🎻73:─3─第九条護憲の人権派弁護士は軍事による国防に猛反対し対話による平和を強要している。~No.276No.277No.278 @ 

こんな日弁連に誰がした? (平凡社新書)

こんな日弁連に誰がした? (平凡社新書)

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 4月7日 産経WEST「【弁護士会第1部(3)】「もし中国が尖閣占領を…」〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部
 予算・決算に加え、さまざまな宣言や決議が採択される日弁連の最高意思決定機関である総会=平成25年5月、東京都港区
 ▼(2)社民・福島、民主・辻元、共産・市田弁護士会名「のぼり」デモ行進…から続く
 「納得できないというより、理解できない」。平成26年5月30日、仙台市で開かれた日本弁護士連合会(日弁連)の第65回定期総会。マイクを握って質問した安永宏(77)は、執行部の答弁にいらだちを隠せなかった。
 議題は「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議(案)」。安永は、軍事的拡張を強める中国による尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での動向などを踏まえ、「日本有事」の際にどう行動すべきなのか、執行部の見解をただした。
 「もし中国が尖閣諸島を占領にかかってきたとき、自衛隊は抵抗することができるのか。アメリカに支援を求めるということはできるのか」「きちっと結論を出した上で、ご提案をなさっておられるのか」と。
 当時の副会長は「日弁連として個別の方向性、考え方を示していることは今までない。日弁連という団体の性格からして、示すべきであるか否かも問題があるところであろうかと思う」と回答。「検討することは必要」としつつも、「今どのように考えるか回答することは適切ではない」とした。安永は「今そこにある危機」を直視しようとしない抽象論だと感じた。
 当時は一介の会員だった安永だが、24年4月に佐賀県弁護士会長に就任、翌年3月まで日弁連理事も兼任した。集団的自衛権などに反対する意見表明が理事会で議事に上ると、現実の国際情勢から「目をそらすな」と批判したが、完全に孤立した。「私の意見はいつも圧倒的多数で否定される。理事会の後に『本当は先生の意見に賛成』と耳打ちしてくる人はいたが…」
 安永は、政治も根本は法律で動く以上、法律家集団の意見が政治性を帯びることはある意味当然と考えている。問題は最初から一方向で結論が決まり、議論にならないことだと訴える。
 「議論しなければ自滅の道」
 同じ26年の日弁連総会に出席し、安永と正反対の立場で決議案への賛成討論を行ったのが鈴木達夫(76)だった。「安倍(晋三)の戦争政治をみんなの力で断ち切る。それが今の戦争が起ころうとしている情勢の中における人民の態度ではないか」
 鈴木によると、東京大在学中に60年安保闘争に参加した後、NHKに入局し、配属先の長崎で米海軍原子力空母エンタープライズ佐世保入港阻止闘争にも加わった。当局に身柄を一時拘束された経験もあり、自らの裁判を担当した弁護士への敬意から法律を学び、48歳で司法試験に合格したという異色の経歴を持つ。
 鈴木は、昨年の日弁連会長選に立候補して敗れた「反主流派」の高山俊吉(76)らとともに「憲法と人権の日弁連をめざす会」を結成している。「主流派」で構成する日弁連執行部が集団的自衛権に反対したことは評価しつつ、法曹人口拡大など一連の司法改革については執行部と意見を異にする立場だ。
 総会で質問に立った安永とは考え方は水と油だが、執行部がまともに答えずに採決したことには疑問を持つ。「日弁連は議論しないといけない。それをしないのは自滅の道だ」
 採決の結果、決議案は賛成多数で可決された。
 委任状集めて場を支配
 日弁連の会員弁護士(3月1日現在で3万9015人)には、右から左までさまざまな思想・信条を持つ人がいる。なぜ集団的自衛権の行使容認への反対など政治色の濃い決議案が簡単に可決されるのか。
 大阪弁護士会所属のある弁護士は「少数派である左翼系の弁護士が日弁連や単位弁護士会を事実上仕切っている」と吐露する。多くの弁護士は日常業務に追われ、会の運営に無関心か、反体制的な活動を嫌って一定の距離を置く。一方で会務に熱心に取り組む少数派が組織の主導権を握り、最高意思決定機関である総会にも委任状を集めて大挙して出席、場を支配するというのだ。
 「重ねて−」決議案が可決された総会の進行手続きに瑕疵(かし)はない。ただ、出席者は691人、委任状による代理出席は8782人。当時の全会員の3分の1に満たない人数でまたも「反安保」の旗が振られた。それは日弁連の「総意」といえるのか。(敬称略)  =(4)に続く
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 【用語解説】日弁連総会
 日弁連の最高意思決定機関。毎年5月に定期総会が行われ、予算や決算報告のほか、宣言や決議が議題となる。必要に応じて臨時総会が開催される。弁護士個人と各単位弁護士会がそれぞれ議決権を持ち、総会に出席しなくても委任状を提出すれば議題について意思表明ができる。これまでの総会には定足数の定めがなかったが、3月の臨時総会で定足数を5千以上とする会則改正案が可決された。」
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 4月7日 産経WEST「【弁護士会第1部(4)】証拠なしに「慰安婦強制連行」「性的奴隷」 日本貶(おとし)める声明を訂正せず…〝野蛮な国〟認知の背景に日弁連活動
 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を囲み、日韓両政府の慰安婦合意に抗議して謝罪や賠償を求める元慰安婦や支持団体のメンバーら。日弁連もこれまでに慰安婦問題に関して宣言や声明を積極的に公表してきた=2015年12月30日(名村隆寛撮影)
 ▼(3)日弁連を「少数派の左翼系が仕切っている」…から続く
 平成28年11月、保守団体「慰安婦の真実国民運動」幹事で拓殖大客員教授藤岡信勝(73)らが、元参院外交防衛委員長の片山さつき(57)のもとを訪れた。国際連合(国連)女子差別撤廃委員会の委員長を務める弁護士、林陽子(60)の解任を求める約1万1千人分の署名を手渡すためだ。
 この年の3月、同委員会は日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」(27年12月)について「被害者中心ではない」と批判する見解を公表。官房長官菅義偉(すが・よしひで)(68)は「主要各国や潘基文(パン・ギムン)国連事務総長(当時)も合意を歓迎している。同委員会の見解は日本の説明を一切踏まえていない」と反論していた。
 同団体は林の解任を求める署名活動を開始した。署名を呼びかける文書は「日本弁護士連合会は国連で長年、反日活動を続けてきた。外務省は日弁連に属する林氏を同委員に推薦した」と指摘した。
 片山は藤岡らに「今後は外務省の推薦者に注意を払う」と話したという。
国連委に提起
 日弁連は4年、慰安婦への賠償実現を目指して国連人権委員会慰安婦問題を初めて提起した。その後も慰安婦に関する宣言や声明を積極的に公表してきた。
 日弁連関係者によると、これを主導した一人が6、7年に会長を務めた土屋公献(こうけん)=21年死去=だ。土屋は朝鮮総連中央本部売却事件(19年)で総連の代理人を務め、慰安婦問題などで日本の責任を追及してきた。
 13年3月、北朝鮮の首都・平壌で、慰安婦だったとされる女性たちと面談し、涙を浮かべながら「みなさんがお元気なうちに何とか謝罪と賠償を実現させる」と約束したこともある。
 日弁連会長時代の7年10月の宣言では「慰安婦は強制連行された」と規定。同11月の会長声明でこう述べた。「日弁連を含むNGOは、慰安婦問題は『性的奴隷』として政府に賠償を要求してきた」「性的奴隷制という国連用語は、日本軍に組織的に誘拐され、売春を強制された問題をさす」
 論点すり替え
 政府や学者らの調査で朝鮮半島での「強制連行」を証拠立てる文書は見つかっていない。〝強制性〟を認めた「河野談話」(5年)にも強制連行という用語はない。当時の官房長官河野洋平(80)が談話発表時の記者会見で「(強制連行は)事実だ」と述べたが、根拠は不明のままだ。学者らからは「性的奴隷」という表現の定義や正確性にも疑問が呈されている。
 慰安婦問題でキャンペーンを張ってきた朝日新聞は26年、「朝鮮で女性を強制連行した」とする吉田清治(12年死去)の虚偽証言に基づく記事を取り消し、「慰安婦の実態は不明な点が多い」と認めた。こうした動きに連動するように、日弁連の声明や宣言も質的に変化を見せる。
 22年の日弁連と大韓弁護士協会の共同宣言や提言では、慰安婦問題を「軍の直接的あるいは間接的な関与のもとに、女性に対し組織的かつ継続的な性的行為の強制を行ったこと」と定義。27年の報告書では「募集・移送・管理などがいかなる様態であれ、自由が拘束された状態の下で、性的性質を有する行為を強制されていたことだ」とした。
 「強制連行」「性的奴隷」と断定した過去の声明に比べトーンダウンし、論点もすり替えられている。
 法律家の良心は…
 「何を証拠に『強制連行』と断定したのか。“証拠に基づいた事実の追究”のプロであるべき弁護士が、証拠がない、あるいは不確かな証拠に基づいた会長声明を出したことは大きな問題だ」。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人で弁護士の堀内恭彦(51)は「客観的事実はあやふやでも、日本の責任追及と賠償実現ができればそれで良いという風潮が、当時の日弁連内にあったのではないか」と指摘する。
 慰安婦がここまで国際問題化し、「日本は性奴隷を用いた野蛮な国」と認知されるに至った原因の一つは、間違いなく日弁連の活動にある。
 「弁護士の良心があるなら、誤りが判明した声明は訂正や見直し、取り消しを検討すべきだ」。堀内はそう提案している。(敬称略)
 ▼(5)「直ちに廃止」先鋭化した〝脱原発〟 「政治でなく法的スキームの問題」…科学、国益考慮せず

 【用語解説】慰安婦問題 戦時中、日本や朝鮮などの女性が施設で日本軍将兵の性の相手をしていた。一部の元慰安婦が「強制連行された」と主張、朝日新聞などメディアが継続的に報じ、日弁連なども加わって人権侵害として国内外で問題視された。日本政府は一貫して強制連行の証拠は見つかっていないとしている。韓国などでは反日運動の象徴とされ、平成27年12月の日韓合意後も慰安婦像の設置が相次いでいる。」
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 2017年4月14日 産経ニュース「【千葉「正論」懇話会】「活米」の知恵で領土守れ 元空将・織田邦男氏講演 
 千葉「正論」懇話会で講演する航空自衛隊元空将の織田邦男氏=13日、千葉市中央区京成ホテルミラマーレ(城之内和義撮影)
 千葉市中央区京成ホテルミラマーレで13日に開かれた千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第59回講演会は、航空自衛隊元空将の織田邦男氏が「日米首脳会談後の中国戦略と日本の対応」と題して講演。尖閣諸島沖縄県石垣市)をめぐる問題など中国の脅威に対して、日米同盟の緊密化を進めるとともに、日本人が国防意識を高めることの重要性を訴えた。
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 ◆要旨
 2月の日米首脳会談で「尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第5条の適用対象である」との共同声明が発表された。
 中国は米国とだけは事を構えたくないと思っている。戦えば負けると分かっているからだ。少なくともトランプ政権の間は、中国は軍による尖閣の奪取は控えるだろうが、諦めてはいない。米軍を介入させないため非軍事、準軍事作戦によって実効支配を進めるだろう。これはもう始まっている。
 こうした中国の傍若無人な行動にどう対応していくべきか。戦争でたたき潰すわけにはいかない。関与政策で中国を国際法、国際慣例に従うような国に誘導していくしかない。力の信奉者である中国に対して、関与政策を成功させるためには米国の力が絶対に欠かせない。そのためにも日米同盟は重要である。
 問題は米国が「世界の警察官」を辞め、アメリカ・ファースト(米国第一)を掲げるなど、内向き傾向になっていることだ。中国は米国の姿勢を注視しながらジリジリと既成事実を作っていくだろう。だからこそ、尻込みをする米国を引っ張り出さなければいけない。
 今までは何かやろうとすると米国に巻き込まれてきたが、これからは米国をいかに巻き込むかということだ。それは日本が戦争をすることでも、米国の手先になることでもない。わが国の防衛そのものである。反米でも親米でもなく、米国を生かす「活米」のための知恵が必要だ。
 安全保障を米国に丸投げしてきた時代は終わった。わが国の領土、領空、領海を守るのは日本人だという原点に返り、一人一人が安全保障について当事者意識を持って考えなければならない。


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