- 作者:中田 一郎
- 発売日: 2014/03/01
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の戦後復興も高度経済成長も経済大国も、全てがアメリカの御陰であった。
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アイゼンハワー元陸軍元帥は、第３４代アメリカ大統領（１９５３〜６１）に就任した。
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正常な日本人であれば、滅私奉公として私益より公益を最優先し、災害が起きれば家族を置いても被災地に走り被災者を助け、被災地にとどまって被害を拡大させないように死力を尽くした。
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津波被害は、日本側の責任である。
大地震による巨大津波が襲ってくる事は、過去の自然災害の歴史を見れば推測はできたはずである。
その民族の災害史を見れば、一目瞭然げある。
日本民族日本人は、甚大な自然災害多発で生きてきた。
それを忘却したには、日本人の罪である。
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２０１８年２月２２日号 週刊新潮「変見自在 高山正之
おもねる新聞
アイゼンハワーは米国人には珍しい良い人だった。日本に世銀融資を認めてくれて、日本は東名、名神を作り、新幹線を走らせることができ、東京五輪を開けるまでに復興できた。
それでも日本が原子力発電に手を出すのは許さなかった。たとえ平和利用であっても、日本が核技術を持てばいつかは広島・長崎の報復をするだろう。だあら日本の原発導入を渋った。
でも日本人は頭がいい。米国がだめならと英国に話をつけて黒鉛減速型の原子炉を導入して発電を始めた。
燃料は天然ウランでいい。燃やせば十分なプルトニウムができる。それでロシアはチェルノブイリに同型炉を作ったほどだ。
米大統領は方針を変えた。日本に原発を与える代わり、すべてを米国が管理監督することにした。
かくてウエスティングハウス社製とＧＥ社製の低濃縮軽水炉が九電に提供された。
東電はＧＥの沸騰水型を入れた。やってきたＧＥの連中は高飛車だった。
東電側は日本人の本能から海岸線の高い丘の上に建てたいと言った。
ＧＥは１２歳の子供に説教するように『揚水にカネが掛かるだろう』とわざわざ丘を削らせて低いところに置かせた。ために３・１１で津波を蒙った。
ＧＥは東電に炉心構造も材質も教えなかった。お前たちは無知でいい。俺たちが面倒見てやるとまるで宗主国気取りだった。
で、いざ炉の運転を始めたら配管にひびが見つかるわ、燃料被覆管が腐食しているわ、まともに臨界にも達しなかった。
日本側が被覆管の材質を変えるなど手を尽くして発電にこぎつけたが、改めて炉の構造を見ると万一のとみに炉心の圧力を抜くベントがついていない。
３・１１の折に期待が込められたあのベントは、実を言うと東電側が独自に取り付けたものだった。
しかしＧＥはそんな欠陥原子炉を使えるようにした日本に感謝もしなかった。
おまけに東電福島があの津波を食らったとき、現場にいたＧＥの常駐スタッフはすぐさま逃げ出し、ＧＥ本社の命令で米国に飛んで帰ってしまった。
ＧＥ本社はもともと無責任だった。例の９・１１テロのあと米原子力規制委が『各原発は必ず複数の予備電源を備えろ』という改善命令を出した。
破壊的なテロ攻撃に遭っても複数の予備電源があれば炉心暴走は食い止めらるという実験結果によるものだが、ＧＥはそれを東電に伝えもしなかった。
もしそれを知っていれば東電福島は複数の予備電源を備え、あの事態は確実に避けられただろう。
何もかもＧＥが悪かった。しかし日本の新聞はこの悪者を庇い続けた。
大方の新聞記者、特派員は米国かぶれだ。中でも朝日新聞は社是みたいに米国を敬い、福島原発がＧＥ製という事実すら隠した。
竹内敬二編集委員は『日本では炉心溶融は起きないという甘い想定でベントを装備しなかったが、海外の動きに押されて導入した』と書く。ＧＥ製じゃないです。国産の欠陥原子炉ですよと言っている。
福島県民はそれで東電だけを責め、賠償金をせしめてきたが、そんな朝日の騙しに乗らない人もいた。
３人の日本人と幾つかの被災地企業が『粗悪な原子炉をつくり、まともに保守もしなかったＧＥこそあの事故の張本人』としてボストン連邦地裁に昨年末に訴えを起こした。
訴えが成立すれば日本側はＧＥの会長から逃げ出した駐在スタッフまで供述を取れる。ＧＥの内部文書も全部要求できる。
過去、日本企業がさんざ泣かされた手法を、今度は日本側がやれるのだ。
あの事故に至るまでの杜撰さもその糊塗も、ついでにＧＥの対日戦略も全部暴き出せる。
楽しい話だが、日本の特派員はこのネタもスルーする。米国に愛される記者でいたい。健気な人たちだ」
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ウィキペディア。
製造物責任法（平成６年７月１日法律第８５号）は、製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいうが、形式的意義においては、上述の損害賠償責任について規定した日本の法律のことをいう。１９９５年７月１日施行。製造物責任という用語に相当する英語の（product liability）から、ＰＬ法と呼ばれることがある。
製造物責任の意義
損害賠償責任を追及する場合、民法の不法行為法における一般原則によれば、要件の一つとして加害者に故意・過失があったことにつき被害者側が証明責任を負う。つまり民法で損害賠償を請求する際には、被告の過失を原告が立証する必要がある。しかし多くは、過失の証明が困難であるために損害賠償を得ることが不可能になる場合があるとの問題意識から、同法で製造者の過失を要件とせず、製造物に欠陥があったことを要件とすることにより、損害賠償責任を追及しやすくした。このことに製造物責任の意義がある。
無過失責任としての製造物責任に関する扱いとしては、まず、１９６０年代初めのアメリカで、fault（過失）を要件としない strict liability（厳格責任）の一類型として判例で確立された。また、ヨーロッパでは製造物責任の扱いについて各国でかなりの差異があったが、その均一化を図る必要があるとして、１９８５年に当時のＥＣ閣僚理事会において製造物責任に関する法律の統一に関する指令が採択され、その指令に基づき各国で製造物責任に関する立法が導入された。
日本では、本法が制定される前は、民法が過失責任の原則を採用していることを前提に、製造物に欠陥が存在することをもって製造者の過失を事実上推定する方法により被害者の救済を図ってきたが、当時のＥＣ諸国の動向を受けて立法が検討され、本法が１９９４年に制定された。
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アメリカが、日本国憲法第九条で再軍備禁止と戦争権放棄を日本に押しつけたのは、日本が二度のアメリカの脅威にならないように、日本が二度とアメリカに攻撃できないように、日本を無力化する為ではなかった。
日本の核武装も、アメリカは安全保障上の理由から絶対に認めない。
それが、アメリカの基本戦略の一つである、日本封じ込め政策の蓋理論である。
だが本当の目的は、「目には目を歯には歯を」という人類が当然の権利として持っている、認められている報復権・復讐権を日本から剥奪する為であった。
つまり、アメリカ・アメリカ・カナダの３カ国に対して核兵器を使用する権利を持つのは、唯一、日本だけである。
それが、ヒロシマ・ナガサキの事実である。
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アメリカなどの国連（連合国）常任理事国は、日本を何時でも攻撃できるように敵国条項を制定した。
アメリカ・ソ連（現、ロシア）・イギリス・ファシスト中国（中国国民党。現、中国共産党政府）の四ヵ国は、戦前の日本に対して後ろめたい面・負い目を持つが故に日本の報復権・復讐権を恐れている。
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アメリカは、日本が持っている報復権・復讐権を発動させない為に、占領を終わらせる条件として日本監視目的のアメリカ軍駐留を日米安保条約や日米地位協定で日本に呑ませた。
アメリカ軍の真の目的は、日本をソ連・中国共産党政府・北朝鮮など外国の攻撃から日本を守る為に駐留しているわけではない。
駐留アメリカ軍の隠された主任務は、日本監視である。
日本国憲法第九条が作為的につくられた真の意味は、日本の報復権・復讐権を封印する為だった。
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日本の反戦平和運動や護憲運動の本当の目的は、アメリカが恐れている、再軍備して報復権・復讐権を行使する危険性を未然に防ぐ事である。
そして、日本の核兵器生産・開発・保持に猛反対するのもその為である。
日本の原発再稼働反対や原発廃止の運動との関連はわからない。
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同じ敗戦国でも、ドイツが憲法を改正し再軍備できたのは、ドイツはホロコーストを行った１００％加害者であって被害者ではなく、さらに連合国側に対する報復権・復讐権がないからである。
つまり、ドイツの戦争が目的を持った侵略戦争であり、日本の戦争が引きずり込まれた自衛戦争であった、その違いである。
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当然の事として、ドイツは侵略戦争とホロコーストを行った事が明らかな為に、平和の対する罪である戦争責任を認め、人道に対する罪であるホロコーストを謝罪した。
自衛戦争を行った日本には、本来、平和に対する罪も人道に対する罪もなく、あるのは報復権・復讐権である。
だが、人類が歴史的事実として認めてきた敵に対する報復権・復讐権が、戦前の日本に存在し現代の日本には存在しない。
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日本民族日本人は、社会秩序を守る為に法理として採用したのは、報復権・復讐権ではなく「喧嘩両成敗」と「過ぎた事は水に流す」であった。
武士には、家名と体面を護る為に主命による「仇討ち」が許され、仇討ちの連鎖を断ち切る為に結果は問答無用に受け入れた。
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日本人は、アメリカの占領政策による洗脳教育で精神的に去勢されて、アメリカの属国人化・奴隷化したのではない。
軍事力や経済力などの国力差を知りながら、必ず勝との信念で、とことん死力を尽くし、徹底的に戦い、そして破れる事で負けた事に対するモヤモヤ感を完全燃焼させた。
武士道精神では、正々堂々と戦った相手には、負けたとしても復讐心も報復心も起きなかった。
だが、潔くない卑怯で陰険な手口で勝利した相手は、嫌悪し、憎み、そして信用も信頼もしなかった。
その卑怯な勝利者とは、ソ連や中国共産党などの共産主義者であった。
故に、アメリカとは心許せる真の友人となり命を預けられる同盟国となったが、ソ連（ロシア）や中国共産党は一瞬の油断もできない警戒すべき仮想敵国であった。
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