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２０１９年５月１９日号 週刊朝日「青木理のカウンター・ジャーナリズム
抵抗の拠点から
末期症状
前回の本コラムを一部訂正しなければならない。福島原発の事故を受けて韓国がとっている被災８県の水産物輸入禁止措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が韓国側の〝逆転勝訴〟とする報告書をまとめたニュースに触れ、私は日本の外相らのこんなコメントを紹介した。
『日本の食品は科学的に安全』
韓国の措置を容認した上級委もこの判断を覆していないという政府主張を紹介したのだが、どうやらこれはまったくのデタラメだったらしい。４月２３日付の朝日新聞朝刊がこう報じている。
〈日本政府が第１審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第１審の判決文にあたる報告書にないことがわかった〉（抜粋）
記事によれば、第１審の報告書に『日本産食品の科学的安全』との記述がないばかりか、『日本産食品が韓国の安全基準を十分クリアする』との第１審認定も上級委は『議論が不十分』として取り消している。
なのになぜ『日本産食品の科学的に安全』などと政府は言い張っているのか。外務省お農林水産省の担当者は朝日の取材にこう答えたという。『第１審の「日本産食品が国際機関より厳しい基準で出荷されている」との認識をわかりやすく言い換えた』
しかし、朝日記事も指摘しているが、『国際機関より厳しい基準』と『科学的に安全』は同意義でない。いや、この表現自体、まったく『科学的』ではない。食品の安全性をどこまで求めるかは各国や各人によって異なるからである。
考えてみれば、うかつだった。政府が国際機関の報告書の文言まで平然と捻曲げるとは、さすがに想定しなかった。読者にはお詫びするしかない。
しかも今回は官邸ばかりか外務・農水省なども絡んでいるから、一部の役所や官僚の〝忖度〟や〝暴走〟ではない。言葉の言い換えで物事の本質を歪曲し、〝印象操作〟するのが得意な政権体質が深く浸透してきたということか。『ＦＴＡ』は『ＴＡＧ』。『武器』は『防衛装備』。『安保関連法』は『平和安全法』。『共謀罪』は『テロ等準備罪』。〝前科〟は数知れない。
と同時に、こうしたごまかしの上に立っ政権の〝やってるふり外交〟も無残である。異形の大統領のご機嫌をとって超高額兵器を〝爆買い〟し、大統領をノーベル平和賞にまで推薦して失笑を買った政権は、今度は外交青書から『北方四島は日本に帰属する』『北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく』との表現を消した。つくづく不思議だが、同じことを他の政権がやったら右派や保守を自称する連中が大騒ぎすりだろうに、連中が政権を攻撃する気配もない。
そうしてひたすら弛緩（しかん）した空気が漂う中、それでも日ロ、日朝交渉が前進するなら異論はない。だが、言葉の言い換えで人びとを欺き、ごまかし続ける政権にそんな器量があるはずもない。状況はますます末期症状を呈しているように見える」
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官僚などの高学歴出身知的エリートの思考と行動は、戦前も現代も同じで、事実・真実を伝えず、国家・国民を自分達が思う方向に持っていく為に統計の改竄・報告書の捏造・説明の虚偽を繰り返している。
その最たる好例が、日米英蘭戦争、つまり太平洋戦争勃発時における外務省の不手際と「軍部が悪かった」という責任逃れの詭弁である。
戦前の日本、軍国日本を動かしていたのは、高学歴出身知的エリートであるマルクス主義の革新官僚や高級軍人官僚であった。
革新官僚や高級軍人官僚は、国力の弱い日本が国力の強いアメリカと戦っても勝てるという詭弁をろうして国民を騙し、国家を破滅的戦争へと暴走させた。
日本の歪な役人体質は、今も昔も変わっては居ない。
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