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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
傲慢な中国共産党は、上から目線で衰退した日本に物申す。
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日本の国益や日本国民の安全よりも中国共産党への忖度を優先する良心的日本人、友好的日本人、自虐史派日本人・謝罪派日本人達。
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２０２１年７月１５日11:09 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １５３日連続
日本固有の領土、尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１５３日連続。平成２４年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。」
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７月１５日20:31 産経新聞「＜独自＞中国、日本の地方議会に圧力 「意見書は内政干渉」
中国大使館参事官を名乗る人物が埼玉県議会事務局に申し入れた内容を記録したメモ。同議会事務局が作成した（鈴木正人埼玉県議提供）
香港や中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での中国政府による人権侵害行為の是正を日本政府に働きかける意見書などを可決した複数の地方議会の事務局に対し、在日中国大使館の職員を名乗る人物が「内政干渉だ」などと抗議していたことが１５日、分かった。特定の議員に関する情報を尋ねたケースもあり、地方議会に対する中国政府の「圧力」との見方が広がっている。
「ウイグルは中国の領土の一部だ。地方議会であっても、核心的利益に関わる。内政干渉に当たる」
埼玉県議会関係者によると、今月５日、議会事務局に中国大使館参事官を名乗る人物から電話があり、こうした抗議を受けた。同議会はこの３日前、ウイグルの人権状況の調査や中国政府への抗議を日本政府に求める意見書を可決していた。電話の主は応対した議会事務局職員に対し「（県との）友好ムードに水を差すもので、遺憾を申し入れる」と伝え、意見書の作成に関わった鈴木正人県議の当選期数を尋ねたという。鈴木氏は産経新聞の取材に対し「公開情報なのに、わざわざ自分の名前を挙げて圧力をかける狙いだろう」と語った。
同様の事案は他の複数の地方議会でも確認されている。神戸市議会が昨年３月に台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）などへのオブザーバー参加を求める意見書を可決した際には、駐大阪中国総領事館の副総領事を名乗る人物が市長室に電話で「内政干渉で、『一つの中国』に反する」と抗議したという。
さらに複数の千葉市議によると、同市議会が元年１２月、反政府デモが続く香港情勢を憂慮する決議案を採択する直前に、中国大使館の関係者を名乗る人物が議会事務局に対する電話で「（決議は）両国のためにならない」と牽制（けんせい）していた。採決時に賛成討論を行った桜井崇市議は「議会に対する恫喝（どうかつ）だ。決議案は民主的な手続きで採択されるもので、中国のやり方こそ内政干渉だ」と語った。
また、神奈川県鎌倉市議会は平成２８年６月に中国の人権状況の改善を促す意見書を、同年９月には台湾の国際機関への正式加盟の支援を求める意見書を採択した。台湾に関する意見書採択の数日後、中国大使館の参事官が議会事務局に、電話で「第三者である市議会が中国の少数民族について言う筋合いはない」と抗議したという。
意見書に関わった上畠寛弘元市議は「地方でも中国共産党の方針に反する動きは小さなうちに潰したかったのではないか」と振り返る。
産経新聞は中国大使館に事実関係や目的を尋ねたが、１５日夕までに回答はなかった。（奥原慎平）
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７月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「日米英、豪で共同訓練開始 仏独も参加、中国けん制
【シドニー共同】オーストラリア北東部クイーンズランド州で14日、同国と日米英など7カ国による水陸両用作戦の共同訓練「タリスマン・セーバー」が正式に始まった。フランスやドイツなど4カ国もオブザーバーとして参加。海洋進出を強める中国をけん制する狙いだ。
米豪を中心に各国から計1万7千人以上が参加し、31日まで実施する。陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）がオーストラリアの艦艇を活用し、演習場などでオーストラリア陸軍、米英の海兵隊と作戦を行う。
中国は昨年からオーストラリアに対し、制裁関税を発動するなど経済的圧力を強めている。」
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国家・国民を支配するのに５１％以上の多数派になる必要はなく、３％～５％の少数派で充分である。
つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本（人口約１億２，０００万人）を支配するなら３％（約３６０万人）いればこと足りる。
長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーでチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
レーニンは、ソ連とロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーやレーニン派など１，０００万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
それは、中国共産党も同様である。
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