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日本人は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）など国際機関に対する善意の思い込みは捨てる時が来た。
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国連は無力で、中国共産党のウイグル・ジェノサイド、人権弾圧、宗教弾圧、民主派弾圧を止める事ができない。
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２０２１年５月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「IOCはなぜ日本政府を無視して暴言を繰り返すのか
池田 信夫
© JBpress 提供 IOCのジョン・コーツ副会長（モニター内）と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長（2021年5月19日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
昨年（2020年）の延期から新型コロナに翻弄されてきた東京オリンピックが、いよいよ瀬戸際に追い詰められている。野党がそろって「オリンピック反対」を打ち出し、公式スポンサーの朝日新聞も中止を求める社説を出し、世論調査でも「中止か延期」を求める意見が8割を超えた。
そんな中でIOC（国際オリンピック委員会）の委員が、無神経な発言を繰り返している。「緊急事態宣言が出ても大会は決行する」とか「首相が中止するといっても開催する」という発言は、日本の国家主権を侵害するものだ。今のところ日本政府は沈黙しているが、この状況でオリンピックは開催できるのか。
「首相が中止を求めても開催する」
今年も東京オリンピック・パラリンピックは、開催が危ぶまれていた。新型コロナの感染が収まらず、緊急事態宣言が出される状況で、今年7月23日に開催できる条件がそろうとは思えないからだ。普通ならそれに対して、日本国民の健康に配慮して協力を求めるのが（外交辞令としても）常識だが、IOCのコメントは常識外れだった。
5月21日の記者会見で、IOCのジョン・コーツ副会長は「緊急事態宣言が出ていてもオリンピックは開催できるのか」という質問に「絶対できる」（absolutely yes）と答えた。
24日には、IOCのトーマス・バッハ会長が、ビデオメッセージで「東京大会を実現するために、われわれはいくつかの犠牲（sacrifice）を払わなければならない」と述べたが、この「われわれ」は「日本国民のことではない」と後に説明した。
そして27日発売の文春オンラインでは、ディック・パウンド元副会長が「菅首相が中止を求めたとしても、それは個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」と答えた。
この一連のIOC幹部の発言で特徴的なのは「開催に日本政府の協力をお願いする」というのではなく、「われわれが開催する」とIOCを主語にして語っていることだ。IOCはなぜこのように強気になれるのだろうか？
不平等な「開催都市契約」
この背景には、開催都市契約という特殊な契約がある。ここでは大会の開催はIOCが各都市に「委任」するもので、主催者はIOCだけである。したがってその中止を決定する権限をもつのもIOCだけだ。
契約には「IOCによる本大会の中止またはIOCによる本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOC（各国オリンピック委員会）およびOCOG（オリンピック組織委員会）は、いかなる形態の補償、損害賠償の権利も放棄」すると書かれている。
だから日本政府も東京都も中止を決定できる当事者ではない、という人がいるが、それは誤りである。これは国家間の条約ではないので、日本政府はそれを履行する国際法上の義務を負わない。IOCは国際機関ではなく、放映権料やスポンサー料などの収入で運営される民間団体なので、この契約を執行する権限は日本政府にあるのだ。
たとえば国立競技場をオリンピックに使わせるかどうかは、文部科学省が決定できる。そのためには法改正は必要なく、「新型コロナの感染拡大を防ぐため国立競技場の利用を禁止する」という閣議決定で十分である。
それに対してIOCが異議を申し立てて行政訴訟を起こすことができるが、7月末までには間に合わない。IOCが日本政府に違約金の支払いを求めて訴訟を起こすこともできるが、それも日本の裁判所に起こすしかない。内閣の正式決定に対して裁判所が賠償を認めることは考えられない。
この場合に大事なのは契約上だれが決めるかではなく、中止の決定が妥当かどうかである。もし開会式の段階で緊急事態宣言が発令されており、デパートや映画館に休業要請しているとすれば、国立競技場だけをIOCに使わせることは不当である。IOCが「選手には特別に安全対策を講じたので例外にしてほしい」と東京都に要求しても都は拒否できる。
最終決定権はIOCではなく、日本政府と東京都にあるのだ。それなのにIOCが無神経な発言を続ける背景には、もっと複雑な事情がある。
日本政府はIOCの「腐敗のサイクル」を断て
その理由は、IOCが日本政府に報復する手段をもっているからだ。東京都がIOCから委任されたオリンピックを中止したら、日本は二度とオリンピックを開催できないだろう。IOCは今後の大会で日本の選手団を拒否するかもしれない。
さらにIOCはオリンピックの放映権料を各競技団体に配分する権限をもっている。これはサッカーやバスケットボールなどのプロスポーツでは問題ではないが、大部分のアマチュアスポーツはIOCの分配する放送権料が最大の資金源である。
IOCの資料によれば、2013年から2016年までのIOCの収入は約57億ドル（約6200億円）で、その73％が放映権料である。収入の90％が世界各国に、アマチュアスポーツの強化費用として分配されている。JOC（日本オリンピック委員会）も年間112億円を受け取っている。
オリンピック開催地を決めるとき、賄賂でIOC委員を買収しないと当選できないことは、周知の事実である。JOCの竹田恒和前会長は、IOCの委員を280万シンガポールドル（約2億2000万円）で買収した容疑でフランス司法当局の追及を受け、竹田会長もJOCも金を払った事実は認めた。
要するにIOCが企業から集めた放映権料が各国に分配され、それが賄賂としてIOCの「五輪貴族」に環流する腐敗のサイクルができているのだ。しかもJOCがIOC委員に金を贈っても、日本の刑法では贈賄罪に問われない。IOCは国際機関ではなく、その委員は「外国公務員」ではないからだ。竹田前会長の容疑も、曖昧なまま終わった。
IOCが異常に強気の発言を続けるのは、このような歪んだガバナンスを利用して、日本政府や東京都が中止したら、今後オリンピック利権は分配しないと脅しているのだ。
こんな脅しでIOCのいうことを聞いたら、菅政権は世界から「IOCのようなヤクザに屈服したのか」と笑い物になる。緊急事態宣言の中でオリンピックだけを特別扱いしたら、国民は自粛要請にも従わないだろう。
IOCは「再延期は認めない」としているので、日本政府の選択肢は開催か中止かの二択である。開催するなら政府は緊急事態宣言を解除し、国民生活を正常に戻すべきだ。
それと同時にIOCと交渉して暴言を撤回させ、ガバナンス改革を要求すべきだ。法的正統性のない五輪貴族に私物化されている組織を、法にもとづく国際機関に変える必要がある。」
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５月２８日18:52 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「東京五輪開催へ懸念強まる＝緊急事態宣言延長で海外メディア
© 時事通信 提供 日本オリンピックミュージアム前に設置された五輪マークのモニュメント＝２月１４日、東京都新宿区
東京五輪・パラリンピック開催まで２カ月足らずに迫る中での緊急事態宣言延長について、海外メディアは２８日、「大会を安全に開けるのかどうか懸念が強まる可能性が高い」（ＡＦＰ通信）などと五輪への影響に触れながら伝えた。
ＡＦＰは、勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表が２７日、五輪を開催すれば、「東京五輪株」として新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスを生み出しかねないと警告したと報じた。
ロイター通信も緊急事態宣言延長に関する記事で、五輪開催を推進するバッハ会長ら国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部による発言がソーシャルメディアで日本人の怒りを買っていると指摘。ツイッターへの投稿で「『黙れ』と言いたい。日本を侮辱するＩＯＣを打ちのめし、ばかげた五輪を止めよう」と訴えるユーザーの声を紹介している。
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