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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人権派日本人は、海外で非難されようと他国の惨状を見ず、ひたすら日本国内だけで活動する子供のような活動を続けている。
良心的な日本人や正義の日本人は、憲法の精神から、戦争犯罪をしないが同時に平和貢献や人道貢献もしない。
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中国共産党の非道、ジェノサイドを黙認する、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派、媚中派。
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戦前の軍国日本、戦争で人を殺す戦争犯罪を行ったが、戦場で人を助ける人道貢献を行っていた。
昭和天皇や東条英機・松岡洋右・松井石根らＡ級戦犯と敦賀・神戸の市民達は、命を張って、同盟国ナチス・ドイツの外圧を無視して、ヨーロッパから逃げてきた数万人のポーランド・ユダヤ人難民を保護し、ホロコーストから守った。
日本軍部、日本陸軍は、戦争中にも関わらず敵国人である中国人約１，０００万人を餓死から救った。
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現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
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３月２４日19:41 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞社「《独自》中国人権弾圧 ウイグル議連など５団体が連絡協議会発足へ 支援救済へ国会決議目指す
© 産経新聞社 《独自》中国人権弾圧 ウイグル議連など５団体が連絡協議会発足へ 支援救済へ国会決議目指す
中国共産党政権に迫害されるウイグル族やチベット族、モンゴル族、香港の人々への支援救済に取り組む姿勢を示す国会決議を目指し、超党派議員連盟の「日本ウイグル国会議連」や「対中政策に関する国会議連（ＪＰＡＣ）」など５団体が結集して連絡協議会を近く設置することが２４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相が４月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談を前に決議を採択し、中国の人権問題に厳しい欧米諸国と足並みをそろえる日本の姿勢をアピールしたい考えだ。
連絡協議会には「日本チベット国会議連」「日華議員懇談会」の超党派議連や、自民党有志が超党派議連への発展改組を目指す「南モンゴル問題を考える勉強会」も参加する。
５団体の幹部らは２５日に国会内で準備会合を、来週にも初会合を開く。
国会決議を採択することで、中国の少数民族問題に関連する支援法などの法的基盤を整備し、人権問題の改善を中国に促していく方針だ。立憲民主党の中川正春元文部科学相らが主導する野党系の人権外交議連をはじめ、幅広く各党に連携を呼びかけていく。
米国や英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）は、ウイグル族への人権侵害に関与した中国当局者に資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動、圧力を強化している。」
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３月２４日19:44 産経新聞「人権侵害制裁法目指す超党派議連 ４月初旬に初会合 公明は不参加
与野党の有志議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は２４日、国会内で発起人会を開き、４月初旬に第１回総会を開くことを決めた。海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の議員立法や人権問題をめぐる国会決議などを目指し、全国会議員に参加を呼び掛ける。
議連は、自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、自民、立憲民主、国民民主、共産の各党と日本維新の会、無所属の議員が発起人となった。公明党の議員も発起人に加わる予定だったが、中谷氏によると、２４日朝になって不参加を伝えてきたという。」
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３月２５日05:00 産経新聞「【主張】対中人権制裁 日本の不在は恥ずかしい
中国政府による新疆ウイグル自治区におけるウイグル人への深刻な人権侵害をめぐって、米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が相次いで、中国当局者に資産凍結などの制裁を科した。
ひどい人権侵害をやめさせるため、米英加、ＥＵが連携して制裁を発動した意義は大きい。米国はトランプ前政権時代からウイグル人への人権侵害をめぐり対中制裁を科していた。バイデン政権も初めて踏み切り、友邦諸国、機関が足並みをそろえた。
極めて恥ずかしいのは日本の姿がないことだ。ＥＵにはドイツ、フランス、イタリアが加盟している。先進７カ国（Ｇ７）で日本だけが制裁行動から外れている。
日本は人権問題の解決を希求する国ではなかったのか。中国政府がそれほどこわいのか。菅義偉政権も対中制裁に踏み切り、人権、人道を重んじる国々の列に加わってもらいたい。
１００万人以上のウイグル人が強制収容所で苦しんできた。ラーブ英外相は声明で、同自治区で女性への不妊手術の強要などが横行していると非難した。
ブリンケン米国務長官は声明で、友邦諸国と連帯して「中国政府および中国共産党の残虐行為を白日の下にさらすことを目指す」と指摘した。さらに、「ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と中国政府を非難した。
中国政府は人権侵害を否定するが信用できない。同自治区から脱出した人の証言や、決死の覚悟で撮影、持ち出された映像など弾圧の証拠は多く報じられている。
茂木敏充外相は２３日の国会で、ＥＵなどの対中制裁について「考え方は完全に共有している」と述べた。制裁をためらっているのに、考え方を共有していると日本が言っても中国政府には馬耳東風だろう。
加藤勝信官房長官は会見で「現行の外為法には人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と述べ、制裁に後ろ向きの姿勢を示した。ウイグル人への人権侵害に「深刻な懸念」を表明しているにもかかわらず、外為法の法解釈を理由に及び腰になっている。本当に懸念しているのであれば、外為法に頼らずとも、その他の法律、外交行動を用いて、いくらでも制裁できるはずだ。」
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３月２５日10:59 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４１日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２５日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月２５日19:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信社「「日本は人権尊重しているか」＝中国外務省、慰安婦問題提起
【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。
華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。」
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３月２５日20:45 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「中国の弾圧「ひどい」 ウイグル出身者に自民部会が初ヒアリング
自民党本部＝東京都千代田区で© 毎日新聞 提供 自民党本部＝東京都千代田区で
自民党外交部会の「わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム」（座長・鈴木憲和元外務政務官）は25日、党本部に日本ウイグル協会の于田（うだ）ケリム会長ら中国・新疆ウイグル自治区出身者を招いてヒアリングを行った。中国政府によるウイグル人弾圧に関する報告・報道が相次ぐ中、現地の状況を聞くのが目的。佐藤正久外交部会長によると、自民党本部に同協会の幹部を招くのは初めてだという。
同協会は連絡が途絶えた中国国内の家族の安否確認や、当局に拘束されている著名人の解放を求める活動などを日本国内で行っている。ヒアリングは約1時間20分行われ、同協会側は現地の「強制収容所」の状況や、日本滞在中のウイグル人留学生のビザ更新が困難になっている問題などについて説明。于田氏は「『ジェノサイド』認定や制裁が行われているものの、状況は変わっていない。もっと圧力をかけなければウイグル人の子供、女性を助けることはできない」と訴えた。
鈴木座長は終了後、「すべてが事実ではなくても、ほんの少しでも事実であれば、人としてあり得ないと感じた」と話し、事実確認を進めるため中国大使館関係者を含めて幅広くヒアリングを行う考えを示した。辻清人外交部会長代理も「この数年間の隣国での人権侵害はあまりにもひどい。日本外交の中で今後、人権は重要な位置を占めることになる」と述べた。
新疆ウイグル自治区の人権問題では、主要7カ国（G7）の中で日本だけが制裁を科していない。こうした状況を踏まえ、外国での人権侵害にかかわった個人や団体に制裁を科すための「マグニツキー法（人権侵害制裁法）」の制定を目指す超党派の議員連盟も4月初旬に第1回総会を開く見通し。発起人には自民、立憲民主、国民民主、共産の各党と日本維新の会、無所属の議員が名を連ねる一方、24日に開かれた準備会合には公明党議員は参加しなかった。【青木純】」
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３月２５日20:55 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「「日本は人権尊重しているのか」中国外務省、ウイグル問題巡り反発
【北京＝比嘉清太】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）報道局長は、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を表明したことに対し、２５日の定例記者会見で日中間の歴史問題を持ち出し、「日本側の行動が人権を尊重していると言えるのか。言行を慎むように望む」と反発を示した。日本が米欧に足並みをそろえて対中制裁に動くのをけん制する狙いとみられる。
華氏は、日本の懸念表明について「完全にデマに基づいている。しかし、日本が第２次世界大戦中、中国とアジアの隣国に犯罪行為を犯したのは歴史的事実だ」と主張し、旧日本軍による南京事件（１９３７年）や靖国神社問題を列挙した。」
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