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２０２１年７月２日号 週刊朝日「菅首相は『戦犯』に違いないが
野党もひどかったワクチン国会
野党の会期延長要求に応じず、国会を強引に幕引きにした菅政権。政局の焦点は、７月４日投開票の東京都議連、東京五輪・パラリンピック開幕、そして秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。
菅義偉首相はワクチン接種の早期完了を目指し作業を急ぐが、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は『今になって慌ててやっているが、半年前にできたのではないか』と、その対応を皮肉った。菅政権が当初、ワクチン確保で後手に回ったのは事実。戦犯の一人は紛れもなく菅首相だ。だがあまり語られてこなかったもう一方の戦犯がいる。
『政府は当初、日本で早期に接種開始できるよう、海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する「特例承認制度」の活用を検討していた。しかし、立憲と共産党が強く反発。国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対したのです』（政府関係者）
さらに立憲と共産は現実的には実施が難しい『検証的臨床試験』も求めていたという。
『臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で３～７年ほどかかる。仮に主張どおりに治験をした場合、今なおコロナワクチンは日本で承認されていないことになります』（厚生労働省関係者）
野党の強い反発などもあり、日本はＧ７の中で最も遅い接種開始となった。立憲や共産はその後、ワクチン接種の遅れを舌鋒（ぜっぽう）鋭く追及した。
『気がつけば、政府以上のワクチンの急進派に転落していました。政府のでたらめな、自治体へのワクチン配布や自衛隊の大規模接種センター運営など、お粗末な対応を批判することは健全です。ただ、自らの過去の言動を真摯に振り返ることは必要ではないでしょうか』（前出の政府関係者）
野党は菅内閣の不信任案を国会に提出したが難なく否決された。自民党幹部がこう言う。
『菅首相は観客を入れて五輪を開催するとすでに決めている。期間中、人流が増え、尾身茂・分科会会長ら専門家が危惧する感染爆発が起こったら、首相は責任を取って退陣するしかないだろう』
野党がポンコツのままだと、政権交代のゲームシェンジャーはいつまでたっても現れない」
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日本が先進国から転落し三流国並みのダメ国家になった原因は、高学歴の知的インテリや進歩的インテリが支配する戦犯政府、ポンコツ野党、幼稚メディアである。
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武漢肺炎（新型コロナウイルス）蔓延と被害・犠牲は、与党・野党、政府・官僚、国会・政治家、メディア・学者などによる人災であった。
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野党は、利用できる全ての手段を使って政府・官僚を身動きできない状況に追い込んで失策を誘い、目を覆いたくなるような甚大な国家の被害や夥しい国民の犠牲を出させ、その責任を厳しく追及している。
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歴史的事実として、何時の時代でも共産主義者・過激派マルクス主義者・反体制活動家らは人民革命を起こすべく、平穏無事で平和で幸せな生活を送っている安定・安全・安定な国家と国民を崩壊させ戦乱を起こすべく秩序と治安を破壊する工作を行っていた。
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国家・国民を支配するのに５１％以上の多数派になる必要はなく、３％～５％の少数派で充分である。
つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本（人口約１億２，０００万人）を支配するなら３％（約３６０万人）いればこと足りる。
長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーでチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
レーニンは、ソ連とロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーやレーニン派など１，０００万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
それは、中国共産党も同様である。
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