🎷28:─1─ウイグル族迫害の実態を知って 地方議員の支援組織発足、自民ウイグル議連が再始動。~No.114 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 親中国派・媚中派は、中国共産党が如何なる非人道的事件を犯していようと、国際社会から日本国が顰蹙を買おうとも、中国共産党国家主席国賓として招く事に固執し、天皇陛下との会見と晩餐会の実現に躍起となっている。
 彼らにとって、天皇・皇族・皇室は便利に使える政治的な道具でしかない。
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 2020年11月18日20:19 産経新聞「自民ウイグル議連が再始動 国会決議も視野
 日本ウイグル議連の総会で発言する古屋圭司会長。後方は日本ウイグル協会のメンバーら=18日午後、国会内(春名中撮影)
 中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を目指し、自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が18日、国会内で会合を開き、約3年ぶりに活動を再開した。新疆(しんきょう)ウイグル自治区ではウイグル族への迫害が深刻さを増しており、議連は在日ウイグル人と連携しながら、国会決議の提出も検討する。
 会合では、ウイグル自治区にある強制収容所の実態について、在日ウイグル人らが帰還者の証言をもとに詳述した。レテプ・アフメット氏は「ウイグル人の伝統や文化を守って生活したことは間違いだったという自己批判が、朝から晩まで延々と続く。中国の古典を覚えさせられ、試験ができないと拷問が待ち受けていた」と語った。
 ハリマト・ローズ氏は中国当局者を名乗る人物からウイグル自治区で暮らす家族を人質に、日本でのウイグル人の活動状況について情報提供を求められたと明かした。
 ウイグル自治区では100万人以上のウイグル人強制収容所に送られたとみられ、漢民族との結婚や不妊手術を強制されたという証言が相次いでいる。
 米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、中国の習近平国家主席を「100万人のウイグル人強制収容所に送り込んだ悪党」と非難するが、政府はウイグル問題について「人権状況に懸念を持って注視している」(加藤勝信官房長官)との表現にとどめている。」
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 11月18日17:08 産経新聞ウイグル族迫害の実態を知って 地方議員の支援組織発足
 「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が開いた設立総会=18日午後、国会内(奥原慎平撮影)
 中国政府によるウイグル族の弾圧の実態を知ってもらおうと、地方議員の有志らでつくるグループ「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が18日、発足し、国会内で設立総会を開いた。グループは在日ウイグル人による証言集会の開催を支援していく。
 約10人の地方議員が出席し、神奈川県逗子市の丸山治章市議が会長に就いた。27日に大津市、28日に広島市、29日に福岡県大野城市で集会を開くという。
 日本ウイグル協会のグリスタン・エズズ氏もあいさつし、「ウイグル人女性に対して(中国当局から)人工的な避妊手術が行われ、ウイグル人の未来が消えてしまう。ウイグルは中国に侵略された植民地だ。日本国民も中国に対する認識を改めてもらいたい」と訴えた。」
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 11月18日21:51 産経新聞「中国のウイグル族弾圧 日本の対応、米欧に遅れ
 中国のウイグル族弾圧 日本の対応、米欧に遅れ© 産経新聞社 中国のウイグル族弾圧 日本の対応、米欧に遅れ
 中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を目指す自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が18日、約3年ぶりに活動を再開した。新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害には国際社会の批判が高まっているが、政府と国会の動きは鈍い。中国と良好な経済関係を維持したい思惑も透ける。
 「ウイグル自治区の人権弾圧の実態を世界に発信していく」
 ウイグル議連会長を務める古屋圭司国家公安委員長は18日の会合でこう強調した。議連は今後、在日ウイグル人と連携しながら、ウイグル族の人権保護などを求める国会決議の提出を検討する。
 中国国内ではウイグル族など少数民族への思想教育が深刻さを増している。会合では、在日ウイグル人が、ウイグル自治区にある強制収容所の実態について、帰還者の証言をもとに詳述した。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「ウイグル人の伝統や文化を守って生活したことは間違いだったという自己批判が、朝から晩まで延々と続く。中国の古典を覚えさせられ、試験ができないと拷問が待ち受けていた」と語った。
 少数民族への迫害はウイグルにとどまらない。内モンゴル自治区では、モンゴル族の子供に9月から中国語(漢語)による教育を強化する取り組みが始まった。チベット自治区では中国当局の監視が強化され、近隣国への亡命者数が激減している。
 こうした手法に対し、米欧諸国は圧力を強めている。米国大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、習近平国家主席を「100万人のウイグル人強制収容所に送り込んだ悪党」と非難。米国は7月、ウイグル族弾圧に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」に基づき、ウイグル自治区幹部の資産を凍結した。
 英国のラーブ外相はウイグルの人権状況について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠がある」と述べ、2022年北京冬季五輪のボイコットを示唆。フランスのマクロン大統領は9月の国連総会で、ウイグル自治区へ国際調査団の派遣を求めた。
 一方、日本政府はウイグル問題について「人権状況に懸念を持って注視する」(加藤勝信官房長官)との表現にとどめている。菅義偉首相も国連総会の演説で懸念を表明しなかった。今の国会も中国の少数民族迫害を非難する決議を出すことができていない。
 ウイグル議連の関係者は「対中問題になると日本政府は経済という人質を中国に取られ、及び腰になってしまう」と指摘した。
 東大大学院修了後、中国国内でのウイグル族への迫害が激しくなり、日本へ帰化したレテプ氏は産経新聞の取材にこう訴えた。
 「中国当局ウイグル人ナチス・ドイツと同様の迫害を敷いた事実は近い将来、明らかになる。日本の議員は習氏と同じ時代を生きた政治家として後悔しない方法を選んでほしい」
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