🎹１７：─１─ドイツは、ヒトラーとナチス・ドイツ時代から親中国反日派である。〜No.73No.74No.75 ＊ ⑭

一帯一路・技術立国・中国の夢……いま中国の真実は (必読! 今、中国が面白い Vol.11)

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　ファシストと戦ったのは、中国共産党ではなく軍国日本であった。
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　ナチス・ドイツと手を組み軍事支援を受けていたのは、ファシスト中国（中国国民党）であった。
　ドイツ軍は、ファシスト中国軍が日本軍に勝つ為に軍事顧問団を派遣していた。　
　ドイツの軍需産業は、ヒトラーの許可を受け、大量の武器弾薬をファシスト中国に提供していた。
　ソ連からは武器弾薬はもちろん正規兵を国際義勇部隊として受け入れ、抗日戦に投入していた。
　日本軍は、ファシスト中国軍、ソ連軍・国際義勇部隊、ナチス・ドイツの連合体軍と戦っていた。
　その時、中国共産党は戦いもせず、高みの見物をしながら遊んでいた。
　日本軍は、孤独な戦いで、抗日中国軍に味方するソ連軍・国際義勇部隊を撃破し、ナチス・ドイツとドイツ軍事顧問団を中国から排除した。
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　２０１７年７月１７日　産経ニュース「【野口裕之の軍事情勢】中国の宇宙制覇に手を貸すドイツ　独の悪癖「チャイナ愛」で自衛隊保有の米軍最新鋭戦闘機の技術が流出か
　７月４日、会談に先立ちベルリン市中心部のブランデンブルク門を訪れた中国の習近平国家主席（右）とドイツのメルケル首相（中央）＝ロイター
　ドイツの「親中国病」がまたぞろ発症した。というより、慢性化しており、病状は改善の兆しどころか悪化の一途をたどっている。実際、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議２日前の５日、中国の習近平・国家主席が議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相に首脳会談で告げた「診断結果」は深刻であった。
　「（ドイツとの関係は）新たな段階に入ろうとしている」　
　独中首脳会談では、全面的な自由貿易協定へと道を開く投資協定の早期締結や、人民解放軍海軍の拠点と化したアンゴラでの水力発電所建設で合意した。もちろん、中国側の利益捻出しか眼中にない独善的な中華方式に、いずれ泣くことになってもドイツの自由。メルケル首相は、中国が主導する広域経済圏構想「《一帯一路》の枠組みのもとで中国と経済・貿易協力を深めたい」と申し出たが、それもドイツの勝手だ。
　こうした独中蜜月を、多くのメディアは、地球温暖化対策や自由貿易をめぐり、ドイツなど欧州が対立する「米トランプ政権への牽制」と報じるが、的を外している。米トランプ政権が誕生するはるか以前、独中蜜月は危険水域に達していた。
　今回の独中首脳会談でも、人権問題を重大視してきたメルケル首相は、独中人権問題対話につき「継続し、留意していきたい」と述べるのが精いっぱい。ノーベル平和賞受賞の民主活動家・劉暁波氏の治療に協力してはいたが、首脳会談時に存命だった劉氏の問題には直接触れなかった。
　もはや正気の沙汰ではない、と確信したのが《航空宇宙》分野での協力合意だ。ドイツは、宇宙にまで版図を拡大する中国の野望に目をつぶったのである。
　中国人民解放軍は２０１５年、《戦略支援部隊》を新編した。統合作戦完遂に向け、陸海空軍に加え、サイバー・電子戦空間と宇宙における軍事的優位確立をもくろんでいるが、既に２００７年以来、宇宙占領のたくらみを隠さなくなっている。
　というか、誇示さえし始めた。この年、地上発射の衛星攻撃ミサイルで高度８６０キロにあった自国の古い気象衛星を破壊した。緒戦で、米軍など敵の軍事衛星を吹き飛ばし、「視力と聴力」を無力化するハラだ。
　世界に先駆けて《量子科学実験衛星》も打ち上げた。《量子通信》は盗聴や暗号解読が困難な防御力の優れて高い通信手段で、理論的にハッキングはまず不可能とされる。米国でさえ、中国の暗号通信を傍受できなくなる。言い換えれば、違法なハッキングで世界中の技術を盗みまくってきた中国が、自らはハッキングされない「独裁体制」を世界に強要するに等しい。
　近い将来、宇宙ステーションや月面基地も完成の見通しだが、特に月面基地は、核融合に使う物質の採掘が狙いと観測されている。
　アルゼンチン奥地で、中国人民解放軍の秘密宇宙基地が稼働
　ドイツが前のめりになる中国との航空宇宙分野協力は結果的に、軍事同盟を締結する米国をも裏切る事態を誘発する。
　中国はアルゼンチン西部のチリに近い奥地ネウケン州に最近、海外初となる、怪しさ満載の宇宙基地《中国宇宙探査研究センター》を建設し、稼働にこぎつけた。基地は２０１５年にアルゼンチン議会が批准したが、批准前に建設工事が始まっていた。しかも、敷地２００ヘクタールは５０年の借用で無税。アルゼンチンの朝貢ブリは際だっている。中国衛星発射・コントロール局（ＣＴＬＣ）はアルゼンチン宇宙開発委員会（ＣＯＮＡＥ）に「民間目的であり、人民解放軍の運営ではない」と伝えているが、米軍関係者は筆者に「１００％軍事目的。米国の宇宙システムの監視や破壊の牙城となる」と言い切った。
　メルケル首相は、地球温暖化対策や自由貿易をめぐり米国のドナルド・トランプ大統領を非難できる立場にない。ドイツ国内での、対米背信行為の数々を振り返ってみるがいい。例えば、筆者を仰天させた中国家電大手・美的集団（ミデア・グループ）によるドイツのロボット大手・クーカの買収。
　クーカの技術は米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ−３５の機体製造に使われているのだ。ドイツ政府は２０１６年、「買収は安全保障に危険は及ぼさない」として不介入を表明した時にはあきれた。もっとも、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）と国務省・国防貿易管理局（ＤＤＴＣ）が４カ月半後、美的の子会社を通じたクーカ買収を承認してもいて、またまた仰天した。
　ドイツの悪癖「中国愛」の腐臭は耐え難いが、米国の承認で、わが航空自衛隊で今年度中に配備が始まるＦ−３５の機密も漏れ出す懸念がある。かつて日本は中国大陸を舞台に、ドイツと米国に「後ろからバッサリ」斬られているが、歴史は繰り返されるのか。
　支那事変において、「米国義勇軍」を騙（かた）る米軍・対日航空戦闘部隊が中国・国民党軍を密かに支援した。米国は当時、大日本帝國の仮想敵国であり、小欄のテーマは「中独合作」であるため今回、米国は取り上げない。以下、薄汚い「中独合作」を説明しよう。
　軍近代化を迫られた中国・国民党は満州事変（１９３１〜３３年）後、独ワイマール共和国や続くナチス政権に接近。軍事用鉱物資源獲得の下心もあり、ドイツは１９２７〜３８年まで軍事顧問団を送り続けた。
　とりわけ、１９３４年より１年間団長を務めたハンス・フォン・ゼークト退役陸軍上級大将（１８６６〜１９３６年）は、第一次大戦で壊滅状態に陥ったドイツ軍の再建と将来（電撃）戦への青写真を確立した「ドイツ軍の頭脳」と畏敬された人物。国民党の蒋介石・前国民政府主席（当時、１８８７〜１９７５年）に、大規模・低練度だった国民党軍の装備や機動性の向上を具申した。後継団長アレクサンドル・フォン・ファルケンハウゼン退役陸軍中将（後に歩兵科大将に現役復帰、１８７８〜１９６６年）も路線を踏襲し、ドイツ式教育訓練を続けた。
　方針に沿い、８割が非近代兵器だった国民党軍に鉄帽／小銃／各種大砲をはじめ戦車や戦闘機を輸出。ドイツで教育した中国人技術者運営の各種工廠では双眼鏡／狙撃銃用照準／小銃／機関銃／迫撃砲／装甲偵察車両／大砲／ガスマスクを生産した。毒ガス製造施設建設こそ中止されたが、化学研究所はドイツ企業の援助で完成した。
　折しも、国民党軍による攻撃に日本軍が応じ第２次上海事変（１９３７年）が勃発するや、ファルケンハウゼンは蒋に消耗・ゲリラ戦に持ち込み大日本帝國陸海軍を疲弊させる作戦を進言。上海西方に構築した塹壕とトーチカによる要塞線＝ゼークト線に日本軍をおびき寄せんとした。日本軍は圧勝したが損害は予想外に大きかった。
　軍事資源を産む鉱山・工業地帯と沿岸を結ぶ鉄道敷設でも中独は利害が一致。ドイツ技術を投じた貴陽〜南昌〜杭州や漢口（現在の武漢）〜広州路線は、軍用としても日本軍を悩ませる。
　ドイツは日独防共協定締結の陰で、日本が交戦中の中国に武器密輸し続けた
　米国のように敵性国家であれば、水面下で軍事支援は諜報工作の一環との見方は許されようが、ドイツは違う。第２次上海事変の前年＝１９３６年に（対ソ）日独防共協定を結びながら、日本と交戦中の国民（党）政府への武器密輸を継続したのである。
　けれども、背信行為は報いを受ける。国民（党）政府は１９３７年、ドイツの仮想敵・ソ連と中ソ不可侵条約を締結してしまう。これで態度を硬化させたアドルフ・ヒトラー総統（１８８９〜１９４５年）がやっとのこと、新たな兵器輸出を禁じた。それでも受注済み兵器は契約通り輸出され、完全な禁輸＆軍事顧問団撤退は、ドイツが満州国を承認した１９３８年に入って。国民（党）政府と断交し“親日”の汪兆銘政権（１９４０〜４５年）を承認したのは、驚くべきことに、日独伊三国同盟締結後１年近くもたった４１年になってだった。
　現代版「中独合作」は、既述したクーカ買収に留まらない。中国企業は、少なくとも２０１６年前半の半年間、１週間に１社のペースでドイツの先端メーカーを「爆買」しまくり、買収総額で過去最高を記録した。
　ドイツの半導体製造装置メーカー・アイクストロンの、中国・福建芯片投資ファンドによる買収劇には、さすがに「待った」がかかったが、わが国政府も検証しなければならぬ事案であった。
　ドイツ政府は２０１６年９月、アイクストロン買収を一旦は承認したが、再審査する方針へと転換。その後、米国政府が安全保障上の理由から米子会社の買収を認可しなかった状況を理由に、福建芯片投資ファンドの側が買収を放棄した。半導体製造装置が軍事技術の一角を形成することは、承認を担う官庁では常識中の常識だ。ドイツ経済エネルギー省は「承認当時に安全保障関係の情報を把握していなかった」と説明するが、にわかには信じがたい。
　米国は半導体大手への出資を阻止するなど、中国の「知的財産強奪犯」を追っ払ってはいる。トランプ大統領も、ドイツの政府やメディアが発する反省・悲鳴を通し、中国の正体を看破するときだ。総合すると、こう言っている。
　「ドイツ国内で中国企業はドイツ企業を自由に買いあさる。反面、ドイツからはフォルクス・ワーゲン（ＶＷ）などが歴史的と形容できるほど古くより中国市場に進出するが、外資の出資比率は半分以下に制限され、投資は厳しく規制されたまま。誰もが同じルールでプレーする必要がある。中国は市場アクセスや企業買収を事実上不可能にしている」
　「独中関係はパートナーではなくライバルになった。ドイツ企業買収のハードルを上げねばならない」
　「ＥＵは加盟国政府に、非ＥＵ企業の株式保有を阻止したり、条件を厳格化したりする権限を与えないといけない」
　「買収が中国の国策と化している。国家に支配された企業の技術獲得は、外国投資とは分けるべきだ」
　ドイツが送っているＥＵ委員も「狡猾な連中」と正直に表現してもいる。ただし、「狡猾」なだけでなく「獰猛な技術窃盗集団」と訂正しておく。その「狡猾で獰猛な技術窃盗集団」に過去、何度も国益を犯され、前述したように政府やメディアが反省の弁を繰り返している割に、ドイツは懲りない。
　空母のカタパルト技術を有するドイツ企業も中国の餌食に
　中国化工集団公司（ケムチャイナ）がドイツの重機大手クラウス・マッファイを買収した際も、筆者はゾッとした。
　クラウス・マッファイは、磁気浮上鉄道の業界で一目置かれる。日本が実用化を目指すリニア・モーターカーなどもそうだが、磁気浮上技術は空母のカタパルト技術につながる。カタパルトは、滑走環境が制約される空母上に敷設された艦上機を射出する、パチンコのゴムに例えられるシステム。カタパルトの有無や性能は、艦上戦闘機の搭載兵器の数・重量や投射機数など航空戦力に巨大な影響を及ぼす。極めて高い技術力が必要で、空母を“自力建造中”の中国が開発に困り果て、米国などから盗みたがっている筆頭格の軍事システムだ。
　おまけに、クラウス・マッファイ分社化後、他社との合併で再編された系列会社は、戦車大国ドイツでも屈指の戦車・自走砲メーカーとくる。
　全体、２００４年の教訓、否、戦訓はどこに行ったのだろう。２００７年８月の独シュピーゲル誌の表紙を飾った「中国人女性」は怖かった。赤いブラインドを赤いマニキュアを付けた指でこじあけ、魅力的な目で外をうかがっていた。表紙以上に、シュピーゲル誌の特集《イエロースパイ》の報じた内容は衝撃的だった。既に述べたが、空母に不可欠なカタパルトの技術を手段を選ばす得ようとする執念がいかに凄まじいか、特集は見事に浮かび上がらせた。
　《中国は高速鉄道網建設に向け、高度な技術を安価で取得すべく日独とフランスを競わせた。ドイツはリニア建設で３００億円相当の技術を提供したが、政府の補助金で開発した高度技術だけは伝授しなかった》
　《そこで、２００４年１１月２６日夜、この技術を盗もうと“中国人技術者”らがドイツのリニア工場（上海）に忍び込んだ。ところが、設備を無断で測定していた現場を発見された》
　《その後、中国側はドイツに技術使用料を払い、自ら建設する計画などを提案したが、ドイツは当然拒んだ》
　ＦＢＩ（米連邦捜査局）はトランプ大統領に積極的に情報を上げてほしい。ＦＢＩの調べでは、ドイツのリニア工場侵入事件当時、米国内にはスパイ目的の偽装企業が既に３千社以上存在した。
　ワケがある。ロシアの諜報活動は、凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持ってくるが、中国流は違った。中国の兵器技術情報収集の教範《西側軍事科学技術の収集利用に関する中華人民共和国の長期計画》などは、以下のごとき手法を奨励する。
　《４千の団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化など、あらゆる正面で収集に当たる。洗練されたプロではある必要はなく、スパイ教育を受けた各分野の専門家を使い、一度に大量ではなく、少しずつ情報を集めるやり方が肝要だ》
　１人の“アマチュア”が「一粒の砂」を集めてきて、組織全員で「バケツ１杯の砂」にする手口のようだ。
　しかし、ドイツにおける企業の「丸ごと強奪」を考察すると、ロシア流も併用したことになる。　
　Ｇ２０に象徴される米欧の神経戦を「戦機」に、日米同盟は狡猾で獰猛な「中独協商」を相手に、今まで以上の情報戦を強いられる。果たして、わが国に闘う覚悟＆力ありや…。」

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パックス・チャイナ 中華帝国の野望 (講談社現代新書)

【図解】今が地政学でわかる!リアルな新世界地図 (MSムック)

AIIBの正体（祥伝社新書）

🎹１９：─１─通州大虐殺と暴支膺懲。第二次上海事変、第二回南京事件。１９３６年〜No.82No.83No.84 ＊

慟哭の通州――昭和十二年夏の虐殺事件

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　ヒトラー、ナチス・ドイツ、ドイツ軍は、昭和天皇、軍国日本、日本人の敵としてファシスト中国（中国国民党、蒋介石）に味方し経済援助と軍事支援を行っていた。
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　ハーグ陸戦法規は、捕虜になる条件として重要な３つの要件を定めている。
　１、軍隊・組織・団体が降伏する時は責任者がいなければならない。
　２、武器は必ず見える様に持たなければならない。
　３、必ず軍服を着ていなくてはならない。
　以上の３条件を満たす者のみをジュネーブ条約で保護される捕虜と認める。
　条件を満たさない者は、ゲリラ・テロリスト・スパイと見なし、軍事裁判をすることなく現場で即時処刑することが認められる。
　つまり、中国の便衣隊は正規の軍人ではなくゲリラ・テロリスト・スパイとして処刑しても罪には取られない。
　たとえ、それが子供や女性でも即時処刑が認められた。
　それが、戦争である。
　日本軍による、正規な手続きで降伏し捕虜とならなかった敵兵に対して、敗残兵掃討や残敵掃討は戦争犯罪ではなく正当行為・合法であった。
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　軍国日本には、虐殺された日本人の無念を晴らす報復権・復讐権があった。
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　１９７９年２月　胡耀邦「もし中国人民が、われわれ中国共産党の真の歴史を知ったら、人民は必ず立ち上がり、われわれの政府を転覆させるだろう」
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　敗戦国ドイツは、賠償金の償還を最優先し、供給力を内需の回復ではなく外需に振り向けた為に、輸出産業に携わる者は裕福になり国内作業関係者は貧しくなった。
　国内産業回復が遅れた為に、多くの労働者の貧困が更に深刻化した。
　ナチスとドイツ共産党は、貧富の格差に怒りを覚える国民の支持を得て勢力を拡大した。
　保守派や財閥は、ベルサイユ条約で軍備再建が禁止されていて、売り上げの低い平和産業製品の輸出では埒が明かないとして、軍需産業を復活させる為に「ベルサイユ条約破棄」としてナチスに期待を寄せた。
　栄光ある大ドイツ軍再建を宿願とする国防軍は、軍需産業回復の為に他国の戦争への関与を強めた。
　外国の戦争で目を付けたのが、フランコ将軍のファシスト・スペインと蒋介石のファシスト中国であった。
　保守派やドイツ財閥は、反日派として、日本軍と戦うファシスト中国ヘの全面支援に賛成した。
　ヒトラーやナチスも、国内景気の回復の為に日本軍と戦うファシスト中国への軍事支援を続けた。
　ドイツ軍事顧問団は、ドイツ経済及び軍需産業の回復とドイツ軍再建の為に日本軍への宣戦布告なき戦争を蒋介石に提案した。
　シーメンス社員であるジョン・ラーベは、ナチ党員として日中戦争経過をヒトラーに報告し、ドイツ軍需産業の代表として武器弾薬を中国軍に供給していた。
　日本軍が戦った相手は、ドイツ軍需産業から武器弾薬を大量購入していたファシスト中国軍であった。
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　１９３６年　満州国は、日本政府と、在満日本人居留民に満州国民と同等の権利を与える条約を締結した。
　各省庁の日本人文官は、日本の保護国とはいえ、満州国を独立国として国際社会の認知が受けられるようにする為に全力を挙げた。
　満州・ハルピン近郊で、石井四郎軍医中将を部隊長とする関東軍防疫給水部（７３１部隊）が設立された。
　「部隊長以下全員軍医薬剤官及び衛生下士官兵をもって編成し各部隊の防疫給水及細菌の研究予防等の業務に従事」
　７３１部隊員は、職業軍人や軍国主義者ではなく医師や薬剤師と衛生下士官であった。
　当初は給水・防疫の研究であったが、諸外国軍の生物兵器開発に対抗する為にその分野に力を入れた。
　関東軍参謀であった石原完爾は、１９３３年頃に永田鉄山軍務局長に対して、資源の乏しい日本は生物兵器開発は欠かせないと意見具申した。
　総力戦を研究する永田鉄山ら合理主義者は、生物兵器の必要性を認めた。
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　１９３７年　ソ連は、中国共産党や日本共産党に対して軍国日本をファシスト中国との戦争に追い込む事を命じていた。
　ナチス・ドイツから派遣されていたドイツ軍事顧問団は、中国軍の勝利を請け負い、蒋介石に日本軍との戦争を意見具申した。
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　華北で豪雨。夥しい犠牲者を出した。
　６月　日本の衆議院。社会大衆党書記長麻生久「北支経済工作に関して農民大衆の福祉を招来する如き方策を講ずる事が、この目的達成のため緊要である」
　近衛文麿首相「今後は、支那民衆の心を把握する事でなければ東洋平和の確立、ひいては日支両国の提携はできない。支那は農業国であるから支那農民と結び、農業の発展に我が国が手伝う事は極めて必要だ」
　当時の日本人は、現代の日本人以上に中国の実態を熟知していた為に、日本が中国の災禍から如何にして逃れるべきかを絶えず熟慮していた。
　松岡洋右は、国際連盟総会で中国の本質を訴え、日本の自衛行為の正当性を主張した。
　だが、国際社会は日本の自衛権行使という説明を犯罪行為の隠蔽として却下した。
　欧米列強は、日本の如何なる行為も認めず、一方的に侵略行為として制裁を強化した。
　こうして、日本は破滅へと追い詰められていった。
　国際社会は、中国の全ての事を知っていた。なぜなら、抗日中国を各国政府と国際資本が全面支援していたからである。
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　７月７日　盧溝橋事件。中国共産党の工作員の発砲で、日本軍と中国軍は戦闘に突入した。
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　通州事件は、ファシスト中国（中国国民）と保安隊の首謀者の間で、２年前から計画され、天津、豊台、廊坊、順義、塘沽（タンクー）、軍糧城の６ヵ所で同じ日に一斉蜂起で行われた。
　別働隊は、日本軍が援軍を遅れないように天津から通州への道路を遮断した。
　迅速に日本人を虐殺する為に、通州市内の日本人の家にチョークで暗号となる印を悪戯がき風に付けた。
　中国全土は、日本人居留民襲撃事件は、３，０００件以上に上っていたが、それ以上に中国人による中国人への殺傷事件は日常茶飯事的に起きていて珍しい事ではなかった。
　無法地帯で生活していた中国人には罪の意識がなく、被害を受けてもいない日本本土の日本人がなぜ激高するのか理解できなかった。
　事件に巻き込まれるのが嫌なら日本本国に帰ればいいのであって、犯罪地帯から逃げずに生活している日本人が悪いのだと、中国人は考えていた。
　加藤康男、「日本政府は戦後一貫して事件のことを口にしていない。奇妙なことだが、日中両国政府がこの事件を『なかったこと』にしてしまっているとしか思えない」
　「南京や盧溝橋はもとより、満州各地にある旧大和ホテルに至るまでが『対日歴史戦』の遺跡として宣伝利用されていることを考えると、雲泥の差がある。『通州虐殺事件』の痕跡は極めて都合が悪いので、完膚なきまでに消し去ったものとしか考えられなかった」
　７月２９日　親日派冀東（きとう）防共自治政府の保安隊約３，３００人が、日本軍守備隊歩兵小隊４９人に自動車部隊・憲兵隊・特務機関・用務員など合計約１２０人を攻撃した。
　日本部隊は、通州城内の日本人居留民約３８０人を守って戦った。
　保安隊と中国人暴徒は、日本軍守備隊３２人と日本人居留民２２５人（日本人１１４人、朝鮮人１１１人）を虐殺した。
　浜口茂子「（事件後）家主の小父さんは饅頭を作ってくれたり、親切にしてくれた。その度に『あなた方と私はポンユウ（朋友）だ。日本の軍隊が来たらそう言ってくれ』とせがむ。家主が履いている靴は安田さんの（旦那さん）もの、来ているシャツは（私の）主人のもの。それを知っている私らに、しゃあしゃあと言うのです。私ら日本人とは考え方も感覚も違っている」
　中国人とは、そうした、道徳や教養も常識の欠片もない、相手の事を完全無視する身勝手で、おぞましいほどに不真面目で不誠実であり、呆れるほどにいい加減で適当でご都合主義の人間で、信用・信頼を命より大事にする日本人の思考では理解できなかった。
　日本の報道機関は、連日、通州虐殺事件を報じ、中国人による猟奇的惨殺を伝えていた。
　日本の世論は激昂し、日本人は殺気立ち中国への報復を訴えた。
　それが、「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」ンのである。
　日本国民は、日本軍の中国進攻を全面的に支持していた。
　日本人に対する犯罪行為や虐殺行為は、日本軍と蒋介石軍を戦争させようとした中国共産党の陰湿な策謀であった。
　劉少奇や彭徳懐ら中国共産党は、策動拠点を北京大学内に設置し、大学生らを手足の様に使っていた。
　欧米のユダヤ系資本の関連する報道機関は、全ての原因は中国侵略を企む日本軍の自作自演で、真の被害者は支那であり中国人であるとする報道を行って、国際世論を反日へと誘導していた。
　極一部のジャーナリストが、日本を擁護して中国を非難していた。
　Ｆ・Ｖ・ウィリアムス「中国共産党は、まず日本人を血祭りに挙げることに決めた。虐殺は日本を激高させ、蒋介石も戦わざるを得なくなる……通州事件は史上最悪の集団屠殺……日本人は宣伝が下手だ。敵が最強のプロパガンダ勢力であるにもかかわず、宣伝を無視する」
　いずれにしても、各国の報道機関が親中国反日一色である以上、日本には打つ手がなかった。
　アメリカは、日本寄りの報道をしていたウィリアムスを「利敵行為」を理由にして逮捕し投獄した。
　軍国日本には、逃れる事も立ち止まる事もできず、やむなき「戦争」であった。
　が、日中全面戦争には、日本軍部は反対で、日本政府は賛成であった
　ウィリアムズ「日本人の友人であるかのように警護者の振りをしていた中国兵による通州の日本人男女、子供らの虐殺は、古代から現代を見渡しても最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう」（『中国の戦争宣伝の内幕』）
　一面性の日本人は、信頼し心許せる友人と心が許せない他人を区別し、友人と信じきつた相手には誠意を就くし約束は守り生命財産まで預けた。
　二面性の中国人は、友人と他人を利害損得で判断し、利益が得られる時は友人となり、不利益になると判断すれば信義を無視して約束を破り、奪えると見るや友人を襲って生命財産を強奪する。
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　８月１１日　中華民国は、東京の中国大使館を通じて、日本に在住する全ての華人・華僑に日本から本国に引き上げるように勧告した。
　しかし。横浜や神戸の在留中国人の多くは、本国命令を無視して日本から逃げ出さなかった。
　ウィリアムズ「私は横浜のチャイナタウンを歩いた事がある。他の町でも遊んでいる中国人の子供を見つけた。危険や恐怖など何も知らない表情であった」
　軍国日本は法治国家として、国家権力で、中国で日本人が惨殺されているという報道が繰り返し成されて治安を維持し、日本在住の中国人約６万人の生命財産をを守っていた。
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　８月１３日　第二次上海事変。
　８月２２日　陝西省洛川で中国共産党政治局拡大会議が開催された。洛川会議である。
　毛沢東は、党と軍の幹部に対して極秘命令を口頭で伝えた。
　「中日の戦いは、我が党の発展にとって格好の機会だ。我が軍の兵力の内、７０％は我が党の発展の為に使い、２０％は（国民党との）妥協の為に使い、残りの１０％だけを抗日戦争の為に使う」
　毛沢東は、中国共産党が勝利する為の戦略は、日本軍と国民党軍を全面戦争で疲弊させ、中国共産党軍は戦闘に参加せず勢力を拡大して「漁夫の利」を得る事であると。
　つまり。中国共産党は、抗日戦争の主役にならず脇役に徹し、第一線で大きな戦いに参加してはならない、と。
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　９月　第二次国共合作。毛沢東は、抗日戦を共に戦うに当たり「国民党軍の全ての軍事情報を中国共産党側に渡す事」を要求した。
　蒋介石は、ソ連軍の援軍を期待して条件を呑んだ。
　１１月８日　国民党軍は、上海を放棄して撤退した。
　１１月１２日　毛沢東は、潘漢年（はんかんねん）に「上海陥落後の党の秘密工作署を設置すよ」と命令を打電した。
　潘漢年は、中国共産党のスパイとして、上海の日本総領事館に出入りしてファシスト中国軍の極秘情報を高く売り付け、日本軍に接近して日本軍情報を上司の周恩来に伝えていた。
　周恩来は、中国共産党側の最高軍事委員会委員長として国民党政府の首府・重慶に滞在し、国共両軍軍事委員会副委員長に就任し国民党軍の極秘軍情報を得ていた。
　毛沢東の真の意図は、国民党軍との最終戦勝利の為に中国共産党軍を温存するべく、日本軍と国民党を戦わせ、国民党軍を消耗させ弱体化する事であった。
　基本戦略は、中国共産党軍は日本軍と戦わない事であった。
　そして、極秘に、日本軍に部分的停戦を申し込んだ。
　毛沢東は、孫子と三国志を熟読し「漁夫の利」という狡猾な戦略を実行していた。　
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　１１月５日　トラウトマン調停案。
　軍部は、対ソ戦略から、日中戦争を終結させる為にトラウトマン調停案を受け入れる事を、恥も外聞もなく涙を流してまで要望していた。
　当時の参謀総長は閑院宮大将で、参謀本部次長は多田駿（はやお）中将であった。
　政府関係者及びエリート官僚には、マルクス主義の革新官僚や転向組官僚（隠れ共産主義者）が多数存在していた。
　日本の共産主義化には天皇制度を破壊する敗戦革命しかないと考え、軍部が泣いて要望するトラウトマン停戦案を廃棄させた。
　日中戦争が泥沼化させたのは、軍部ではなく、マルクス主義を信奉する中央のエリート官僚（革新官僚、転向組官僚）と一部の軍人エリート官僚であった。
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　１２月１３日　日本軍は、ナチス・ドイツの軍事支援を受けていた中国軍を撃退して南京を占領した。
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　２０１５年１１月２８日　産経ニュース「【ＬＡ発　米国通信】
ハリウッドで進む米中蜜月　ブルース・ウィリスらが重慶爆撃の悲劇を熱演…スタローンも熱い視線
　日中戦争時の「重慶爆撃」を題材にした中国映画「大爆撃　ＴＨＥ　ＢＯＭＢＩＮＧ」に出演した米ハリウッド俳優ブルース・ウィリス（ＡＰ）
　南シナ海の人工島建設をめぐる米中対立が顕在化する中、中国が米空軍の支援を得て日本と戦った日中戦争を題材にした中国映画が完成した。ハリウッド俳優や韓国人気俳優が出演。現実の国際政治とは違って、映画界では米中蜜月ムードがただよう。制作関係者の言葉には歴史認識を映画に反映させる意図がにじんでいる。
　映画は、「大爆撃　ＴＨＥ　ＢＯＭＢＩＮＧ」（蕭鋒監督）。日中戦争当時、中国政府が首都機能を移転させた重慶市に対する旧日本軍の「重慶爆撃」で被害を受けた市民らを中心にしたストーリーで、中国で来年３月の公開が予定されている。
　中国空軍を支援した米義勇航空部隊「フライング・タイガース」の飛行教官、クレア・Ｌ・シェンノート役を演じるのは、映画「ダイ・ハード」シリーズで知られるブルース・ウィリス（６０）だ。韓国のソン・スンホン（３９）も中国空軍のパイロット役で出演するほか、アカデミー賞主演男優賞を受賞したエイドリアン・ブロディ（４２）も出演する。アート・ディレクターには映画「リサール・ウエポン」シリーズなどで知られる俳優、メル・ギブソン（５９）も加わった。
　同作は、習近平指導部が「抗日戦争勝利７０年」と内外にアピールする今年中の完成を目指していたがこのほど完成。構想段階から５年を要したという。
　米紙ロサンゼルス・タイムズには、１１月８日に米ロサンゼルス・ビバリーヒルズで行われた完成記念パーティーの様子が、映画のピーアールとともに掲載された。ブルースは「この映画はとてもおもしろい。私の家族はこれが好きだった。家族と一緒にまた（この映画を）見られるように、米国での公開も期待している」とコメントしている。
　唐突に「家族」が出てきたようだが、映画のキャストの中には、元妻で女優のデミ・ムーア（５３）との間に生まれた娘、ルーマー・ウィリス（２７）がいたのだった。
　完成記念パーティーには同作には出演していない人気俳優らも出席。映画「ロッキー」シリーズや「ランボー」シリーズで知られるシルベスター・スタローン（６９）は「続編で役を演じることに興味がある」とアピールし、急成長する中国の映画市場に熱い視線を送った。
　同作のエグゼクティブ・プロデューサーは「重慶で何があったのかを映画化することで、正しい歴史を思い出させ、次世代に文化的遺産として残す」などとしている。豪華キャストが演じる戦争映画は、エンターテインメントとしての側面と、歴史認識問題の境界線を見えにくくしかねない。文化や芸術として、すばらしい映画であってほしいものだ。（敬称略）」　
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　軍国日本は、ファシスト中国軍に参加していたアメリカ軍義勇兵と戦っていた。
　アメリカ軍義勇兵とは、アメリカ陸軍がフランクリン・ルーズベルト大統領の承認を得て派遣した退役兵士であるが、退役は偽装で正規兵のままであった。
　アメリカは、軍国日本に対して宣戦布告していないにもかかわず、ファシスト中国に正規兵を派遣して日中戦争に参戦していた。
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　アメリカの諜報機関や宣教師達は、ファシスト中国が行っていた非人道的な軍事行動や虐殺行為を知っていたが、全ての戦争犯罪を軍国日本に押し付けた。
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　日本軍は、天皇の軍隊・皇軍としての誇りから、天皇の名誉を傷付け穢さない様に軍律や軍紀が厳しく、上官の命令は天皇の命令として絶対服従であった。
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　２０１７年１月４日　産経ニュース「邦人多数虐殺「通州事件」　中国共産党の扇動判明　蜂起部隊に工作員接触
　中国-北京市通州区
　日中戦争（１９３７〜４５年）の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された３７年７月の「通州事件」で、蜂起した親日地方政権の中国人部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。日中戦争は今年で開始８０年となるが、「抗日民族統一戦線」の結成を急ぐ当時の共産党が、敵対する親日政権の軍・警察組織に離反を働きかけたことで、惨劇につながる蜂起の素地が事前に形成されていたことが裏付けられた。（編集委員　山本秀也）
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　通州事件を起こした「冀東（きとう）防共自治政府」（所在地・通州）の「保安隊」をめぐっては、国民党政権の軍・地方長官と保安隊幹部の通謀が判明する一方、共産党の関与に関しては、日本では可能性が指摘されながら実態が明示されていなかった。
　共産党の関与を示す研究は、党史や地方史に関する報告として、河北省唐山市の機構が運営する研究サイト「政協唐山文史網」や、歴史専門誌「国家人文歴史」などで、近年相次ぎ公表された。
　それによると、河北省周辺での地下活動を統括した共産党北方局（劉少奇書記）の下で、「黎巨峰（れい・きょほう）」「王自悟（おう・じご）」という工作員が、３５年の冀東防共自治政府の成立直後から、保安隊の張慶余（ちょう・けいよ）・第１総隊長、張硯田（ちょう・けんでん）・第２総隊長と関係を構築した。
　この接触で、共産党は「抗日救国に一致団結する大義」を張らに植え込んだほか、保安隊内への浸透も進めた。
　さらに、盧溝橋事件に始まる日中戦争以前に華北一帯で頻発した抗日活動も、共産党の工作が奏功したものだと指摘。
　実例として、３６年１１月、河北省昌黎県を列車で移動中の山海関守備隊長、古田竜三少佐ら日本軍将校５人が、同じ保安隊の兵士に拉致された事件について、共産党に影響された張硯田の指示だったことを明らかにした。
　３５〜３６年当時、毛沢東率いる共産党は、陝西省北部の根拠地で国民党軍の包囲を受けつつ、党勢の立て直しを模索。国民党や親日勢力を取り込む「抗日民族統一戦線」の構築を方針に掲げ、国民党などの支配地域で地下工作を進めていた。
　保安隊工作にあたった黎巨峰は、小学校の教員を務めた地下党員。「通州兵変（クーデター）の推進役」として評価される。事件後は河北省東部（冀東）地区で共産党武装組織の幹部となり、３８年８月に同省楽亭県での暴動を組織した。
　張慶余らは、盧溝橋事件（３７年７月７日）で日本軍と衝突する二十九軍の軍長などを務めた国民党の宋哲元らと事前に通じ、資金を供与されていたとされる。
　通州事件で、保安隊は７月２８日の深夜から行動に移り、第１総隊が日本軍守備隊の攻撃、第２総隊が外部との連絡切断、教導総隊が駅の制圧と日本軍増援部隊の阻止を担当した。共産党が蜂起計画に直接関与したのか、あるいは一般居留民の被害まで想定していたのかはなお不明だ。
　蜂起を指揮した張慶余らは通州事件の後、国民党軍の中将となり、戦後まで生存。中国では「抗日将領」として評価されている。
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　【用語解説】通州事件
　日中戦争開始直後の１９３７年７月２９日未明、北京の東にある通州（現・北京市通州区）で、親日地方政権「冀東防共自治政府」（殷汝耕＝いんじょこう＝政務長官）の保安隊が蜂起した事件。自治政府、日本軍の関係機関のほか、日本人居留民が襲撃され、朝鮮半島出身者を含む２００人あまりが死亡した。多くの女性や子供が、きわめて残虐な方法で殺害されたことで、日本の国内世論を激高させた。」
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「天皇の軍隊」を改造せよ―毛沢東の隠された息子たち

中国がひた隠す毛沢東の真実

🎹１０：─１─西北大飢饉。中国大洪水。満州事変と国際連盟理事会。リットン調査団。１９３０年〜No.38

悪の出世学 ヒトラー・スターリン・毛沢東 (幻冬舎新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　鍾祖康「来世は、豚になっても中国人には生まれたくない」。
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　軍国日本が軍事介入する事で、中国の地獄の様な内戦は収束し、日本軍の侵略によって一つにまとまり始めた。
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　人の命は虫けら以下。
　中国軍の被害を拡大したのは、督戦隊であった。
　日本軍と戦う戦場から敗走する味方の兵士を射殺し、日本軍陣地へと追い立てて殺した。
　ファシスト中国と軍国日本の熾烈な戦闘。
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　皇室と関係が深かった日本赤十字社は、軍部が立ち入りを許した天災で被害を受けた中国各地に救援隊を送っていた。
　軍部は、自然災害で被災した中国人を親日派にするべく救援を許した。
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　ファシスト中国と中国共産党は、被災した自国民を一切助けず、見殺しにした。
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　１９１２年の中華民国建国から３３年までの２２年間だけで、内戦は７００回を超えた。
　７年間の国民党内戦で、死傷者は３，０００万人以上といわれる。
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　中国共産党は、華中・華南に１５のソビエト地区を作り地主階級の土地を没収して貧農に分配する事で人民の支持を得た。
　紅軍兵士が無教養の貧民出身や犯罪者や流民の為に、略奪や殺人や強姦などの暴虐が目立った為に「赤匪軍」と恐れられた。
　中華世界では、軍人は無教養で身分の低い者の為の卑しい職業と軽蔑されていた。
　中国共産党軍は、解放区を拡大し資金と食糧を確保する戦術として「一村一殺」を行い、占領した村で村長一家を村人の目の前で公開処刑した。
　女子供も容赦なく皆殺しにした。
　共産主義とは、人民を死と暴力の恐怖で支配する事である。
　反対派は、本人はもとよりその家族、女子供であっても容赦なく虐殺した。
　共産主義は、恐怖で人民を洗脳して革命戦士に育てた。
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　満州族は、満州に清朝を復活させる為に満蒙独立運動を起こした。
　日本陸軍は、満州の正統な所有者は満州族であるとして独立運動を支援した。
　満州族、モンゴル族、漢族は、別の民族である。
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　１９３０年代　中国の宋慶齢は、国民党左派であったが、宋家の三姉妹として国父・孫文の妻であり蒋介石夫人の宋美麗の姉という揺るぎない立場で、蒋介石の赤狩りから免れていた。
　スターリンの信奉者としてソ連・コミンテルンと通じ、スターリニストとしてスターリンに敵対するトロッキストなどを蒋介石に告発して粛清させた。
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　１９２９〜３０年　西北大飢饉。
　河北省水害と陜西省干害。被災者３，０００万人以上。餓死者９００〜１，０００万人。
　陜西省だけで、１００万人以上の婦女子を含む２００万人以上が流民となり、７０万人以上の女性や子供が中国人人身売買業者によって奴隷(性の奴隷)として売られた。
　父権を絶対視する正統派儒教は、女性や子供の人権を一切認めず単に男・夫。父親の道具としか認識されていなかった。中国では、人身売買はアヘンの密売と同じく普通におこなわれていた、重要な産業であった。
　中国には、歴史的事実よして、人道は存在しない。
　日本政府は、２３年の関東大震災のおりに、清朝最後の皇帝溥儀と北洋軍閥の段祺瑞北京政府から受けた支援を恩義として忘れず、「人道」の見地から二つの調査団を派遣した。たとえ、現在の国家や政府が反日的侮日的であっても、民衆には罪はないと割り切り、無償で被災民の救済に乗り出した。
　戦前の日本人は、「敵に塩を送る」事を武士道的美徳とし、「罪を憎んで、人を憎まず」の天皇神話を信仰していた。
　キリスト教諸団体は、大災害や戦争を布教の好機として救済活動に乗り出していた。宣教師らは、被災地で人が命を失うのは唯一絶対神の「愛」を信じない事に対する神の審判であると糾弾し、被災民達に貧困や困窮から抜け出すには伝統的民俗宗教や土着的自然宗教を捨て普遍的教義を信仰する事だと諭した。キリスト教会は、天皇制度国家日本の救済活動には侵略意図ありとして反天皇的宣伝をおこなった。
　日本軍部は、被災地の被害状況を調べるべく調査団を派遣した。
　日本赤十字社は、軍部の協力を得て、被災民を助ける為に優秀な医師や看護婦達を被災地に派遣した。
　中国人の指導者は、被災した同胞が幾ら餓死しようともペストやチフスなどで病死しようとも気にはしなかった。
　日本軍部は、中国の風土病やペストやチフスなどの細菌研究に力を入れた。
　戦後、この細菌研究は細菌兵器開発として非人道的犯罪と認定された。
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　１９３０年　関東庁警察が取り扱った満鉄とその附属地への破壊工作件数は、１，２９４件。
　関東軍が取り扱って件数は、運行妨害・貨物被害６０件、電線妨害２０件。
　関東軍も関東庁警察も、破壊工作を止めない反日派中国人への不満や怒りが増していた。
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　１９３０年　河南大戦。死者は１２万人に達し、負傷者は１万９，５００人以上、省外へ逃亡した戦争難民１１８万５，０００人以上。軍に拉致され、軍役を強いられた者は１２９万７，７００人以上。
　女は強姦され娼婦として売られ、男は兵士する為に連れ去れて殺され、男の子は奴隷として売られた。
　鬼畜のような中国には、人権も、人道も、良心も、道徳も、何もなかった。
　そこにあるのは、自分だけの「個人の利」でけであった。
　個の利の為に、自分の「面子」が存在している。
　「面子」は「利」である。
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　１９３０年７月　中原大戦。蒋介石軍６０万人以上対反蒋介石軍７０万人以上。中立、張学良軍２０万人以上。
　各軍は、強制連行した数十万人の苦力（クーリー）、数多くの従軍慰安婦（性の奴隷）、日常品は勿論武器やアヘンなどを扱ういかがわしい商人を多数抱えて行軍していた。彼等は、イナゴの様に食糧等を暴力的に現地で調達していた。気の荒い盗賊の様な兵士は、駐屯地周囲の地元民から強奪し、抵抗すれば容赦なく虐殺した。
　戦場となった地元民は、強盗の様な軍閥軍兵士を兵匪と毛嫌いしたが、それ以上に見境なく虐殺する乞食の様な中国共産党員を共匪と恐れた。
　上海や香港の秘密結社は、不法行為で暴利を得る為に、内戦を拡大させるべく両陣営を煽り立てた。
　中国は、法秩序を失い、約２，０００万人の匪賊などが横行する無法地帯となっていた。
　中国社会は、「勝って生き残る」か「負けて死ぬ」かの二者択一の実力主義社会、能力至上主義社会である。
　「生きる事」を選んだ中国人は、金銭を第一とし、損得勘定で行動する為に貧しく弱い被災者を救済する気はなかった。
　人望があった汪兆銘ら穏健派は、飢餓と疫病に苦しむ民衆を救済するべく北京で反蒋介石の国民政府を組織するが、理論のみで軍事力を持たない為に参加者は少なかった。
　武力を持たない者の正論は、負け犬の遠吠えとして誰からも支持されず、逆に社会を混乱させるだけの有害無益な存在であった。非暴力・無抵抗や人道などは、犬の糞ほどの価値もなかった。それを真に受けるのは、無能な日本人だけであった。
　中華民国最大の内戦である中原大戦は、買収された張学良軍が味方した蒋介石軍の大勝利で終結した。
　戦死者は、蒋介石軍９万人以上、反蒋介石軍３０万人以上であった。戦災による庶民の被害者数は、両軍の戦死者の合計以上といわれている。
　勝利者は、戦闘終了後兵士に対し褒美として、３日間支配地で略奪、強姦、殺人、放火の自由を与えた。
　軍資金や物資な乏しい中国では、味方であっても負傷者の治療はせず、敵兵への治療はなおさらしなかった。
　敗走兵は匪賊として集団となって村や町を襲撃し、略奪して戦闘力を軍閥に売り込んだ。集団に入れなかった敗残兵は、盗賊と見なされて民衆に猟奇的に惨殺された。
　「弱い者」は生きる資格がない社会であり、他人の助けが得られない以上は「個」人として強く生き抜くしかない社会である、ゆえに、他人をけっして信用しないのが当たり前の社会であり、他人をむやみに信用するのは無能な馬鹿の証拠とされた。
　捕虜収容所は全くなく、食糧や医薬品は貴重品の為に、捕虜は死ぬまで苦力として酷使するか、あるい味方の兵士として採用してかっての戦友を殺させるか、その場で猟奇的手段で惨殺した。
　敵を殺して生きるか、敵に殺されるか、その二者しか選択はなかった。
　日本の軍事力は、中国の総軍事力に比べてはるかに弱小であり、その装備も中国軍に劣っていた。日本軍の装備は、国際的な軍縮要請を受けた国会での軍事費削減攻勢にあって、日露戦争からそれほど近代化されていなかった。
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　１９３１年　揚子江、准河及び大運河流域の１６省で大水害。被災者は８，０００万人以上で、死者は１４万人以上である。数百万人の難民が、南京や上海の都市部に流入し、各都市の治安は悪化した。
　避難民や下層階級の貧民は餓えと寒さに苦しみ、毎朝、都市では百人近い不運な者が路上で死んでいた。
　貧困者に、救いのないのが中国社会であった。
　各革命政府及び軍閥の兵士は盗賊（兵匪）と同じで、貧しい無力な農民から女や食糧を奪い、抵抗すれば容赦なく殺しそして家を焼いた。
　三光作戦とは、屠城作戦や清野作戦と同様に、中国民族の伝統的正攻法である。中国大地は、血に塗られた地獄の様な土地であった。
　歴史的事実として、中国人は中国人を猟奇的に惨殺していた。
　何時の時代でも、中国の武官や軍人は戦場で残虐行為を行った為に、文官・知識人から人殺し集団として嫌われ、社会的身分・地位は低かった。
　支配者は、武官の反乱を恐れていた。
　極東アジアでは、文官は武官より身分が高く、文官は戦場へ出ない為に武官よりはるかに残忍である。役人は、一般庶民を知恵なき獣人としてあしらい、そして重税を課して全てを奪った。ゆえに、民衆は位の低い役人でも「官匪」として恐れた。
　中国の何れの政府も腐敗し、ワイロと横領が横行していた。貪官汚吏の横暴によって、人民は救い様のない地獄の生活を強いられ、悲惨の極地に断たされていた。
　中国人には自力による自浄能力はなかく、外的な衝撃のみが現状を改善する唯一の望みであった。
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　中国大洪水。死者100万～400万人。1931年7月～8月。被災者2,500万～5,000万人ウィキペディア
　1931年中国大洪水
　1931年8月の洪水による被災者
　日付　1931年7月-11月（川により異なる）
　場所　黄河、長江、淮河
　死者　14万5,000人–400万人
　1931年中国大洪水は中華民国で起きた一連の洪水である。この洪水は記録が残る中で最悪の自然災害の一つと一般にみられており、また疫病と飢饉を除いて、20世紀最悪の自然災害であることはほぼ確実である。推定死者数は、14万5000人とするものから、370万-400万人とするものまである。　
　気象的要因
　1928年から1930年まで、中国では長期の旱魃に見舞われた。[要文献特定詳細情報]によれば、華中では1930年末の冬から異常気象となり、激しい冬の嵐ののち、春の雪解けと豪雨によって川の水位が大幅に上昇した。1931年7月・8月には雨はさらに勢いを増した。1931年はまた、台風の活動が極めて活発だった年でもあり、年平均わずか2個の台風しか発生しないこの地域に、この年の7月だけで7個の台風が襲来した。
　死者総数と被害
　中国の文献では、長江の洪水による死者総数を約14万5000人、被災者数を約285万人とするのが一般的だが、西側の多くの文献では、それよりはるかに多い370万から400万人の死者が出たとしている。
　長江
　洪水が最も深刻だったのは1931年7月から8月にかけてであった。7月だけで長江沿いの4つの気象台が月間降水量600mm以上を記録した。
　淮河
　長江と淮河の洪水は、まもなく当時の中国の首都・南京市に到達した。大規模な洪水帯の孤島部に位置する南京市は壊滅的被害を受け、水死あるいはコレラやチフスといった水媒介性感染症で数百万人が死亡した。困窮した住民により妻や娘が身売りされ、子殺しやカニバリズムまでもが政府に詳細に報告された。被害地域は湖北省や湖南省、江西省、武漢市、重慶市などであった。8月19日には武漢市の漢口で水位が通常時を16m上回り、高水位線にまで達した。ちなみに通常時の平均水位は、上海外灘より1.7m高い程度である。1931年8月25日夜、京杭大運河の増水によって高郵湖近くの堤防が決壊し、この決壊による洪水で、就寝中の約20万人が水死した。
　政府の対応
　中華民国時代（1930年代–1940年代）
　災害の発生により中国国民党政府は洪水問題に対処するため、淮河管理委員会などの組織を立ち上げた。しかし資金不足と日中戦争やその後の国共内戦の混乱により、各委員会は、長江沿いに数カ所の小さなダムを建設できただけであった。
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　ヘレン・ミアーズ「調査団が集めた事実を証拠として使えば、日本は中国を世界平和を乱した罪で告発できる」（『アメリカの鏡・日本』）
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　ファシスト中国は、円借款３億円の支払いを遅延し、そして金を返すのが惜しくなって借金を踏み倒す事にした。
　日本の配慮や思いやりや気遣いが、中国の強欲によって踏みにじられた、、
　円借款は３億円であったが、元利合計１０億円に達していた。
　日本軍部は、貸した金の返還を督促し、渋れば担保を差し押さえ、最悪の場合は懲罰的に軍事力を行使して返還させる、事を検討した。
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　辛亥革命で清朝が崩壊するや、山東省などの貧困層漢族が大挙して満州に移住した。
　満州の水田農耕可能な土地には、すでに多くの朝鮮人が入植し生活していた。
　新たな入植者である漢族は、華夷秩序意識から、満州族や朝鮮族を下位者と見下して彼らが苦労して切り開いた土地を奪おうとした。
　山東省から流れてきた張作霖等は、多数派となった漢族入植者の支持を得る為に朝鮮人農民への迫害を加え、馬賊として勢力を広げ軍閥化していった。
　清朝時代は、漢族の入植が禁止されていた為に満州族とモンゴル族は多数派で、朝鮮族と漢族は少数派であった。　
　漢族の大量入植で多数派と少数派が入れ替わり、満州は無法地帯と化した。
　日本軍は、満州に住む日本人居留民と日本国籍朝鮮人移民が満州から立ち退かない以上、漢族の犯罪者や馬賊から生命財産を守る為に武力を用いていた。
　軍国日本は、内戦や犯罪で殺し合う中国・満州から十数万人の全日本人を日本に引き揚げるべきであった。
　が。それをすれば、ソ連が外モンゴルで傀儡国家を建設したと同じように、満州を軍事占領し傀儡の共産主義国家を樹立した。
　軍国日本は、天皇制度を廃絶して大虐殺の暴力的共産主義革命を起こそうとする反社会的狂犬集団を、日本に近づけるわけにはいかなかった。
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　１９３１年９月１４日　中国国民党（中国ファシスト）政権は、非常任理事国に選任された。
　９月１８日　満州事変。日本軍は、中国兵士捕虜を信用して武装を取り上げて故郷へ帰したが、帰らない者や帰れない者は特種工人として強制連行し地域復興の為に鉄道や橋などの建設現場で、低賃金を払って使役した。
　戦後、この行為はジュネーブ条約（俘虜条約）違反の戦争犯罪とされ、多くの日本兵が戦犯として処分された。　
　山東省など華北の被災民は、救済せず戦乱ばかりを繰り返す非人間的中国人指導者に絶望して、日本軍が支配する安全で安心な満州に逃亡した。
　数十万人の日本人居留民が、中国各地で生活していた。
　中国政府は、日本人を自国民同様に見捨て、そして危害を加えていた。
　国際世論は、中国の主権防衛を無条件で容認し、日本の自衛権に基ずく自国民保護を侵略行為として完全否定していた。
　軍国日本には、生命財産を自力で守るという正当防衛すら認められてはいなかった。
　板垣征四郎や土肥原賢二ら、日本国家の国益と自国民を武力で守ろうとした行為が、人道の罪及び平和に対する罪にあたるとしてＡ級戦犯の汚名を記せられてリンチ的縛り首で処刑された。
　国際常識は、中国人を被害者とし、日本人を加害者としている。
　現代日本も、こうした歴史的事実を知った上でＡ級戦犯を呪い、Ａ級戦犯が祀られている靖国神社の廃社を訴えている。
　１９３３年７月３０日　大阪朝日新聞「３億の対支債権　実力で回収を決意」
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　東京裁判判決速記録「Ｂ部第五章日本の中国に対する侵略」
　「日本が中国に対して遂行し、日本の指導者たちが『支那事変』あるいは『支那事件』という欺瞞的な呼び方をした戦争は、１９３１年９月１８日の夜に始まり、１９４５年９月２日に東京湾上における日本の降伏によって終わった」
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　昭和天皇は、戦争ではなく平和を希望し、満州事変の不拡大と早期解決を望み、一度か裁可した熱河作戦の取り消しを軍部に求めた。
　軍部は、昭和天皇の統帥権を無視し、満州事変不拡大という希望を拒否した。
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　１９３１年９月１８日　国際連盟の年一回の総会が開催された。
　中国の施肇基代表は、中国の主権を侵害する軍国日本の侵略であると激しく非難し、制裁を科す可能性のある規約第１５条の採択を強く求めた。
　イギリスのロバート・セシル代表らは、中国が終わらない内戦と度重なる災害で無法状態にあり、過激派民族主義者による日本人居留民への横暴などを考慮して、中国側が要求する規約１５条を避け、当事者間の話し合いで解決を図る事を求める規約第１１条の採択を求めた。
　９月３０日　国際連盟理事会は、国際紛争解決決議は全会一致で行うという原則に従い、日中両国に話し合いによる和解を求める決議が採択された。
　中国側に対し、日本軍が管理する満鉄附属地外における日本人居留民の生命財産を保護する事。
　日本側に対し、日本人居留民の保護が確保され次第、「出来る限り速やかに」軍隊を条約上認められた鉄道附属地に引き揚げさせる事。
　新たな事態が生じない限り、次回会合を１０月１４日と決めた。
　１０月８日　関東軍は、張学良軍が反撃の為に集結している錦州を示威する為に、１０機程度の軽軍用機で爆撃した。
　中国側は、錦州爆撃を国際連盟勧告を無視した新たな侵略行為と告発し、欧米で反日世論を煽り、国際連盟理事会に当問題に関する会合を開くよう要請した。
　ヘンリー・スチムソン国務長官は対日強硬派として、反日親中国の国民世論に従って、アメリカは国際連盟加盟国ではなかったが中国を支持した。
　中国の外交と情報操作及び宣伝は、日本より数段優れていた。
　１０月１３日　国際連盟理事会議長アリスティード・ブリアン仏外相は、日本側の反対を押し切って、非加盟国アメリカをオブザーバーとして招請する提案を、全会一致の原則を無視し、規約第５条２項の過半数で足りる「手続」問題として強引に可決した。
　フランスは、国際連盟におけるイギリスの影響力を弱め、フランス主導の新秩序を築く為にアメリカの国力を利用しようとした。
　イギリスは、同じアングロ・サクソンで英語圏としてアメリカを利用してフランスを押さえようとした。
　１０月２４日　国際連盟理事会は、日本側に対して、次回の理事会開催が予定されている１１月１６日迄に日本軍を鉄道附属地に撤兵させる事を求める決議案を協議した。
　満州事変は規約第１１条で全会一致の原則に従って解決する事になっていた為に、常任理事国の日本１ヶ国が反対し決議案は否決された。
　イギリスのセシル代表は、日本側に有利に問題を解決すべく、日本代表に「基本原則」があるのなら開示する様に求めた。
　日本代表の芳沢兼吉駐仏大使は、「東京の訓令がなければできない」として丁重に断った。
　「基本原則について、我が国政府は一定の見解を保持するも、我が国政府の許可が得られるまで、本職は正式に理事会にこの見解を伝える事はできない」
　日本エリート官僚の悪癖である事勿れ的手続きと日本の立場・正論は声高に騒がなくとも何れは分かって貰えるという安易さから、国際連盟と国際世論の反日的空気を読めず、日本の名誉を挽回する好機を失った。
　日本エリート官僚は、テストが高得点の記憶力抜群で決められた手順を盲従遵守する文系マルクス主義者が多数派を占めていた。
　文系マルクス主義者が理想社会としたのは、欧米の自由・民主主義体制ではなく、ソ連の社会主義体制であった為に、欧米列強の支配層・エリート層・上流階級との関係を毛嫌いし、国の進路と民族の将来の為に自分の理想を殺してまで嫌いな彼らと情報を交換して友好関係を築こうという意志はなかった。
　日本の軍国主義者の多数派とは、理系官僚や民族主義者ではなく、文系官僚とマルクス主義者であった。
　大正・昭和前期では、明治期のように理系（科学技術）と文系（古今東西の教養）をバランス良く身につけ、語学力に優れ、欧米の支配層・エリート層・上流階級から庶民・労働者・下層民まで分け隔てなく付き合える、軍人・官僚・政治家といった有能な人材がいなかった。
　その原因は、自分で考え自問自答して人格・品格・品位を高めるのではなく、与えられた知識を詰め込みその範囲で事務処理を行う、情緒的日本教育を否定した合理主義的西洋教育にあった。
　情緒的日本教育と観念的東洋教育は、本質的に異なる。
　伊藤述史「日本の若い外交官で外国語がろくに出来る連中はいなくて、内地ではどうにかやって行くが、一歩外国に踏み出せば役に立たない有り様である」（『日本の外交』１９４０年）
　イギリスなど諸外国の代表団は、中国国内の無法状態で日本が如何に追い詰められているかを知るだけに、日本側が自己の正当化を公言しない事に失望し、日本側に支援の手を差し伸べる事の意慾を失った。　
　セシル「何故日本はその見解を発表するに困難を感ずるかを諒解できぬと述べ、理事会の空気は一般に日本に対する疑念の念を増したかの如くであった」
　日本外交は、満州事変処理に於いて中国に外交に敗れ、日本を焦土とする戦争の悲劇は軍部ではなく外務省の失敗で起きた。
　日本外交の失敗は、いつの時代でも、内政・外交・経済などの国政を動かすエリート官僚の縦割り体質と訓令至上主義および横並び的事勿れ主義による限界を示していた。
　満州事変の失敗は、軍部・軍国主義者ではなく、官僚・マルクス主義者がもたらした。
　セシル「もし或る国（中国）の代表があれほど雄弁でなく、また、もし他の国（日本）の代表がもう少しよく表現できたならば、問題の解決はこんなに紛糾せずにすんだろう」
　古垣鉄郎「支那側の逆宣伝は巧妙を極め、熱心を尽くして我が外交当局の稚拙、不熱心とよい対照をなした」
　「（施肇基について）連盟の空気を巧みに有利に導き、何時の間にか連盟理事会自身を、日本と正面衝突の場面にまで引きずって行ったのは、何としても支那代表施肇基君の力である。……所謂支那大官らしい所がなく、万事アメリカ流……その英語は又堂にいつたもので……理論と修辞にかけては本物の英米人が甲を脱ぐ位である。……国家のバックなく組織ある政府の支援なくして、独りよく国際外交の檜舞台に主役を演じたダーク・ホースといふべきあろう」 　
　「（芳沢兼吉について）感情に訴へるには多弁を要しないが、理性に訴へ、納得せしめるには如何なる能弁もなほ足りない。ところが事実は弁を要せざる支那代表が多弁で、弁を要する日本代表が訥弁でいる。……アメリカ仕込の支那代表と、支那仕込の日本代表の対決が、かかる公開会議で如何に展開したかは既報の通りである。……芳沢代表の語学上の不十分に加ふるに、支那式の無表情なる表現は、少なからず列国代表、殊にブリアン議長やドラモンド事務総長らを悩ませたと伝へられる」
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　１９３１年１１月　江西省の瑞金に、一党独裁体制の中華ソヴィエト共和国臨時政府が樹立された。
　死の恐怖政治を行い、反共産主義者１８万６，０００人以上を虐殺し、２１０万人以上の住民を追放した。共産主義政権の多くは、「人民の名」において反対派を大粛清し、反共産主義者や民族主義者や宗教関係者を大虐殺した。
　人民の敵とされた者から没収した資産は、特権を利用した共産党幹部が大半を横領し、ごくわずか金が「絶対平等」の原則として兵士らに均等に配られた。
　共産党幹部による横領は、日常茶飯事的に行われていた。
　貧しい兵士は、凶暴化して、共産主義の大義を振り回して地元民から金品や食糧を暴力的に奪った。
　匪賊・兵匪・官匪の中で、貧しい共匪がもっとも恐れられた。無力な人民は、生きる為に、容赦なく奪いさる赤匪に逆らうことなく従った。
　共産党政権は、各地で発生している数百万人の被災民を救済するより、国民党支配地を混乱させ暴動を誘発させる為に敵陣営へと追いやった。中国の戦術は、食い詰めた貧しい人民を暴徒化して敵軍にけしかける事を、常套手段としていた。
　それゆえに、中国では天災は人災により戦災へと発展した。
　そこには、「情において忍びない」という日本的やさしさ（弱さ）は存在しない。
　だが、人民からの支持を得けられず敗走（長征）した経験を生かして、人民の支持を得る為に闘争方針を変更した。
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　１１月１６日　パリで、国際連盟理事会が開催された。
　ジュネーブの連盟本部では、常任理事国の大国に不満を持ち、軍事行動を起こした日本の現状を理解せず、中国及び満州に権益を持たない小国が多数派であった。
　軍事・経済の弱い小国は、大国が帝国主義的政策を採用し、自国の利益の為に武力で領土拡大をするのではないかという懸念であった。
　伊藤述史「支那のような特別な状態の下にある国に起こった事柄は、かかる特別状態のない欧羅巴各国に間には先例となるものではないか云ふこと」（『連盟調査団と前後して』１９３２年）
　フランス世論は、第一次世界大戦時での日本赤十字社・軍医部によるパリ日本病院の活躍に感謝して、日本に好意的であった。
　代表団とは別に、交渉団の一員としてパリに参集した親日的なイギリスのジョン・サイモン外相やアメリカのチャールズ・ドーズ駐英大使らは、日本に有利な解決案を話し合った。
　松平恒雄駐英大使は、サイモン外相やドール大使らに、満州の特殊性、日本の歴史的経緯、領土拡大の意志がない事などを説明した。
　ドーズ大使は、親日的フーバー大統領の意向に従い、日本に受け入れられる妥協策を成立させるべく裏工作を行った。
　伊藤述史「ドール将軍といふ人の行動に対しては、我々日本人として感謝の意を表すことが適当であろうと思ひます。……理事会には一遍も出席しないで、裏面で非常に活躍されたといふことは我々一般に知っておくだけの理由があると思ひます」
　理事会は、１２月１０日の連盟理事会に日本側に有利な決議案を提出する事を全会一致で可決し、期限を設けず日本軍は「出来る限り速やかに」鉄道附属地に撤兵する事を勧告した。
　この時の日本外交は、中国外交に勝った。
　１２月１０日　国際連盟理事会で、芳沢兼吉代表は「満州の特殊性」と「日本軍の軍事行動は日本人居留民の生命財産を匪賊や無法分子から守る自衛行動である」事を繰り返し説明した。
　セシル代表は、中国の実状から日本軍が匪賊らを討伐する事は「不可避」であるとして、日本側の説明に同意した。
　理事会は、１１月１６日提案を全会一致で可決した。
　ブリアン議長は、日本有利な決議案は満州問題の解決に向けた「徹底的な一歩」となる事を望むと宣言した。
　日本側は、満州の特殊性を各国に理解して貰う為に、国際連盟から調査団を派遣する様に提案した。
　理事会は、英米仏３ヶ国から調査団を派遣する事にしたが、独伊２ヶ国が強く参加を求めた為に、５人構成となった。
　いわゆるリットン調査団であった。
　独伊は、満州事変解決の為ではなく、経済不況の解消の為に中国市場に進出するべく参加したのである。
　それが、後のナチス・ドイツとファシスト中国（国民党）の対日密約、ドイツ軍事顧問団とドイツ軍需産業の対日戦全面支援となって実を結ぶ。
　イギリスとフランスは、中国本土や満州に於ける反日暴動や日本人居留民被害、そして満州の特殊性を知るだけに、日本側の言い分に沿った解決法を模索していた。
　日本政府は、満州が無法地帯で日本人居留民の生命が脅かされているという特殊事情を、大国の自国本意の武力行使を警戒する親中国派の小国諸国に理解して貰うべく、リットン調査団の調査に積極的に協力した。
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🎶１４：─１─第１回南京虐殺事件。山東出兵。済南虐殺事件。中国共産党結党。アメリカ共産党と排日運動。１９２０年〜No.28 ＊

日本被害史　世界でこんなに殺された日本人 (オークラＮＥＸＴ新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　被害者は日本。
　加害者は中国。
　仕組んだのはソ連・コミンテルン・共産主義者。
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　アルフイレート・フェアドロス（オーストリア国際法学者）「戦争は防御戦争か攻撃戦争のどちらかである。この概念のペアと合法及び違法な戦争という概念は厳格に区別しなければならず、……従って合法な攻撃戦争も違法な防御戦争もありえない」（１９３７年『国際法』）
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　フーゴー・グロチウス「人の世に殺し合いはなくならない。しかし、殺し合いのルールがある。不必要な殺傷は行うべきではない。軍事合理性と無関係な殺傷から無くしていくことで、人類は少しずつ文明的になる」
　中華世界には、ルールのない殺戮が文明的に存在する。
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　日本人にとって、日本以外の世界、大陸は地獄であった。
　中国在住の武器を持たないひ弱な日本人居留民の生命財産を誰が守ってくれるのか。
　日本人は日本人しか守る事がでかい、そして、その日本人とは日本軍である。
　日本軍は、日本人居留民を中国人から守る為に、中国人と戦い、中国人を殺した。
　だが、日本軍が日本人居留民を武力で守った事は、「平和に対する罪」「人道に対する罪」により戦争犯罪とされた。
　つまり、中国大陸の日本人居留民を日本人が守る事は犯罪であると、国際司法機関は裁定を下した。
　それが、東京裁判である。
　日本人の戦争犯罪は、第一回南京虐殺事件から始まった。
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　１９２０年　孫文は、儒教価値観の漢族中心主義から、少数民族の権利を剥奪し漢民族に吸収し同化させべきであると主張した。
　「中華民族について言えば合計４億人いる。入り交じっているのは、数百万のモンゴル人、百万余りの満州人、数百万のチベット人、百数十万の回教を信ずるトルコ人だけで、外来の者は１，０００万にもならない。
　……
　漢族を中心に満、蔵、回などを同化させしめ、漢族を改めて中華民族となす」
　満州族の王朝であった清朝は、「五族共和」を掲げ、藩部と呼ばれる土地に住むモンゴル、チベット、イスラム教徒などの王侯の生活を保証し、諸民族の伝統・文化・宗教の保持を約束していた。
　ただし、漢族の残虐的本性を歴史から知るだけに、漢族に対しての警戒心を弛める事なく、地方の高官に登用しても中央の高官には昇進させなかった。
　蒋介石「中国５０００年の歴史は、各宗族共通の運命の記録に他ならない。……要するに我らの実は同じ一個の民族であり、かつ一体系の、一種族でもあるのである」
　中華思想の儒教において、領土内の少数民族の存在を認めず、人は少数の支配する有能な読書人と大多数の支配される無能な小人の２つにハッキリと区別していた。
　そして。徳を施すのは、救い価値のない小人ではなく、道理をわきまえた読書人とその一族のみであると指定していた。
　日本人は、儒教の本質が理解できなかった。
　老子の道教は、孔子の儒教は人々を誑（たぶら）かす欺瞞であるとして徹底して批判していた。
　中華思想の儒教からすれば、日本も国内の少数民族や周辺地域の民族同様な蛮族であり、対等な関係国では忌み嫌うべき下位の野蛮国に過ぎなかった。
　蒋介石はもちろん孫文も、本心で、日本をどう見ていたかは不明である。
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　レーニンは、１９１８年に日中全面戦争を１９２０年に日米全面戦争を計画した。
　日本と中国の戦争は、共産主義者が仕掛けた罠であった。
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　ウィキペディア
　１９２１年７月２３日（〜７月３１日）　中国共産党第一次全国代表大会。中国共産党の設立会議。
　開催場所は、上海市・フランス租界内の李漢俊自宅。
　出席した各省の代表者１３人、コミンテルン代表の２人。
　上海代表：李漢俊（東京帝国大学出身）、李達（東京帝国大学出身）。
　広州代表：陳公博、包惠僧。
　北京代表：張国菇、劉仁靜。
　武漢代表：陳潭秋、董必武（日本大学出身）。
　長沙代表：毛沢東、何叔衡。
　済南代表：訒恩銘、王尽美。
　留日代表：周仏海（京都帝国大学出身）
　コミンテルン代表：マーリン、ニコリスキー。
　党の発起メンバーである陳独秀（成城学校出身）と譚平山は広州、李大訢（早稲田大学出身）は北京、沈玄廬（日本留学組）はモスクワにおり、また邵力子は上海で病臥しており、戴季陶（日本大学出身）はすでに党を脱退しているため出席していない。
　議決事項：党の基本任務・民主集中制等の組織原則と規律等を規定した中国共産党綱領が定められた。また、役員選挙により、以下のようになった。
　委員長　　：陳独秀。
　副委員長　：周仏海。
　組織部長　：張国菇。
　宣伝部長　：李達。
　広東特派員：包惠生。
　長江特派員：周仏海。
　日本特派員：張太雷。
　北方特派員；劉仁静。
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　中国共産党の文書は、中国語の中に適切な語彙が少ない為に、漢字の多くは日本語所縁の和製漢字で作成されていた。
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　周仏海（１８９７年５月２９日〜１９４８年２月２８日）は中華民国の財政家・政治家。汪兆銘政権の有力者。
　日本に留学し第七高等学校造士館 (旧制)・京都帝国大学に学ぶ。この頃から共産主義に触れるようになり中国共産党とも接触を持つ。１９２１年に開催された中共一大会議には日本への留学生を代表する形で参加した。しかし、１９２４年に帰国すると中国国民党宣伝部秘書になり、共産党と関係を絶つ。
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　羅君強（らくんきょう、１９０２年〜１９７０年２月２２日）　中華民国の政治家。南京国民政府（汪兆銘政権）の要人。
　１９２２年（民国１１年）春、中国社会主義青年団に加入し、まもなく中国共産党に加入した。７月、中学を卒業し、上海に赴いて中共第２回全国代表大会に参加した。しかし翌年、いったん共産党を離党している。
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　周仏海や羅君強などは、中国で共産主義革命を成功させるべく中国共産党を離党して中国国民党に入党し、左派系列の宋慶齢や汪兆銘などに接近した。
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　１９２２年　アメリカ連邦最高裁判所は、国民の排日運動を受けて「日本人を帰化不能人種とする」最終裁定を行った。
　ハーディング大統領は、第１次世界大戦時に膨れ上がった軍事費による財政赤字、戦争終結に伴った軍需物資生産の急激な縮小による経済不況と復員兵の失業と恩給など、諸問題を解決し国家を再建するには国民の支持と議会の協力を必要とした為に、「日本人移民を受け入れない」という排日運動を放置した。
　日本は、同盟国イギリスとの集団的自衛権発動として、パリに於ける日赤戦争病院開設とオーストリア・ニュージランドの防衛負担や太平洋・インド洋・地中海での安全航行確保など連合国の勝利への貢献と、数多くの実績を果たしたが、アメリカはその全てを無効とした。
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　１９２２年　第一次奉直戦争。馬賊頭目の張作霖は、奉天を拠点に奉天軍を組織して華北に侵入するが、山東出身の呉佩孚（ごはいふ）が率いる勅隷軍び敗れる。
　１９２４年　第二次奉直戦争。呉佩孚は、張作霖との戦争に敗れ、直隷派の馮玉祥（ふうぎょくしょう）のクーデターで北京を明け渡して脱出した。
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　１９２４年　内藤湖南「近頃の支那人の家族破壊論はこれと違って、支那の家族は儒教の本義から成り立っており、儒教が奴隷主義の道徳だからという点から、家族破壊論を主張するのであるが、それと同時にその間に赤化を目論むものも出来て来たのであって、それらの運動が何等の効力もないというのは、支那の社会組織が進歩した共産主義的の家族制度から成り立って居るがためである」（『新支那論』）
　満州政権の張学良は、蒋介石の国民党政権とは異なる独立国として、日本勢力を満州から追い出す為にソ連との間で奉天協定を結び、中国共産党に急接近し始めた。
　５月２６日　クーリッジ大統領は、ホワイト・ハウスの中庭で、議会が可決した人種差別法案である「排日移民法」を拒否権を発動する事なく署名した。
　カリフォルニア州などの西部及び中部諸州は、日本からの移民をシャットアウトする排日移民法の成立を歓迎し、排日運動を続けた。
　ルイジアナ州など南部諸州の黒人隔離諸団体は、排日運動が全米に拡大する事を支持した。
　アメリカは、ソ連や中国同様に反日派国家となった。
　日本がシベリヤ出兵時に日本人を犠牲にして行われた、ポーランド孤児救出、ロシア人児童救出、ロシア人及びユダヤ人の戦争難民救出という人道的貢献は、全て否定された。
　日本が行った人道的貢献は、世界で報道されていたに関わらず完全無視された。
　国際世論は、日本を正しく評価する事を拒否し、そしてなかったものとして歴史上から抹消した。
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　国際社会に於ける、日本の孤立化はこの時から始まり。
　反日は、国際社会では世界正義となった。
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　１９２５年　張作霖は、中国本土への軍事介入を行う為の軍事費を調達するべく、暴力的な経済政策を実施し、紙幣を乱発して貨幣価値を暴落させた。
　満州経済の混乱で、日本人居留民にも深刻な被害が出た。
　柴田養助「満州は当時、張作霖政権時代で、張作霖は東三省を根拠地としたにも拘わらず、満州の本務地を等閑（なおざり）にして中国本土進出に没頭していた。そして日満関係の沿革を無視して国権回収、新興支那建設という南方題目を以って、民意を繋ぐことに苦心していた。
　大正１５年初頭、本務地に於いては、奉天票を乱発したため、通貨が暴落し、奉天の財政が危機に瀕した。人心は極めて不安な状態になった。まず朝鮮農民と中国農民が各所で衝突した。これは中国農民の不得手とする水田経営を、朝鮮農民は熟達した技術を以って立派に経営したのだ、中国農民はこれを圧迫して満州から追い出そうとしたためである」
　日本政府は、張作霖に対して長城以南への介入を停止させ、満州の経済安定化と財政再建に専念させるように干渉する事を決定した。
　関東軍や陸軍中堅幹部の中には、反日行動を続ける張作霖を放置しては満州権益は維持できない為に、張作霖を廃して親日勢力に交替させるべきだと主張する者がいた。
　何れも、軍事占領ではなく外交交渉を優先と考えていた。
　奉天政権内部の満州族を中心とした親日勢力は、満州を中国から切り離し、日本の支援を受けて満州の安定と近代化を進めるべきだと考えていた。
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　第１次山東出兵。
　１９２７年　国際連盟総会は、「国際紛争解決の為にあらゆる平和的手段を取らねばならない」との宣言決議を全会一致で裁決した。
　国際法は、戦争自体を違法とし、武力を用いての解決を禁止した。
　国際世論が騒ぐ、軍国日本の戦争犯罪が始まる。
　フランスのブリアン外相は、アメリカに「恒久友好条約」を提案した。
　１月　イギリスは、中国内戦による混乱から自国権益と自国民を守る為の自衛行動として、上海に軍艦と上陸部隊を派遣した。
　２月　第１回南京虐殺事件。
　アメリカとイギリスは、報復権を発動して、惨殺された自国民の恨みを晴らすべく南京を攻撃し、中国人の暴徒や一般市民を殺害した。
　日本軍は、日本政府の内政不干渉方針に従って報復権を放棄して、虐殺された日本人居留民の遺体を放置し、救出した負傷者を保護して逃走した。
　イギリスの外相チェンバレンは、国際連盟事務総長に、「平和的解決を行う事」という連盟規約を拒否し、連盟常任理事国の権限での自力救済を主張した。
　「帝国政府は、中国における難局を解決するに当たり、現時点で連盟の助力を求め得る如何なる状況にもない事を誠に遺憾とする」
　国際連盟としても、中国が唯一の正統政府の下に統一され治安と法秩序も回復されてない内戦地帯である以上、連盟規約や武力行使禁止の宣言を適用する事ができず、各国の自力救済行動を傍観するしかなかった。
　この国際連盟の「事なかれ主義的現状追認」が、軍国日本を破滅へと追い詰めた。
　ハーバート・スミス（ロンドン大学教授）は、１８３２年刊の『英国と諸国民の法』で、国際連盟規約は「組織立った国民間の交渉」を前提としたのもであり、国家の体を成していない内戦状態で混乱している中国には適応されない、と記した。
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　３月１４日　昭和金融恐慌。
　４月　上海工務局は、上海の治安を維持する為に諸外国に派兵を要請した。　イギリス軍９，０００人、アメリカ軍１，５００人、日本軍１，５００人、フランス軍４００人、イタリア軍５０人。
　海軍艦艇、イギリス１１隻、日本１１隻、アメリカ５隻、総計３１隻。
　上海を制圧した北伐軍は、上海クーデターによって共産党を排除し、国民党による南京国民政府を樹立した。共産党と決別した国民党軍は、「国民革命軍」として北爆を継続することとなった。
　４月１２日　蒋介石は、上海クーデタを起こして、共産党員と労働者を虐殺し左派勢力を一掃して南京国民政権を樹立した。
　第１回国共合作の解消。
　４月１７日　若槻礼次郎内閣総辞職し、国際協調と中国内政不干渉の幣原喜重郎外相も辞職した。。
　４月２０日　立憲政友会総裁の田中義一が首相に任命されて内閣を組閣した。
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　５月　第一次山東出兵。
　田中義一首相（外相兼務）は、対中外交として日本人居留民現地保護政策を採用し、第１回南京事件の再演を防止する為に、北伐を進める国民革命軍が日本人居留民の多い山東省に迫った事を受け山東省への陸軍の出兵に踏み切った。
　５月２７日　日本政府は、山東省の日本権益と山東省に生活する約１万７，０００人の日本人居留民の保護及び治安維持の為の自衛的出兵である事を表明した。
　政府声明「在留邦人の安全を期する自衛上やむを得ない緊急措置に外ならず、支那及びその人民に対し非友好的意図を有せざるのみならず、南北両軍に対してもその作戦に干渉し、軍事行動を妨害するものにあらず」。
　ただし、財政上大規模な出兵は困難であり、中国側を刺激する事も怖れて、一個旅団規模の出兵にとどめる事とした
　田中首相は、イギリス、アメリカ、フランス、イタリアの代表を招いて出兵の主旨を説明して了解を得た。
　日本居留民は、北京に１，６００人、天津に１，７００人、青島に１万４，０００人が、平和に生活していた。
　南京政権、北京政権、武漢政権の３政権は、日本人居留民保護目的の日本軍出兵に猛反対して激しく抗議した。
　中国共産党などが指導する反日組織は、各地で日貨排斥運動を起こし、対日経済断交を求める激しい市民大会を開いていた。
　一部の過激な反日派中国人は、日本人居留民への暴行を加えていた。
　５月２８日　陸軍中央部は、在満洲の歩兵第３３旅団を青島に派遣待機させる旨の命令を下した。
　６月１日　歩兵第３３旅団は青島上陸を完了した。
　６月２２日　張作霖は、権力闘争でかつての有力な同士・仲間を粛清して奉天軍を掌握した。
　奉天軍を率いて万里の長城を越えて北京に入城し、「自分こそ中華民国の主権者である」と宣言して、大元帥に就任した。
　張作霖は、満州の日本権益を奪う為に反日的欧米寄りの政策を打ち出し、満鉄経営を破綻させる為に欧米資本の支援を受けて満鉄路線に対抗する包囲網路線を敷設した。
　さらに、日本人居留民や日本国籍朝鮮人を満州から追い出す為に、中国人に日本国籍朝鮮人への増加させた。
　張作霖は、日本人居留民に直接危害を加えれば日本軍が保護で出動する事が分かっていた為に、日本国籍朝鮮人や満州朝鮮族への犯罪を奨励した。
　地方軍閥や馬賊は、奉天政権が犯罪行為を黙認もしくは手助けしてくれる事を良い事に、朝鮮人部落を襲撃していた。
　日本人居留民達は、身の危険を感じて関東軍に保護を求めた。
　関東軍は、対ソ戦略から、張作霖の反日政策に危機感を抱き、ソ連軍の侵略を阻止する為の緊急出動体制の検討を始めた。
　６月２７日　東方会議と田中上奏文。
　７月７日　決定された対支政策綱領で、日本は「必要に応じ断乎として自衛」で現地保護の方針と「機を逸せず適当の措置に出つるの覚悟」を必要とするという宣明をした。
　中国共産党は、民族主義を煽って全土で排日運動も燃え上がらせた。
　８月　国民党は、日本軍が山東省に進出して牽制したために、北伐は一時中止された。
　８月７日　中国共産党は、中央委員会を開催した。
　８月１３日　蒋介石は下野を宣言し、北伐続行の見込みはなくなった。こうした状況か
　８月２４日　日本政府は、領土的野心がない事を明らかにする為に撤兵を決定した。
　９月８日　日本軍は撤兵を完了した。
　イギリスやフランスなどは、日本軍派兵が、中国の排他的暴動を鎮め治安を回復するとして無条件で歓迎した。
　１１月５日　田中義一首相は、訪日している蒋介石と会談した。
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　第二次山東出兵。
　１９２８年　西北・華北の各地で大旱魃。被災者３，０００万人。
　２月２７日　ケロッグ国務長官は、フランスの攻撃戦争限定論を否定する交換公文を送った。
　「このような宣言に、攻撃（侵略）という用語の定義や、国家が戦争を行う事が正当化される場合を定める例外や条件が伴えば、その効果は著しく弱められ、平和の保障としての積極的価値は実質的に破壊されるだろう。……このような条約に採用される厳密な用語法は、アメリカにとってどうでもよい問題」
　４月１０日　蒋介石は、国民軍総司令に復帰し形勢を立て直すや北伐は命じた。
　北伐軍（総兵力約２０万人）は、広州を出発して北上し、山東省に向かった。
　広東駐在武官の佐々木到一中佐は、北伐軍と日本軍との衝突を避ける為に軍事顧問として北伐軍司令部に同行していた。
　４月１３日　アメリカ、フランス、イギリス、日本など６大国は、正式に不戦条約を提案し、締結の為の協議に入った。
　４月１６日　済南駐在武官酒井隆少佐は、出兵を決意すべき時機到来との意見を具申、さらに参謀総長鈴木荘六大将に状況を打電した。
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　４月１９日　第二次山東出兵。日本政府は、北伐軍が再び山東省に迫って来た為に、前回同様に山東半島の日本人居留民保護を目的として出兵を決定した。
　派遣兵力は、天津から歩兵３個中隊（臨時済南派遣隊）と内地から平時編制の第６師団（師団長福田彦助中将）の一部とされた。
　４月２０日午後８時２０分　臨時済南派遣隊（３，０００人）が済南に到着し、警備についた。
　４月２５日　第６師団先遣部隊は青島に上陸した。
　４月２６日午前２時半　第６師団先行部隊である斎藤瀏少将指揮下の混成第１１旅団が、済南に到着し、６，０００人が山東省に展開した。
　日本軍と北伐軍は、山東省内で対峙し、接近した地域で散発的な発砲事件は起きていたが全般的には平穏を保っていた。
　東京の中央部は、済南で緊張が高まっていると判断し、不測の事態に備えて増兵を決定し、混成第２８旅団と臨時派遣飛行隊を急派し第６師団長の指揮下に入れた。
　４月２８日　ケロッグ国務長官は、不戦条約提案直後に自衛権について重要な演説を行った。
　「不戦条約のアメリカ案には如何なる意味においても自衛権を制限し損なうものは存在しない。この権利は各主権国家に固有のものであり、全ての条約に暗に含まれている。全ての国家は……攻撃又は侵入から領土を守る自由があり、状況が自衛の為に戦争を訴える事を必要としているか否かを決定する権限は個々の国だけにある。……条約が自衛の法的概念を定める事は、平和の為に利益にならない。なぜなら、承認された定義に沿うような事態を作り上げる事は、無法者にとって極めて容易だからである」
　５月１日　北伐軍の侵攻を撃退するべく出陣していた張作霖軍が撤退し、それに吊られて北伐軍が北上して済南に到着した。
　済南に集結た北伐軍兵力は、約４万人。
　済南市内では、第１回南京事件を引き起こした北伐軍が今にも攻撃してくるのではないかと混乱した。
　５月２日　済南に入城した蒋介石総司令は、南京駐在武官の佐々木到一中佐を通じて、同地の治安維持は自らあたるから、警備区域の撤廃、青島からの増兵中止等を要請してきた。
　福田師団長は、日本政府からの軍命令による行動である以上、貴軍によって行動を左右されるものではない、として要請は拒否した。
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　５月３日　済南虐殺事件。
　午前９時３０分　日本軍部隊に、中国人兵士が日本人住宅街に乱入したとの報告が済南日報社から入り、久米川好春中尉以下が済南日報社に向かった。
　これより先に、日本の総領事館巡査２名が現場に到着していたが、多勢に無勢として、中国人兵士達に襲われ暴行を受け佩剣を奪われた。
　午前１０時　久米川小隊が駆け付けてきた為に、暴動を起こしている中国人兵士達は逃走し始めた。
　久米川小隊は、逃亡を図る中国人兵士達を捕らえようとした。
　中国人兵士達は発砲して抵抗し、久米川小隊も正当防衛として応戦した。
　小規模な発砲が、市内各所での戦闘に拡大した。
　これが、済南事件の発端である。
　福田師団長は、戦闘を拡大させず収束を図りたいとの北伐軍からの申し出ににより、全部隊に停戦を命じた。
　軍律の厳しい日本軍は、命令に為たがって停戦しようとした。
　対し、盗賊上がりで統制の弱い北伐軍は、兵力差を頼りにしていて、停戦をしようと消極的になった日本軍は弱ったと判断して攻撃を強めた。
　午後２時１０分　福田師団長は、停戦の約束を守らない商埠地内に陣取っている北伐軍の掃討を命じた。
　午後３時　日本軍は、抗戦を続ける北伐軍を排除し掃討戦を中止して、再び停戦交渉を進めた。
　夜になって、北伐軍は撤退して停戦協定が成立した。
　５月３日午前　済南虐殺事件。中国軍兵士の一団は、日本軍の守備範囲以外で脱出できず日本人家屋に留まっていた日本人居留民達を集団的かつ計画的に襲い、略奪・暴行・強姦・殺人事件を起こした。
　計画的に虐殺された日本人居留民は、１２名。
　それ以外で。中国人兵士の攻撃で死亡した男性２名、暴行侮辱を加えられた者３０余名、強姦された女性２名、被害人員約４００。略奪された商店及び住宅１３６戸。
　日本人居留民の抵抗で殺害された中国人兵士は、１２名。
　日本人憎しで凶暴化凶悪化した中国人達は、狂喜して日本人を襲い猟奇的に虐殺した。
　５月４日午前中に　日本軍は、日本人居留民虐殺事件が起きている事を知らず、中国側が約束を守り、北伐軍が商埠地外に撤退する所を見届けた。
　同じ頃、日本政府は、両軍の武力衝突の報告を受け、戦闘拡大を防ぐには北伐軍を威圧を加えるだけの増派すべきであると決定した。
　軍部は、関東軍より歩兵1旅団、野砲兵1中隊、朝鮮より混成1旅団、飛行1中隊の増派を命じた。
　北伐軍が陣取っていた地域に入った日本軍は、無残に惨殺され、暴行され、強姦された日本人居留民達を発見した。
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　昭和天皇は、南次郎参謀次長（Ａ級戦犯）から日本人居留民虐殺の報告を聞いた。
　夜。瀬川章友侍従は、参謀本部が作成した済南虐殺事件の報告書を昭和天皇に提出した。
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　５月５日　日本軍は、市内での被害状況を調査した。
　済南近くの鉄道駅で、日本人居留民９人の惨たらしい惨殺死体を発見した。
　福田師団長は、非戦闘員であった日本人居留民の虐殺報告を受けるや、国軍の威信と国家の名誉を保持するべく、蒋介石総司令に対して１２時間の期限つきで最後通牒を発した。　しかし、蒋介石総司令は誠意ある回答を行わなかった。
　日本の世論は、女性や子供が中国人兵士によって猟奇的に惨殺された事をしるや激怒し、中国に対する報復、復讐、懲罰の戦争を求めた。
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　日本人は、古代から朝鮮人とは違って中国人に対して憧れや親しみを持って眺め接してきたが、済南虐殺事件を目の当たりにして中国人の見方が激変し、中国人への敵意が湧いた。
　日本人の中国人への憎しみは増幅し、日本人兵士による中国人民に対する残虐行為は否が応でも激化した。
　そして。軍国日本は、世界に理解される事なく孤立し、孤独なまま世界相手の破滅的戦争へ引きずり込まれた。
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　東京裁判は、中国で自国民を武力で保護する行為が、中国の主権を踏みにじり世界を征服しようとする平和に対する犯罪と断罪した。
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　中国では、相手の立場に配慮し、思いやって譲歩する事は、無意味であるどころか有害であった。
　中国には、道理も、情理も、一切通用しなかった。
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　５月８日　日本軍は、済南市内の日本人居留民約２，０００人の保護の為に済南城を攻撃し、武力で済南付近と膠済沿線の掃討を開始した。
　蒋介石は、武力統一を優先し、日本軍との衝突は極力回避して黄河を渡って北京に進撃するように命じていた。
　北伐軍は、日本軍との正面激突を避けた為に大掛かりな戦闘は起きなかった。
　中国軍兵士は、停戦に奔走していた佐々木中佐を捕らえて監禁した。
　蒋介石は、佐々木中佐に危害を加えると日本軍との全面戦争に突入する危険があるとして、救出する為の使者を派遣した。
　アメリカやイギリスなど諸外国は、武力を用いて自国民居留民を現地保護した田中強硬外交を歓迎した。
　田中義一首相は、満州を中国内戦の混乱から救うには中国本土から切り離すしかないとして、張作霖に戦闘を中止して奉天に帰還させるしかないと決断し、関東軍を欺いても張作霖の奉天帰還を成功させるように北京駐在の芳澤謙吉公使に極秘命令を送った。
　芳澤公使は、張作霖に満州に帰還して内政に専念するように勧告した。
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　済南事件は、日清戦争以来の大規模な日中間の衝突事件であり、後の日中戦争の前哨戦として中国側に根強い日本に対する反感を呼び起こした。
　中国の民族主義が激しく沸騰し、中国各地で反日運動が盛り上がり、日本人居留民への嫌がらせが頻発した。
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　アメリカ報道「日本軍が国民党軍の北伐を妨害する為に故意に済南事件を起こした」
　国際世論は、済南虐殺事件は日本軍が起こした事件とされ、反日運動を盛り上げた。
　日本人が虐殺された事実を知っても、誰も理解しなければ同情もしない。
　日本国内でも、反天皇反日的日本人が暗躍していた。
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　第三次山東出兵。暴支膺懲（ぼうしようちょう）。
　５月８日午後　 田中義一首相は、第１回南京虐殺事件と済南虐殺事件の中国人暴徒による虐殺事件を教訓とし、国家の責任として中国人暴徒から日本人居留民を保護する為に増派を決断した。
　日本政府は、増派案を閣議で協議し、動員1師団の山東派遣および京津方面への兵力増派を承認した。
　日本は、独裁国家やファシズム国家ではなく、憲法の下での法治国家として政府や国会が協議して国家方針を決定した。
　日本の国会議員は、アジアで唯一、憲法で認められた国民の権利で国民が総選挙で代議士を選ばれていた。
　大陸出兵も、閣議が協議して決定し、昭和天皇は政府決定に対して裁可をえ、軍部は命令に従って計画を持ってて実行した。
　５月９日　軍部は、第３師団に動員を下令し、さらに支那派遣軍の定期交代部隊（歩兵５個中隊）の繰り上げ派遣を命じ、さらに海軍部隊にも増派を命じた。
　蒋介石は、日本軍が山東半島全域とその主要都市済南を占領した為、北伐軍に対して日本軍との決戦を避けて北京に進撃する様に命じた。
　５月１１日　日本軍は、済南市内の全ての北伐軍が撤退したので済南全域を占領した。
　５月１７日　田中義一首相は、アメリカとイギリスの大使を招致し、山東出兵に対する日本側の事情を説明した。
　５月１８日　田中義一首相は、蒋介石と張作霖に対して公式覚書を送り「満州の治安は日本は最も重視するところであり、もし戦乱が北京、天津方面に進展し、その禍乱が満州に及ばんとする場合は、満州の治安維持の為に適切にして有効な措置を取らざるをえない」お警告した。
　中国内戦の原因は中国の不統一にあり、蒋介石の元で統一すれば内乱は収束し、大陸の日本権益も日本居留民も無事に保てると判断して、北京政権の張作霖に満州へ帰還するように圧力を掛けた。
　５月１９日　オースチン・チェンバレン外相は、アメリカに倣って英国版モンロー主義宣言した。
　「世界には、その繁栄と保全が我が国の平和と安全に特別かつ死活的利害を構成する一定の地域が存在する。帝国政府は従前より、これらの地域への干渉を容認しない事を明らかにすべく努めてきたところである。これらの地域を攻撃（侵略）から守る事は、大英帝国にとって自衛手段である。大英帝国政府はこの点に関して、その行動の自由を阻害する事はないという了解の上で、新条約を受諾する。
　アメリカ政府は、他国がそれを無視すれば非友好的行動とみなすと宣言する、類似の利害を持っている。従って、帝国政府は自らの立場を明確にすることで、アメリカ政府の意向と見解を表明するものと確信している」
　アメリカは、自国の理想主義的モンロー主義を維持する為にイギリスの現実主義的モンロー主義宣言を否定しなかった。
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　６月１日　張作霖は、戦闘即中止・奉天帰還勧告に大元帥としての面目を潰されたと激怒して拒否したが、戦況の悪化を知るや奉天帰還を決断した。
　だが、中華大元帥として自分の面目を守る為に、日本側の横暴な圧力でやむなく奉天に帰還するとした。
　６月３日午前零時５５分　張作霖は、北京正陽門停車場から奉天行きの特別列車に乗り込み、逃げるようにして出発した。
　６月４日午前５時２０分　　張作霖爆殺事件。満州某重大事件。
　張作霖が乗り込んだ特別列車は、京奉線を奉天駅に向かって満鉄線との交差地点に差し掛かった所で爆発に巻き込まれた。
　張作霖は、即死に近い重傷を負い奉天城内の自宅に担ぎ込まれたが、午前１０時過ぎに死亡した。
　張作霖爆殺したのは、河本大作大佐らである事は紛れもない事実である。
　関東軍と在満日本人居留民は、済南虐殺事件の再発を恐れていた。
　軍部の暴走が始まった。
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　６月５日　第３師団は、青島への上陸を完了した。
　６月８日　北伐軍は、北京に入城した。その数日前に北京を離れた満州軍閥の張作霖は、日本の関東軍の謀略である張作霖爆殺事件によって殺害された。
　山東出兵で派兵された日本軍は最終的には約１０万にふくれあがり、中国側死傷者は約５千人を超えた。中国兵及び中国の民衆は日本兵・日本人に対する憎しみを募らせ、居留民保護どころか、在留邦人がしばしば襲撃され、それを受けて日本軍が増強されるという悪循環を重ねた。
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　７月３日　蒋介石は、北京に入城して北伐の完成を宣言した。
　中国が統一されたわけではなく、各地には依然として大小の軍閥が割拠し、匪賊や馬賊が跋扈する内戦・混乱状態であった。
　７月１９日　田中義一首相は、満州権益と日本人居留民を守るべく、満鉄総裁に山本条太郎を副総裁に松岡洋右を配した。
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　８月２７日　パリで、不戦条約が調印された。
　国際連盟規約第２１条「平和の維持を確保する為の、仲裁裁判条約のような国際協定あるいはモンロー主義のような一定地域に関する了解の効力に、本規約は如何なる影響も与えない」
　アメリカ議会は、国際紛争を戦争ではなく平和的に解決する事に同意したが、伝統的モンロー主義から自国の覇権下にある中南米で権利が制限される事には同意しなかった。
　ケロッグ国務長官は、国是であるモンロー主義を維持する為に、不戦条約を中南米で適用させない事を条件として条約に署名した。
　そして、２国間紛争が国際仲裁裁判条約の対象案件とされた場合も、当事国の意に沿わない拘束力を持った仲裁を行わない事を条件とした。
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　１２月　ケロッグ国務長官は、上院外交委員会の「不戦条約」審議で、「自衛権は主権国家に固有の権利であり、何が自衛権に当たるかの判断は各国に一任され」、「自衛の対象はアメリカ本土に限定される事なく、モンロー主義に言及された地域で自己保護の権利を有している」、「アメリカ政府はこの国策に他国の容喙を許さない」と証言した。
　ケロッグ「自衛は、すでに述べたとおり、合衆国本土への攻撃に対する単なる防衛に限定されない。自衛は我々の全ての領土、全ての権利、合衆国に対する脅威阻止の為の方策を取る権利に及ぶ」
　オーストリアの国際法学者アルフレート・フェアドロスは、「自衛」とは武力攻撃への反撃だけではなく、自国の国益に不利益となる違法行為に対する自力救済も含むとの見解を示していた。
　上院外交委員会は、「条約によって認められた自衛権の下、我が国家防衛体制の一角をなすモンロー主義を維持する権利が必然的に含まれる」との公式見解を付けて、不戦条約を承認する報告書を提出した。
　日本を始め締結国は、アメリカの「違法行為に対する自力救済＝自衛は容認され、その判断は軍事と外交を発動国が決める」という条約解釈を留保条項として受け入れた。
　ケロッグ国務長官は、主権国の軍事行動が自衛か否かを「もし、立派な言い分があれば、その国の行動は世界は賞賛するだろうし、そうでなければ、世界は非難するであろう」と発言した。
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　日貨排斥運動。
　蒋介石は、北京に無抵抗で入城して北伐の完了を宣言し、アメリカやイギリスの全面支援で一党独裁体制国家樹立を目指していた。
　蒋介石が目指した国家は、自由と民主主義国家ではなく全体主義体制のファシスト国家であった。
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　柳沢慎之助「アングロサクソン２大強国は不戦条約に拘はらず事実上地球の４分の３に対して『利害関係ある地方』てふ名義の下に、勝手に武力的干渉を行ひ得る結果となった」（『外交時報』１９２８年９月１日号）
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　１９２８年　蒋介石は、第二次北伐を終えて中国統一が実現した。
　国民政府外交部長・王正廷は、「革命外交」という概念を打ち出し、国際法に基づく正式な手続きを無視して一方的に不平等条約無効を宣言した。
　コミンテルンは、国民党と日本軍を戦わせる為に、中国本土及び満州に於ける日本の権益を全面否定する法令を次々と制定した。
　中国共産党は、各地で抗日運動を暴動に煽り立て、日本人居留民を襲って重軽傷を負わせ、日本人商店を襲撃して略奪と放火を行った。
　幣原喜重郎外相は、国際協調外交を標榜し、中国との戦争を避けるべく、軍部を宥め、日本人居留民に泣き寝入りさせ、中国側に配慮し譲歩して妥協を重ねていた。
　その結果、逆に中国人による抗日暴動は激しさを増し、日本人居留民の被害も増えた。
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　１９２９年　華中水害で、被災者８，０００万人。数千万人が上海や広州など華南と山東省へ流出し、毎年数十万人が中国を捨てて満州へ移住した。
　ソ満国境戦争。極東ソ連軍３万人は、張学良の奉天軍約３０万人を撃破した。
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　大災害から中国人飢餓民の救護が可能な国は、戦争犯罪国家日本だけであった。
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　中国大陸に於いて、被災した人間を助ける行為は「軽蔑」されこそすれ「褒められる」事はなかった。
　人を助ける事は、「優しさ」ではなく「弱さ」であった。
　人間不信の中国では、心にやましい人間や後ろめたい過去がある人間だけが、其れを誤魔化す為に慈善活動を行うと信じられていた。
　よって。助けられた中国人は、口先だけで感謝し相手を褒めるが、心の中では軽蔑していた。
　内田良平「『保全』といった心優しい姿勢では、かえって中国人の侮りを受けるだけだ。むしろイギリスのような冷酷で高圧的な態度で臨まない限り、中国人とは付き合えない」
　中国人には、日本の配慮や思いやりや善意は全く通用しない。
　何をしても、どうやっても。中国人は感謝しないし恩義も感じない。
　相手に良かれと思って行う行為すべてが、無駄骨で有り、無意味であった。
　３月２８日　軍国日本と中国の間で和平交渉がようやく成立し、済南虐殺事件は有耶無耶の内に処理された。
　５月２０日　山東省の日本軍山東派遣軍は、和平成立を受け、済南城を含む山東全域から日本軍が撤退した。
　６月１７日　田中義一首相は、「満蒙の如き我が国にとって重大なる特殊権益に対して我が自衛権の及ぶことはその接壌地帯なること並にしばしば政府が中外に宣明せる外交的事実から見て当然のこと」と発言し、満州を日本のモンロー主義で囲う事も留保に加える必要もないとの見解を明らかにした。
　国際法学者の信夫淳平は、モンロー主義や留保条項を主張しなかった田中義一首相の発言を批判した。
　「満蒙に於ける特殊権益に就て……その適用上に疑義の多き国家自衛権といふことを当てにするよりも、やはり英国のそれに倣うて一種の留保を明解に為して置いた方が善くはなかったであるまいか」（『外交時報』７月１５日号）
　７月　田中義一首相は辞職した。
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　ソ連軍の満州侵略。
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　満州をモンロー主義で守ろうとした軍国日本の野望は、戦争犯罪として完全否定された。
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　アメリカとイギリスは、世界中にある両国の利益を現状で維持する為に、国際関係と国際秩序を平和に安定させるべく全力を尽くし、障害になる国家と個人を如何なる手段を使っても叩き潰した。
　標的にされたのは、軍国日本であった。

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本当に怖ろしい中国の歴史

🎶２９：─１─中国人共産主義者と在華紡事件。ファシスト中国による日本の中国権益を剥奪する革命外交。〜No.66No.67No.68 ＊ ⑪

顔のない城〈上〉―上海物語1930年上海 (上海物語 第 1部)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　サミュエル・ジョンソン「地獄への道は善意という名の絨毯で敷き詰められている」
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　中国共産党もファシスト中国（中国国民党）も、反日派敵日派であった。
　ソ連・コミンテルンは、中国共産党とファシスト中国（中国国民党）を後ろで操っていた。　　
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　中国は、恩を礼ではなく仇で返す。
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　人の好い日本人は、中国人に産業を教えた。
　イロハのイの字から、手取り足取り、金まで貸して親切丁寧に教えた。
　中国が産業力を付けて競争相手になる事を承知で、包み隠さず教えた。
　日本人は、中国人が金を稼いで豊かにり幸せになる事を信じて教えた。
　相手の為になる事を、教える事が人の道と信じていた。
　そして、全てが裏切られた。
　日本人がお人好しであるが故に、自ら日本の悲劇を引き寄せた。
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　日本の中国に対する配慮も思いやりも、全てが無駄に終わった。
　日本人が如何に友人になろうとして中国人に接しても、中国人は日本人との友情を嫌った。
　中国人は、幾ら日本人と接しても日本人を理解しようとは思わなかった。
　全てが無駄であった。
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　日本陸軍の中に「支那通」と呼ばれる将校団がいたが、現代の親日派政治家や外務省のチャイナスクールと呼ばれるエリート官僚とは異なる。
　支那通の将校達は、諜報・情報のエキスパートとして、対ソ戦略から国民政権や各軍閥に深く食い込み、内戦を回避させたり、武力衝突を早期に解決つしたり、中国の安定の為に暗躍していた。
　ハーバート・マイヤー「本当の情報の価値は単に銃弾、爆弾、ハイジャックから身をかわすよう最後の警告を発する事ではなく、何かが起こる前に将来を変える事が出来るよう十分に明確かつ早期に先を見る事で有り、その為には秘密情報以上に洞察力を必要とする」
　「官僚体質組織では、まともな情報機関は機能しない。迅速に物事を理解し、短時間に解決策を創案するしたたかな知恵を持ち、物事を恐れず、日々『不可能』を『可能』にする自信を持つ男性や女性が一体となった情報機関を必要とする」
　「政策決定者に好まれる情報機関高官には価値がない」
　「政策決定者と対峙し、点の情報をつなげバランスのとれた洞察力と想像力で情報の全体像を分からせるのが情報機関高官の職務であり、大方の政策決定者にとって楽しい話ではなく避けたい存在でもあるからだ」
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　１９１０年から２０年代　日本の輸出産業は、絹糸によるアメリカへの製糸業と、綿糸による中国やインドなどのアジア向けの紡績業であつた。
　絹糸は国内生産で１００％自給していたが、綿糸はアメリカやインドからの輸入に頼っていた。
　巨大市場である中国には、古くからイギリスなどの西欧企業が進出していて、好景気に沸く日本も新たな販売先を求めて中国大陸に進出し始めた。
　三井物産などの商社系である上海紡績や内外綿は、高品質を売りとした高級品を販売していた。
　中小紡績会社のよる寄り合い組織である日華紡績織は、低価格で庶民向けの商品を売っていた。
　第一次世界大戦の終結で戦争好景気が終わり、国内不況が起きるや、輸出産業は大打撃を受けた。
　発展途上にある中国市場は、世界的の戦後不況の被害を受ける事なく低迷しながらも安定していた。
　綿糸の輸入・綿製品の輸出で成り立っていた紡績業は大打撃を受け、安定した中国市場への販路拡大とコストダウンの為に安価な労働力を求めて中国へ工場を移転させた。
　武藤山治（鐘紡）「そんなに中国に出て行っては日本国内の労働力が縮小する」
　紡績不況に苦しむ東洋紡・鐘紡・大日本紡績の大手三社は、中国進出を本格化する為に協力して現地法人を創設した。
　上海市政府は、日本紡績業が本腰を入れて進出してくる事を歓迎し、より多くの中国人を雇用する事を望んだ。
　中国人資産家は、紡績業は儲かると見るや民族紡に大金を投じ、市場での優位を確保する為に政治家や軍人に賄賂り、外資系工場の操業を妨害する為に犯罪的秘密結社に暴動を起こす様に大金を渡した。
　イギリスが、大戦不況と日本製綿製品の販売競争に敗れて、中国市場での占有率を低下させて存在感を失った。
　中国市場は、日本の在華紡と中国資本の民族紡の一騎打ちとなっていた。
　中国の民族紡は、資金と労働力があっても、技術力も経営や販売の知識もなかった。
　宗教的人種差別のあるイギリス企業は、中国人に技術を教えると盗まれ、不法コピー製品が作られるとして警戒して、民族紡に技術を教えなかった。
　日本人は、中国を豊かにし中国人の生活を安定させれば世界常識を身に付け、道徳心や良心に目覚め、法律や規律を守り、国際ルールに則った大人の行動を取る事を期待して、優秀な人材を派遣し、技術以外にも科学や理論など多方面の近代的知識を教え、世界で通用する経営や販売を指導した。
　中国産業は、日本の全面支持によって発展した。
　だが。中国企業の多くは、労働蔑視の儒教的価値観に基づく放漫経営と労働者酷使で経営不振にあり、その原因を支援している日本人に転嫁し、貧困に苦しむ労働者の不満を反日へと誘導していた。
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　１９１１年　辛亥革命。孫文は、中華民国に資金がなかった為に、三井物産と接触して、日本に満州の租借を認める代償として１，０００万円の借款供与を申し込んだ。
　欧米諸国が清国を支援していた為に、孫文が頼るのは日本しかなかった。
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　１９１６年　満州族は、再び独立運動を起こした。
　日本陸軍は、袁世凱に圧力を掛けるために独立運動に賛同したが、満州を満州族に渡す事には不賛成で、独立運動に敵対していた山東省出身の漢族・張作霖を支援した。
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　１９２０年代後半　国内上位８社は、在華紡を結成した。
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　１９２１年　コミンテルンは、中国支部として中国共産党を組織した。
　陳独秀ら共産主義者は、反帝国主義を掲げて、イギリス、日本への抵抗運動を行うべく都市労働者の組織化を進めた。
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　１９２２年　世界市場の綿価格は暴騰した。
　民族紡は、無計画な生産量増加で採算割れを起こした為に、日本とイギリスに対して二割操短を要求した。
　イギリス企業は、中国市場は国際市場の一つであり、生産拠点もインドなど複数持っていた為に、中国が求める生産調整を受け入れても影響は少なかった。
　安価な労働力を求めて生産拠点を中国に移していた日本企業にとって、高品質製品として販売を伸ばし利益を上げている現状で、操業短縮などは受け入れられぬとして拒否した。
　市場原理からすれば、コピー製品や粗悪品を大量生産し、経営改革など企業努力をしない民族紡が淘汰される事は、ごく当たり前の事であった。
　だが。中国人は、自分の明らかな非を認める事なく、日本人に面子を潰されたとして激怒した。
　反日運動はこの逆恨みから起き、流血事件を伴う反日暴動に発展し、抗日戦争へと暴走していった。
　中国人の「面子」とは、相手の権利も利益も人間性さえ完全無視する、自己中心的な自己満足の陰険な傲慢であった。
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　１９２４年　中国共産党は、日系企業を主敵とする闘争方針を立て、労働者の間で反日組織を造る為に、共産党員や左翼系学生を送り込んだ。
　在華紡の労働組合である工会は、中国共産党の指導下に入って激しい反日労働運動を開始した。
　在華紡など日系企業は、労働運動が中国共産党に操られている事をうすうすと感じながら、工会の要求は「常軌を逸した過分なものである」として断固拒否した。
　中国全国総工会は、コミンテルンに参加する事を決議し、コミンテルンの指導の下で反日大衆運動を行う闘争方針を決定した。
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　１９２５年２月９日　内外紡の２月スト。
　５月３０日　５・３０事件。イギリスは、日本政府に対して、中国人労働者による大規模デモを鎮圧する為の日本軍出兵を要請した。
　幣原喜重郎外相は、国際協調と中国内政不干渉政策から、イギリスや日本人居留民の保護目的出兵要請も拒否した。
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　１９２６年（大正１５年・昭和元年）
　６月〜７月　内外紡の第三・第四工場スト。
　７月〜９月　日華紡績闘争。
　８月〜９月　小紗渡地区連合スト。
　１０月　第一次蜂起。
　１２月　イギリスは、中英提携の覚書を発表した。　軍国日本は、イギリスの行為は「ワシントン条約の精神を無視した」行為であると、激しく抗議した。
　日本は、中国及び満州の平和と安定を維持する為に、国際協調関係を国是としてワシントン条約体制を忠実に守っていた。
　欧米列強は、日本を孤立させるように裏取引として中国に接近していた。
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　１９２７年　中国共産党は、犯罪的秘密結社の協力を得て、貧困労働者や左派系学生と浮浪者を使って市街戦の末に上海市政府庁舎を占領して共産ソビエト政権を樹立した。
　アメリカとイギリスは、軍艦を派遣して、自国民保護と自国資本を侵害すれば武力行使を行うと威嚇した。
　日本政府は、内政不干渉の原則に従い、日本人居留民が被害を受けようとも武力行使を忌避し、中国の自主性に配慮して軍事威嚇行動に参加しなかった。
　日本国民は、弱腰の日本政府を激しく非難し、軍部が自国民保護に乗り出す事を期待した。
　軍部への期待によって、軍国主義思想が日本中に蔓延した。
　一国平和主義が、日本を破滅へと追い込んでいった。
　中国共産党は、第一回南京事件での被害を教訓としてアメリカとイギリスには手を出さず、南京や漢口で自国民が殺害されても報復しなかった軍国日本は組みやすいと見なした。
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　２月　第一回南京虐殺事件。
　第二次蜂起。中国共産党は、在華紡に対して、上海で３５万人の労働者や市民を大動員した大規模なストライキを決行した。
　一部は暴徒化して、日系工場での破壊、機材略奪、放火、日本人商店での強奪、放火、日本人居留民に対する暴行が発生した。
　在華紡は、本国政府に支援を要請したが、日本政府は中国政府への配慮から支援を拒否した。
　日本政府は、国家として、在外邦人の生命財産と権利の保護を放棄した。
　幣原喜重郎外相は、内外不干渉方針に従って、在華紡に対して中国人労働者の要求をできる限り受け入れ、上海総領事館には襲撃を受けた日本人居留民の一時的退避を訓令し、軍部に対しては武力救済しない事を強く求めた。
　反日派中国人による、日本人居留民への暴行、日本人商店からの強奪、日本人学童への嫌がらせなど、差別的犯罪事件が急増した。
　中国人警官は、犯罪行為を取り締まらず、見て見ぬふりをするか、中国人犯罪者を庇っていた。
　この事流れ主義的対応や日本人的な配慮や善意が、日本を悲劇へと追いやった。
　４月１２日　ファシスト中国の誕生。
　上海クーデター。蒋介石は、アメリカとイギリスの支持を取り付け、犯罪的秘密結社の協力を得て、中国共産党系上海臨時ソビエト政権を打倒し、共産党員や左派系学生の大量虐殺を行った。
　アメリカとイギリスは、参加もせず、支持表明もせず、戦闘は嫌いと善人ぶって沈黙して態度を明らかにしなかった日本への不信を強めた。
　戦乱が続く激動の時代。敵でもなく、味方でもなく、泥をかぶらず、血も流さず、安全な所に逃げて傍観し、戦闘が終わり治安が回復し法秩序が戻った後に何事もなかった様に現れて金儲けする人間は最も嫌われた。
　イギリスは、自国民の生命財産と諸外国の共通の利益を守る為に、武力を用いて共に行動しなかった日本を見限った。
　国家の威信の為に、集団的自衛権を発動し、戦争も辞さずとして毅然と行動しない者は国際社会では爪弾きにされた。
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　中国共産党は、政治的な意図の元で在華紡ストライキを反日暴動に発展させていた。
　日本政府は、政治と経済を切り離し、在華紡ストライキを外交で処理せず、民間企業と中国労働者の労働争議として政治問題としなかった。
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　日本が、無警戒で中国に深入りして得した事はなく、中国人を信用して大金を投資投じて利益を得た事は、過去には無い。
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　上海租界工部局（市議会相当）は、中国の内戦激化で無政府状態となり各国の居留民が危険にさらされているとして、各国に治安維持の為の派兵を要請した。
　軍国日本を含めた諸外国は、集団的自衛権を発動し、平和維持の為に軍隊を上海に送り込んだ。
　イギリス軍‥９，０００人。アメリカ軍‥１，５００人。日本軍‥１，５００人。フランス軍‥４００人。イタリア軍‥５０人。
　海軍艦船合計３１隻。イギリス海軍‥１１隻。日本海軍‥１１隻。アメリカ海軍‥５隻。その他。
　日本軍部は、上海日本租界防衛は海軍が担当する事になっていた。
　日本海軍は、諸外国に領土的野心がない事を示す為に、軽装備の陸戦隊を日本租界に上陸させた。
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　６月　革命外交。蒋介石は、不平等条約の即時破棄と国際合意・ワシントン条約の無効を宣言した。
　軍国日本に対しては、日清戦争以降の１８９６年と１９０４年の条約の無効と国際法による交渉で獲得した諸権利は否認し、投資と犠牲で築いた全ての中国権益を没収すると通告した。
　中国の政治的安定や経済再建を目的として締結されたワシントン条約を廃棄した。
蒋介石は、第二次北伐を終えて中国統一が実現した。
　国民政府外交部長・王正廷は、「革命外交」という概念を打ち出し、国際法に基づく正式な手続きを無視して一方的に不平等条約無効を宣言した。
　コミンテルンは、国民党と日本軍を戦わせる為に、中国本土及び満州に於ける日本の権益を全面否定する法令を次々と制定した。
　中国共産党は、各地で抗日運動を暴動に煽り立て、日本人居留民を襲って重軽傷を負わせ、日本人商店を襲撃して略奪と放火を行った。
　幣原喜重郎外相は、国際協調外交を標榜し、中国との戦争を避けるべく、軍部を宥め、日本人居留民に泣き寝入りさせ、中国側に配慮し譲歩して妥協を重ねていた。
　その結果、逆に中国人による抗日暴動は激しさを増し、日本人居留民の被害も増えた。
　石橋湛山「我々にもかつては欧米列強の横暴に対して激昂した尊皇攘夷の時代があった。いまの支那はそれと同じなのだから、もう少し静観すべきだ」
　日本国民感情として、中国人暴徒による日本人居留民への相次ぐ暴行、強奪、強姦、殺人、それら犯罪行為を防止し日本人居留民を保護しない中国を、寛大な気持ちで許す事などできなかった。
　国民世論は、民族主義に燃え、中国の残忍な無法者集団への懲罰的制裁、犠牲となった同胞の復讐を、政府に求め、政府がやらなければ軍部に実行を求めた。
た。
　代理駐華公使の重光葵（Ａ級戦犯）は、中国が強行している利権回復と激化する排日運動は民族解放主義思想に基づく要求で阻止する事は不可能である以上、両国の紛争を防ぐ為に日本が率先して不平等条約の根本改定に動き、蘇州や杭州の日本人居留地を返還すべきだと提案した。
　幣原喜重郎外相は、軍部の反対と国民の感情から日本権益の一部を無償で返還する事は不可能であるとして、重光の提案を拒否した。
　重光は、両国の破滅的な戦争を回避する為に、軍部に対し軍事的衝突をしないように慎重な行動を取るように求め、国民が抱く対中悪感情を善隣友好に戻す啓蒙活動を促し。
　国際連盟や国際世論に対して、日本軍が行った一連の軍事行動が中国の内戦による混乱から日本人居留民保護の自衛行為であった事を知ら、理解を求めようとした。
　ワイントン条約を守って中国の平和と安定を希望しているのは日本であって、内戦と混乱で条約を破る違法行為を行っているのは中国である、と。
　蒋介石は、期限を迎えた日本との通商条約の改定を拒否して日本の中国及び満州の権利失効を主張し、日本側の関東州租借地返還を要求した。
　日本政府は、中国政府と不平等条約破棄や在満権益について協議を行った。
　満州の反日勢力は、日中交渉を有利に運ぶ為に日本人居留民への暴力事件を各地で起こしていた。
　関東軍の石原莞爾ら強硬派は、東京の陸軍中央に対して、中村震太郎大尉惨殺事件に対する制裁行動を意見具申した。
　陸軍中央は、政府の外交解決を支持して軍事行動には不賛成であるとして却下した。
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　日本政府、明治政府、軍国日本は、中国で、悪い事もしたが、それ以上に良い事を沢山してきた。
　恩を受けたはずの中国は、日本が行った良い事は一切認めない。
　中国が主張する歴史認識問題とは、良い行いは全て無かった事として抹消し、悪い行いは捏造・歪曲し増幅させて叫き散らす事である。
　中国とは、忘恩の国であり、信用も信頼も存在しない不義理な国である。
　国際社会は、親中国であり、反日本である。
　日本が、如何に、歴史的事実を明らかにするべく、数多くの証拠を出し、根気よく説明しても、国際世論では聞き入れてはもらえない。
　世界で、日本が訴える「身の潔白」を信用してくれる国も個人も皆無である。
　中国の話を聞く者は多いが、日本の話を聞く者はいない。
　日本は、世界で嫌われる爪弾き者である。
　世界で日本が愛され信用されていると言う事は、幻想である。
　ごく少数の親日派の話を掻き集めているに過ぎない。
　世界の多数は親中国派であって、親日派ではない。
　親日派は、少数派に過ぎない。
　日本は、何時の時代でも孤独である。
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　始末に負えない事に。自称国際派日本人は、歴史的事実を全て知りながら、国際世論に無条件で迎合し、日本批判を声高に主張している。
　日本国内には、こうした日本批判を行う熱心な反日的日本人が数多く存在している。
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　中国人は、相手の下心を深読みして、決して本心から感謝しない。
　白人の慈善行為は、身勝手な自己満足にすぎないと軽蔑していた。世界の支配者を自認する恵まれた白人が、道楽的に被災民に義援金や食糧などの救援物資を恵んで、勝手に溜飲を下げているだけであると。ゆえに、表面的に感謝し、彼等の下心を燻る様な心にないおべっかを並べ立て、取れるだけの物を奪い取ればよいと。
　キリスト教会の救済行為は、信仰を広げようとする賤しい布教行為と嘲笑っていた。ゆえに、神の愛に目覚めた振りをし、関係のない原罪を悔い改めた振りをし、改宗する振りをして、得られるだけの支援物資をかすめ取った。
　では、日本の支援行為は、………
　東アジア人の極一部は、恩義に心から素直に感謝し、恩義を返そうとする。
　だが、大半の者はその逆である。
　恩義を受けて口で綺麗事をいって感謝するが、心の中では「お人好し」を嘲笑い、受けた恩義を返そうという気はない。
　春秋戦国時代。越王句践は、隣国の呉を滅ぼす為に、軍師范蠡の献策を採用して凶作と偽って食糧支援を求めた。呉王夫差は、大国の君主として人徳を見せるべく、越の国民を救済する為に無償で食糧を送った。呉の重臣である伍子胥は、越は呉を滅ぼそうとする油断できない敵であると諌言した為に、主君の不興を買って自決を命じられた。夫差は、国の将来を憂えた伍子胥の屍体を長江に捨てる様に命じた。越は、呉王の恩に感謝して収穫した稲を献上した。呉は、その米を蒔いたが実る事がなく凶作に見舞われた。原因は、越が稲を煮て返したからであった。そして、大国呉は小国越によって滅ぼされた。分別・道理が理解できない君主を持った国は、大国といえどもいとも簡単に滅びた。
　「呉越同舟」という逸話の真意は、仇敵同士でも話し合えば和解できるという美談ではなく、馬鹿正直に相手を信ずると身の破滅につながるという戒めである。
　日本人の能力では、中国の逸話の真実が理解できない。その無能さは、漢籍の読解力のない現代日本で最悪なほどに目立ち、その理解力のなさはさらに悪化し、大人としての分別や道理のなさもさらに進んで幼稚化している。　
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　徳富蘇峰「武力と言うものは、即ち日本国民が、総て国家の干城（かんじょう）に成ると言う精神、これが即ち私の言う武力であります。これ武力は、我々の様な老人でも、ご婦人方は元より、どなた方でもお持ちになるものであります。これ武力なるものは、決して兵隊の力のみではないのであります。即ち国民がその国家を衛る所の精神であります」
　荘子「物を盗めば誅（ちゅう）せられ、国を盗めば王様となる」
　徳富蘇峰「利害の打算あり、何事も勘定づくにて損の行く事はせぬと云う心掛けよりして武士の意地を貫徹すると云うが如き、野暮の沙汰を止め、優勢に対しては、当初より叩頭し、多力に向ては、最前より争わず。不可抗力の前には、一切服従すると云う信条」
　「支那に於ける諸般の問題は、只た利の一字を以て解釈するを得可し。人間万事利の為めに動き、利に依りて動き、利に向けて動く。若し支那人をして、一生懸命ならしむるものあらば、それは君父の讎（あだ）にもあらず、国家の為にもあらず、宗教の為にもあらず。唯た自個の利の為也。利の為ならば、臆病なら彼等も、勇気と相成候。利の為ならば、怠惰なる彼等も勉強家と相成候。利の為ならば、生命をも捨て候。彼の旅順の保塁に、深夜忍び入りて、其の地上若しくは地中に委棄（いき）したる未爆裂の弾丸を拾い、此れをコツコツ叩きて、其為め一命を失うか如きは、彼等か決して悔ひさる所に候」
　日本人は、利よりも人命を大事にし、国の為、父母の為、名誉の為に死を恐れない。
　中国人は、利を人命より大事にしないが、自分の命を守る為なら他人の命や家族の命さえ軽視する。利の為ならば、信義を捨て、恥も外聞もなく、嘘をつき、人を平気で騙す。
　利の為に自分を捨てさり開き直っているが故に、泰然として呑気で陽気であるが、一度激高すると説得ができほどの剣幕で大声を出して暴れる。
　中国人は、口先では道徳を語るが、道徳的行動はしない。
　中国をよく知る日本人は、中国人の本質を見抜き、「利」で中国人と付き合っても一歩下がって「人」として親しくはならなかった。
　徳富蘇峰「支那人と日本人とは、決して同じものではない。根本的に違うというこの見地からして、総ての外交政策なり、或は総ての事を創出させなければならないと思う」
　中華皇帝は、征服者として敵対者や反逆者を大虐殺し、全てを焼き払った後に帝国を築いて君臨した。
　中華に於ける「徳」とは、他を圧倒する「武力」であった。
　「仁」や「義」や「礼」は、言葉の綾としての方便に過ぎない。

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顔のない城 (下) 上海物語―1930年上海

🎵４１：４２：─１─清華学堂（後の国立清華大学）は排日・反日・抗日の中核となる。１９１１年。〜No.100No.101No.102No.103 ＊ ⑧

北京大学と清華大学―歴史、現況、学生生活、優れた点と課題

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　中国人で、親日派知日派は少数で、親米派・親ソ連（ロシア）派など親西洋派は多数いた。
　ユダヤ系国際資本グループは、反日派として日本民族資本を中国市場から追放しようとしていた。
　故に、日本は中国では欧米ソなどの白人勢力に惨敗した。
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　１９１１年　アメリカのジョン・ヘイ国務長官は、中国人の中に親米派を拡大するべく中国国内にアメリカ留学予備校を創設する計画を建てた。
　セオドア・ルーズベルト大統領は、義和団の乱で得た賠償金から資金を拠出して清華学堂を設立した。
　清華学堂を、１９１２年に清華学校に改名し、１９２５年に大学部、同年研究院（国学門）を設立し、１９２８年に国立清華大学に改名した。
　アメリカに留学した中国人は、親米派となりキリスト教に改宗し、アメリカの指示に従って反日運動・日貨排斥をおこない日本を破滅に追い込んでいった。

　アメリカは、日本に対する経済制裁を始め徐々に強めていった。

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　日本に留学していた中国人の多くは、親日派知日派ではなく、反日派敵日派となり抗日戦に参加した。
　日本の中国に対する善意・配慮は、全て徒労に終わった。
　無駄な事は無駄であった。

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　日本には味方はいなかった。

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強い中国は「清華」が作る―13億人を支配する「清華大学」エリートの全貌

中国が変える世界秩序

🎵２４：─１─清国は日本への報復戦を仕掛ける為にロシアと手を組み軍事密約を結んだ。１８９５年。〜No.57No.58 ＊

朝鮮開国と日清戦争: アメリカはなぜ日本を支持し、朝鮮を見限ったか

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　　　・　　　・　　　【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・　　　
　中国は、親日ではなく反日である。
　中国は、本気で日本と共に歩く気がないから友好などは求めてはいない。
　中国の友好は、見せ掛けである。
　中国と日本の間にあるのは、友情でもなく、信頼ではなく、ただ「利益」「金儲け」である。
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　日本は、清国とは違って世界から近代国家と認められたいが為に、国際法や戦争ルールを遵守するべく国際法専門家を派遣した。
　清国は、国際法を軽視して自国のルールで日本を滅ぼそうとした。
　中国は、今も昔も、国内法を優先して国際法や世界ルールなど遵守する意志はなかった。
　日本陸海軍は、各国が派遣した観戦武官や国際的な報道機関の記者を多く同伴しながら、各地を転戦して日本軍の軍事行動を包み隠さず見せていた。
　だが、日本は負けると分析していた観戦武官や戦場記者は、小国の日本軍ではなく大国の清国軍に同伴する事を希望した。
　彼等の多くは、無口で無愛想な日本人より陽気で直ぐに打ち解けてくる中国人に好意を寄せ、清国・中国支援の記事を書き、日本を悪とした記事を書きまくった。
　反日派として日本軍は中国軍以上に残忍で残虐行為を行い、日本軍兵士は戦場の至る所で虐殺と強姦と略奪を行っていると報告した。こうして、国際社会における反日感情が生まれた。
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　ロシアの新聞『ノーヴォエ・ヴレーミャ』「ロシアは黄色人種の文明など認めていないので、偶然の勝利によって勢いづいた野望の膨張を押し止めなければならない。……どんなに開化された異教であっても、意識の高いキリスト教徒にとってそれはキリスト教文明の高みよりはるかに低いものであり、キリスト教文明と対等な地位を主張するなどもってのほかだ」
　キリスト教徒は、非キリスト教世界をキリスト教化し、キリスト教を信仰しない非キリスト教徒を哀れな未開人と見なして正しい道に導く事を使命としていた。
　洗礼を拒否する非キリスト教徒を野蛮人と決めつけ、絶対神の栄光の為に完全排除した。
　また、非キリスト教徒がキリスト教徒と同じ行為を行おうとすれば、キリスト教徒はそうした不埒者を寄ってたかって半殺しの目にあわせた。そして、奴隷として扱き使い、商品として売り払うか、殺した。
　白人には、そうした権利が絶対神から与えていると認識されていた。
　中国人や朝鮮人は白人に擦り寄ったが、日本人は白人の胡散臭さ感じて拒否した。
　だが、国際派を自認して自己満悦に陶酔した知的エリートや高学歴のインテリは、欧米を無条件に礼讃して日本的なモノを野蛮として捨て去った。
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　中国人は、排他的に、他人を殺しても、自分のみの面子を重んずる人間である。
　自分中心の面子を、他人に押し付け奴隷の如く従属させる事を、儒教では君主の「徳」という。
　植民地帝国清国・中国は、弱小国日本に敗れて、眠れる獅子としての自負心を傷つけられ、アジアにおける唯一の指導者であるという面子を失った。
　中国人の面子から、万世一系の男系天皇（直系長子相続）制度国家日本が主張する対等関係は認められない事ことであった。たとえ口先で対等を認めたとしても、笑顔を浮かべながら心の内は憎悪で煮えたぐり、面子から絶対に容認しなかった。
　清国政府と李鴻章は、伝統的中華思想から周辺諸国への教養的差別意識が強く、小国日本との対等な関係での友好を好まず、獣の様な蛮族倭族・日本人に屈辱を与えるべく外国軍の介入を画策した。
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　１８９５年１月７日　高宗は、王族と政府閣僚を引き連れて宗廟を詣で、国政の大綱である洪範を発表した。日本側の圧力で、今後は、国王と王族が各大臣の輔弼で国政を決裁し、王妃の外戚を政治に関与させないと宣言した。
　閔妃とその一族は、政治から閉め出され、利権によって暴利が得られなくなった為に、日本側の横暴に激怒した。
　高宗も、内心では、日本への怒りがみなぎっていた。
　１月２０日　日本軍は、山東半島の軍港威海衛攻略の為に黄海を渡った。連合艦隊も、威海衛に逃げ込んだ北洋艦隊の残存艦隊を殲滅するべく出動した。
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　２月２日　日本軍は、威海衛の砲台にいた清国軍守備隊を敗走させて陸地を占領した。
　２月１２日　北洋艦隊司令官丁汝昌は、降伏を申し込んで、自決した。
　清国皇帝光緒帝は、アメリカやイギリスを通じて日本との講和を求めた。
　日本は、清国は依然として大国としての自負心が強く、敗北を認めて講和を望んではいないと判断した。講和交渉を有利に導く為にも、清国に敗戦を自覚させる為に難癖を付けて時間稼ぎを行った。この間、日本軍は北京への進軍など好戦的姿勢を強め、清国軍に圧力を加えた。
　アメリカやイギリスは、これ以上の戦争継続を望まず、清国に対して日本側の要求を受け入れる様に要請した。
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　伊藤博文は、日本の国力では清国を降伏させられない事を知っていたがゆえに、北京に攻め込む事には猛反対し、早期講和を主張した。
　清朝が衰退したと言っても世界的大国には変わりない以上、清国の面子を潰さず本気で怒らせない様にして、清王朝を存続させるべきであると。
　軍部も、主敵をロシア帝国としていた関係から、清朝を崩壊させ中国を大混乱させる事は得策ではなく、中国人の反感を買うような領土拡大目的の大陸進出には不同意であった。
　世界戦略が理解できない在野のアジア主義者は、政府や軍部の対清国・中国戦略を無視して、中国人の独立運動を支援し中国を混乱させ内戦を起こそうとしていた。
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　３月３日　光緒帝は、これまでの責任が取れない下級閣僚に替えて、責任が取れる李鴻章を全権大臣に任命して日本に派遣した。
　３月２０日　下関で、講和交渉が始まった。
　３月２３日　李鴻章は、交渉会議を終えて宿舎の印接寺に向かう途中で、右翼過激分子に狙撃されて負傷した。
　日本側は、ロシア帝国などが清国に有利な条件で講和交渉をまとめにくる事を恐れて、これまでの強硬な要求を緩和して条約をまとめる事とした。
　３月３０日　日本側の譲歩で休戦条約が成立した。
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　４月１７日　講和会議がまとまり、下関条約が調印された。
　清国国民は、弱小国日本に屈辱的な下関条約を押し付けられたと知るや、世界の中心にある大国としての面子が潰されたとして激怒した。上位者に逆らい従わない小人国家日本に、今度こそ正義の鉄槌をくだすべきでると、復讐戦を要求した。
　光緒帝は、勅諭を発して、軍費を貯めて軍隊の近代化を図り、練兵を行って強兵を育成し、その後に地上に王道を広めるべきであると宣言した。つまり、日本に復讐戦を挑むが今はその時ではないと。
　待望を抱く大人の中国人は、相手に悟られないように本心を隠し、にこやかに微笑みを浮かべて相手に近づいて油断を誘う。
　無知な者ほど、中国人の強烈な野望をその微笑みで騙される。チベットや東トルキシタンや雲南や内モンゴルなどでは、人を人と認めない中国人による非人道的漢族化が推進された。
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　ロシア・ドイツ・フランスの三国は、戦勝国日本に圧力をかけて、多くの将兵を犠牲にして獲得した遼東半島を放棄させた。
　大陸人である中国人は、欧米列強に沿海区域が植民地化されようとも、広大な領土の極一部としてさして気にもしなかった。
　中国人の面子から、欧米列強に領土が蚕食されようとも、中国の領土が日本人のもになる事は許せなかった。
　三国干渉で、日本が窮地に追い込まれた事に、日本人の傲慢な自惚れに対する報いであるとしてほくそ笑んだ。
　だが、領土台湾と属国琉球・沖縄を失った。
　琉球・沖縄は、この時をもって正式に日本の領土となった。そして、琉球人は強制的に日本人にさせられた。
　儒教的知識人は、高度な文化を持つ中国に憧れ、洗練された中国人になる事を目差し、文化度の低い日本を嫌悪し、野卑な日本人を軽蔑していた。
　親中国派琉球人は、日本の領土になり、日本人になる事に猛反対した。
　琉球人は、薩摩に武力で侵略され、日本の植民地にされ、日本人に暴力で搾取された屈辱の約２８０年という年月を忘れてはいなかった。
　日本人は、下等な人間として琉球人を差別していた。
　時代は、信義も礼節もない帝国主義の時代である。
　そこでは、弱者は全てを失って滅び、強は全てを手に入れて豊かになって生き残る。
　日本も、非武装無抵抗を貫いていたら、キリスト教諸国に攻められ滅亡していたであろう。
　閔妃とその一族は、日本によって政権中枢から閉め出され事に恨み骨髄となり、ロシア帝国の力を借りて復権の機会を覗った。
　高宗も、日本の朝鮮への影響力を強めた事に嫌悪し、ロシア帝国の進出を内心歓迎した。
　ロシア帝国は、日本海を支配し大平洋と東シナ海へと自由に航行する為に、高宗と閔妃に同情し反日行動を支持した。
　日本は、対ロシア戦を想定して、清国から得た賠償金２億両（３億円）でイギリスから二隻の戦艦を購入した。
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　アメリカは、日本が台湾と沖縄を獲得し、海軍力を強化して海洋に進出する事を警戒した。
　もし、この時、琉球が日本からの独立を希望すれば、アメリカはパナマの独立支援同様に琉球の独立運動を支援した事であろう。その後に、ハワイ王国同様に併呑したかもしれない。
　アメリカが琉球王国の独立を支援すれば、日本はアメリカとの戦争を避ける為に琉球の独立を承認した事であろう。同様に、琉球がアメリカ領と宣言されても、やはり戦争を回避する為に黙認したであろう。
　時代は、武力なき話し合いを否定する帝国主義時代である。
　武力なき小国は、武力ある大国の侵略を受けて滅亡するのが宿命であった。
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　清国は、財政は逼迫して有能な人材を欧米各国に派遣できなかった為に、旅費がかからない日本に留学させた。
　日本との友好関係を深める為に優秀な人材を日本に派遣したのではなく、単に金銭的な問題の為に日本を選択したにすぎない。
　日本は、清国の本心も内情も知らず、何ら警戒心もなく中国人留学生を受け入れ最上級の教育と最先端技術を教えた。
　清国は、人を疑う事を知らないお人好しの日本人を貶める様な策謀をめぐらせていた。
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　芝山巖事件。台湾の近代教育の為に赴任していた日本人教師６名は、地元の反発による混乱の中で殺害された。
　日本は、台湾に於ける近代教育に取り組み、昭和２０年頃には就学率は９２％に達し、台湾人の識字率も１００％近くになっていた。
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　１８９６年　清国（中国）は、ロシア帝国との間で対日攻守軍事同盟というべき秘密条約(李鴻章・ロバノフ密約)を締結した。
　「ロシア帝国が日本と戦争すれば、清国はロシア帝国に味方して参戦する」と、密約を交わしたと言われている。
　清国は、ロシア軍による日本侵攻の為に、不用意にも祖先の土地である満州をロシア帝国に貸し与えた。そして、領土内を通過するシベリア鉄道と南満州支線を、日本軍との戦争に使用する事を認めた。
　中国人は、日本に笑顔を見せて友好な態度をとりながら、裏では日本に敵対する諸外国や諸勢力と協力関係を結んでいた。
　ロシア帝国は、満州を領土化する為に全土に戒厳令を布告し、対日戦と治安維持の目的で大軍を進駐させた。
　次の目標は３８度線以北の北部朝鮮の領有であり、その為に日本の干渉を排除して大韓帝国の独立を奪う事であった。
　親露派朝鮮人は、日本を朝鮮から追放する為に、ロシア帝国の軍事力を利用する為に協力した。
　ロシア・ソ連は、合法・非合法に関係なく、手に入れた土地はけっして手放すことはなかった。
　大国の傲慢から、国際法を自分の都合の良い方にねじ曲げ、不都合は無視した。
　何時の時代でも、大国は正義であり、小国は悪である。
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　１８９８年　黄河の大氾濫。
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　１８９８年　黄河で大旱魃。
　民族反乱の直接のキッカケで、飢餓が発生し、大量の餓死者が出た。
　４月　東学教団教主崔時亨は、捕らえられて、漢城で処刑された。
　高弟の孫秉熙は、日本に潜伏して天道教を興し、日本人の協力を得て朝鮮の独立運動を続けた。
　東学党は、儒教支配の朝鮮に絶望して親日派となる。
　日本の外交戦略は、敵の敵はもちろん敵の味方も味方にする事であり、敵の主敵を小さくする為に敵を分断して味方に取り込む事であった。
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　ｍａｎ　産経ニュース
　２０１３年４月１７日　「中国海軍艦艇が尖閣周辺を航行　下関条約締結日に合わせ？　中国メディアを使い宣伝
沖縄本島と宮古島の間を通過する中国海軍のルーヤン級ミサイル駆逐艦＝１６日（防衛省統合幕僚監部提供）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信などは１７日、人民解放軍海軍の南海艦隊に所属するミサイル駆逐艦などが同日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を航行したと報じた。この日は、１１８年前の１８９５年に日清戦争の下関条約が締結された日。同諸島の「主権」を主張するため意図的に航行し、中国メディアを使い宣伝した可能性が高い。
　航行したのは、ミサイル駆逐艦「蘭州」とミサイルフリゲート艦「衡水」から成る遠洋訓練編隊。西太平洋海域で遠洋攻防演習や臨検拿捕（だほ）訓練などをした後、１６日夜に宮古海峡を通過し、尖閣周辺海域に入ったとしている。
　訓練には中国メディアが同行。編隊の指揮官は巡航を「完全に正当かつ合法で非難の余地はない」と強調した。新華社通信は、海軍の北海艦隊と東海艦隊の艦艇編隊もそれぞれ、以前に同海域を航行したとしている。
　中国政府は、下関条約により尖閣諸島を日本に譲り渡したと主張している。中国メディアは同条約を「侵略者が押し付けた最も辛辣な不平等条約」と表現。中国の専門家は「条約締結日は中華民族の屈辱の日だ」と反日感情を刺激している。中国の海軍史家は「このような巡航は今後、常態化するだろう。わが国が領海の主権を公に示す有効な行動だ」と分析している。」

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日清・日露戦争をどう見るか 近代日本と朝鮮半島・中国 (NHK出版新書)

🎵２１：─３─中国共産党政府と韓国による新たな反日歴史戦。旅順虐殺事件。〜No.49 ＊

旅順虐殺事件

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　

　敗走する清国軍（中国軍）の方が、進撃する日本軍よりも残虐で、各地で虐殺と略奪を繰り返していた。

　アメリカのキリスト教会は、反天皇反日本で親清国（親中国）、親朝鮮であった。

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　安重根はテロリストである。
　キリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を殺すべく付け狙っていた。
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　アメリカには、政治・経済そして国民世論に影響力を与える新中国反日派勢力が存在していた。
　日本軍旅順虐殺事件は、アメリカ国内の親中国反日派勢力によるデマあった。
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　中国共産党は、反日であり、敵日である。
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　２０１８年３月８日　産経ニュース「【藤本欣也の中国探訪】軍港・旅順は二〇三高地だけではなかった！　中韓歴史戦の新たな舞台か
　旅順監獄の共同墓地跡。安重根は処刑後、この地に埋葬されたとの説も（２月７日、藤本欣也撮影）
　中国・遼東半島の軍港、旅順。日本人には日露戦争の激戦地として知られるが、近年、韓国人の観光客が増えているという。伊藤博文元首相（１８４１〜１９０９年）を暗殺した安重根（アン・ジュングン、１８７９〜１９１０年）が刑死した終えんの地だからだ。訪問すると、中韓の“反日”観光の拠点になりかねない、そんな危うさが漂っていた。
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　中国初の国産空母が建造されている港湾都市、大連市内から、車で約５０分の距離に大連市旅順口区がある。目指すは二〇三高地−。
　明治日本の帝国陸軍が１９０４年、難攻不落とされた露軍構築の旅順要塞を攻略、多大な人命を失いながらも同高地を占領し、観測所を設けて旅順港内の露艦隊に砲撃を加えた。
　占領直後、現地の児玉源太郎陸軍大将が「そこから旅順港は見えるか！」と、架設された電話線を通じて二〇三高地の将兵に確かめた話は有名だ。
　司馬遼太郎が小説「坂の上の雲」でこう記している。
　「旅順攻撃は、維新後近代化をいそいだ日本人にとって、はじめて『近代』というもののおそろしさに接した最初の体験であったかもしれない」
　実際、長い坂道を上って標高２０３メートルの旧二〇三高地の丘陵地に立ってみると、旅順の市街地とともに港が見渡せた。隣では、ウオーキング途中の初老の男性も同じように景色をながめている。
　「ここに来るのが日課なのです」
　日露将兵が死闘を繰り広げた戦地も今では住民の憩いの場となっていた。
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　日露戦跡めぐりで旅順を訪れる日本人は多い。ただ、地元観光業者によると、最近は韓国人の旅順観光が増加しているという。
　旅順口区には外国人別観光客の統計がないため、大連市全体で調べてみた。２００９年に日本人５１万人、韓国人１７万人だった観光客数は昨年、日本人３３万人に対し、韓国人は２３万人に増加している。
　旅順に来た韓国人が必ず訪れるというのが、旧旅順監獄だ。二〇三高地の激戦から５年後、中国東北部、ハルビン駅頭で伊藤博文を暗殺して逮捕された安重根が収監、処刑された場所である。当時、多数の中国人も拘置されていた。
　「韓国人観光客には安重根の写真や書の掛け軸が人気だね。韓国から学生の団体がやってくることもある。今日？　真冬はオフシーズンだよ。自分の国で五輪でも見ているんじゃないのかい」
　隣の商店で土産物を売っていた男性が笑った。
　「安重根は１９０９年１０月２６日、ハルビン駅で日本の元首相、伊藤博文を射殺し、死刑を宣告された後、１９１０年３月２６日午前１０時、この刑務所で絞首刑に処されました」
　安重根が拘置されていた旅順監獄内の独房前では、女性解説員が中国人観光客たちを相手に淡々と説明していた。
　大連から７歳の長女と一緒に来たという中国人主婦（３６）に話を聞いた。
　「テレビではいつも抗日のドラマを放映しているので、娘からその時代のことをよく聞かれます。だから実際に当時の歴史を見せようと思って連れて来ました。安重根？　今日まで知らなかったですね。勉強になりました…」
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　安重根をめぐっては２０１４年、中国の習近平政権が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の要請を受けて、ハルビンに安重根記念館を設立。日本に対する中韓共闘の歴史戦の一環として関心を集めた。
　処刑後、どこに埋葬されたのか分からない安重根の遺骨に関しても１５年１１月、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相（同）が中国の李克強首相との会談で、大規模な現地発掘調査に向けた協力を要請。李氏も安重根について「中国国民にとっても英雄だ」と応じ、双方は協力方法を検討していくことで合意した。
　その後、両国関係は米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備で悪化したものの、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年末に訪中し、現在は改善に向かいつつある。
　しかも来年は、朝鮮半島出身者たちが抗日の「大韓民国臨時政府」を上海に設立して１００周年。さらに、安重根の伊藤博文暗殺から１１０年の節目でもある。旅順で遺骨発掘に関する中韓の協力事業が動き出し、歴史戦が再燃する契機になるかもしれない。そう考えるのは、旅順に“反日”の下地があるためだ。
　「私たちの世代は、旅順といえば『旅順大虐殺』を思い起こすわ」
　港近くのファストフード店で、母親とハンバーガーを食べていた地元の女子大生（２５）が言った。
　中国、特に旅順の子供たちは学校で「旅順大虐殺」を教え込まれる。１８９４年の日清戦争に際し、旅順に入城した日本軍が敗残兵を掃討する過程で、住民を「虐殺した」などと学ぶ。
　「日本人が旅順で歓迎されると思う？」。女子大生の母親の表情は硬かった。
　旅順港内には、軍の艦船３隻が停泊していた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は目と鼻の先だ。港の周りには監視カメラが至るところに設置されている。
　軍港のイメージが色濃く残る旅順の街に、新たに“反日”色が加わるかもしれない。そう感じた。（中国総局長）」
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　日本は、世界に近代国家である事を認めて貰う為に、各派遣軍司令部に国際法の専門家や各国軍隊の観戦武官の同行を認めていた。
　戦争は、公開されていた。
　１８８７（明治２０）年　博愛社は、日本赤十字社と改称した。
　昭憲皇后は、皇室伝統の「慈愛の精神」で日本赤十字社の庇護と発展に力を貸した。
　　１８９４年７月　日清戦争。日本赤十字社は、多くの医師や看護婦を戦場に派遣した。
　従軍看護婦は、献身的に日本兵士も清国（中国）兵士も手当てし看病した。
　だが。清国軍は、負傷した自国兵士の治療を放棄して戦場に捨て、捕らえた日本人兵士を陰惨な方法で惨殺していた。
　中国大陸には、儒教価値観で人権も人道も存在せず、儒教的身分制度で貧しい者は単ある生きた道具として酷使され虐げられ虫けらのように殺されていた。
　昭憲皇后は、出征軍人や傷病兵に下賜品を与え慰問使を送り、各地に設けられた敵味方関係なく収容され治療を受けている軍病院への各種支援を続けた。
　日本軍は、明治天皇・昭憲皇后両陛下の御稜威に従って中国軍捕虜を保護していた。
　それは武士道精神であった。　
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　欧米列強の政府は、勝つであろう清国（中国）に協力しても、負けるであろう小国の日本に同情はしても助ける気はなかった。
　国際資本も、将来性を考えれば巨大消費地である豊かな清国（中国）に投資しても貧しい日本には見向きもしなかった。
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　２０１８年７月２日　産経ニュース「【藤本欣也の中国探訪】習近平国家主席が視察先に選んだのは…日清戦争博物館だった　大敗した「国恥」の歴史から何を学ぶ？
　清・北洋艦隊の旗艦「定遠」を復元した船＝中国・威海市（藤本欣也撮影）
　中国の山東半島は黄海の出入り口に位置し、対岸の朝鮮半島に突き出た歴史的な要衝だ。中国共産党中央軍事委員会主席を務める習近平国家主席が６月１２日、山東半島のとある博物館を視察した。「訪れたいとずっと思っていた」と言わしめたその博物館とは、「甲午戦争」つまり日清戦争（１８９４〜９５年）に関する博物館だった。中国人民解放軍の最高司令官が「国恥」の場所を訪れた理由とは何か、探訪した。
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　山東省威海市は日清戦争当時、威海衛と呼ばれ、清朝の誇る北洋艦隊の基地があったことで知られる。
　１８９４年７月、朝鮮半島をめぐる対立から日清戦争が勃発すると、日本軍は黄海海戦の勝利を経て１１月に旅順を占領。９５年１月には威海衛攻略戦に乗り出した。北洋艦隊は東洋一の巨艦とうたわれた戦艦「定遠」の３０・５センチ砲などで応戦したが、日本軍は２月中旬までに威海衛と湾内の劉公島を制圧。定遠は大破し北洋艦隊提督の丁汝昌が自決、艦隊は壊滅した。
　「教えを受けるために、ここを訪れたいとずっと思っていた」
　視察の際に習氏がこう述懐したと中国メディアが伝えたのが、威海市の劉公島にある「中国甲午戦争博物館」だ。
　習氏は６月１２日、上海協力機構首脳会議のため滞在していた青島から、わざわざ列車と船を乗り継ぎ島に上陸したのである。
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　６月下旬の週末、同博物館は中国人の行楽客でにぎわっていた。
　「１８９４年、日本はかねてから、たくらんでいた中国侵略戦争を発動した…中国の軍民は血みどろになって抗戦し、崇高な愛国精神を表した」との説明から始まる館内の展示は、中国語と英語のほか、隣国の韓国語でも表記されていた。
　平壌会戦、黄海海戦、旅順攻略戦、威海衛の戦いについて、当時の写真や絵画、遺品などによる説明が続く。北洋艦隊だけでなく日本の連合艦隊も紹介。「天皇をはじめとする国家を挙げた献金活動により海軍を拡充した」とあった。
　旅順攻略戦のコーナーでは「日本軍は捕虜や市民を大虐殺し約２万人が犠牲になった」などと、その数字の根拠を示さないまま記述されていた。
　「国恥民辱」コーナーでは、下関条約により巨額の賠償金の支払いと領土の割譲を余儀なくされ、「中国の半植民地化がさらに進んだ」とあった。
　小学生の男の子の手を引きながら、若い母親が話しかけている。
　「私たちは戦争に負けたのよ。負けたらどうなると思う？　お金をたくさん払わないといけない。おまえももっと強くならないとね。“落後すれば踏みにじられる”と言うでしょ」
　出口のフロアには、迷彩服姿の習氏の大きな写真が掲げられていた。
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　参観者の中に、青島の基地に所属する海軍軍人の男性（２８）がいた。
　「悲痛な歴史ですね。当時の軍隊はたるんでいて戦闘能力が劣っていました」
　「でも今は違います。私たちは自前の空母を保有している。今後、２隻の原子力空母を含む４つの空母打撃群を運用できれば中国の海軍力は強大になる」
　劉公島の対岸の桟橋には「定遠」が浮かんでいる。観光用に復元されたものだ。ガイドが中国人団体客の前で説明していた。
　「１２０年前、日本のお母さんはこう言って子供のしつけをしたそうです。『泣き止まないと、定遠がやって来るよ』」
　当時の日本にとってこの定遠はオオカミのように恐ろしかったのです、と説明してこう続けた。
　「現代の遼寧（中国初の空母）のような存在ですね」
　島の波止場に大きな看板があった。習氏の重要講話が記されている。
　「強軍思想を貫徹し、世界一流の海軍を建設せよ」
　近代中国の「国恥」をあえて展示することで、国民に強軍建設の重要性を理解させるという習政権の狙いは明白だ。
　しかし、それだけではなかった。
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　劉公島内に奇妙な展示施設があった。「歴史選択展館」という。
　真新しい施設内に入って驚いた。威海にも日清戦争にも関係のない資料がずらりと並んでいたからだ。中国共産党の歴史である。
　「１８４０年のアヘン戦争以降、中国は半植民地・半封建的な国家となり社会発展が遅れた。甲午戦争は中国の衰退を加速させ、亡国の危機を招いた」「一体、誰が中国人民の先頭に立って、民族独立、人民解放をなし得るのか」と説明した上で、こう記す。
　「歴史は中国共産党を、社会主義を選択したのだ」
　習政権の狙いは、強軍だけでなく中国共産党の正当性を強調すること、つまり党の権威付けにもあった。
　北洋艦隊の提督、丁汝昌が服毒自殺を遂げた「北洋海軍提督署」跡で、丁汝昌の５代末裔（まつえい）という男性（５６）に会った。
　丁家にまつわる話を聞きながら、「現在の中国海軍の力を丁汝昌はどう見ているでしょうね」と笑いながら問いかけると、急に「それは政治に関する話だ。政治の話はしない」と言って口をつぐんでしまった。
　習氏の陣頭指揮のもと、中国共産党に忠誠を誓う人民解放軍の強大化と、そのための国民教育が進んでいる。（中国総局長）」
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　旅順虐殺事件。
ウィキペディア
　旅順虐殺事件は、１８９４年（明治２７年）１１月日清戦争の旅順攻略戦の際、市内及び近郊で日本軍が清国軍敗残兵掃討中に発生したとされる事件で、ピューリツァーのニューヨークワールド紙特派員ジェイムズ・クリールマンなどがセンセーショナルに報道した。この事件の報道に関するアメリカのジャーナリズム史研究では、クリールマンはこの報道で扇情主義報道(イエロー・ジャーナリズム)のやり方を身につけて、４年後の１８９８年の米西戦争でスペインとの開戦世論誘導で活躍したため、「虐殺」と呼ぶことに疑義がだされている。

　概要
　１８９４年（明治２７年）より朝鮮半島の覇権をめぐり日清戦争が勃発したが、軍備の優位など諸要因によって日本軍が戦況を有利に進めた。黄海の海戦勝利の後、１０月に入るといよいよ清朝の国内に攻め入り、当初は旅順の攻略にすら五十以上の軍艦と十数万以上の軍人が必要だと言われていた旅順を１１月に攻略しようとした。当時遼東半島の先端に位置する旅順は、対岸の威海衛とならんで 北洋海軍（李鴻章の実質私兵）の基地となっており、それに加え清朝の海上輸送ににらみをきかすためには是非とも落とさねばならない要衝であった。旅順攻略にあたったのは、大山巌率いる第二軍であった。１１月１８日、土城子という旅順近郊での戦闘では、秋山好古少佐の騎兵第一大隊が清軍と遭遇し、死者１１名・負傷者３７名を出すなど苦戦を強いられた。しかし１１月２１日の攻撃では旅順の大部分を占拠するに至った。日本は当初から諸外国との不平等条約改正を悲願として国力強化に邁進していたが欧米には敗北してもアジアでは最強とされていた清の東洋のジブラルタルといわれた旅順の攻略は、大変な困難を極めるだろうという欧米側の予想を裏切る迅速さであった。なお、この第二軍には幾人か著名人も参加していた。たとえば軍医として派遣された森鴎外。そして事件直後には記者として国木田独歩が旅順の土を踏んでいる。西洋画家として著名な浅井忠も新聞画家（新聞の挿絵を描く）として参加している。後に袁世凱の顧問となる有賀長雄は国際法顧問として参加し、活与している。編成・装備・訓練が統一されておらず、動員・兵站・指揮のシステムも近代軍として体をなしていなかった清軍に対し、近代化された日本軍は基本的に終始優勢に戦局を進めて遼東半島を占領した。

　報道の経緯
　９月１６日に母港威海衛から出てきていた戦艦１４隻と水雷艇４隻の北洋艦隊は陸兵４，０００人が分乗する輸送船５隻を護衛するため、大連湾を離れた。同日大狐山での陸兵上陸を支援した北洋艦隊は、翌１７日午前から大狐山沖合で訓練をしていた。索敵中の日本海軍の連合艦隊は午前１０時過ぎに互いに発見した。連合艦隊は、第一遊撃隊司令官坪井航三海軍少将率いる４隻を前に、連合艦隊司令長官伊東祐亨海軍中将率いる本隊６隻を後ろにする単縦陣をとっていた。１２時５０分には樺山軍令部長を乗せた西京丸と「赤城」の二隻も、予定と異なり戦闘に巻き込んで、横陣の隊形をとる３０．５センチ砲を持つ北洋艦隊の旗艦「定遠」と距離６，０００m離れた日本の連合艦隊との戦端が開かれた。海戦の結果、無装甲艦の多かった連合艦隊は全艦で１３４発被弾したものの、船体を貫通しただけの命中弾が多かったために旗艦「松島」など４隻の大・中破と戦死９０人、負傷１９７人にとどまった。それに対して、装甲艦を主力とする北洋艦隊は、連合艦隊の６倍以上被弾したと見られ、「超勇」「致遠」「経遠」など５隻が沈没し、６隻が大・中破、「揚威」「広甲」が擱座した。なお海戦後、北洋艦隊の残存艦艇が戦力温存のために威海衛に閉じこもったため、制海権を完全掌握のために威海衛攻略を目指す日本が旅順のある遼東半島付近の制海権をほぼ掌握した。９月２１日、海戦勝利の報に接した大本営は、「冬季作戦大方針」の1)旅順半島攻略戦を実施できると判断し、第二軍の編成に着手した。その後、まず第一師団と混成第十二旅団（第六師団の半分）を上陸させ（海上輸送量の上限）、次に旅順要塞の規模などを偵察してから第二師団の出動を判断することにした。１０月８日、「第一軍と互いに気脈を通し、連合艦隊と相協力し、旅順半島を占領すること」を第二軍に命じた。２１日、第二軍は、海軍と調整した結果、上陸地点を金州城の東・約１００Ｋｍの花園口に決定した。第一軍が鴨緑江を渡河して清の領土に入った２４日、第二軍は、第一師団の第一波を花園口に上陸させた。その後、良港を求め、西に３０Ｋｍ離れた港で糧食・弾薬を揚陸した。１１月６日に第一師団が金州城の攻略に成功した。１４日には第二軍は、金州城の西南５０Ｋｍ旅順を目指して前進し、１８日に偵察部隊等が遭遇戦を行った。この事件発生は大きく分けて二段階ある。すなわち占領直後とそれ以降である。

　第一段階（１１月２１日午後?夕刻）
　午後二時、第二軍司令部は旅順陥落と判断し、これを受けて第一師団師団長である山地元治中将が市内掃討を歩兵第二連隊連隊長の伊瀬知好成大佐に命じた。伊瀬知好成大佐は歩兵第一師団配下の歩兵第二連隊と同十五連隊第三大隊を率いて任務を遂行した。この部隊は、土城子戦後に日本軍死傷者に加えられた陵辱行為であった鼻や耳をそがれた生首が道路脇の柳や民家の軒先に吊されているのを、二つの部隊が掃討の際に目撃していた。大山巌は「我軍は仁義を以て動き文明に由て戦ふものなり」という訓令を発している。これ以後旅順の日本軍は文明とは反する敵討ち的感情にとらわれたのだろうなど戦後に推測している者もいる。旅順市内に入り掃討作戦に二つの部隊は従事したが、このとき日本軍側は清兵が軍服を捨てたゲリラの掃討作戦を行った。ただこの掃討戦は同じ日に行われた旅順要塞（市街の背面に位置）への攻撃と連動した作戦であり、清兵も全く戦意喪失していたわけではなく、市街でも激しい抵抗が試みられていた点は考慮を要する。そのため事件第一段階が戦時国際法に明確に悖る行為がどの程度あったかについては、研究者の間でも分かれている。特に報道にて問題とされたのは以下に述べる第二段階である。

　第二段階（１１月２２日以降）
　事件の第二段階は第一段階の翌日から数日間にかけて起こった。この時旅順市内および近郊は、「旅順市街は昨夜（２１日夜）既に攻略し了（おわ）り」というように、すでに清兵の組織的な抵抗はなくなってきており、そのような中で発生した事件第二段階は第一段階よりもいわれる状況に近づいている。この段階で掃討任務を引き継いだのは歩兵第十四連隊及び第二十四連隊（両部隊とも混成第十二旅団所属）という九州で徴兵された部隊であった。こうした残存する抵抗する兵士を伴う掃討作戦によって、市内には清国軍兵士らがまばらに退却したため民間人に危険性が起きかねない状況となり、第二軍司令部は各人・各家の安全を保証する措置を講じることとなった。すなわち紙あるいは布に「此者殺すべからず、何 々 隊」、「此家男子六人あるも殺すべからず」といった文もまちまちな書き付けを中国人に与えたて民衆の落ち着きを取り戻させようとしたのである。ただこうした措置は新嘗祭にあたる１１月２４日以降に出されたため、その遅さが民間人を巻き込みかねない不作為だったとして、後に一部の外国人従軍記者に弾劾されることになる[6]。そしてこのことは、このような書き付けがなければ、清国軍残党が身をひそめる市街が非常に危険であったことを示している。総攻撃後での日本軍の勝利後は、約１２，０００人のうち約９，０００人が新募兵の清軍の士気などが低いこともあり、２２日の堅固な旅順要塞を占領し後の両軍の損害は、日本軍が戦死４０人、戦傷２４１人、行方不明７人に対し、清軍が戦死４，５００人、捕虜６００人だった。第二軍の第一波が遼東半島に上陸した２４日には、陽動部隊が安平河口から、２１時３０分に架橋援護部隊が義州の北方４ｋｍ地点から、鴨緑江の渡河を始めた。翌２５日６時頃には予定より２時間遅れで、本隊通過用の第一・第二軍橋が脆弱で、臼砲６門と糧食の通行が後回しにされたものの完成させた。６時２０分には九連城から４．５Ｋｍの地点に野砲４門が虎山砲台を設置して砲撃を開始し、歩兵の渡河が続いた。清軍の反撃で日本軍の戦死３４人、負傷者１１５人が発生するような抵抗されたものの、虎山周辺の抵抗拠点を占領した。翌２６日早朝、第一軍は、九連城を総攻撃するため、露営地を出発した。しかし、清軍が撤退しており、無血入城となった。その後、第三師団は、鴨緑江の下流にそって進み、２７日に河口の大東溝を占領し、３０日には兵站司令部を開設した。１１月５日には補給線確保のために黄海沿岸の大狐山を占領し、１１日に兵站支部を開設している。第五師団は、糧食の確保後に内陸部に進み、要衝鳳凰城攻略戦を開始した。１０月２９日、騎兵ニ箇小隊が鳳凰城に接近すると、城内から火が上がっていた。１４時５０分に騎兵は城内に突入し、清軍撤退を確認した。このため、主力部隊による攻撃が中止された。

　死傷者数について
　旅順陥落後の基本的に民間人及び戦闘終了後の捕虜、戦闘放棄した者の死傷者の数については諸説ある。死傷者は後に墓碑にて葬られ、その碑には「一万八百余名」と記されているが、他の中国側の主張ではこれは「一万八千余名」とし、大陸の諸研究でもこの数を支持している。これは事件を生き残って死体処理に当たったという中国人の証言に基づいている。
　一方その他の証言は大きくそれを下回る。
　有賀長雄『日清戦役国際法論』・・・・５００名
　『タイムズ』（１８９４、１１、２８）・・・・２００名
　『ニューヨーク・ワールド』（１８９４、１２、２０）・・・・２，０００名
　フランス人サブアージュ大尉『日清戦史』（１９０１年）・・・・１，５００名
　日本占領後の清国人の旅順行政長官から大山巌第二軍司令官への報告・・・・１，６００名
　以上は事件発生当時からさして年数が経過していない期間の証言であるが、現代の中国側の研究では２万名弱という数との主張が定説となっている。一方で、日本の研究では２００名弱から最大６，０００名という風にかなり人数にばらつきがある。被害者数の認定に大きな差異が生じているのは、いつ亡くなった者が不明の者や誰に殺傷された人か不明瞭な者、さらには証拠のなしの証言での人数までも認定するかについて大きな懸隔があるからである。

　欧米メディアの報道
　最初の報道
　旅順での事件を目撃した外国人ジャーナリストたちは、記事を打電するために日本に引き揚げていた。彼らは第二軍に従軍し取材していた記者達で、この事件報道に深く関わるのは『タイムズ』の特派員トーマス・コーウェン、『ニューヨーク・ワールド』のクリールマン（James Creelman）、『ヘラルド』のＡ・Ｂド・ガーヴィル（ゲルヴィル）、『スタンダード』及び『ブラック・アンド・ホワイト』のヴィリアースの４人である。１１月２６日以降、旅順占領が報じられるようになる。タイムズはイギリス極東艦隊のフリーマントル中将に同行して旅順に上陸した将校の目撃談や、旅順から戻ったコーウェン記者の記事を発表し、事件が海外に知られることとなった。しかし注目を集めるようになったのは１２月１２日の新聞『ニューヨーク・ワールド』のクリールマンの記事によってであった。「日本軍は11月21日に旅順入りし、冷酷にほとんど全ての住民を虐殺した。無防備で非武装の住人達が自らの家で殺され、その体は言い表すことばもないぐらいに切り刻まれていた」と扇情的な報道がされている。その後も彼は旅順占領後の報道を続けた。彼の扇情的な報道にその他の新聞・雑誌も追随し、日本政府は苦境に立たされることになる。最もセンセーショナルな報道は『ノース・アメリカン・レヴュー』 １８９５年３月号におけるフレデリック・ヴィリアース(ウィリアース)の「旅順の真実」記事で、「三日間の虐殺によって僅か36人の中国人だけが生き残った」と書いている。

　反対証言
　ゲルヴィルによる証言
　旅順陥落を目撃したニューヨークヘラルド特派員のアメデ・バイロ・ド・ゲルヴィルは、１８９５年１月３日のレズリーウィークリーで、クリールマンの報道するような虐殺は発生していないと証言し、さらにゲルヴィルは１９０４年の著書『Au Japon』で虐殺は捏造されたものであったと論じた。
　ダネタン報告
　また、ベルギー公使アルベール・ダネタンの本国への報告調査では、事件は「ニューヨーク・ワールド紙の記者によって多分に誇張されたもの」で、フランス武官ラブリ子爵は、殺された者は軍服を脱いだ中国兵（便衣兵）であり、婦女子は殺されていないし、旅順港占領の数日前にほとんどの住民は避難しており、町には兵士と工廠の職工たちだけであったと述べている。
　明治政府の対応
　明治政府首脳陣の伊藤博文や陸奥宗光が頭を悩ませたのは、事件そのものの有無と実際の差よりも当時進行中であったアメリカとの不平等条約改正交渉への影響で、アメリカで躓けば他国との条約交渉にも影響を与えかねなかったことだった。事件の報道後、アメリカやロシアの駐日公使が陸奥を訪ね善後策を問い質し、アメリカの上院では調印された日米新条約の批准に反対する声が少し上がり始めた。明治政府は事前の清国の実情から勝つのは確実だとして、圧倒的に勝った時に起こる日本に批判的な国際世論対策を戦争当初から想定しており、陸奥宗光と各国公使も外国の新聞の報道を報告していた。日本についての情報対応は明治政府に雇われていた欧米人が担っていたのであるが、旅順での事件の対応についても日本はマスコミ対策を積極的に活用しようとした。欧州における対外情報収集活動を担ったのは、青木周蔵公使とお雇い外国人のシーボルトであったとされる。『タイムズ』の報道以後、日本政府は情報収集に努めつつ、報道に対し逐一反駁を行い、反論に努めた。口火をきった『タイムズ』の報道に対し、１１月２９日付けの『セントラル・ニュース』は正当な戦闘以外での殺傷はなかったと報道した。これも陸奥の意を受けた内田康哉（駐英臨時代理公使）が工作した結果であったと推測している。
　しかし、当初はマスコミ対策は功を奏せず、アメリカの新聞の中には不平等な条約改正延期もやむなしという論調が出てくる。これに対し、伊藤博文は政府として正式な弁明をすることを以下の通り決定した。
　清兵は軍服を脱ぎ捨て逃亡
　旅順において殺害された者は、大部分上記の軍服を脱いだ兵士であった
　住民は交戦前に逃亡していた。
　逃亡しなかった者は、清から交戦するよう命令されていた。
日本軍兵士は捕虜となった後、残虐な仕打ちを受け、それを見知った者が激高した。
　日本側は軍紀を守っていた。
　クリールマン以外の外国人記者達は、彼の報道内容に驚いている。
　旅順が陥落した際捕らえた清兵の捕虜３５５名は丁重に扱われ、二三日のうちに東京へ連れてこられることになっている。
　この伊藤らが作成した弁明書は、第七項を省いたものが１２月の１７日・１８日の両日にアメリカの各新聞に掲載された。陸奥が直接アメリカの新聞に弁明するというやり方は、アメリカ側から好感を以て迎えられた。一方の疑惑がかかった第二軍への処分であるが、やはり海外マスコミ対策に動いていた伊東巳代治が井上馨に書き送ったものには「戦捷の後とて何となく逡巡の色相見え候」とあるように、難攻不落と見られていた旅順を落とし意気軒昂な軍隊をこの事件で処分することは不可能と政府首脳は判断した。伊藤博文も「取糺すことは危険多くして不得策なれば此儘不問に付し専ら弁護の方便を執るの外なきが如し」との断を下している。結果、欧米諸国は自国の過去の疑惑と比較して非難を継続することに自国に逆に跳ね返ってくる恐れがあり、予測を覆して清国を圧倒するなど着実に国力を高めてきている日本批判に国益はないとして騒動は収まった。
　
　事件の終息
　海外の論調は次第にこの旅順での事件のようなものは戦争ではつきものであって、欧米でも例がないわけではないという風に変化していったと、対応に当たった伊東巳代治は報告している。ただ事件が殺傷そのものがあったことが「虐殺」ではないことは認められ、アメリカにおける報道は無くなっていった。最大の懸案であったアメリカとの条約改正は、１８９５年２月５日にアメリカ上院で批准された。これは同時に明治政府首脳にとっての旅順事件の騒動の終焉を意味するものであった。４月１７日には下関条約が締結されると有賀長雄はフランスに飛び、著作‘La Guerre Sino-Japonaise au point de vue du droit international.1886,Paris’(和名『日清戦役国際法論』)を刊行し、日清戦争及びこの事件が正当なものであると論じた。

　評価と研究
　報道は真実であったとする見解
　便衣兵以外が殺害されたのは０ではないから、虐殺だとして史実であると主張する研究者もいる。
　大江志乃夫は「（死者の）過半数約六〇〇〇以上が戦闘と関係がない無辜の住民であることは絶対に動かしようがない事実である」と主張している。
　一ノ瀬俊也『旅順と南京』や原田敬一『日清戦争』（吉川弘文館、２００８）は、『征清従軍日記』の「山地将軍より左の命令あり。・・・今よりは土民といえども我軍に妨害する者は不残殺すべしとの令あり」との証言を引用して虐殺であったとする。菊池秀明は日本軍は多数の市民を「虐殺」したとする。
　
　イエロー・ジャーナリズムと扇情主義報道
　「イエロー・ジャーナリズム」を参照
　一方、欧米でのジャーナリズム史研究では、旅順の「虐殺」を報道したクリールマンや、掲載された新聞ニューヨークワールド紙がライバル紙と競い合って、イエロー・ジャーナリズムと呼ばれた扇情主義報道を行っていたことが定説となっている。
　ニューヨークワールド紙はピューリツァーによって経営され、ハーストのニューヨーク・ジャーナル（ニューヨーク・モーニング・ジャーナル）紙との扇情主義報道で競争し、両紙はイエロー・ジャーナリズムと呼ばれていた。ニューヨーク・モーニング・ジャーナルやニューヨークワールドの戦争特派員はギリシア、東南アジア、キューバ、南アフリカに派遣され、センセーショナルな報道を互いに競い合った。またハーストは特に日本に対する戦争ヒステリー（War Histeria）を盛り上げるのに精力を傾け、ファシズムや人種的憎悪を育成させ、殺人や婦女誘拐や酔っぱらいの喧嘩や全ての不道徳な行為に対する病的な好奇心を激励させていると非難された
　ニューヨークワールド紙でのクリールマンの毒々しい旅順での報道は、グアムとフィリピンをスペインから戦勝で獲得することになる４年後の１８９８年の米西戦争でのスペインへの国民の敵意と国際世論を煽る扇情主義報道の先駆であり、旅順の「虐殺」報道でクリールマンは扇情主義報道のやり方を身につけることとなったと述べている。クリールマンの、毎日のように中国人の男、女、子供の人肉は切り刻まれ、ほとんどの住民は虐殺され尽くされた、とのセンセーショナルな報道は、ゲルヴィルによってそのような虐殺は一切なかったとの反論を受けている。ゲルヴィルはニューヨーク・タイムズで「私は現地にいたが、女性や子供の遺体は一切見なかった。したがってクリールマンたちのいうような虐殺があったことを信じることはできない」と述べた。クリールマンの報道を耳にしたベルギー公使が現地にいたフランスの武官に尋ねたところ、「女子供の死傷者はいない。住民はほとんど避難しており、軍服を脱いだ兵士らがいた」と否定した。ベルギー公使のその後の「虐殺」の否定で日本への誹謗に反論していることから扇動報道だったと指摘されている。
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日本人が知らない満洲国の真実 封印された歴史と日本の貢献 (扶桑社ＢＯＯＫＳ新書)

🎵２１：─２─日清戦争。秋山好古と旅順虐殺誤報事件。日本人を虐殺した中国人。アメリカ・プロテスタント宣教師の反天皇反日宣伝。〜No.46No.47No.48 ＊

現代中国の飢餓と貧困―2,000万人餓死事件への証言

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　日本軍国主義者の戦争犯罪か？
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　日本軍は、人道的に善い事もした。
　日本人兵士は、自分を犠牲にして多くの中国人を助けた。
　軍国日本は、人助けの為にファシスト中国との戦争を続けていた。
　蒋介石の国民党政府は、紛れもなきファシストであった。
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　タウンゼント「中国人は何時まで経っても中国人であって、幾ら表で愛想を振りまこうとも、裏では何をするか分からない人間である事を重々承知している」（『暗黒大陸　中国の真実』）
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　旅順虐殺。秋山好古の副官報告「耳を削ぎ、鼻を削ぎ、目玉をえぐり出し、陰茎を斬り落として喉に詰め、やっと鈍（なまく）ら刀で首を引き斬っていく」
　山県有朋「生擒（せいきん。捕虜）に遭わば（なれば）死に勝る苦痛を受けついには野蛮惨毒の所為をもって殺害されるは必定なり」
　日本軍は、全将兵に清国軍（中国軍）の捕虜になると地獄の様な手法でなぶり殺しにされてから惨殺されるとして、生きて捕虜になるより死ぬ事を命じた。
　欧米列強から派遣された観戦武官達は、本国に戦況を報告すると共に、日本軍兵士が報復的な虐殺や略奪などの戦争犯罪を行っていない事を伝えた。
　Ａ・ダネタン（ベルギー公使）「日本軍は戦友の傷ましい姿にもじっと感情を抑え、支那人捕虜に報復する事もなかった」
　日清・日露両戦争に於いて。日本政府は、国際法を遵守して戦争をしている事を全世界に知らしめるべく、各国に対して希望すれば各遠征軍司令部に観戦武官や従軍報道員を派遣する事を認めた。
　日本軍は、各国の観戦武官や従軍報道員の見ている前で戦っていた。
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　２０１７年３月１６日号　週刊新潮「変見自在　高山正之
　トランプの真実
　日清戦争のときも旅順要塞攻略戦はあった。
　その１０年後の日露戦争ではロシア人が精魂込めて邪悪な改装を施し、ために日本側は落とすまでに４ヶ月余もかかった。
　しかし日清戦争では支那人が相手。だからたった１日で陥落し、日本軍は２０３高地の向こう側、旅順市街の勘定（かんてい）に向かった。
　住民は戦いの前に市外に避難し、軍服を脱ぎ捨ててゲリラ化した支那将兵が民家に隠れ潜んでいた。
　日本軍は１戸ずつあらためて抵抗する残敵を掃討し、降伏した支那兵３５５人を捕虜とした。
　以上は駐日ベルギー公使アルベール・ダネタンの本国への報告内容だ。公使は最前線にいたフランス人観戦武官ラブリ子爵から直（じか）に聞き取っている。
　その子爵のはるか後ろで遊んでいたのがニューヨーク・ワールド紙のジェームズ・クリルマンだった。
　彼はこう報じた。
　『日本軍は旅順市街に入ると冷酷にほとんどの市民を虐殺した。無防備で非武装の住民たちは自分の家で殺され、死体は言い表す言葉もないくらい切り刻まれていた』『２０００人は殺されたはずだ』『』
　従軍記者も出していないノースアメリカン・レヴュー誌はそれをもとに『６万人の住民のうち３６人だけが生き残った』と書いた。
　見てきたような嘘を尤もらしく流しまくった。
　米国では第一次大戦までインディアンの虐殺を続けた。騎兵隊は抵抗の少ない女子供を狙った。頭髪を剥ぎ、女の性器を剥ぎ取って鞍頭に貼った。
　黄色い日本人は白人より絶対に野蛮だから我々以上に残忍なはずだ。これくらいはきっとやっていると想像で書いたのである。
　支那はその半世紀後、米独の支援を受けて上海の日本租界に侵攻した。
　独の祭神兵器で身を固めていたが、所詮、支那兵は支那兵だった。大敗して南京城まで潰走した。
　日本軍は追って南京を落としたが、城内はもぬけの殻だった。僅かな残敵を掃討して１週間後には逃げた蒋介石軍を追って長江を遡行していった。
　南京にはニューヨーク・タイムズのディルマン・ダーディンがいた。
　彼は日本軍が入って２日後にはそそくさと上海に移ったが、同紙にはまるで１ヶ月も見ていたかのように『日本軍は民間人も捕虜もみな処刑した』『難民も身ぐるみ剝がされた』『支那人の女が拉致され強姦された』と書きまくった。
　神をも恐れぬ米宣教師連中がそれをもっと脚色して東京裁判では３０万人虐殺に膨らませた」
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　中国人と朝鮮は、自分だけの面子のみを最優先し、恩義を感じないし、感謝もしない。
　当然。日本人に感謝はしないし、恩義も一切感じない。
　中国人と朝鮮人は、日本人を見下し、軽蔑し、そして差別し、滅ぼそうとした。
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　東アジアは、人の命を鴻毛よりも軽く軽視する。
　中国にとって人民は、生きる価値なき虫けら。
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　中国人は、歴史的に、大罪を犯した者は数百年たっても決して許さない。
　半永久的な復讐文化を持ち、墓を暴き、死体を破損して恨みを晴らす。
　妥協を嫌い、一度いった事は絶対曲げず、死ぬその時まで言い続ける。
　自説は決して曲げず、相手が根負けして主張を引っ込めるまで大声を張り上げてがなり立てる。
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　儒教の徳目である避諱（ひき）は、真相を巧妙に隠蔽し、真実を永遠に闇の中に葬り、責任を相手に擦り付け為に嘘八百並べ立てる事を正当化している。
　中国人は、世界文明を生みだし偉大な民族としての面子にこだわる。
　その面子を守る為なら、平気で他人を非難中傷し、そして殺害する。
命を賭けても、面子を守ろうとする。
　裁判の折には、勝訴を勝ち獲る為に不利になる真実を隠し、事実を意図的に歪曲し、ない事を悪意で捏造して、相手の言い分が通らない様に貶しに貶してがなり立てた。到底あり得ない出鱈目の話しでも、相手を罪に貶められると思えば嘘八百で言い募った。その為に、儒教価値観が最大限に利用された。
　より多くの利益を不正に掠め取る為に、嘘で塗り固めた虚偽の申告を当然の如く行った。
　日本の罪を認めて謝る正直者が褒められる的な「愚直な文化」とは正反対に、東アジアは正直者や真面目な者が馬鹿をみる的な「虚偽の文化」である。
　中国の歴史が主義・主張を伴った謀略的政治宣伝であるのに対し、日本の歴史は心情・情緒を大事にした遺訓的物語である。
　儒教「寡(すくな）きを患（うれ）えずして、均（ひと）しからざるを患う」
　「和して同ぜず」
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　中国共産党は、国民党を内部から崩壊させる為にスパイを送り込み、政府高官や軍幹部になって中枢部に入り込んで人脈を広げ、偽情報で混乱を引き起こして麻痺させ、不満を煽って暴動に発展させて大打撃を与えていた。
　中国共産党のスパイ攻勢は、孫子の戦略に従って巧妙に行われていた。
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　ファシスト中国軍は、日本人兵士捕虜に対して、中国共産党の様な共産主義革命戦士への洗脳教育を行わず、地獄の様な責め苦を与えてなぶり殺しにしていた。
　中国軍は、敵兵士捕虜に対して日本軍とは正反対の扱いをしていた。
　伝統的に中国大陸を支配していたのは常識の通じない猟奇的な狂気で、立ち止まって我を振り返るという冷静は無縁で、人情・情緒・情義は微塵も存在していなかった。
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　日本軍には、中国軍兵士捕虜を収容するだけの食糧も医薬品も不足していた為に、武装解除して「解き放つ」意味で、全部隊に対して「捕虜処分」を命じた。
　ファシスト中国軍は、戦争の勝利を最優先として、日本軍の進撃を阻止する為に各地で焦土作戦を実行し、農村の田畑や灌漑施設を破壊し、兵糧となる農作物や家畜を収奪し、労働力を与えない為に動ける若い男を強制連行して女子供や老人、病人や負傷者を大量に残した。
　日本軍は、占領地を抗日ゲリラ・便衣隊の拠点にしない為に、残された大量の中国人民を救済すべく、餓えた者には食べ物を与え、病人や負傷者の治療を行った。
　都市部では近代化支援を農村部では食糧増産を、限られた軍需予算から必要経費を捻出して投入した。
　治安回復の為に、破壊された鉄道、道路、港湾施設そして学校や病院などのインフラ整備を急い、物流を回復あせた。
　日本人専門家や日本軍工兵隊だけでは人不足の為に、中国人に各種の教育を行い人材育成を急いだ。

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日本の天皇―国難と天皇の歴史 (Town Mook)

🎵２１：─１─日清戦争は、清国（中国）と朝鮮にとっては懲罰戦で、日本にとっては対露戦の前哨戦であった。高陞号事件。１８９４年。〜No.43No.44No.45 ＊

徹底検証 日清・日露戦争 (文春新書)

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　中国は、日清戦争を日本の大陸侵略であると非難している。
　日本にとって、日清戦争は、中国から日本を守る為の自衛戦争であった。
　日本は、正当防衛の戦争に勝利し、台湾を領土とし賠償金を得た。
　国際法は、日本の権利を認めた。
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　日本が最も恐れた強敵はロシアであった。
　ロシアの侵略から如何にして母国日本を守るか、それが軍事戦略であった。
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　２０１４年７月２５日　ｍｓｎ産経ニュース　「安倍政権は「１２０年前をほうふつ」　「日清戦争開戦」に絡め中国メディア ［日中関係］
　日清戦争（１８９４〜９５年）開戦１２０年に当たる２５日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。
　新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、１２０年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「（中国の）核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。（共同）」
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　福沢諭吉「今まで、一度も戦争をして勝った事のない、逃亡ばかりしていた清国兵が勝ちに乗じたとき何をするか、その残酷無比を考えたら、中国と戦争する以上は、必ず勝たねばならない」
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日清戦争（１８９４年８月〜９５年４月）
　１８９４年　明治天皇も、伊藤博文らも、ロシア帝国に備える為に清国との戦争は極力避けたいとして、話し合いによる外交を続けていた。
　だが。強国意識の強い清国は、軍事力で威嚇して話し合いによる平和的解決を拒否した。
　清国の対日強硬派は、西洋文明に感化された日本を、儒教価値観による中国中心の東アジア体制の支配下に隷属させるべきだ主張し、日本への懲罰戦の決行を求めた。
　世に言う、東征論である。
　清国高官の多くは、アジア最大の大国であるという驕りから、優勢な武力を見せつければ日本は戦わず降伏すると高を括っていた。彼等の多くが、日本と直接的に関係を持っていなかっただけに、日本と戦う意志はなかった。
　李鴻章は、北洋大臣として朝鮮をめぐって日本との利害関係が深かった為に、朝鮮の主導権をめぐって戦わざるを得ないと腹をくくっていた。
　北洋軍の幕僚らも、日本との戦争の為に軍備強化を進め、開戦時期を決めるのは日本ではなく清国であると決め込んでいた。
　朝鮮の袁世凱も主戦派であったが、軍隊の陣容が調わない現状においてその時ではないと考え、日本との衝突回避に朝鮮に圧力をかけた。
　朝鮮の親中国派は、日本勢力を半島から完全追放する為に清国軍２，４００人の駐留に協力した。
　朝鮮政府は、袁世凱の要請に従い、大鳥圭介公使に対してこれ以上の日本軍増派は無用であると抗議した。
　東学党・農民の反乱鎮圧に派兵を要請したのは、宗属関係にある清国であり、日本ではないと言い切った。
　清国と日本が朝鮮に関してどの様な条約・約定を交わそうとも朝鮮政府には関係なく、大軍派遣は朝鮮国の主権を踏みにじる不法行為であると抗議した。
　大鳥公使は、東京の陸奥宗光外相に、日本軍の増派は清国軍との武力衝突の危険があるとして、しばらくの間で日本軍の輸送を差し止めるべく要請した。
　清国は、事後承諾として、朝鮮出兵を日本に伝えた。
　陸奥宗光外相は、清国の文書に朝鮮を「保護属領」とする文言があった事に対して、清国に厳しく抗議する様に主張した。
　伊藤博文ら首脳陣は、清国と戦争に不同意な明治天皇の意向に従って、清国を刺激しない様に「日本は朝鮮を属領とは認めていない」との語調を抑えた抗議文を送った。
　だが。大国意識と強い清国は、日本側の思惑を完全無視し、朝鮮に関する抗議に一切耳を貸さず、朝鮮はおろか日本を属国として中国中心の中華体制に組み込もうとしていた。
　日本は、自主独立国としての名誉から中国の軍事圧力を拒絶した為に、両国の戦争は避けられなくなった。
　当時の日本は、戦争を嫌う現代日本とは違って、祖国防衛の為ならば戦争をし如何なる犠牲を出そうとも厭わない覚悟があった。
　林外務次官「如何にして平和に事をまとむべくかというを議するにあらずして、如何にして戦いを起こし、如何にして勝つべきか」
　陸奥宗光外相「今日我が朝鮮に対する勢力は、未だ支那の積威に及ばざる観ある」
　日本は、ロシア帝国の侵略から祖国を防衛する為に朝鮮の独立を目指していた。
　清国は、伝統的華夷秩序による中華体制でアジアの指導権を再確立しようとしていた。
　両国の思惑の相違によって、協調や提携は不可能となり、問題解決は武力以外になくなった。
　朝鮮は、清国軍が救い主となって侵略してきた日本軍を殲滅し、中華皇帝が西洋かぶれした儒教的不道徳な蛮族日本を消滅するのを高見の見物した。
　何時の時代でも、朝鮮は日本を滅ぼす為に大陸国の軍事力を利用していた。
　日本の不幸は、日本を絶えず敵視し隙あらば滅ぼそうと企んでる朝鮮を隣国に持ち、その朝鮮によって祖国の安全を脅かされていた事にある。
　日本と朝鮮の間には、友好の文字は存在しなかった。
　日本軍は、李鴻章同様に、すでに開戦の決断をして軍隊の手配を進めていた為に、今さら派遣を中止する事に同意しなかった。それよりも、開戦の口実を作るように外務省に強く要望した。
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　６月２日　日本政府は、公使館警護と在留邦人保護を名目に、朝鮮への派兵を決定した。
　明治天皇は、本心では不同意であったが派兵を裁可した。
　６月５日　在朝鮮国公使大鳥圭介は、一時帰国していたが、非常事態に備えて海軍陸戦隊の警護で朝鮮に戻った。
　６月６日　李鴻章は、日本との戦争を避けたかったが、朝鮮からの派兵要求を受けて北洋陸軍２，５００人を半島に送った。
　６月下旬　陸奥宗光外相は、駐日清国公使に、両国共同で朝鮮の国政の大改革を提案を行った。
　閔妃派政権に農民暴動の責任を取らせた退陣させ、大院君を復権させて新たな政権下で国を治めさせるというものであった。
　清国側は、日本提案を朝鮮の宗主権への侵害として拒否したが、日本主導の国政改革は反日派の猛反対で成功しないと踏んで口を出さなかった。
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　７月１０日　大鳥圭介公使は、朝鮮政府に、清国軍の引き揚げを要請するように圧力をかけた。清国軍は、同時撤兵しない限り、単独での撤兵はありえないと拒否した。
　７月１５日　大鳥圭介公使は、朝鮮政府に、清国との間にある全ての条約を破棄するように要求し、回答期限を４８時間以内と区切った。
　７月１６日　日本は、イギリスとの条約改正の調印に成立し、新しい日英通商航海条約が成立した。
　ロシアは、イギリスが日本に接近した事に警戒し、戦争に介入する意欲をなくした。
　日本は、ロシアに日英合意で満州・朝鮮に介入しないと分析して、軍事行動を進めた。
　７月２０日　袁世凱は、日本側の不穏な行動を察知して漢城を脱出した。
　７月２３日　日本軍が朝鮮王宮・景福宮を占領して日清戦争が始まった。
　日本連合艦隊は、佐世保港を出撃した。
　日本軍は、清国との戦争は避けられないとの判断から、清国派とも言うべき閔妃派を政権から追い出す事を要請した。
　午前３時　大鳥圭介公使は、回答がなかったとして、海軍陸戦隊と巡査隊を出動させ武力で王宮を占領した。閔妃派政府要人を退陣させ、大院君を担ぎ出して無理やり執政に据えた。
　開化派金弘集は、日本の支援を受けて政権を発足させ、朝鮮の近代化の為に守旧派の反対を押し切って大規模な政治改革を断行した。甲午改革である。
　近代化の障害となっていた科挙、身分制度、人身売買、拷問などを廃止した。
　午前１１時　日本海軍の連合艦隊が、佐世保軍港を出港して朝鮮海域に向かった。
　午後　イギリス国籍の貨客船高陞号は、清国軍第二次増援部隊１，４００人を朝鮮に運ぶ為に、中国永定河河口の大沽を出港した。
　７月２４日　大院君は政敵の閔妃を処分しようとしたが、大鳥圭介公使はこれ以上の混乱は好ましくないとして閔妃を庇った。
　日本側は、反日的な朝鮮政府軍を後方においては清国軍と戦えないとして、大院君に対して政府軍の武装解除を命じた。
　大院君は、日本側の不当な要求に屈し、政府軍に対して武装解除を命じてた。
　政府軍は、日本軍の横暴に煮えくり返る様な怒りを感じたが、政府の命令に従った武器を日本軍に引き渡した。反日派は、秘かに、日本軍の動向を清国軍に伝え、反日武装闘争を計画した。
　大鳥圭介公使は、大院君に内政と外交を司る機関として軍国機務処の設置を命じ、初代総裁に親日派の金弘集を就任させた。さらに、近代国家の体裁を整える為の改革案を押し付けた。世に言う、甲午改革である。
　日本政府は、軍国機務処と大日本大朝鮮政府盟約を結び、朝鮮国内で日本軍が自由に軍事行動をする権限を得た。
　「日本国は清国に対して攻守の戦争の任し、朝鮮国は日本兵の進退および其の兵糧準備のため、及だけ便宜を与うべし」
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　石光真清「眠れる獅子と言われていた清国に、東海の一小国が宣戦布告をしたのであるから、世界各国は驚いた。実のところ私たち青年将校も顔色を変えて驚いたのである。世界最強のロシアでさえが、清国と衝突をさけて……傍観態度に変わったのである。……東洋一の大国である清国に戦いを宣して容易に勝てる確信はなかった」
　日本の歴史上、中国と戦って勝った経験がなかった。
　日本人は、古代から、禽獣の住む野蛮国として中国から高度な文物や技術を学んで来たと言う自覚から尊敬し、文明国となる為に模範とすべき儒教的聖人君主の国であった。
　常識ある日本人であれば、清国と戦っても勝てないと意気消沈していただけに、清国との戦争は避けたいと願っていた。
　清国は西欧列強が認める巨大国家であり、日本は国際世論が認める弱小国であった。
　国家存亡の危機であるとして、キリスト教徒の内村鑑三らは日清戦争は義戦、正義の戦いであると訴えた。
　各地の旧士族は、愛国心から義勇兵を結成し、朝鮮に渡ろうとした。
　福沢諭吉は、「日本臣民の覚悟」を説いて、１万円（現在の１億円）を軍費の足しにする為に献金した。
　帝国議会では、与野党が、「国家とは、平時は政府に従い、戦時は軍部に従う」の鉄則から、挙国一致で国難を乗り越えるべしとして政治的休戦を申し合わせた。
　強大国である清国の復讐に恐怖する日本人は、今後日本には手を出せないと思わせるまで徹底的に攻撃するべきであると、半狂乱となって好戦的な主張を繰り返していた。
　政府や警視庁は、中国の報復を恐れて、「虚偽無根の事を説き少年婦女子を惑わし、または血気の壮年輩を激昂せしめざるよう」にと、中国人を侮辱して戦意を煽る行為に注意をした。
　アジア主義者は、西洋列強の侵略から東洋を守る為には日本、清国、朝鮮だ大同団結して対抗すべきであると、「大東合邦論」を訴えていた。
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　清国の国力は、欧米列強より少ないといっても、日本の国力と比べれば雲泥の差があった。
　清国海軍も日本海軍よりも遙かに強力で、三等国並みの貧弱な日本艦隊では世界最大級戦艦を保有する二等国並みの北洋海軍に対抗するだけの攻撃力はなかった。
　日本軍首脳部は、彼我の海軍力を考慮し、制海権を奪われて日本と半島の兵站輸送輸送が遮断され、清国軍が日本本土に侵攻するという最悪の事態を想定して秘かに本土防衛の作戦を策定した。
　サムライは、生き死に賭けて戦う以上、考えられるだけの攻めと守りを考えていた。
　言霊を信じて、敗走や敗北を口にすると現実に起きるかも知れないから、口には出さないとか考えないという非現実的な狂人的なサムライは誰もいなかった。
　そう考えるのは、戦争を考えない、戦略どころか戦術さえ思い付かない無能な現代日本人だけである。
　サムライ軍人は、天皇の大権である軍隊を動かし、天皇の臣下である国民を戦場に送り出す以上は、失敗すれば責任を取って切腹して果てるという覚悟の元で戦争を始めた。
　サムライ軍人にとって軍隊は、中国の様な権力者の私兵ではなく、大元帥・天皇の公兵であるがゆえに勝手に動かせるものではなかった。
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　７月２５日　午前７時５２分　豊島沖海戦。日本海軍の巡洋艦三隻は、清国海軍の巡洋艦二隻を発見するや、国際法に則り表敬の礼砲を準備した。
　中国海軍軍艦は、自分の方が有利と判断し、国際法を無視していきなり砲撃を加えた。
　日本海軍軍艦は、正当防衛として猛反撃した、一隻は戦意を喪失して逃走し、もう一隻は座礁して自爆した。
　中国は、自分都合の良い法律を事後法として作り、都合の悪い国際法は一切無視した。
　高陞号事件。
　１０時４０分　浪速艦長東郷平八郎は、近くを航行していた砲艦一隻を拿捕し、高陞号に投降を命じた。
　英国ロンドン所在インドシナ汽船会社代理店ジャーディン・マセソン・コンパニー(怡和洋行)所有の高陞号は、清国兵約１１００人、大砲１４門、その他の武器を牙山に輸送中であった。
　午後１時４５分　浪速艦長東郷平八郎は、国際法の手順に従って高陞号船長ゴールズワージーと２時間に渡って問答を繰り返した後に、抑留が不可能と判断して「撃沈」を命じた。
　「撃ち方始め」の命令とともに水雷が発射され、砲撃が開始された。
　浪速の端艇は、泳いで浪速に向かってきたヨーロッパ人船員士官全員を救助した。
　浪速は、溺れている清兵達を見捨てて立ち去った。
　イギリス世論は、自国の民間船が日本海軍の攻撃で撃沈された事に激怒し、溺れている清国兵を見殺しにした事を非難した。
　イギリスの国際法学者トーマス・アースキン・ホランドとジョン・ウェストレーキは、タイムズ紙に、高陞号問題に対して日本側に違法行為はなかったと掲載した、
「高陞号の沈没したのは戦争が開始されたあとである。戦争というものはあらかじめ宣言せず始めても、少しも違法ではない。これは英米の法廷で幾度も審理され確定している。高陞号の船員は初め戦争が起こったことを知らなかったに違いない。だが、日本の士官が船に乗り込んできたときこれを知ったとみなさざるをえないし気づくべきであった。このとき英国旗をかかげていたか否かは重要ではない。戦争が始まったのであれば交戦国の艦艇は公海上ならあらゆる船を臨検し交戦国の船、第三国の船でも相手国向けの戦時禁制品が積んであればこれを没収、あるいは破壊・処分し、必要なら撃沈するというのは艦長に認められる権利だからである。日本水兵が乗船しても捕獲することは不可能と認められるので、日本の(浪速)艦長が、いかなる暴力を用いようとも、それは艦長の職権である。また沈没後に救助された船員は規則通り自由になることができたので、この点でも国際法に背馳していない。それゆえ日本政府が英国に謝罪する義務は生じない」。
　７月２９日　日本軍の大島混成旅団約３，０００人は、牙山の清国軍約２，０００人を攻撃して敗走させた。
　大院君は、緒戦での清国軍の敗走に衝撃を受けたが、最後には大国清国が勝利する事を確信していた。　捕らえている東学党を釈放して、日本軍の後方から攻撃しさせるべきだと献策した。
　さらに、政敵の閔妃の操り人形となっている高宗を廃止して、王族の李筇鎔を新たな国王にするべく画策した。
　李筇鎔謀反事件である。
　朝鮮の権力者は、国家の存亡よりも、党利党略を優先し日本、清国、ロシア帝国を利用していた。
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　軍事大国清国・中国対軍事小国・日本の戦争。
　世界常識は、清国の勝利、日本敗北。
　日本の基本戦略は、ロシア帝国の侵略から祖国日本を守る事であった。
　その為に、朝鮮を清国・中国の２０００年の属国から独立させて主権国家にする事であった。
　清国の基本戦略は、弱小国日本を懲らしめて属国化し、朝鮮を領有する事であった。
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　ジュネーブ条約は１８９９年に改訂され、戦時下で漂流者を発見しても救助せず立ち去る行為は戦争犯罪とした事に変わりはなかったが、敵の攻撃が予想される状況下では自衛行為として救助せず放置して立ち去る事を認めた。
　亦、敵意を見せている敵兵の漂流者を救助して暴動を起こす危険性がある時は、敵兵の漂流者を放置して立ち去る行為も違法ではないと認めた。
　東郷平八郎の行動は、戦時国際法上合法と認められた。
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　第一次世界大戦時。ドイツ海軍潜水艦は、イギリス海軍の巡洋艦を雷撃で撃沈した。
　イギリス海軍の僚艦２隻は、沈没した巡洋艦から脱出して漂流している味方の将兵を救助する為に、現場し停船して救助のあたった。
　ドイツ海軍潜水艦は、その内一隻も撃沈した。
　イギリス艦艇は、味方の漂流者を救出しようとした為に更なる犠牲者を出してしまった。
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　８月１日　日本政府は、清国に対して宣戦布告をおこなった。
　明治天皇は、「朕の戦争に非ず、大臣達の戦争なり」
　日清戦争の勃発である。
　日本軍３６万人対清国軍１３０万人以上。
　参加兵力。日本軍２４万人。戦死者１，１３２人。病死者１万１，８９４人。戦傷病者３，７５８人。対。清国軍６３万人。死傷者３万５，０００人。
　清国側は、大国という自意識から、小国の日本は恐怖して謝罪し従属を表明するこそすれ、まさか戦争を仕掛けてくるとは信じていなかった。
　李鴻章は、朝鮮内の内通者の情報を得て対日作戦を練り、軍隊と艦隊を移動させた。
　清国は、日本側の挑発であると非難して、国際世論を反日化させて味方に付けようとした。
　日本は、宣戦布告前に、騙し討ちや不意打ちといつた卑怯な行為を行う国であるというのが、世界常識となった。
　日本は、戦死した日本人を全て靖国神社に神として祀った。
　清国は、戦死した有力者の子弟である将校を手厚く弔ったが、そり以外の身分低い庶民出身兵士は見捨てた。
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　日本軍は、近代国家の軍隊である事を証明する為に、国際法専門家や諸外国の観戦武官を引き連れて転戦し、負傷して捕虜となった清国軍兵士の傷を手当てし、他の捕虜と一緒に武装解除して故郷に返した。
　戦死者は、敵味方関係なく平等に葬り、石碑を建立して冥福を祈った。
　だが。清国軍は、伝統的戦場の作法に従い、捕虜となった日本人兵士を世にも恐ろしい手段で虐殺し、死体への尊厳を示すことなく放置して鳥や獣の餌とした。
　進軍する日本軍は、各地で放置された同胞の惨殺死体を見るにつれて、中国人への憧れ的な幻想を捨て、中国人を憎み「チャンコロ」と蔑称で呼び捨てた。
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　９月　執政大院君は、近代化の名目で伝統的王朝体制を破壊する日本に嫌悪し、清国側に日本軍の情報を流し、ロシア帝国に朝鮮への干渉を有利にする為に日本側の情報を伝えた。
　朝鮮は、日本を滅ぼす為に清国とロシア帝国を利用しようとした。
　日本にとって、朝鮮とは、古代からそうした存在であった。
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　９月１６日　日本軍第一軍１万７，０００人は、清国軍１万２，０００人が守る平壌城を攻撃し、多大なる犠牲を出して勝利を収めた。日本軍は、敗走する清国軍を追って国境を越えて、遼東半島の大連と旅順の攻略に向かった。
　新たに第二軍がが編制され、旅順攻略の為に日本を出発した。
　９月１７日　黄海海戦。日本艦隊は、軍艦１１隻、総砲門数大口径砲１１門を含む２２０門。清国艦隊は、軍艦１４隻、総砲門数大口径砲２１門お含む１６２門。戦力は、清国艦隊の方が優性であった。
　日本軍艦は数多くの砲弾を受けて被害は甚大であったが、沈没は一隻もなかった。清国海軍は、沈没３隻、座礁２隻の被害を受けて敗走して、威海衛に逃げ込んだ。
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　東学党は、日本人を朝鮮から追い出すべく第二次蜂起を決行した。各地の農民達は、反日闘争に参加した。農民軍の総兵力は、１１万人以上であった。
　日本軍は、東学党の不穏な行動を察知して、漢城周囲の守備を固めた。
　１０月２４日　日本軍第一軍は、清国軍を追って国境を越えて進軍した。補給部隊などの少数部隊は朝鮮北部に集中し、南部では日本軍部隊はいなかった。
　朝鮮政府は、厳格な儒教秩序を破壊し、伝統的な身分制度を危うくするものとして討伐軍を派遣した。
　漢城の日本公使館は、農民軍討伐の為に、朝鮮政府軍内の親日派将兵約１，４００人に武器を返還した。
　日本政府も、清国との戦闘中の事であり、事態の深刻さを痛感して予備兵力を治安用に派遣した。この結果、日本軍の兵力は底を突いた。
　１０月２６日　日本政府は、大院君の利敵行為を封じる為に、李氏朝鮮王朝に同情的な大鳥圭介公使を解任し、内務大臣の井上馨を後任公使として漢城に送った。
　井上馨公使は、大院君を執政の座から追放して高宗を復権させた。
　王宮の奧で身を潜めていた閔妃も、高宗の復権と共に政務に関与し、追放されていた閔妃派を集めて政権復帰を画策し始めた。
　閔妃は、反日派として、清国の最終勝利を信じて日本の情報を李鴻章に流し、ロシア公使ウエーバーに反日活動への協力を得るために接近した。
　日本軍第一軍は、九連城を陥落させ、さらに幾つかの城塞を奪いながら清国領内へと進軍を続けた。
　日本政府は、戦争を早期で解決する為に、極秘で講和の道を探り始めた。但し、弱気と取られ交渉が不利になる事を恐れ、軍部は北京まで進撃して清国皇帝に城下の盟を強要すべきと息巻いた。
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　１１月　日本軍と朝鮮政府軍の連合軍は、農民軍に比べて兵力は少なかったが、近代兵器を装備していた。
　連合軍は、公州で北上してきた農民軍を激闘の末ね撃退した。
　朝鮮政府軍は、治安回復の為に、敗走する農民軍残党を反逆者として各地で掃討し、参加した農民や蜂起に賛同した者への弾圧を強めた。
　農民軍に参加しようがしまいが関係なく、農民軍がいた地域での農民狩りを大々的に行った。捕らえた者は、女子供に関係なく、全て惨たらしい方法で処刑した。
　その地域にある地主や豪商の家を襲撃して、家具調度など手当たり次第略奪し、止めにかかった家人は反逆巣あの一員として猟奇的な方法で惨殺した。　
　残党狩りは、この後、１０年以上続いた。殺害された者は、４０万人以上と言われるが、実数はさらに多いとされている。
　朝鮮人民は、朝鮮政府軍の執拗な弾圧を日本軍の所為として、虐殺は日本の差し金として日本を呪った。
　東学党員の一部は、日本に亡命して天道教を興し、反日活動を続けた。
　東学党の農民蜂起は、フランス革命に匹敵する快挙とされている。
　１１月６日　第一師団は、金州城を攻略した。
　大陸における戦争で、殺戮と略奪と強姦は当然の事であった。　
　中国では、中国人住民が傷付いた清国兵を襲撃し斬殺して、身包みを剥いで死体を野良犬の餌とした。
　中国人は、戦争がある度に虐殺を行っていた。
　１１月２１日　大山巌（下級武士出身）大将率いる第二軍は、１万３，０００人以上の清国兵が守る旅順要塞を攻撃したが、清国軍は戦わずに敗走した為に無血占領した。この時、日本軍による大虐殺が起きたとされている。
　日本軍は、兵站線が延びて補給が困難となった事を理由にして進軍を停止し、冬を越す為の野営を張った。
　ニューヨーク・ワールド紙は、日本軍による残虐行為があったと報道した。
　「日本軍は旅順で６万人市民を虐殺した」
　駐日ベルギー公使アルベルト・ダネタンは、残虐行為があったかどうかを検証し、アメリカ紙の報道は「悪意ある」デマであると公表した。
　１２月２８日　金琫準は、逃亡に疲れ報奨金に目が眩んだ部下の裏切りによって捕らえられた。翌９５年４月２３日に、仲間と共に処刑された。
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　仏フィガロ紙「（清国兵は）逃げながら朝鮮人の家々に押し入り、略奪、強姦、虐殺をほしいままにした」
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　清国軍は、日本人捕虜を取らず猟奇的陰惨な手段で処刑した。
　中国では、古来、敵か味方かの２者しか存在せず、味方につかない者を帰国させると敵軍兵士として攻撃してくるので殺した。
　日本軍は、清国軍は自分達同様に捕虜を取り戦争が終わるまでは収容所に収容すると思っていたが、中国人には国際常識が通用しない事を知った。
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　秋山好古への報告「（日本軍兵士を捕虜にした清国兵士は）日本兵の耳を削ぎ、鼻を削ぎ、さらに顔の皮を剥ぎ、男根を切り落とした上で、鈍刀で首を切り落とした」
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　中国人が法を守らず、残虐行為を行う事は、誰もが認める所であった。
　日本人は、そうした中国人になりたいとは思わなかった。
　但し、大陸人である中国人に憧れ、中国人の様になりたいと思う日本人は昔からいた。
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　山縣有朋は、清国軍の捕虜になると身の毛もよだつような虐待を受け、猟奇的方法で惨殺されるとして、捕虜になるくらいなら自決せよとの戦陣訓を全軍に通達した。
　「軍人といえど降る者は殺すべからず（民間人ならなおさら）。然れどもその詐術（偽りの降伏）にかかるなかれ。かつ敵国は古きより極めて残忍の性を有す。誤って生擒（せいきん、捕まれば）に遭わば必ず残虐にして士に勝る苦痛を受けついには野蛮な惨毒の所為をもって殺害せらるるは必然なり。決して生擒（中国人の捕虜）する所と成るべからず。むしろ潔く一死を遂げもって日本男児の名誉を全うすべし」
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　東條英機「生きて虜囚の辱めを受けず」など、中国戦線で中国軍と戦った軍人の全てが、部下の将兵に中国人の捕虜になると非人道的な扱いを受け、見るも無惨に惨殺を受けると訓示した。中国人兵士は、日本人には想像もつかない常軌を逸した残忍な敵であり、息絶えるまでじわじわといたぶられなぶり殺しにされるよりは、むしろ戦死するまで戦えと。
　但し。降伏してきた中国人兵士は、強制的に兵士に仕立てられた哀れな良民であるから、天皇の御稜威で保護し、この後は銃を持って戦わず生業に励むように諭して帰郷させよと命じた。
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　日本の人間観は、個人と集団をハッキリと峻別する。銃を持って戦う敵兵・中国兵と、銃を持たない敵国人・中国人は、別の人間である以上は扱いを変えると。こうした個別に分ける人間観は、日本だけの常識であり、世界では通用しない非常識である。
　日本の神道は、「罪を憎んで人を憎まず」の性善説をとっていた。
　日本人はよく騙されそして裏切られる、それでも相手を信じて止まない。
　国際常識は、キリスト教の性悪説である。
　気弱な日本は、気の強い清国・中国以上に、国際社会の評判・評価を病的なほどに気にし、まともな近代国家であろうとした。

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日本人のこころ -神道-

🎵１８：─１─清国（中国）の軍事的脅威。日本の死の恐怖。１８８８年。～No.37No.38 ＊

日清戦争-「国民」の誕生 (講談社現代新書)

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　儒教圏に於ける天下とは、龍の紋章を持ち黄金の服を着る中華皇帝の天下であって、菊の紋章を持ち紫の服を着る日本天皇の天下ではない。
　鳳凰の模様を持つ事を許され赤い服を着る朝鮮国王は、中国皇帝の大臣以下の臣下として、独自の天下を持っていなかった。　
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　中華帝国は、儒教による華夷秩序を世界に広める為に周辺諸国を侵略し、隷属国として従わなければ根絶やしにしてきた。
　中国の歴史は、侵略戦争による虐殺史である。
　朝鮮は、中華帝国の臣下として朝貢冊封を受け入れた。
　日本は、万世一系の男系天皇制度（直系長子相続）を理由にして自主独立を守り通した。
　万世一系の男系天皇制度（直系長子相続）は、日本民族の存続の大本である。
　皇統は、血筋で守られてきた。
　神代から続く血筋の証明がなくなった時、万世一系の男系天皇制度（直系長子相続）は消滅して、日本民族日本人も消滅する。
　それは、日本が中国化した証である。
　一部の日本人は、日本国籍を嫌悪して捨て去り、日本民族の民族性を完全否定し、日本の中国化を諸手を挙げて歓迎している。　
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　１８８８年　伊藤博文首相と山県有朋参謀本部長は、朝鮮と中央アジアをめぐるイギリスとロシア帝国の戦争が、日本に波及して安全を脅かす危険を避ける為に軍備を強化する事が重要であると、明治天皇に上奏した。
　日本政府と軍部の国防戦略は、朝鮮を清国の宗属関係から切り離し、国際社会に自主独立国を認めさせて攻守同盟を結ぶ、イギリスとロシア帝国の朝鮮侵略を食い止め日本の安全を守るというものであった。
　大陸膨張派は、清国とロシア帝国が戦争を起こし、清国が敗北すれば、ロシア帝国は朝鮮の領有を要求すると分析した。そして、清国内の実力者同士の陰惨な政争はその危険を増幅させていると警戒した。その危険を避けるには、朝鮮から強国清国を追放して、日本が朝鮮を支配するしかないとの結論を出した。
　朝鮮が、国際情勢を正しく認識し、欧米列強の侵略から自国を守る為に自主独立を宣言すれば、日本は朝鮮を支配し大陸に進出する必要がなかった。
　日本が国家の安全を守る為には、朝鮮をロシア帝国の植民地あるいは領土の一部にするわけには行かなかったのである。
　東京裁判でのアメリカ側検事は、日本の戦争犯罪を証明する為には、日清・日露戦争までさかのぼって日本の大陸侵略政策を究明する必要があると語った。
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　１８９０年　児玉源太郎陸軍次官は、兵站輸送の充実を図る為に軍港の建設と鉄道の敷設に力を入れ、情報通信の迅速化に取り組んでいた。
　１８９１年　ロシア帝国は、モスクワ・ウラジオストック間のシベリア鉄道建設に着手した。当初はバイカル湖を船で渡る計画であった所を、迂回して軌道を通す計画に変更した為に、完成は明治３８年頃にずれ込んだ。
　日本は、対露戦略を国防の最重要課題としていた為に、シベリア鉄道の完成時期は最大の関心事であった。
　クロパトキン「ロシアは１８、１９世紀の２００年間で平和は７１年８ヶ月、その他の１２８年４ヶ月は戦争に費やし、外国との戦争は３３回」（『戦争国家ロシア』）
　１８９３年４月（〜７月）　川上操六参謀次長は、敵前視察の為に、参謀本部員数人を連れて清国を視察し、戦えば日本軍は勝てると分析した。
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　日本の安全保障上最重要課題は、朝鮮に親日的政権を樹立させて大陸からの侵略を防ぐ事であった。
　大陸における脅威とは、江戸時代から、東方に領土を広めてきているロシア帝国であった。
　ロシア帝国の侵略を朝鮮半島で防ぐ、それが日本の基本戦略であった。
　日本の朝鮮経略に立ちはだかったのが、朝鮮を属国としていた清国・中国であった。
　開化派は、日本の明治維新を手本として朝鮮を近代化させるべくクーデターを起こした。　甲申政変である。
　守旧派は、夷狄の文化が朝鮮に入るのを嫌い、清国の支援を受けて開化派を追放した。
　日本は、朝鮮に於ける影響力を残す為に、朝鮮と漢城条約を結び、朝鮮への配慮から日本に亡命している開化派の残党を地方に追い遣った。
　開化派を支援したのは、日本の為に朝鮮の改革を成功させようとしていた福沢諭吉と日本の右翼勢力であった。
　日本は、ロシア帝国との戦争に備えて清国との戦争を避けるべく、日清協調路線を取り日清両国は朝鮮の共同保護国であるという建て前を維持しようとした。

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新訂 蹇蹇録―日清戦争外交秘録 (岩波文庫)

♣：１０３─２─日本国内で中国人違法ビジネス「中国式白タク」が増加し、正規タクシードライバーの営業を妨害している。〜No.581No.582 ＊

中国人の頭の中 (新潮新書)

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　２０１７年１０月１３日　産経ＷＥＳＴ「奈良公園周辺にも「中国式白タク」進出　主要観光地で横行か、スマホで予約・決済、摘発難しく…
　ワンボックスカーをバス停にとめ、中国人観光客を下ろす車＝９月２１日午後、奈良市
　アジアを中心としたインバウンド（訪日外国人客）が急増する中、在日中国人が自家用車を使って有料で中国人観光客を運ぶ無許可の「中国式白タク」が、各地に広がっている。関西では関西国際空港のほか、奈良市の世界遺産・東大寺や奈良公園周辺でも横行していることが判明。バス停や交差点内で利用者を乗降させるなどの違法行為も目立つ。沖縄では摘発例もあり、近畿運輸局は実態把握に乗り出した。（神田啓晴）
　各地の空港で横行　「友達を乗せている」と言われたら摘発難しく…
　この中国式白タクは、中国の業者が運営するインターネットサイトやスマートフォンのアプリに登録した在日中国人が、日本国内では無許可のまま、自家用車で有償で客を輸送するシステム。訪日客の増加に伴い、関空や成田空港など日本各地の空港で横行、今年６月には中国籍の男２人が道路運送法違反容疑で沖縄県警に再逮捕された。
　だが、予約から支払いまですべてがモバイル決済可能で証拠がつかみにくい上、職務質問された運転手が「友達を乗せている」と答えれば、白タク営業として摘発するのは難しい。
　関係者によると、奈良市内で中国式白タクが確認され始めたのは今年６月ごろから。世界各国からの観光客でにぎわう東大寺や奈良公園周辺で、特定のミニバンが中国人の一行を乗降させている様子が確認されているという。
　正規タクシードライバー、苦々しい思い　近畿運輸局「対策急ぐ」
　日本の正規タクシードライバーも苦々しい思いだ。関空で客待ち中の男性運転手（６８）は「そもそも現金のやり取りがないと取り締まりできへんのやから、手の打ちようがない」とあきらめ顔。別の男性（７０）も「ここ１年で特に増えた。白タクなのか、ほんまに友達の送迎なのかは分からない」。奈良市の大手タクシー会社の男性取締役（６８）は「こちらは国の許可を得て責任を持って仕事しているが、白タクは事故に遭っても補償もない。外国に来たとき、母国語が通じるのが安心なのは分かるけど…」と話す。
　近畿運輸局は「情報は入っており、早く対策を取りたい」。県の担当者も「警察に相談するなど対策を講じたい」としている。
やりたい放題？　バス停・交差点で中国人が次々と乗降
　先月下旬。「中国式白タク」が横行しているとされる東大寺大仏殿バス停周辺で取材を試みると、手持ちぶさたに座り込む中国人の一行を見つけた。
　バス停にバスが止まっても、乗ろうとはしない。バスが発車して約１０分後、１台のミニバンが停車。すると、１人の男性が「来了、来了（来た、来た）」と仲間を呼び、続々とミニバンに乗り込んだ。ナンバーは白、つまり自家用車だ。
　平日のこの日、午後１時半から同３時半までの間、記者が確認しただけでも１１台の白ナンバーのミニバンが、このバス停に駐停車。同様に中国人観光客の一行を乗せていった。バス停周辺は今月１２日まで整備工事をしており、バスとタクシー以外は駐停車禁止だったが、現場で交通整理にあたった男性作業員（６６）は「駐停車する車はいずれも白ナンバーで、乗降客はほぼ中国人」と証言する。
　東大寺大仏殿に近い「大仏殿交差点」内で中国人観光客を乗降させている白ナンバーの車も。観光シーズンには常に渋滞する交差点内での悪質な行為は、違法行為であるのに加え、さらなる渋滞にもつながりかねない。
　中国では昨年１１月、「配車サービス」として自家用車で客を有償輸送するビジネスが合法化されており、最大手の「滴滴出行」の登録ユーザーは３億人超とされる。中国の配車業者のサイトやアプリには、奈良観光コースとして東大寺や奈良公園周辺が記載されており、中国企業による違法な白タク行為が横行しているのは明らかだ。
　昨年から奈良市内で中国人白タクを見かけるようになったという大手タクシー会社の男性運転手（５４）は「どこでも車を止めるから通行の邪魔やし、中国人はやりたい放題や」と憤った。」
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　１０月３１日　産経ニュース「「中国式白タク」摘発、訪日客向けに運行容疑　在日中国人４人逮捕　大阪府警
　中国人観光客を送迎する無許可のタクシー営業（白タク行為）を関西国際空港などで行ったとして、大阪府警国際捜査課は３１日、道路運送法違反の疑いで、大阪市東成区中本、無職、唐（タン）家（ジア）●（＝くさかんむりに写の与が木）（ロン）容疑者（２８）らいずれも中国籍の男４人を逮捕した。
　急増する訪日中国人向けの違法ビジネスとして、在日中国人が割安で送迎する「中国式白タク」は各地で横行。配車予約や支払いをスマートフォンのアプリを通じて行っており、金銭授受の証拠がつかみづらく摘発が難しかった。府警は関空から白タクを追跡し関係者を割り出すなど、地道な捜査で逮捕につなげた。
　逮捕容疑は６〜９月、国土交通相の許可を得ず、乗用車で７回にわたり、中国人観光客ら約４０人を有料で関空や大阪市内で乗せたとしている。唐容疑者は「日本に来た友達を観光地に送っただけで、金はもらっていない」と容疑を否認している。
　府警によると、関空−大阪市間の料金は正規タクシーなら１万６千円程度だが、唐容疑者らは１万３千円で運行。ワンボックスカーを使い、キャリーバッグなど荷物の多い中国人観光客に好評だったという。」
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日本は中国人の国になる

中国人の心理と行動 (NHKブックス)

「鬼子」(グイヅ)たちの肖像―中国人が描いた日本人 (中公新書)

「中国人の9割が日本が嫌い」の真実 (TWJ books)

こんなに違うよ!日本人・韓国人・中国人 (PHP文庫)

🎼０５：─３─エンゲルスはマルクス主義にダーウィンの進化論を取り入れた。階級闘争史観。〜No.7

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　マルクス主義の中の共産主義とは、強者の理論として弱者救済ではなく、階級社会における自然淘汰・適者生存・弱肉強食である。
　それは、発展と進歩、平和と幸福などの「生」ではなく衰退と退歩、闘争と不幸などの「死」であった。
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　階級闘争史観は、ダーウィンの進化論の影響を強く受けている。
　それ故に、民衆・第三身分によるフランス革命と労働者・人民によるロシア革命は本質から異なる。
　どこが違うと言えば、宗教・キリスト教の存在である。
　フランス革命の民衆・第三身分は、第一身分の聖職者を嫌ったが、カトリック教会に魂の救済を求めていた。
　ロシア革命の労働者・人民は、科学万能主義と反宗教無神論から、信仰を捨て神を否定し宗教を破壊した。

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　少数派のボリシェヴィキ（ロシア共産党）は、共産主義の５％支配理論で革命軍や警察隊などの公的暴力組織を握ってロシア革命を成功させ、死と暴力による恐怖支配の一党独体制を打ち立てた。

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　人民・労働者の支持を受けた多数派はメンシェヴィキ（ロシア社会民主労働党右派）であった。
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　共産主義（マルクス主義）は、人類史上最悪の思想で、死体の山を築き、血の湖をつくった。
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　２０１９年２月２日号　週刊現代「佐藤優　ビジネスパーソンの教養講座
　名著、再び
　第１１０回　実証主義的手法で書かれたマルクスの実像とエンゲルス思想の危険性
　ジョナサン・スパーパー（小原淳訳）『マルクス──ある１９世紀人の生涯』（上・下）　白水社
　……
　偏屈なマルクスは周囲の活動家から孤立していたので、大英博物館の図書館に通い、膨大な資料を読み込んで『資本論』を書いた。
　スパーパーは、マルクスとエンゲルスの思想は、本質的に異なると見ている。そして、エンゲルスによって流布された言説が、世間ではマルクス主義と受け止められてしまった。〈マルクスの死後、エンゲルスが彼の最後の解釈者となり、１９世紀末から２０世紀初頭のマルクス主義思想はまずもってエンゲルスの著書を経由して広められた。これまで、エンゲルスがどれほど正確にマルクスの見解を代弁していたのかをめぐり、激しく衝突し合う研究が多数出されてきた。二人の知的な相違を強調する著述家たちには、ヘーゲル主義的に感化されていた１８４０年代の若きマルクスを、およそ４０、５０年後の実証主義的な老エンゲルスと比較する向きがある。この数十年という期間は、両者が自らの見解を完成させた時期であり、ゆえにこうした比較はマルクス自身の世紀中葉以降の知的発展を軽視している。これとは逆の解釈を提唱する人びとは、マルクスとエンゲルスとの根本的な一致を立証しようとして、マルクスの後年の著作の中の実証主義的な文章を強調し、実証主義に対する彼の両義的な態度を無視するか、あるいはないがしろにしている〉。
　マルクスは、ヘーゲル弁証法の影響を強く受けているので、テキストが難解だ。これに対して実証主義エンゲルスの著作は、文章が平明で、論理の筋を追いやすい。そこが同時に欠陥になっている。マルクスのテキストには、一つの文章から複数の解釈ができる多声性（ポリフォニー）がある。だから青年マルクスが書いた『経済学・哲学草稿』やライフワークであったがマルクスが生きている間には全４巻の計画のうち第１巻しか上梓することができなかった。『資本論』は、複数の解釈が可能になる。エンゲルスのテキストには、複数の解釈を促すような知的刺激に欠ける。ロシアのレーニンやスターリンは、マルクスとエンゲルスの思想が一体であると考えた、実際にはわかりやすいエンゲルスの思想をマルクス主義とした。スターリン主義の粗野な唯物論の根底には、エンゲルスの１９世紀型の実証主義（特にダーウィンの進化論）があることが本書を読むとよくわかる。〈エンゲルスがダーウィンを受容していった過程は、科学の進歩に対して次第に高まっていった彼の熱狂によってお膳立てされた。１８５８年７月１４日付の熱を帯びた手紙において、エンゲルスはマルクスに「それにしても、この３０年間に、自然科学のなかで行われた進歩について、人はなんの概念ももっていない」と伝えている。曰く「有機化学の巨大な発展」と顕微鏡の改良された使用はともに、「生理学を革命化し、・・・すべて〔の生物〕は細胞である」。物理学も同様に急速な進歩を遂げたのであり、とりわけ重要なのは、運動エネルギーを熱へと、熱を光へと、あるいは電気を磁気へと変換する「力の相関関係」である〉。
　エンゲルス流の素朴な科学信仰は、２１世紀になっても少し形を変えて生き残っている。実験室で、生命の創造が可能であると考える合成生物学や、ＡＩ（人工知能）が自力で学習し、人間の知能を凌駕するような技術的特異点（テクノロジカル・シンギュラリティ）が２０４０年代に実現するというような考え方だ。そこから生まれてくるのは、超エリートによる大衆の支配という、ソ連型共産主義とかなり近いものになろう。エンゲルスの思想が持つ危険性を過小評価してはならない」

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ウィキペディア
　マルクス主義とは、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによって展開された思想をベースとして確立された社会主義思想体系の一つである。しばしば科学的社会主義とも言われる。
　マルクス主義は、資本を社会の共有財産に変えることによって、労働者が資本を増殖するためだけに生きるという賃労働の悲惨な性質を廃止し、階級のない協同社会をめざすとしている[3]。
　エンゲルスは1883年に『空想から科学へ』を出版し、彼やマルクスの思想を社会主義思想、弁証法的唯物論、資本主義分析の三つの分野に分けて解説したうえで、唯物史観と剰余価値の発見によって社会主義は科学になったと説明した。また、レーニンは1913年に『マルクス主義の三つの源泉と三つの構成部分』を書き、マルクス主義の三つの源泉をドイツ哲学、イギリス経済学、フランス社会主義とし、マルクス主義の三つの構成部分を弁証法的唯物論、経済学、社会主義思想とした。

　マルクス、エンゲルスの思想
　共産主義
　マルクスとエンゲルスは、1847年に設立された共産主義者同盟の綱領の起草を委託され、1848年に『共産党宣言』を書いた。そこでは、人類の歴史は、自由民と奴隷、領主と農奴、資本家と労働者などの、隠然または公然の階級闘争の歴史であるとされ、近代社会はブルジョワジーとプロレタリアートにますます分裂しつつあるとした。プロレタリアートは、自分の労働力を売って生活するしかない多くの人びとである。プロレタリアートがブルジョワジーから政治権力を奪取し、生産手段などの資本を社会全体の財産に変えることによって、社会の発展がすすむにつれて、階級対立も、諸階級の存在も、階級支配のための政治権力も消滅し、一人一人の自由な発展がすべての人の自由な発展の条件となるような協同社会がおとずれるとした。
　マルクスは1864年に設立された国際労働者協会の創立宣言を書いた。1871年にフランスでパリ・コミューンが成立すると、国際労働者協会総評議会の全協会員への呼びかけとして『フランスの内乱（英語版）』を書き、パリ・コミューンを「本質的に労働者階級の政府であり、横領者階級に対する生産者階級の闘争の所産であり、労働の経済的解放をなしとげるための、ついに発見された政治形態であった」と称賛した。エンゲルスは1891年に発行されたこの著作のドイツ語第三版の序文で、パリ・コミューンをプロレタリアート独裁の実例とした。
　ドイツの労働者政党の綱領草案に対する批判として1875年に書かれた『ゴータ綱領批判』において、マルクスは共産主義社会を分配の原則から低い段階と高い段階に区別し、低い段階では「能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」、高い段階では「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という基準が実現するという見解を述べた。また、資本主義社会から社会主義社会への過渡期における国家をプロレタリアート独裁とした。

　唯物論的歴史観（唯物史観、史的弁証法）
　マルクスはヘーゲル左派として出発し、1840年代に起こったヘーゲル左派の内部論争の過程で、ヘーゲルの弁証法哲学やフォイエルバッハの唯物論を受け継ぎつつ、ヘーゲルの観念論やフォイエルバッハの不徹底さを批判し、唯物論的歴史観（唯物史観）を形成した。これは、法律や国家、文化などの基礎にあるのは経済（生産と流通）だとする見方であり、以後彼は経済学の研究に集中することになった。1859年発行の『経済学批判』の序文において、彼は唯物論的歴史観を次のように説明した。

　・生産力の発展段階に対応する生産関係の総体が社会の土台である。
　・この土台の上に法律的・政治的上部構造が立つ。土台が上部構造を制約する。
　・生産力が発展すると、ある段階で古い生産関係は発展の桎梏（しっこく）に変わる。そのとき社会革命の時期が始まり、上部構造が変革される。
　・生産関係の歴史的段階にはアジア的、古代的、封建的、近代ブルジョワ的生産関係がある。
　・近代ブルジョワ的生産関係は最後の敵対的生産関係である。発展する生産力は敵対を解決する諸条件をつくりだす。それゆえ、資本主義社会をもって人間社会の前史は終わる。

　以上が唯物史観の要約である。

　経済学
　マルクスの長年の経済学研究は『資本論』として結実した。
　マルクスはアダム・スミスやリカードの労働価値説を発展させて剰余価値説をうちたて、これによって資本家による労働者の搾取を解明した。マルクスによれば、労働力の価値（労働者自身と家族を維持するのに必要な生活必需品の価値）と労働力が生み出すことができる価値とはまったく別物である。資本家は労働力を価値どおりに買ったとしても、支払う賃金を超えて価値を生み出すように労働者を働かせることによって、超過分を無償で取得する。この超過分（剰余価値）が資本の利潤の源泉である。土地所有者が資本家に貸した土地に対して得る地代、銀行が資本家に貸し付けた資金に対して得る利子などは、この剰余価値から支払われる。
　剰余価値説に基づく資本主義経済の運動法則の解明は、労働者階級の解放、階級の廃止という共産主義運動の目標に理論的根拠を与えることになった。
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　フリードリヒ・エンゲルス（Friedrich Engels、1820年11月28日 - 1895年8月5日）は、ドイツの社会思想家、政治思想家、ジャーナリスト、実業家、共産主義者、軍事評論家、革命家、国際的な労働運動の指導者。
　盟友であるカール・マルクスと協力して科学的社会主義の世界観を構築し、労働者階級の歴史的使命を明らかにした。マルクスを公私にわたり支え、世界の労働運動、革命運動、共産主義運動の発展に指導的な役割を果たした。
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　進化論とは、生物が進化したものだとする提唱、あるいは進化に関する様々な研究や議論のことである。
　生物は不変のものではなく長期間かけて次第に変化してきた、という仮説（学説）に基づいて、現在見られる様々な生物は全てその過程のなかで生まれてきたとする説明や理論群である。進化が起こっているということを認める判断と、進化のメカニズムを説明する理論という2つの意味がある。なお、生物学における「進化」は純粋に「変化」を意味するものであって「進歩」を意味せず、価値判断について中立的である。
　進化は実証の難しい現象であるが（現代では）生物学のあらゆる分野から進化を裏付ける証拠が提出されている （詳細は、進化の項目も参照のこと）。
　初期の進化論は、ダーウィンの仮説に見られるように、画期的ではあったが、事実かどうか検証するのに必要な証拠が十分に無いままに主張されていた面もあった。だが、その後の議論の中で進化論は揉まれて改良されつつある。現代的な進化論は単一の理論ではない。それは適応、種分化、遺伝的浮動など進化の様々な現象を説明し予測する多くの理論の総称である。現代の進化理論では、「生物の遺伝的形質が世代を経る中で変化していく現象」だと考えられている。
　本項では進化思想、進化理論、進化生物学の歴史、社会や宗教との関わりについて概説する。
　なお、生物学において「進化論」の名称は適切ではないため、「進化学」という名称に変更すべきだとの指摘がある。

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　日本人マルクス主義者（共産主義者）、左翼･左派は、理解する知力がない子供のように、マルクスの虚像を眺めるだけで触れもせず、マルクスを読まず、マルクスを理解していない。
　つまりは、見せ掛けの安物の金メッキでしかないく、語る言葉に聞くべき所は全くない。
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　日本人マルクス主義者（共産主義者）は、人民革命を成功させたレーニンか人民独裁を行ったスターリンの何方かの信奉者である。
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🎵０４：０５：─１─清朝（中国）は、弱小国日本を屈服させるべく軍事的恫喝・脅迫・威嚇を行った。琉球処分。巨文島事件。１８６０年 No.6No.7No.8No.9 ＊

小説 琉球処分(上) (講談社文庫)

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　日本と中国は、ごく短期間の友好関係は存在したが、残りの大半は敵国関係であった。
　個人的な金儲けの交易は存在したが、国家としての交流はなかった。
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　欧米列強は、アヘン戦争と太平天国の乱、急速に軍事力を付けた清国軍を恐れていた。
　イギリスやドイツの軍需産業は、清国に武器弾薬や軍需物資を大量に売って大金を稼いでいた。
　イギリスの軍需産業は、同時に、日本にも軍艦を高値で売っていた。
　中国市場に出遅れていたアメリカは、欧州諸国に対抗する為に日本に肩入れしていた。、
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　中国は、現代においても、未來においても、朝鮮同様に徹頭徹尾、反日である。表面的に親日を装っていても、本心は憎悪で煮えたぎった反日であるある。
　過去に親日的であったのは、唐の玄宗皇帝の一時期と南宋に一時期のみである。あとは、全て反日である。唐や宗の時代の中国人と共産党が支配する現代の中国人は、縁も縁もない別の中国人である。
　中国の面子は、けっして親日的にはならない。もし、中国が面子を捨てるのであれば親日と言える。
　中国の「天から与えられた明白な使命」は、日本討伐による日本の領土化と日本人の奴隷化である。
　其の使命は、過去も未来も変わりはない。中国海軍の増強は、その計画を実現する為である。
　その証拠が、１８８６年８月１３日の長崎事件である。軍事大国中国の圧倒的な海軍力に日本が屈服した、国辱の日である。その雪辱戦が、１８９４〜９５年の日清戦争である。
　中国は、反日で有り、けっして親日ではない。
　古代から、中国は、日本に対して対等な関係での友好を認めてはいなかった。
　中国は、日本に対して「上下関係での共生」をたえず強要していた。
　中国人は、孫子の古代から謀略に長けた民族であり、「利」にも「徳」にもならない「信義」や「誠実」は見向きもしない。
　儒教でいう「徳」の本質とは、そういう「徳」である。
　当然の事ながら、中国には朝鮮と同様に、サムライはいないし、武士道も存在しない。
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　日本と中国は、古代から敵国同士でって、朝鮮と同様に決して友好国ではなかった。
　日本が平和で安定していた時代は、中国や朝鮮と国交を断絶していた時だけである。
　日本は、古代から、孤立無援で敵国に囲まれていた。
　何時、周辺諸国から侵略されるかわからない様態にあった。
　軍事力を放棄して、周辺諸国の属国として生き残るか。
　軍事力を持って、独立を守か。
　日本は、何時の時代でも、二者択一を強要されていた。
　戦前の日本は、国家防衛の為に、軍国主義化して全世界を敵にまらして戦って、戦争犯罪国家とされた。
　戦後の日本は、その反省から軍備を所有しないという平和憲法を受け入れ、国家の安全を周辺諸国の善意に委ねた。
　つまり、自主独立国家として自衛権を放棄したもである。
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　植民地大帝国清朝・中国による弱小国日本への大艦巨砲の軍事的恫喝
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　清国の総人口
　１７８１年……２億７，７５５万人。
　１７９１年……３億０，４３５万人。
　１８０１年……２億９，７５０万人。
　　白蓮教徒の乱。１７９６年〜１８０４年
　１８１１年……３億５，８６１万人。
　１８２１年……３億５，５５４万人。
　１８３１年……３億９，５８２万人。
　１８４１年……４億１，３４６万人。
　　アヘン戦争。１８４０年〜４２年
　１８５１年……４億３，２１６万人。
　１８６１年……２億６，６８９万人。
　　太平天国の乱。１８５１年〜６４年。
　１８７１年……２億７，２３５万人。
　　山川出版社『詳説　世界史研究』
　中国大陸は殺戮が絶えない、地獄であった。、
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　１８６０年　中国における洋務運動。
　清国は、対外紛争のアヘン戦争とアロー号事件の敗北、国内紛争のキリスト教徒による太平天国の乱とその他の騒乱で、正規軍の弱体化を痛感して軍事力の強化策を推し進めようとした。
　漢族の中級階級出身若手官僚等は、清国も日本の様に近代化しないと領土が蚕食されて滅亡するという憂国から、青年皇帝を担いで変法運動を始めた。
　科挙に合意した有能な官僚は、正統派儒教価値観を抜け切らなかった為に、中国式洋務運動の「中対西用」は空理空論として限度があり、失敗する事は目に見えて明らかであった。
　漢族将軍等等は、満州族将軍等の力を削ぐ為に、地元で徴収した税金は国防と治安を担う軍隊の維持に使用するとして北京への送金を止めた。
　そして自分らの地位を守る為に、西太后を担いで変法運動を潰し、若手官僚を政権中枢から締め出し閑職に追いやった。
　満州族大臣や将軍等は、税収確保の為に徴収権を回復しようとしたが、西太后が漢族将軍等あら多額賄賂を貰って反対した為に失敗した。
　清国はもちろん中国には、古代から国家意識はなく、あるのは自分一人という個人意識のみであった。
　漢族将軍の中で時代の流れが読めた李鴻章等ら少数の者は、軍閥化の為に、自分に有利な洋務運動を推進した。独自の民間外交で、徴税権や鉱山開発や鉄道施設などの諸権利を担保にして、欧米諸国から借款をえ、欧州系国際金融資本から融資をえた。集めた大金を外国企業に渡して、支配地に軍需工場や製鉄所や造船所などの工場を建設させた。
　李鴻章は、全権大臣や欽差大臣などの要職を歴任し、自分の軍隊を強化する為に「官督商弁」を隠れ蓑にして利権の多くを外国資本に売り渡した。
　外国資本から得た上納金は、清朝ではなく、そうした漢族将軍等の懐に入っていった。
　漢族将軍等は、自分らの不正を正当化して誤魔化す為に、西太后ら有力皇族に多額の賄賂を送っていた。
　中国は人治社会として、上級階級のコネを得る為に賄賂が日常的に行われていた。
　つまり。賄賂は、中国では認められた必要悪であり、伝統文化であった。
　日本の殖産興業という近代化と中国の産業誘致という近代化とは、本質的に違い、その違いは労働を美徳とする神道と労働を蔑視する儒教の違いである。
　欧米諸国は、話が分かる相手として西太后と李鴻章を選んだ。
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　清国軍の総兵力は、１００万人以上であり、戦時の動員数は、数百万人とされていた。
　だが、近代兵器を装備せれていた兵力は、極少数であった。
　清国海軍は、近代的艦隊として南洋艦隊と北洋艦隊の二個艦隊を建設していた。
　南洋艦隊は、清仏戦争で消滅していた。
　だが、北洋艦隊だけでもアジア一の海軍力であり、日本海軍を圧倒していた。
　北洋艦隊の主力艦は、大型戦艦２隻、装甲巡洋艦６隻、巡洋艦２隻で、その他を入れると数十隻になる。
　清国軍は、アヘン戦争の屈辱船を行う為に、近代戦に耐えられる軍備を整えるべく、軍事費の増額を要請していた。
　最高権力者である西太后は、女性として、予算を軍備強化ではなく宮廷費に流用した、
　植民地帝国清国は、巨大な軍事力を見せて脅せば、属国朝鮮同様に尻尾を丸めて平伏すとみくびっていた。
　植民地帝国清国は、アジア一の軍事力を保持しているとの自信から、日本と戦う意志はなかった。戦わなくとも、日本は詫びを入れ、属国として臣下の礼をとってくるであろうと確信していた。
　小国日本は、独立を守る為に清国との戦争を覚悟して、国家と国民が一丸となって軍備強化を進めた。
　直隷総省北洋大臣李鴻章は、朝鮮を挟んで日本と対陣していただけに、日本との戦争は避けられないと確信していた。
　だが、西太后にしろ北京政府にしろ、日本との戦争の為の予算増額を認める意志はなかった。
　反李鴻章派高官らは、李鴻章を強大化させる事には反対であった。西太后も、李鴻章が政治力を付ける事を好まなかった。
　李鴻章は、孤立化していた。政治力を強化し、地位を安定させる為に、手兵である北洋軍の近代化に私財を投じた。
　西太后と反李鴻章派は、北洋軍を弱体化させる為に日本との戦争に追い込む為に、対日強硬発言を繰り返していた。
　古代から、中国の外向的強硬発言の多くは、国内の政争の延長線上で発せられる事が多い。　
　小国日本に勝ったとしても自慢にはならなかったが、負ければ面子がつぶれて不名誉となる恐れがあった。
　李鴻章は、清国軍の正規軍からの支援がなくとも、北洋軍だけで日本に勝てると自信がった。
　イギリスは、敵国ロシア帝国がアジアに侵略してくる事を恐れていた。東アジアの不安材料である朝鮮の混乱を鎮める為に、眠れる獅子と恐れられた植民地帝国清国に味方し、対日戦の為に船舶を輸送船として使用する目的で貸し出した。
　李鴻章は、北京での政争に負けない為にも、犠牲者を最小限にして戦争を早期で解決する必要があった。
　日本は、国運をかけて植民地帝国清国に対して戦いを挑んだ。
　清国は、小国日本と戦う意志はなかったが、アジアの支配者としての面子から戦いに望んだ。
　日本軍は、平時編制として７個師団と後備軍からなり、その総兵力は約７，０００人である。戦時には、約２万人が動員可能とされていた。
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　琉球処分
１８７６年　琉球の支那党（中国系琉球人）は、日本国内の内乱を好機と捉えて清国に軍隊の派遣を要請した。
　清国は、日本が内部崩壊する可能性があるとして傍観し、琉球派兵と軍事占領を見合わせた。
　１９７７年　西南戦争。
　１８７９（明治１２）年　中国系琉球人は、北洋軍閥として海軍力を強化しつつある李鴻章に救援を依頼した。
　日本は、清国の属国であった琉球王国に、軍隊を派遣して強引に沖縄県を設置し、強制的に日本領とした。世に言う、強奪的琉球処分である。
　清国は、明国時代からの３００年以上続く伝統的な宗主権を主張し、日本の悪辣な侵略であると強く非難した。
　アメリカのグラント前大統領は、極東アジアの平和の為に両国の戦争を回避するべく、「沖縄は日本領、先島諸島は清国領」とする調停案を示した。
　清国は、キリスト教の欧米列強からの侵略を防ぐ為に、周辺諸国を自衛の盾にする必要があり、属国を失う調停案を拒否して琉球と周辺諸島の領有を譲らなかった。
　日清戦争の原因の一つに、この琉球帰属問題が存在した。
　もし、両国の戦争を話し合いで解決するのであれば、琉球・沖縄における清国の支配権を認め、清国に無条件で返還する必要があった。
　だが、日本は、清国・中国との戦争になろうとも、国際貿易に必要な海上輸送路を確保する為に沖縄を手放すつもりはなかった。
　李鴻章は、「以露制日」政策の上奏文を提出した。「日本に譲歩しても、日本はロシアの侵入を防ぐ力はないのだから、むしろロシアに譲歩して日本を抑さえされた方が得である」
　文廷式は、１８９４年頃、李鴻章の対露接近策を批判し、ロシア帝国の南下を食い止める為に、日本とイギリスと手を組むべきであるとの上奏文を提出した。
　井上馨外相「西暦７００年代より南島の朝貢を受け、日本が之を管治した。琉球国王は日本の後胤（こういん）である。明や清との朝貢冊封は虚礼だった」
　最終的には、清国は、琉球を日本領である事を黙認した。　　　　　　
　琉球（沖縄）には、日本の支配から脱出して清国（中国）の領土に編入する事を切望する琉球人（沖縄人）が多数存在し、日本に見つからないように中国（中国共産党）と接触していた。
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　２０１３年５月９日　「沖縄の領有権「日本にはない」　中国共産党機関紙が論文
　８日付の中国共産党機関紙、人民日報は第２次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で、沖縄の「領有権」問題を議論すべきだと訴える論文を掲載した。中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。
　論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。その上で「（当時は）独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。
　尖閣については「歴史的にも台湾に属している」と指摘した。」（共同）
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　２０１３年５月１０日　「新たな対立の火種に　沖縄帰属めぐる人民日報論文　
　【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報が８日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は９日、「（論文が）中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。
　論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
　習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の２点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。
　共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。
　中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は９０年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。
　こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。
　論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している」
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　中国は、中華帝国に朝貢していた全ての属国は中国領である主張している。
　それが、中国の本心である。
　日本国内に、中国の主張に同調する者が少なくとも存在する。
　彼らは、戦争はもちろん、言い争う事も、嫌っている日本人である。
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　中国は、沖縄と尖閣諸島そしてその海域を手に入れようと狙っている。
　中国共産党政府は、公船や軍艦を派遣して威嚇している。
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　１８８０年　山県有朋参謀本部長は、清国・北洋艦隊とロシア帝国軍の侵略から日本国土を防衛する為に、北は千島列島から南は沖縄・先島諸島・尖閣諸島までの沿岸防衛の強化が急務であるという意見書を、明治天皇に上奏した。
　海軍による攻撃力が増した帝国主義時代において、長大な海岸線を持つ島国日本にとって、日本周辺海域は天然の防塞ではなくなった。むしろ、何処を攻められ、何処から侵略されるか分からない無防備国家となり果てていた。
　帝国主義時代とは、キリスト教欧米列強による植民地獲得戦争時代であった。アフリカやアジアは植民地とされ、西欧文明に無縁であった非白人非キリスト教の原住民は奴隷とされた。
　日本が植民地にならず奴隷にならず、一個の人間として尊厳を守って生き残るには、軍事国家となり、侵略してくる外敵に刃向かうしか途がなかった。
　清国・中国は、欧米列強の侵略に対抗する為に、朝鮮、琉球、安南など宗属関係にある国々への支配を強化し、場合によっては領土として併呑する事を計画していた。
　１８８２年　山県有朋参謀本部長は、清国とロシア帝国によるイリ紛争、朝鮮国内の壬午軍乱によって親中国反日勢力が政権を掌握した事等、日本を取り巻く国際情勢の変化を踏まえて兵備拡充を訴えた。
　１８８４年　清仏戦争。清国は、属国であった安南（ベトナム）の阮朝を侵略して来たフランスに対して、懲罰戦争を仕掛けた。フランス軍は、清国軍を撃退し、安南を戦利品として植民地とした。
　清国は、欧米列強に敗れるたびに宗属関係にあった属国が奪われた。
　朝鮮も、その危険に晒されていた。
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　巨文島事件
　朝鮮王国は、政治や経済は賄賂と横領で不正が蔓延り、生活環境は汚れに汚れ、社会も体たらくに乱れに乱れていた。
　１８８５年　ロシア帝国は、日本海を内海として支配するべく混乱する朝鮮に対して、半島北部の日本海側に位置する元山沖の永興湾を租借する事を条件に全面支援を申し込んだ。
　真の目的は、黄海から東シナ海に出る不凍港を確保する為に、朝鮮を植民地とするか領土とする事であった。
　イギリスは、ロシア帝国の南下を阻止するべく、宗主国清国の許可を得て朝鮮海峡の要所である巨文島を軍事占領した。
　ロシア軍とイギリス軍は、朝鮮を挟んで対峙した。
　当事者である朝鮮は、国内の陰惨な政争に明け暮れ、国防問題を自力で解決する意思がなかった。この無責任さが、東アジア全体の混乱の原因であり、東アジアに戦争を引き起こした。
　日本には、両者を仲介して朝鮮の平和と独立と中立を守り、日本海からロシア帝国の脅威を排除するだけの軍事力はなかった。
　時代は、弱者を武力で征服して植民地とする帝国主義の時代である。
　武力のない弱小国の生存権は、無きに等しい時代である。
　軍事力の伴わない話し合い・外交は、意味がない時代であった。
　日本は弱小国と差別され、国力なきがゆえに国際社会で信用がなく、軍事力がなきがゆえに諸外国から責任がとれる普通の国とみなされず相手にされていなかった。
　軍事大国清国は、朝鮮の宗主権を認めさせる為に、仲介者としてロシア帝国に朝鮮不侵犯の声明を出させた。
　イギリスは、アジアの利権を守る為に、清国を東アジアにおける盟主として認めて巨文島から撤兵した。
　清国は、「夷を持って夷を制す」の基本戦略から、アジアでの領土拡大を目差すイギリスとロシア帝国を張り合わせる事で、「漁夫の利」を得ようとしていた。
　同時に、清仏戦争で失った南シナ海の海洋権を補う為に、東シナ海と黄海の海洋権を確保する為に台湾を省に格上げし、かっての属国琉球を宗属関係に復帰させようとした。
　アメリカは、１８９０年に国内でのフロンティアを失うや、太平洋への西方侵出を国策として国益の拡大に乗り出していた。アメリカの日本接近は、平和的な友好の為ではなく、あくまでも利益追求の国家戦略からであった。
　そこには、話し合いによる平和などは存在しなかった。
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　日本は、事大主義の朝鮮が救いようがないほどの無能無策で、自力で国難を乗り切り主権と国益を守ろうとしない事に絶望した。
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　１８８５年３月　天津会議。伊藤博文は、李鴻章と朝鮮問題処理で協議した。
　李鴻章は、清国は朝鮮の宗主国であり東洋の盟主であるという面子から朝鮮の指導権を堅持しようとしたが、日本への配慮から、日清以外の第三国が朝鮮に侵攻した時は朝鮮を守る為に両国が同時に派兵する事を提案した。
　伊藤博文は、日清提携論に対して、朝鮮の近代化の為には同意したが、軍事的提携は軍事小国・日本は軍事大国・清国の指揮下に組み込まれる恐れがあるとして即答を避けた。
　日本の国防は、朝鮮に自主権を持って独立させ、自衛軍を組織させて共同でロシア帝国の南下を防ぐというものが基本戦略である以上、朝鮮の独立を妨げる中国の宗主権を強化する提案には同意できなかった。
　在清国公使榎本武揚（旧幕臣で賊軍の大将であった）は、朝鮮の統治能力がない現状で独立させる事は「百害あって一利なし」とし、朝鮮の政局不安定がロシア帝国の付け入る隙を作るのみであるとして、朝鮮の保護目的で日清提携を支持した。
　６月　日本政府は、イギリスの巨文島軍事占領など活発化する西洋列強の朝鮮侵出に対抗するべく、日清提携の弁法８ヶ条を提案した。
　清国は、朝鮮に対する宗主権を制限する提案を嫌っていた。
　伝統的「夷を以て夷を征する」戦略から、欧米列強の力の均等を利用して国土防衛と属国支配を維持しようとしていた。
　ロシア帝国の南下に対して、イギリスに各地の租界と鉄道建設などの利権を与えて提携を進め、イギリス軍による巨文島占拠を表面的に抗議しても内面では歓迎した。
　朝鮮支配の為に、むしろロシア帝国の軍事力を利用して日本を半島から駆逐するべく暗躍していた。
　日本は、国力不足を実感する為に、対ロシア戦略から朝鮮改革の為に清国との提携を模索した。
　朝鮮は、万年属国として清国の指導を受けると共に、対日本戦略からロシア寄りのメルレンドルフを政治顧問として意見を聞いていた。
　清国による、対日包囲網は確実に姿を現し始めていた。
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　日本の国家戦略は、日本を侵略しようとしているロシア帝国から如何に祖国を防衛するかであった。
　朝鮮や中国に対する外交政策は、全て対露戦略が元になっている。
　日本の国防戦略に中国や朝鮮が妨害するとあれば、日本は中国や朝鮮と戦争する以外に選択肢はなかった。

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🎹０３：─１─単一民族資本の軍国日本と国際資本複合体のアメリカとの国力差。国内生産力。動員兵力。No.5 ＊

歴史を学ぶということ

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　

　原因と現状（統計数値）を知ってなお、負ける事を覚悟で命を捨てて戦ったのが戦前の日本人であり、命を惜しんで戦わず平身低頭・土下座して謝罪し賠償金を払うのが現代の日本人である。

　その証拠が、第九条の平和憲法＝日本国憲法である。

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　軍国日本の民族資本は、日本一国の資本力であった。
　大東亜共栄圏と言っても、親日派中華民国政府、満州国には経済力はなかった。
　アメリカの国際資本は、ウォール街、ロンドン･シティー、パリなど世界金融市場で莫大な資金を動かして膨大な利益を得ていた。
　近代戦争とは、軍隊ではなく国家財政・金融で行われていた。
　兵士の食糧や兵器の燃料は、金がなければ購入できなかった。
　戦争は、金融・貿易の経済制裁から始まる。
　経済制裁は、戦争行為である。
　アメリカが軍国日本に経済制裁を発動する事は、アメリカが軍国日本に戦争を仕掛けた事である。
　つまり。日米戦争は、宣戦布告する前に事実上、アメリカが軍国日本に経済制裁した事で始まっていた。　
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　小国が大国に攻撃を加える時、宣戦布告前の奇襲攻撃・騙し討ちは許される。
　何故なら、小国は大国に勝てるわけがなく、最終的には敗北するからである。
　大国が小国を攻撃する時、宣戦布告せずに攻撃する事は不当行為である。
　大国は小国を追い詰めるのであり、小国が大国を追い詰めるのではない。
　大国が小国に戦争を仕掛けるのであって、小国が大国に戦争を仕掛けるのではない。
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　常識がある人間であれば、軍国日本がアメリカと戦っても勝てない事は分かる。
　勝てないと分かっていても、勝てると思って戦うのが侍ジャパンであった。
　負けるから戦わず降伏するという屈辱には、侍ジャパンは耐えられなかった。
　侍ジャパンの思いは、世界の非常識で、理解される事はない。
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・日米ＧＮＰ比。
　１９４０年　１対１０．９。日本、９２億円。アメリカ、１，０００億円。
　１９４１年　１対１２．７。
　１９４２年　１対１４．３。
　１９４３年　１対１６．６。
　１９４４年　１対１８．１。
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　ＧＮＰに対する軍事費比。
　１９４０年　日本ＧＮＰ比、１７．０％。アメリカＧＮＰ比、２．７％。
　１９４１年　日本、２３．１％。アメリカ、１１．２％。
　１９４２年　日本、３０．２％。アメリカ、３３．５％。
　１９４３年　日本、４６．２％。アメリカ、４５．０％。
　１９４４年　日本、６３．８％。アメリカ、４６．０％。
　如何なる国家も戦争が始まれば、敵国に勝利する軍需を優先して軍事費を増額して、民需を制限して国民に耐乏生活を強要する。
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　軍需資材生産額。
　１９４１年　
　アメリカ、４７億６，０００万ドル。
　枢軸諸国（日本、ナチス・ドイツ、ファシスト・イタリア、その他）、１５５億ドル。
　連合諸国（イギリス、フランス、ソ連、ファシスト中国、その他）、１６５億ドル。
　１９４２年　アメリカ、２０５億ドル。枢軸諸国、２５２億ドル。連合諸国、２４０億ドル。
　１９４３年　アメリカ、３９５億ドル。枢軸諸国、２９０億ドル。連合諸国、３００億ドル。
　１９４４年　アメリカ、４３５億ドル。枢軸諸国、２７０億ドル。連合諸国、３１０億ドル。
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　航空機生産量。
　１９４１年　
　月産　日本、約４００機。アメリカ、約２，０００機。
　年産　日本、５，０８８機。アメリカ、１万９，４３３機。ドイツ、１万１，７６６機。イギリス、２万９４機。
　日本とドイツの航空機生産量の違いは、日本は各種の軍艦を建造し、ドイツは戦車を量産していた事である。
　１９４２年年産　日本、８，８６１機。アメリカ、４万７，８３６機。ドイツ、１万５，５５６機。イギリス、２万３，６７２機。
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　国内発電量（火力・水力発電）。電力会社及び鉄道所属の総発電量。
　１９４１年　１００として
　１９４２年　９９．５
　１９４３年　１０３．１
　１９４４年　９５．５
　１９４５年　３１．１
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　航空機生産用アルミニウム
　１９４２年　直接軍需用、８０％。間接軍需用及び民需、２０％。
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　八幡製鉄所における銑鉄生産量と従業員。
　１９３４年　１２１万３，０００トン。２万４，８３０人。
　勤続１０〜２０年者、４６．６％。勤続５年未満、１３．４％。
　１９３５年　１３０万８，０００トン。２万８，９６９人。
　１９３６年　１３５万５，０００トン。２万９，５００人。
　１９３７年　１４７万６，０００トン。４万２，２１５人。
　１９３８年　１６０万５，０００トン。４万７，３２１人。
　１９３９年　１７５万１，０００トン。４万８，８４３人。
　１９４０年　１６８万２，０００トン。４万９，１０２人。
　勤続１０〜２０年者、１３．９％。勤続５年未満５９．４％。
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　企画院、「銑鉄生産拡充４カ年計画」（１９３８年１月）
　１９３８年　計画、４６１万５，０００トン。総生産実績、４８１万１，０００トン。
　１９３９年　計画、５６３万トン。総生産実績、４６５万７，０００トン。
　１９４０年　計画、６２８万トン。総生産実績、４５６万トン。
　１９４１年　計画、７２６万トン。総生産実績、４３０万３，０００トン。
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　１９４１年度コメ収穫高、
　内地、５，５４６万石。前年より約５３５万石減収。
　台湾・朝鮮　３，３８１万石。
　総合計　８，９２７万石。
　当初見込み　９，２６４万石。予定数量より３２７万石減。
　依然として、慢性的な食糧不足にあった。
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　日本国籍日本人は、一等国民として徴兵義務があり、召集令状（赤紙）で本人の意思に関係なく強制的に戦場に送られた。
　個人の思想信条や宗教で拒否すれば、国家反逆罪で重罰に処せられた。
　日本国籍朝鮮人は、二等国民として徴兵義務はなく、本人の自由意志で志願して兵士となった。
　朝鮮人は、サムライ・武士・武者としての素質がなく兵士にな者は少数で、むしろ後方任務などの雑用仕事を請け負う軍属として契約で雇用された。
　朝鮮人が兵士に向かなかった最大の原因は、儒教である。
　儒教は、文を最上位に据え武を最下位に置き、読書して働かない事を尊び読書せず働く者を侮蔑した。
　朝鮮には、刀を持って武術を極めるサムライ・武士・武者は存在せず、刀を持つ者は卑しい下級役人か盗賊・海賊の犯罪者のみであった。
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　日本男子人口
　１９３０年１０月１日　３，２３９万人。２０〜３９歳男子８９３万人中兵員２４万３，０００人。
　１９４０年　３，６５６万人。２０〜３９歳男子８６６万人中兵員１６９万４，０００人。
　１９４５年　３，８６０万人。２０〜３９歳中７４５万人中兵員３９８万人。
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　１９３８年８月陸軍兵士構成
　３５〜３７年徴兵による現役兵、１１．３％。
　３０〜３４年徴兵による予備役兵、２２．６％。
　２０〜２９年徴兵による後備役兵、４５．２％。
　２５〜３７年徴兵による補充兵、２０，９％。
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　１９４５年１月　本土決戦の為の根刮ぎ動員案「１５０万人動員計画」。
　一般師団４５個師団、独立混成旅団２２個旅団。その他各軍直属部隊。
　農業従事者、３４万５，０００人。
　工場従事者、１１５万人。内兵力補充要員、５０万人。
　日本男子の多くが、国民として強制的に兵士とされた。
　企画院。最低限度の生活水準を維持する為には、未熟練労働者２１５万人が必要。
　戦争遂行上、苦肉の策として、日本国内の朝鮮人約２００万人を労働者として利用するしかなかった。
　軍部は、兵力不足を補うべく、兵士に適さない朝鮮人を動員するしかなかった。
　日本人であれば、即戦力として、短期間の猛訓練で戦場に送り込めた。
　だが。朝鮮人は、長期間の緩やかな軍事訓練を施しても日本軍兵士に育たず、遂に戦場に送り出せず貴重な軍事費をドブに捨てた。
　朝鮮人は、労働者になっても兵士にはならなかった。
　つまり。軍国日本は、戦争を遂行する上で朝鮮人を当てにはできなかった。
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　欧米社会では、軍人の子の２割近くが同じ道を選んで軍人となる。
　一般的に兵士に求められるのは、健康にして頑健な体力と正常にして不屈な精神である。
　麻薬中毒や肥満体、協調性のない者や犯罪者は、兵士には成れない。
　それ等を有する貧困層の若者は、兵士に採用される事はない。
　貧困層の若者が食うに困って兵士になる事は、軍律・軍紀のなかった中世以前ではあり得たが、戦時国際法を遵守する近代以降ではあり得なかった。
　祖国が外敵の攻撃を受ければ、正常な国民は進んで兵士に志願して、祖国を外敵の侵略から守る為に戦った。
　国民とは、祖国を守る為に血を流し命を犠牲にする者を言う。
　近代的民主主義において、自己犠牲を厭わず国を守る覚悟のない国民には国民としての権利は認められない。

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ねじ曲げられた桜―美意識と軍国主義

いのちへの誓い―軍国教師だった私が遺したいこと