の基本的対日政策「日本はなお、日中戦争の仲裁を、アメリカに懇願しているものと了解される。もちろん日本が、中国を満州化しようとする条件を下ろす事はない。アメリカは、①日本の対中国計画を挫折させ、②ヒトラーが戦争を続けている間は日本の軍事力を中国大陸に釘付けにしておくべきである。従って、仲介を拒否して対中国援助拡大・対日禁輸を継続するか、あるいは日本が拒否する事が明らかな条件で仲裁すべきである」
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 日本政府は、対米交渉と同時に対米英戦争に備え、勅令によって兵役法を改正して27歳まであった徴兵猶予を24歳(医学部は25歳)に短縮した。
 卒業時期も、41年度は12月とし、42年以降は9月に繰り上げとした。
 日本国内の情報は、細大漏らさずアメリカに伝えられていた。
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 陸軍の軍人官僚エリートの大半は、日中戦争が解決していない現状において、新たに対米英蘭戦争を始める事には反対であった。
 だが、 参謀本部作戦部長の田中新一、作戦課長の服部卓四郎、作戦課兵站班長辻政信は、強硬派として陸軍を開戦へと引っ張っていた。
 辻政信アメリカを怖がる事はない。3〜4年も戦争を続ければ戦争を止める。アメリカは婦人優先の国だ。戦争が長引けば、婦人の口から停戦の声が上がる」
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 10月17日 アイスランド沖で。アメリカ海軍のカーリー号が、パトロール任務中にドイツ海軍潜水艦の魚雷攻撃を受けた。
 ルーズベルトは、対独戦参戦の口実にする為にドイツ軍を挑発して攻撃を誘い、ヤラセを常套手段として情報操作を行い世論を誘導しようとしていた。
 国民世論の8割近くが、参戦反対であった。
 議会も、孤立主義者が大勢を占めて参戦に反対していた。
 大統領には宣戦布告の権限がない為に、ルーズベルトには参戦する為の口実が必要であった。
 日本海軍は、9月4日のグリーア号事件と今回の事件から、米西戦争のメーン号事件と第一次世界大戦のルシタニア号事件の事例を思い出し、アメリカの本心は参戦にあると分析していた。
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 東條英機は、陸軍士官学校での成績は50人中42位であった。
 憲兵とは、軍隊内の法の番人として、国内や戦地で軍隊、軍人、軍属が明治憲法から陸海軍刑法、国防保安法など全ての法律に違反し犯罪を犯していないかを取り締まっていた。
 戦場では、占領地の治安維持、住民の宣撫工作と情報収集、敵軍スパイの取り締まり、戦場の後始末、敵軍の情報収集などで、占領地の言語を自由に話せる事が必修とされた。 つまり、語学堪能者でなければ憲兵には慣れなかった。
 平時に置ける憲兵の職務は、軍事に関する犯罪を取り締まる軍事司法警察と軍機保護及び漏洩防止などの軍事行政警察の二つであった。
 その対象は、あくまでも軍人や軍属であって民間人ではなかったが、重大案件の場合には民間人をも加えた。
 憲兵隊は、特高警察同様に、暴力革命を起こして天皇制度を破壊し日本を共産主義国家に改造しようと陰謀を企むマルクス主義者を厳しく取り締まった。
 東条英機首相は、開戦前は戦争回避する為に好戦派や右翼を、開戦後は戦争貫徹を妨害する和平派や自分を批判する者を、それぞれ憲兵を使って取り締まった。
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 10月18日 東條英機内閣成立。開戦内閣の全閣僚は、戦争を始めた「平和に対する罪」及び「人道に対する罪」でA級戦犯に指名され有罪判決を受けた。
 東條英機首相は、日米戦回避の為に、対米英協調派の朝鮮系日本人で或る東郷茂徳に外相就任を依頼した
 東郷茂徳は、和平交渉に軍部が横やりを入れない事を条件として引き受けた。
 東條英機首相は、これまで陸軍が自分に都合の良い政策をゴリ押しする為に時の内閣に干渉した事を反省し、主戦派を抑えて外交交渉を成功させる為に陸相を兼務した。さらに、対米参戦を望む右翼を取り締まり暴動を抑える為に内務大臣も兼務した。
 昭和天皇は、戦争回避の最後の望みを強硬派の東條英機大将に託し、9月6日の御前会議の「10月中旬までに対米交渉解決の目処ない場合は対米宣戦」決定を破棄する「白紙還元の御諚」を伝えた。
 昭和天皇は、第一次世界大戦の惨劇を視察してきただけに、最後の最後まで日本の破滅につながる恐れのあるアメリカとの戦争を回避する事を望んでいた。
 東條英機首相も、天皇の平和への希望にそう為に、仏印や中国からの撤兵など譲歩できる限りの譲歩をして対米戦を避けるべく努力を開始した。もし、和平成立した際に逆上した開戦派将校団や右翼がクーデターを起こさない様に内務大臣を兼務した。
 日本が本当にアメリカと戦争できるのかどうかを明らかにする為に、企画院総裁鈴木貞一に「物的国力の規模」を試算するように指示した。 
 東郷茂徳(朝鮮系日本人)は、和平交渉の成立を条件に新たな外相に就任した。東郷は、松岡洋右同様にキリスト教徒であり、東郷夫人はユダヤ人である。日本は、是が非でもアメリカとの絶望的破滅戦争を回避したかった。
 陸軍強硬派や右翼・右派の戦争賛成派やマルクス主義革新官僚達は、和平工作に奔走する東條英機首相や武藤章軍務局長や木村兵太郎陸軍次官らを裏切り者と罵倒した。
 軍部の主戦派は、避戦外交を進めようとする東條首相を裏切り者と罵ったが、
 だが、内閣を倒閣しようにも東條英機首相が陸相を兼務していてゃ手も足も出せなかった。
 東條英機首相は、昭和天皇の聖慮が非戦で和平にある以上、軍部内の圧力に屈する事なく外交的話し合いを貫いた。 
 開戦時の指導者のほとんどが、日本はアメリカには勝てないと自覚していた。
 東郷外相は、東條内閣が主戦ではなく非戦である事をアメリカに伝えるべく、貴族院議員である樺山愛輔伯爵を密使としてグルー大使に送った。
 樺山愛輔伯爵は、昭和天皇が平和を切望し、東條英機首相が軍部を統制して外交努力をしている事を伝え、陸海軍がアメリカの要求を受け入れられない事情を説明した。
 グルー大使は、ワシントンに対して「天皇は初めて直接的に政治形成にかかわり、アメリカとの合意を望んでいる。今こそ日米交渉を平和裡にまとめる好機と考える」との報告電文を送った。
 日本側は、アメリカ大使館の暗号電文を傍受し、日本の真意が伝えられた事を確認した。
 ルーズベルトは、日本が戦争回避の為の最後の努力に入った事を確認し、その望みがない事を報せ、絶望して戦争を仕掛けて来るように追い詰める為の謀略を続けた。アメリカ軍に、対日戦準備を急がせた。
 「この戦争のカギは太平洋にある」
 アメリカ軍は、中国軍機に偽装した大型爆撃機の大編隊で、宣戦布告前に日本本土を無差別爆撃する「JBー355計画」を準備していた。中国大陸に必要量の爆撃機B−17を配備し終える、42年3月まで日米交渉を継続する様に希望した。
 現代の日本人は、ドイツ軍がモスクワ攻略に失敗する42年春まで、開戦を思い止まるべきであったと言う。それは、歴史が理解できない無知な見解である。
 アメリカは、対独戦に参戦する為に日本との開戦を早い時期に決定し、日米交渉を戦争準備の隠れ蓑にしていた。
 日米戦争は、「自由と民主主義」の世界新秩序建設という平和政策から、避けられない運命にあった。
 日米戦を仕組んだのは、アメリカのユダヤ人資本家とソ連ユダヤ共産主義者であった。
 マーシャル参謀総長は、ドイツが片付くまで太平洋は守勢に徹するべきで、日本への最後通牒を出すまで交渉を延ばす事を希望した。
 ルーズベルトは、どうしても避けられないのならばやるしかないと答えた。
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 福留繁「開戦時の海軍大臣嶋田繁太郎大将は、何とかしてアメリカに対してだけは、受け身で起つ工夫はあるまいか、すなわち英及び蘭に対して開戦を宣し、アメリカに対しては彼から開戦し来ったときに初めて武力行動に出るゆき方はないものか、と彼れ自身でも腐心し、軍令部にも研究を要求するところがあった。このことは、嶋田海軍大臣が特に強敵アメリカに対して、大義名分を考慮したからであろう。若し嶋田海軍大臣のいう通りにできたなら、『パール・ハーバーを忘れるな』といったあのアメリカのスローガンは生まれなかったであろうし……」(『海軍の反省』)
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 10月20日 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ホワイト・ハウスのリークで「勝利の計画」を報道した。
 10月21日 東郷外相は、ワシントンの野村大使に日米和平交渉の継続と日米了解案へのアメリカ側対案を求めるよう訓令した。
 グルー大使は、東郷外相に、アメリカは野村大使との会談は事務的会談であって正式な外交交渉とは見なしていないと伝えた。
 蒋介石は、ワシントンに、11月15日ごろ日本軍がタイで攻勢に出る計画があると知らせた。
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 10月23日 東条英機首相は、対米戦争を避ける外交交渉を進めるに当たって、主要閣僚(嶋田繁太郎海相東郷茂徳外相・賀屋興宣蔵相)を交えて項目再検討会議を開いた。
 赤松貞雄「東條さんはその後しきりに『天子様は』という語を用いるようになりました。私は総理大臣であり、単に陸軍の代表者ではない、したがってこれからは外交交渉にも力をいれる。と気負った表情でした。陸軍省の軍務局ではこれまでと同様に大臣にはこういう人物がふさわしいといったリストを作成して、首相になるべき人物にわたすわけですが、東條さんは逆にこのリストを受けとりませんでしたね。
 東條さんさんは負けず嫌いの人でした。項目再検討会議に出席する前は『陛下のお気持ちに沿って』と純粋でした。しかし実際にその席で他の閣僚や将校と話し合う段になると、持ち前の強さが前面に出てきて、アメリカなにするものぞ、という考えにとりつかれるのです。実際に東條さんは項目再検討会議を始めると、東條さんは裏切り者との声が陸軍省の内と外で出てきます。大本営の参謀はそういう声の中心にいました」
 憲兵隊は、対米戦開戦派の将校や右翼による東条英機首相暗殺を警戒し警護を強化した。
 東郷外相と賀屋蔵相ら避戦派は、東條首相の了承を得て、大本営政府連絡会議などで対米戦は不可であると主張し、開戦派と大激論を交わし始めた。
 企画院は、「このまま時局が推移すれば、石油の備蓄は2年間で底をつく」と報告した。
 避戦派は、企画院報告をもとに開戦派を問い詰めた。
 10月25日 ブラット提督は、野村大使に「最後の希望は天皇と大統領しかない」と告げた。
 10月27日 海軍記念日の晩餐会で。ルーズベルトは、極秘で入手したとして、偽造された世界地図を公表し、ヒトラーの世界征服の隠謀を訴えた。
 ナチス・ドイツは、アメリカとの戦争を望んでいなかった為に、地図は捏造であると否定して、アメリカに抗議した。
 だが、アメリカの新聞やラジオは意図的にナチス・ドイツの反論を報道しなかった。
 ルーズベルト「私はペテン師で、言葉と行動を一致させた事がない。それどころか、戦争を引き起こすなら、人を欺くことも、嘘を伝える事も私はまったく厭わない」
 10月29日 鈴木企画院総裁は、東郷外相や賀屋蔵相ら戦争回避派に突き上げられ、開戦派の軍部から強い要請を受けて、南方作戦遂行の場合における「石油需給のバランス試算表」を提出した。
 鈴木総裁は、部下が集めてきた根拠の薄い数値を元に戦争が可能なように辻褄を合わせて報告書をまとめた。
 これは、意図的に捏造された嘘であった。
 東條英機首相は、昭和天皇の和平成立の希望を叶えるべく、戦争は不可能という数字をださせるべく鈴木総裁に再試算を求めた。
 開戦派の永野修身軍令部総長は、3年間は戦争を継続できると主張したが、アメリカに勝てるとは確約しなかった。
 10月30日 東条首相は、大本営政府連絡会議で三案を提示し、9月6日の御前会議決定を白紙還元する国策遂行要領の再検討を開始した。
「1)戦争を避け、最後まで現状で行く臥薪嘗胆する
 2)直ちに開戦を決意し、政戦略の全てをこれに集中する。
 3)外交交渉を続けるも、やむを得ざる場合は開戦とする。」
 トムゼン参事官は、ロヴェル弁護士に「アメリカは新年を待たずに私達と外交関係を絶つだろう」と伝えた。
 10月31日 駆逐艦ルーベン・ジェームズ号は、3月からイギリス向け物資の保護を目的として設立された船団護衛部隊に加わり、10月23日にニューファンドランドのアージェンティア海軍基地から、船団護衛の為に他の駆逐艦4隻と共に出港した。
 ルーベン・ジェームズ号は、ドイツ潜水艦Uボートに攻撃されて沈没し、艦長エドワーズ少佐を含む115人が死亡し、44人が救出された。
 ルーベン・ジェームズ号は、第二次世界大戦において最初に撃沈されたアメリカ海軍艦艇であった。
 議会と国民世論は、ルーベン・ジェームス号撃沈の知らせを受けても参戦には反対であった。
 ルーズベルトは、参戦するべく、ドイツ軍を挑発してアメリカ海軍艦艇を攻撃させ、犠牲者を出していたが、全て失敗に終わっていた。
 残る参戦手段は、軍国日本を挑発して攻撃を誘うしかなかった。
 軍国日本には、この罠から逃れるすべがなかった。
 10月末 軍令部第四課は、第一次世界大戦時にドイツ潜水艦の攻撃で撃沈された米英輸送船団の喪失船舶数を参考数値として提出した。
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 日米戦争の原因は、アメリカのルーズベルトではなく、ソ連スターリン中国共産党毛沢東にあった。
 日米戦争を計画したのは、レーニンであった。
 日本共産党は、コミンテルンの「ソ連中国共産党を救うべし」との指令に従って行動した。
 日本政府内のエリート革新官僚や日本軍部内のエリート軍人官僚で共産主義に共鳴する隠れマルクス主義者等は、ソ連攻撃の北進ではなく、アメリカとの戦争の為に南進へと誘導していた。
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 最大の原因は、日本人が支那人を日本人同様に信じ切った事にある。
 第1回南京事件以降、中国で命の危険を感じたら全財産を捨てて身一つで日本に逃げ帰れば良かったのである。
 なまじ数十年間かけて、死に物狂いで苦労して築き上げた商売とひもじさに堪え贅沢せずにあくせくと貯めた私財を、中国に命を賭けて守ろうとした事が日米戦争を引き起こした。
 支那人を友人として信じた日本人が、愚かで馬鹿であったのである。
 歴史を教訓とするなら、日本の歴史で中国に関わらなかった時の方が日本は平和で幸せであった。
 強欲にも、中国で支那人と利益を共有しながら金儲けしようとした事が日本に戦争を引き寄せた。
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 日米戦争の真の原因は、日本が中国と国交を回復した事にある。
 中国の対しては敬して遠ざけ、支那人に対しては友情を持たず親密に近づかない事である。
 その歴史的教訓を忘れた事が、戦前の日本人の失敗である。
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 問題は、中国と支那人であってアメリカとアメリカ人ではなかった。
 ルーズベルトは、アメリカをより良い方向へ導く大統領として国益を考え、その判断で日本との戦争を決断したのであって、ルーズベルトには罪はない。
 アメリカが戦争に参戦しなければ、ヨーロッパのユダヤ人約1,000万人がヒットラーによって一人残らず根絶やしにされた。
 アメリカの参戦は、ユダヤ人をホロコーストから救出する為の「正しい戦争」「正義の戦争」であった。
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 日本にとって最大の不幸は、隣りに血に飢えた残忍にして凶悪な中国=中国共産党ソ連=ロシアが、日本で暴力的共産主義革命を起こし、天皇制度を廃絶させ、日本神道などの宗教を消滅させ、共産主義に賛同しない日本人を虐殺しようと陰謀を企んでいた事である。
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 ソ連レーニンスターリンも、共産主義大義で自国民を大虐殺した。
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 中国共産党毛沢東は、人類の歴史上、最高数字の自国民を大虐殺したが正確な人数は不明である。
 日本に不幸をもたらした元凶で今も残っているのが、中国共産党である。
 中国共産党は、本心から日本との友好関係などは望まず、中国の国益ではなく、中国共産党(党員約8,000万人)の党益しか考えてはいない。
 つまり、中国の面子という中国共産党の党益の為には、日本の国益はもちろん日本人の権利などは平然と踏みにじりゴミとして捨て去る。
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 中国共産党と中国人とは、区別して考える必要がある。
 同時に、中国人の中に支那人気質が強い者は、日本人とは相容れない異質な者である以上要注意である。
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 軍国日本の真の敵は、国體・天皇制度を廃絶し、日本で暴力的共産主義革命を行い大虐殺を行おうとしたソ連中国共産党などの共産主義者であって、アメリカやイギリスではなかった。



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