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２０２０年１０月３日11:50 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２７日連続
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島 ＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１０月３日21:41 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ 読売新聞「尖閣は「日本が盗んだ」、中国が領有権主張するサイト開設…日英仏語でも宣伝へ
【北京＝比嘉清太】中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は３日、インターネット上に沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するサイト「中国釣魚島デジタル博物館」を開設した。現在は中国語のみだが、今後、日本語や英仏語などで中国政府の主張を伝えるとしており、領有権をめぐる国際的な宣伝を強化する狙いとみられる。
サイトでは、中国が領有権主張の根拠とする史料や地図などを紹介し、明治維新後に「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗んだ」と主張。３Ｄ映像で尖閣諸島の地形も立体的に見られるようになっている。」
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日本の情報発信力は、中国共産党に比べて数段も遅れているしその内容も劣っている。
中国のＩＴ・ＡＩ・ロボットなど未来の次世代デジタル技術は、日本の遥か先を行っている。
その落差の違いは人材を育てる教育の差である。
日本の教育は、偏差値の高い学校の入試に合格する為だけの基礎・受験教育であって、国際市場に必要な即戦力人材を育てる応用・実戦教育ではない。
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日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている、はウソである。
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戦前の日本は中国との戦闘で勝っていたが、中国の情報発信で戦争に敗北し、大陸における全てを失った。
満州事変・第１次上海事変時。日本政府は、アメリカの民間報道機関やユダヤ系の国際報道機関を利用して日本軍の軍事行動の正当性を、こじつけでも、ごり押しでも構わないから主張すれば、その後の悲劇は起きなかった。
が、軍国日本は、外務省など官僚エリートらの「正し事は言わなくても誰もが理解してくれる」という日本的情緒で正当性を主張しなかった為に、国際社会で孤立化し戦争へと追い詰められ滅亡した。
中国大陸に駐在していた欧米の外交官は、中国側の非をと日本軍の正当性を認めていた。
情報発信能力が低いのは明治以降の日本人の特徴で、明治以前の武士・サムライ、百姓の時代はそうではなかった。
現代日本は、日本民族の歴史において最も情報発信力が劣っている。
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満州事変の遠因は、第１回南京事件の外交処理に失敗した幣原喜重郎外相にあった。
戦争の責任は、現地保護主義の軍部ではなく情報発信を拒否した外務省と官僚エリート達であった。
中国との戦争を止めようとしたのが、昭和天皇と対ソ・対共産主義派陸軍高級軍人であった。
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日本軍には、満州事変・第一次上海事変を行う正当性があった。
東京裁判は、日本軍の正当性を認め戦争犯罪とはせず起訴しなかった。
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日本国内の、親中国派・媚中派は中国共産党に忖度し、反米派・反安保派・反自衛隊・反天皇反日的日本人は中国共産党に協力している。
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