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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は、「我と彼は別の人」という異質意識が弱く、「我も人、彼も人、同じ人」という同質意識が強かった。
その為に、自分も努力すればアメリカ・イーグルのように大空高く飛べると妄想した。
だが、それはイカロスの罠、幻想でしかなかった。
その罠とは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と「ナンバーワンではなくオンリーワン」の二つである。
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同質性で、成功したのは台湾領有で、失敗したのは日韓併合であった。
日本民族日本人との親和性は、台湾人にあったが、朝鮮人にはなかった。
その事が分からず理解できないのが、日本人の愚かなほどの浅はかさである。
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２０１９年５月号 ＷｉＬＬ「ファーウェイ・台湾・中国という筒抜け闇ルート
台湾＝親日と思って油断は禁物。台湾は中国の〝技術ドロ〟の入り口なのだ！
門田隆将／深田萌絵
中国共産党そのもの
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門田 中国の大企業には、国有企業はいうまでもなく、すべらく『党委』と呼ばれる中国共産党委員会が設置されています。
つまり中国では、企業もすべて『共産党の指導』の下にあるわけです。そもそも。たとえ民営企業でも社長（総経理）が共産党員の場合は多いし、そうでない場合も党委が目を光らせていますから、すべてが監視されています。
深田 人事すら、共産党に決められかねない。
門田 そもそも、中国には国防動員法があります。有事の際には、すべての人と企業を共産党が思い通りに動かせるわけです。
深田 もちろんファーウェイにも党委はありますし、ファーウェイ創業者の任正非は人民解放軍出身です。政府から提供された広大な土地に工場を建てている時点で、ズブズブなんですよ。
徹底した人民支配
門田 台湾でも、かつて大きな企業には『第二部』という部署がありました。ここに国民党の特務が入り、企業を監視するシステムがあった。つまり国民党も共産党も、支配の方法は同じだということ。
会社だけでなく、人民支配という点でも、中国共産党は徹底しています。末端の人民をどう監視しているかというと、『居民委員会』という名の住民組織がこれを担っています。これは、日本で言えば『隣組』のようなものです。街道（チェダオ）弁事処の下にこれが張りめぐらされており、日本と違うところは、住民がお互いを監視し合い、その情報がすべて掌握されていることです。
中国では『戸口簿』というく戸籍以外に『人事档案（タンアン）』というものがあります。これには、学歴、職歴、犯歴、思想・・・等々、すべての情報が記されている。それらはその人物が所属した学校や組織以外に、居民委員会も集めているのです。
だから、ある家に外国人が訪ねてきたら、近所の人から居民委員会に情報が上げられ、たちまち翌日には公安当局が『昨日の外国人は何をしにやって来たんだ？』と調べにくるわけです。こうして１３億人の人民が監視され、管理されている。今はペーパーではなく、これをデータ化して監視しようとしている。恐ろしい監視システムと言えましょう。
深田 普通の日本人には想像できない世界ですよね。
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サイバー分野でもお花畑
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台湾が『入り口』
深田 ある経緯で、ファーウェイのスパイに訴訟を起こされたことがあります。しぶしぶ出廷すると、相手方の弁護士のほかにもう一人。別の男性が座っている。後にわかっらのは、台湾の調査局の人間だということ。要するに、スパイです。
門田 技術を盗もうとするファーウェイに台湾も深く関係しているということです。
深田 １９８０年から、半導体分野で日米が激しい覇権争いを展開しました。日米半導体摩擦と呼ばれましたが、８６年に日本のシェアが米国を抜きます。
門田 翌年、米国は日本製パソコンに報復関税をかけて叩き潰した。現在の中国に対するような扱いでした。
深田 そのとき台湾は、ここぞとばかりに半導体企業を設立し、工場を乱立させた。その中に、ウィンボンドやＴＳＭＣといった、現在ファーウェイと協力関係にある企業も含まれています。
ウィンボンドとＴＳＭＣ、そしてファーウェイはいずれも１９８７年創業ですが、単なる偶然ではないでしょう。
門田 世界の半導体工場となった台湾は、勤勉な国民性とも相まって急成長を遂げた。９０年代には世界一の外貨準備高を誇るまでになりましたが、中国と一体となって活動していくのは必然だったんでしょうね。
深田 最先端の半導体技術は、中国ではなく台湾が握っています。中国と台湾は海底ケーブルでつながっていて、台湾のデータセンターに置いたデータが、いつのまにか中国に流れています。
門田 台湾は国連に加入していないから、規制のしようがありません。例えば北朝鮮への制裁に協力しなくても、他国は何も言えません。台湾政府は一応、国連の経済制裁に全面協力することを宣言していますが、台湾の外省人は『親中』ですから、必然的に北朝鮮につながっている人たちもいたわけです。
深田 我々は台湾を『親米・親日』だと思って油断していますが、中国が最先端技術を盗む『入り口』としての役割を担っているんです。
迫りくる一国二制度
門田 深田さんは中国と台湾の『裏』のつながりを指摘されていますが、『表』の政治の世界でも接近がみられます。
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地獄の使者
門田 深田さんは、メディアの経済報道にも苦言を呈されています。私も鴻海（ホンハイ）がシャープを買収した際の報道には違和感を覚えました。日本のメディアなのに、日本企業を守ろうという姿勢が全く見られなかった。
深田 最初、鴻海がシャープを４，８９０億円で買収することで合意に至りました。ところがその後、メディが『シャープには偶発債務（将来の状況変化によって発生する恐れのある債務）が３，５００億円ある』と大々的に報じたことによって、買収価格が１，０００億円も値引きされた。
門田 果たして、そこまで値引きする必要があったのか。
深田 ないんです。当時の財務諸表を見ても、偶発債務は１２０億円しか計上されていません。２年以上経った今でも、そんな額の偶発債務は発生していない。
鴻海に買収されてから１万人もの社員が解雇され、下請け企業は２，０００社ほど切られ、４，０００億円もの売り上げが鴻海の関連会社に流れている。メディアは鴻海を『救世主』と礼賛しましたが、実際は『地獄の使者』だったということです。
今後、ジャパンディスプレイやルネサスといった日本企業がシャープのような状況に陥（おちい）れば、同じような目に遭いかねません。
門田 東芝子会社の半導体メーカー『東芝メモリ』の売却も、日本にとって大損失といえるでしょう。
深田 東芝の利益を生み出していた二本柱は、半導体事業とインフラ事業です。その柱の一本を失ってしまったわけです。
門田 この件もシャープと同様、メディアが世論誘導していたと。
深田 東芝の子会社である米ウェスティングハウスの減損（資産価値の減少）が７，０００億円にのぼると報じ、『東芝は倒産する！』と煽（あお）りました。
でも、別会社の資産評価額が６，０００億円増えたから、実質は１，０００億円の損しか出ていない。つまり、東芝メモリを売る必要はなかったんです。そもそも、東芝メモリを売却すると東芝本体を再建する原資がなくなってしまうから、完全に矛盾している。
門田 なぜ、そのような印象操作がまかり通るんでしょうか。
深田 財務諸表を読める記者がいないから、企業側の発表を鵜呑みにせざるを得ないんです。
門田 ただ、もう一つの疑問が生じます。深田さんが指摘された事実を、東芝の経営陣は知っていたはずです。にもかかわず、なぜ売却という道を選んだんでしょうか。
深田 経営陣が買収されている可能性が高いからです。ある証券アナリストから聞きましたが、経営陣は東芝メモリ売却を条件に、退職金を積み増すと言われていたよです。退職金として支払われれば合法なので、後ろめたいことはない。このようなディールは、米国でもよくみられるんです。
門田 かつて東芝の取締役には、元中国大使の谷野作太郎氏のような極めつけの〝親中派〟もいました。東芝内部に大きな〝中国人脈〟があったのは厳然たる事実です。
深田 東芝に勤めている友人から聞きましたが、東芝のある工場には、韓国と中国と日本の国旗が並べられているらしいです。
門田 外務省も政界もメディアも中国に寄り添っていることはご承知の通りですが、産業界自体も『日中友好絶対主義』ですね。
日中友好絶対主義
深田 いつからこうなってしまったんでしゅか。
門田 思い出されるのは、私が大学進学で上京した昭和５３年のことです。
深田 私が生まれて頃ですね。
門田 その年の８月に日中友好条約が結ばれて、１０月には鄧小平が来日しました。来日中の鄧小平の一挙手一投足が報道され、日本中が異様な歓迎ムードに包まれたいた。田中角栄が日中友国交正常化を果たした昭和４７年から、日本人の実に９０％が中国に好感を持っていました。
深田 ９０％！今では考えられません。
門田 日中友好ムードが完全に日本中を支配していましたね。私自身もそうでしたよ。あの頃から日本は、マスコミも含めて『日中友好絶対主義』のもとにあるわけです。
当時、新日鉄の稲山嘉寬、松下幸之助らは中国に惜しみなく技術を提供した。日本人が血の滲（にじ）むような努力で手にした技術を、次々と中国に渡していったのです。
深田 中国が他国の技術に頼って成長するというのは、今も変わりませんね。
門田 ただ戦後、中国共産党は『自力更生』、つまり他人に頼らず自分で物を作ることを目標に掲げていました。
深田 やっていることは真逆です。中国は他国から技術を盗み、『他力』で経済発展を成し遂げてきた。
門田 だからこそ、中国の技術盗用に厳しい目を向けられて困っている習近平は今になって『自力更生』を強調していますが、そう言わざるを得なくなったけです。
深田 しばらくは米国や日本から盗んだ技術で何とか生き延びるでしょうが、いずれ競争力を失ってしまうでしょう。模写しかしてこなかった画家がそれ以上の絵を描けないのと同じように、コピーだけでやってきた中国にイノベーションを起こすことはできません。
日本が日本でなくなる
門田 深田さんの本の中に、日本が『東海省』として中国の一部になるという話が出てきます。笑い話のように聞こえますが、中国は本気で考えています。
９０年代の半ば、中国の公安官が『２０１５年までに日本は中国のものになる』と大真面目に予想していた話を聞きましたよ。無事、『２０１５年』が過ぎてよかったです。
深田 台湾を呑み込んだら、次は日本に照準を定めるでしょう。
門田 日本には、すでに９０万人以上の中国人、中国出身者がいます。うち永住者が２５万人ですよ。中国には『国防動員法』がありますから、これが発動され、彼らがいつわが国に牙（きば）をむくかわからない。
さらに、中国資本に日本の水源地や森林も買われています。にもかかわず、いまだに『日中友好絶対主義』が日本社会を支配し、公の場で中国に物を言えない空気が蔓延している。
深田 私は自分が狙われるリスクをとって、ファーウェイについて雑紙やブログに書き続けてきました。なぜなら将来、日本に自分が住む場所がなくなると危機感を抱いたからです。
中国企業が日本企業を買収し、リストラされた日本人の代わりに中国人が雇われる。彼らは家族を日本に呼び、コミュニティを作るでしょう。そのうち参政権も与えられ、政治も牛耳られるかもしれない。
門田 そんな未来は、絶対に阻止しなければなりません」
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日本人は、褒められ煽てられると思慮分別を失い、思考力が停止して白痴のような無能者、下劣・愚劣・卑劣な品性の欠片もない馬鹿になる。
その兆候が現れ始めたのが１９８０年代以降の日本人であり、その救いようのない醜悪さが明らかになったのが２０１０年以降の日本人である。
それを選んだのは、日本人自身である。
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「東京都２３区の地価総額で、アメリカが買える」
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日本は経済成長を諦め、世界一を捨て、世界の２番手か３番手で満足する事にした。
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日本製造業は、世界の完成品販売メーカーを諦め、世界の下請け産業、他国産業の一部品メーカーに特化して生きる事に決めた。
日本国内市場は少子高齢化による人口激減で縮小し、日本人消費者の減少で国内販売では生き残れない。
消費者の減少と国内市場の縮小で、日本企業にとって国内には未来がない。
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悲惨な現状を意図的に作りだしたのは、日本のメディアである。
日本のメディアは、原因と経過と結果、将来、日本がどうなるかを日本人に知られないように隠蔽し捏造し誤魔化して来た。
日本人は、メディアに騙され続け、騙される事になれて、疑う事を放棄した。
それが、２０１０年以降の日本人である。
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現代日本人の関心事は、国家や日本民族の未来ではなく、まして日本企業の将来の業績でもなく、ただただ自分一人の今の生活のみである。
つまり、未来・将来・明日を捨てたのである。
そして、過去、特に戦前までの日本を廃棄した。
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中国の戦略は、孫子と囲碁である。
孫子に従って、途中で９９回負けようと、最後の一試合で勝てば大勝利である。
囲碁のように、敵国内にチャイナタウン・中国人居住区を増やし、敵国人を利益・金・美女・美男子で篭絡して裏切らせ、味方・親中国派を増やしていけば、武力を用いなくても労せずして敵国が手に入る。
中国は、１００年先、２００年先を見据えて「熟し柿戦略」を仕掛けてくる。
現代の日本人は昔の日本人のような能力がないために、中国の見えない侵略を粉砕でず国と民族を守り切れない。
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アメリカは、アメリカ経済の脅威となった日本経済を潰し、経済発展途上の中国や韓国を新たな経済国家に育て始めた。
「日本に対抗させるべく中国を育てる」それが、アメリカに対アジア戦略であった。
中国共産党結党も、中国の強国国家建設も、全てアメリカの日本封じ込め戦略であった。
中国共産党政府は、アメリカや日本の親中国派の支援を受け、急速に経済大国そして軍事大国となっていった。
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共産主義体制下では、軍隊は共産党の下部組織で、共産党は共産党員を政治局員として軍隊に派遣して支配していた。
中国共産党は、統治システムを企業にも採用した。
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日本買いを行っている中国共産党系中国軍系中国資本は、日本人の反発・反感を恐れ、台湾・香港・カナダ・オーストラリアなどの企業や日本企業を使って日本の国土や建物そして企業を手に入れている。
中国の静かな侵略として、日本国内では問題化される事なく、中国共産党系中国軍系中国資本による日本買いが進んでいる。
日本国内における中国人移民が徐々に増加している。
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