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２０２１年９月２日号 週刊新潮「新潮新書 今月の新刊
『日本大空襲「実行犯」の告白 なぜ４６万人は殺されたのか』 鈴木冬悠人
ルメイの蛮行には『動機』があった
鈴木冬悠人
今から７６年前、日本は焼け野原になった。終戦までのわずか１年足らずの間に、アメリカ軍の無差別爆撃で４６万人の命が奪われた。当時、日本の敗色は濃厚であった。それにもかかわず、なぜ、あれほどまでに徹底した爆撃が行われたのか。
以前、『なぜ日本の文化財は戦禍を免れたのか』について取材をしたときから不思議に思っていたことがある。アメリカ軍には、文化財保護を目的とした部隊があり、日本の貴重な文化財を空爆しないように進言し、その保護場所１００ヵ所以上をリストにまとめ上げていた。敵国の文化財に気を配れるほど余裕があったのかと驚くとともに、なぜ人の命は大切にされなかったのかと大きな疑問が湧いてきたのだ。
その答えを知るための手がかりが、アメリカで見つかった。軍内部で行われた聞き取り調査の音声記録である。証言者は、空軍将校２４６人。時間にして３００時間を超える。半世紀ぶりに封印が解かれた将校たちの『肉声テープ』を再生してみると、本音や思惑が赤裸々に語られていた。
『空軍にとって戦争は素晴らしいチャンスだった』『航空戦力のみで日本に勝利できると示す必要があった』『陸・海軍に空軍力を見せつける』・・・。
表向き『正義と人道』を掲げて戦っていたはずのアメリカ。だが、空軍将校たちが語っていたのは、それとは全く異なる空軍独自の目論見だった。当時、陸軍の傘下に置かれていた彼らは、無差別爆弾の舞台裏で、アメリカ軍内部で〝独立する〟という野望を掲げていた。日本空爆の戦火は、それを実現するための足がかりだったのである。
空軍将校が遺した肉声をひもといていくと、東京大空襲の〝首謀者〟として悪名高いカーチス・ルメイ司令官も、空軍独立のための駒にすぎなかったこともわかってきた。その背景には、無差別爆撃を周到に準備した空軍トップ、ヘンリー・アーノルドの存在が浮かび上がる。そして、史上最悪とも言える日本への無差別爆弾につながる空爆戦略を生みだしたのは、アーノルドが師と仰ぐ、一人の将校だった。この男は、真珠湾攻撃を１７年前から予想していたほどの卓越した戦略眼の持ち主だったが、第二次世界大戦前に死んだ。だが、その思想は空軍内部で教義として今も脈々と受け継がれているのだ。
一つ一つの証言がパズルのピースとなり、これまでナゾに包まれていた日本への無差別爆弾の内幕が徐々に明らかになっていく。思うような成果が出せず、倒錯（とうさく）していく空爆作戦。当初の戦略から逸脱する命令に、現場の指揮官も追い詰められていった。
『私の手を握ってくれる人は誰もいなかった。結果を出さなければクビになる。それはそれは孤独なものだった』（カーチス・ルメイ）
東京大空襲をはじめとする、日本空爆の知られざる真相に迫った。（『波』９月号より転載）」
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ウィキペディア
アメリカ空軍（United States Air Force, 略称：USAF)は、アメリカ軍の航空部門である。アメリカ合衆国空軍、あるいは単に合衆国空軍、ほかに米空軍とも呼ばれる。任務は「アメリカ合衆国を防衛し、航空宇宙戦力によってその国益を守ること」である。
第二次世界大戦
次なる変化は第二次世界大戦によってもたらされた。1941年、アメリカ陸軍における陸軍地上軍(U.S.Army Ground Forces)と対等の部門として、アメリカ陸軍航空軍 (U.S.Army Air Forces; USAAF) が設置された。この時点で陸軍航空隊は陸軍航空軍の下位部局と位置づけられていたが、1942年3月9日に発効した大規模な軍再編成の折に組織として統合された。陸軍航空軍は地上部隊に従属しない作戦指揮権を持つようになり、陸軍地上軍や海軍と同等の発言力を持つに至った。
太平洋戦線
太平洋戦線において陸軍航空軍は、中国内陸部から飛び立ったB-29スーパーフォートレスによって日本本土を攻撃した。この爆撃行の兵站支援行動は空輸によって行われ、ヒマラヤ越え（ハンプ越え）として有名である。重い爆弾と燃料の両方を運搬せねばならず、さらにジェット気流中の高高度飛行がB-29の航続距離に影響した。1944年にサイパンの航空基地を確保し本格的な日本本土空襲が開始されると、当時の司令官であるヘイウッド・ハンセル准将は高々度からの軍事拠点への爆撃を行ったが、効果が薄いという軍上層部の判断で解任される。後任として、英国で第8爆撃軍団第3航空師団司令官、インド・カラグプルで第20爆撃集団司令官を歴任したカーチス・ルメイ将軍が第21爆撃集団司令官として1945年1月20日グアムに赴任すると、爆撃戦略が切り替えられた。それまでの高高度からの精密爆撃を止めて、低高度からの焼夷弾爆撃へと変更されたことで、分散した日本の工業地帯を破壊するだけにとどまらず、多くの都市が壊滅的な被害を受け、たとえば東京大空襲では1晩で10万人以上が死亡した。B-29はまた、1945年8月に、原子爆弾を日本の広島市と長崎市に投下した。
第二次世界大戦後
ハリー・S・トルーマン大統領が国家安全保障法に署名し、陸軍航空軍は陸軍より独立し、アメリカ合衆国空軍省が設立された。1947年9月18日、連邦最高裁判所長官フレッド・M・ヴィンソンがスチュアート・サイミントンの初代空軍長官への就任宣誓を承認したことでここにアメリカ空軍が正式に始動した。
1948年、東ドイツの共産主義政権は、イギリス・アメリカ・フランスの管理下にあった西ベルリンへの道路を封鎖した。このため、西ベルリンでは、生活必需品の不足など、市民生活に多大な支障が生じた。このため、空輸軍団がC-121 コンステレーションとC-54 スカイマスターなどの輸送機によって生活必需品をはじめとする大量の物資の空輸を行った（ベルリン空輸）。
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日本本土空襲は、第二次世界大戦中に連合国軍が日本各都市に対して行った爆撃である。1944年（昭和19年）中頃から本格的な戦略爆撃となり、長期間の大規模な無差別爆撃も実施された。
戦略爆撃の準備
「アメリカ本土空襲」および「日本のオーストラリア空襲」を参照
1941年11月、マーシャル参謀本部長は秘密記者会見で、フィリピン基地から日本都市を焼夷爆撃する構想を述べる。日米開戦直前、アメリカ政府はボーイング社に試験飛行もしていないB-29爆撃機を250機も発注したが、真珠湾攻撃で発注数を倍加、翌1942年2月にはゼネラル・モーターズ、ノース・アメリカン、ベル社にも協力を求め1,600機の生産を命じた。しかし、実現まで2年を要した。
1942年に日本軍の焼夷弾によるアメリカ本土空襲を行うと、米空軍も焼夷弾の開発に踏み切り、1942年には投下後バラバラになって着地すると尾部からナパームを噴射しながら跳びはねるという強力な着火能力をもつ小型焼夷弾M69が開発された。M69を開発した国家防衛調査委員会（NDRC）焼夷弾研究開発部門長でスタンダード・オイル社副社長のラッセルは「軍需工場を爆撃する精密爆撃よりも焼夷弾による市街地絨毯爆撃を行うべきだ」と主張した。
1943年のNDRC作成の情報部焼夷弾レポートでは「日本の都市はほとんどが木造住宅でしかも過密なため大火災がおきやすい、住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこし、住宅と混在する、ないしはその周囲にある工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法である」と報告された。
1943年8月27日、アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルド大将は日本敗北のための空戦計画を提出する。日本都市産業地域への大規模で継続的な爆撃を主張し、焼夷弾の使用にも言及していた。アーノルドは科学研究開発局長官ヴァネヴァー・ブッシュから「焼夷攻撃の決定の人道的側面については高レベルで行われなければならない」と注意されていたが、アーノルドが上層部へ計画決定要請を行った記録はない。
1943年2月に、日本都市の建築特性に適した爆撃戦略を練るためにアーノルドは、作戦分析委員会COAに目標の検討を依頼しており、COAから1944年10月10日付で「極東における経済目標に関する追加報告書」が提出され、第一目標を航空産業、第二目標を都市工業地域、第三目標を機雷の空中投下による航行妨害としており、第二目標は本州六都市に対する焼夷攻撃であり、9月のCOA会議では六都市の住民58万4000人を殺した時に起こる完全な混乱状態の可能性が論じられた。戦略情報局長ウィリアム・マックガヴァンは心理的効果を主張し、日本の子供は火事に対する恐怖を刷り込まれているので焼夷弾はパニックと結びつきやすいので、地域爆撃を全面支持し、「地獄を引き起こせ。国中の日本人に参ったと言わせろ」と提案した。アーノルドはこの追加報告書を採択した。
1943年8月、米英首脳がカナダのケベックでケベック会談を行い、中国を基地とするB-29の28機ずつの10編隊（逐次20編隊に増強）から始め、ドイツ降伏から12か月以内に日本を屈服させることを目標にしたセッティング・サン計画がアメリカから提案された。米陸軍のジョセフ・スティルウェルは兵站の支援が困難と考え、セッティング・サン計画の代案として、桂林―長沙に沿う数基地を前進基地とし、カルカッタ地区を駐留飛行場とするツヮイライト計画を提出した。1943年10月13日、航空本部長ヘンリー・アーノルドはツヮイライト計画の改訂案をルーズベルト米大統領に提出。前進基地を四川省の成都とし、日本本土攻撃の開始を1944年4月1日と予定した。大統領はこれを承認し、11月10日に英国と中国から飛行場の確保を取り付け、この計画は日本の早期持続爆撃を目的としたマッターホルン作戦として発足した。
戦略爆撃の実施後
1944年（昭和19年）6月にB-29爆撃機による初めての空襲が八幡製鉄所を目標にして中国の成都の基地から行われた（八幡空襲）。成都からの爆撃はB-29航続距離の制約で九州北部しか爆撃できず、成都へのB-29用燃料輸送の困難のため出撃回数も限られていた。このためにアメリカはマリアナ諸島を攻略、大規模な航空基地を建設すると日本本土の大半が攻撃目標となった。空母搭載機による日本本土への攻撃も、沖縄に対する1944年10月10日の十・十空襲、1945年2月の関東地区空襲（ジャンボリー作戦）などが行われた。
当初1944年（昭和19年）11月、第21爆撃集団司令官ヘイウッド・ハンセル准将は1944年11月23日から出撃命令を出し、初空襲は1944年11月24日となったが、マリアナ基地の未完と悪天候で戦果が上がらなかった。東京、名古屋に対する爆撃で主目標を中島飛行機、三菱重工、第2目標を市街地とする爆撃の命令を行いつつも、11月29日には、東京工業地域を第一目標とした最初のレーダー照準による夜間爆撃が行われ、1945年1月3日には名古屋のドッグ地帯と市街地を第一目標とした昼間爆撃を実施している。これらの爆撃でハンセルは焼夷弾による無差別爆撃をテストしており、大規模な無差別爆撃の準備を進めていた。
アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルドは中国からのB29の爆撃をやめさせてその部隊をマリアナに合流させ、1945年1月20日、ハンセルの後任としてカーチス・ルメイ少将を司令官に任命した。アーノルドはルメイが中国から行った高い精度の精密爆撃の腕を買い、1944年11月13日の時点でルメイの異動を検討していた。また、ルメイは、中国で作戦中の1944年12月、漢口大空襲でB-29と焼夷弾による大規模な都市空襲を実行して市街地に大損害を与えた経験があった。
ルメイはすでにハンセルによって準備、実験された無差別爆撃の方針、戦術を基本的に踏襲したが、ルメイの独創性は進入高度の変更にあった。従来は高度8,500メートルから9,500メートルの昼間爆撃を行っていたが、高度1,500メートルから3,000メートルに変更、理由はジェット気流の影響を受けないこと、エンジン負荷軽減で燃料節約し多くの爆弾を積めること、爆撃が正確に命中すること、火災を密度で合流し大火災にできることであった。しかし低空では敵の迎撃機、対空砲があるため夜間爆撃にした。また機銃、弾薬、機銃手を外し爆弾を200キログラム増やせるようにし、編隊ではなく単機直列に変更、これに乗員は恐怖したが、B29の損害は軽微だった。3月10日の東京大空襲から焼夷弾を集中投下する無差別爆撃が本格的に開始され、耐火性の低い日本の家屋に対し高い威力を発揮した。
1945年4月7日以降は硫黄島配備のアメリカ陸軍のP-51やP-47、イギリス海軍空母艦載機のスピットファイアなどの戦闘機も空襲に参加、B-29爆撃隊の護衛にあたり、地上施設の攻撃も行った[15]。硫黄島は日本爆撃の際に損傷したり故障したB-29の不時着用の基地として重要だった[15]。また、B-29は関門海峡や主要港湾への大規模な機雷投下も行い日本の海上輸送を妨害（飢餓作戦）。
公式な第二次世界大戦の最後の戦死者は、8月15日の午前10時過ぎに、イギリス海軍空母「インディファティガブル」から化学製品工場を爆撃すべく千葉県長生郡に飛来したグラマン TBF アヴェンジャーが日本軍に撃墜され、乗組員3名が死亡したものだった。なお、同作戦でスーパーマリン シーファイアが零式艦上戦闘機との戦闘で撃墜され、フレッド・ホックレー少尉が無事パラシュート降下し捕えられ、その約1時間後に玉音放送があったもののそのまま解放されず、夜になり陸軍将校により斬首された事件も発生した（一宮町事件）。
なお、空襲以外の日本本土への攻撃として、英米海軍艦船などによる釜石艦砲射撃や室蘭艦砲射撃のような艦砲射撃も行われており、日立、清水、浜松など製鉄所や軍需工場が存在するいくつかの工業都市が破壊された。1945年（昭和20年）5月31日には台北大空襲が行われた。
原爆投下
マリアナ基地にいた原爆投下を任務とする第509混成部隊は、1945年7月20日、東京空襲に初めて参加した。目的は、日本人に単機による高空からの一発の爆弾投下に慣れさせるためであった。以降、広島、京都、小倉は原爆投下目標地のため爆撃を禁止されたが、他は自由に爆撃させた。
1945年8月、広島市への原子爆弾投下と長崎市への原子爆弾投下が実行された。
原爆投下目標の選定については、ハリー・S・トルーマン大統領が、婦女子の被害を避けるため原爆攻撃目標から東京と京都は除くようヘンリー・スティムソン陸軍長官に指示し、原爆投下目標都市は広島・小倉・新潟・長崎と決定されたとする説、原爆投下作戦命令書を立案した第509混成部隊長ポール・ティベッツ大佐が細目を決める際、第21爆撃集団司令官カーチス・ルメイ中将が「京都は大した軍事的目標ではない。神社みたいなものがいっぱいあるだけだ。それに普通の市民を爆撃してみたって何の役にも立ちはしない―引き合わんよ」と反対して軍事施設の多い広島への投下を支持したためとする説などがある。
京都が大規模空襲を免れた経緯については、文化財保護の目的で作成されたウォーナーリストによって京都の大規模空襲が避けられたという説があるが、実際には初期の段階で原爆投下目標都市として京都が計画されていた上に、小規模ながら西陣地区などの京都空襲も行われており、文化財保護の為に京都を空襲しなかったという説は根拠性が乏しい。
ポツダム宣言受諾後にも既に開始していた空襲は継続され、8月15日の空襲を予告したビラも投下されていたが、玉音放送を妨害しないため15日未明の土崎空襲終了を最後に爆撃は終了した。
戦後
終戦後、日本本土空襲について米国戦略爆撃調査団によって報告書が作成されまとめられた。サンフランシスコ講和条約によって日本国政府がアメリカへの補償請求権を放棄したことで、無差別爆撃を含む日本本土空襲に関する補償も行われることはなかった。 しかし、連合国軍による無差別爆撃による民間人の大量虐殺に関しては戦時国際法違反であることが指摘されている。国外でも、アレクサンドル・パノフ（元駐日ロシア大使）が「米国は、日本国民に対して少なからぬ重大な戦争犯罪を行いました。1945年3月10日の東京大空襲では一日で10万人以上の民間人が亡くなり、大阪、名古屋、その他の都市もそうした空襲に見舞われ、1945年8月の6日と9日の広島と長崎への原爆投下ですべてが終わりましたが、地表から消されたそれらの都市は、事実上、何ら軍事的意義を有してはいないのでした」と述べている。
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有利不利に関係なく議事録・公文書・資料を歴史の証言として、嘘偽りなく改竄・捏造・歪曲・偽装・粉飾せず事実を正確に、後世に残す欧米、後世に残さない日本。
日本人は、歴史が好きで、歴史を大事にする、はウソである。
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日本人兵士は、鬼畜米英と叫んで連合軍と戦った。
アメリカ人兵士は、日本人を人間ではない害虫・毒虫、害獣、イエロー・モンキー、クレイジー・モンキーと偏見と差別で見下し、日本人を見付ければ人種差別用語「ジャップ」と叫び、女子供に関係なく遠慮容赦なく皆殺しにした。
アメリカ軍やイギリス軍は、戦時国際法に従い人命・人道・人権から「日本人兵士及び日本人民間人を捕虜とした」はウソである。
当時の常識は、宗教的白人至上主義による人種差別であった。
世界の大航海時代と日本の戦国時代。中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、異教徒日本人をアフリカ人同様に奴隷として売買していた。
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昭和天皇と政府、軍部は、１９４５年６月に沖縄戦が敗北し「一撃論」による和平工作は無理と判断して、アメリカへの停戦交渉の仲介をソ連に依頼した。
スイス・ベルンにある陸軍・海軍・外務の出先機関は、極秘でアメリカ諜報機関ＯＳＳを通じて停戦工作を行っていた。
アメリカ、イギリス、ソ連の連合軍は、日本側は昭和天皇の命と地位（天皇制度）を保証する「国體護持」の一条件で降伏する意志がある事を知っていたが、フランクリン・ルーズベルトの一切の条件を認めない「無条件降伏の原則」で拒否していた。
無条件降伏の原則の中には、昭和天皇の死もしくは国外追放が含まれ、国民によるムッソリーニの逆さ吊りリンチ処刑、ヒトラーの自殺と焼却、ロシア皇帝ニコライ２世一家銃殺刑、ドイツ皇帝ウィルヘルム２世の退位とオランダ亡命、などが歴史的前例とされた。
ソ連は、日露戦争の復讐として北海道・北方領土・千島列島・南樺太を強奪する為に、停戦交渉仲介依頼を受ける素振りを見せながら日本侵略の準備で急ピッチに進めていた。
反天皇反日親中国派のフランクリン・ルーズベルトは、ヤルタ会議でソ連の対日参戦条件として日本領土割譲を約束し、終戦後の日本軍事占領・大日本帝国解体消滅・日本民族混血化などの諸計画を進めていた。
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