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旧統一教会は、カルト宗教で、２大根本教義はキリスト教原理主義と狂信的反天皇反日本であで、そして反共親米である。
韓国のキリスト教系・仏教系などの宗教団体の全てが反天皇反日本である。
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２０２２年７月２９日06:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「自民党・統一教会・公安警察、「三つ巴の暗闘」の恐るべき歴史 パンドラの箱を開けた「安倍銃撃事件」
川邊 克朗
安倍晋三元首相銃撃事件の容疑者の口から止めどなく溢れ出る宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への憎しみは、戦後日本の保守政治の地下人脈までも射抜いたようである。
自民党内でハト派の流れを組む岸田文雄首相までもが何か焦りを見せているように感じられる。そこには、情緒的になった“国民感情”が、安倍元首相を「悲劇の元宰相」とみなしている間に国葬を強行し、この事件を封印したいという思いがあるのかもしれない。
国会が開会されていれば、安倍元首相を中心とする、党内タカ派と旧統一教会との関係は言うに及ばす、日本有数の宗教法人「創価学会」を支持団体に持つ与党・公明党にまつわる「政教分離」の問題が再燃し、政権の基盤を大きく揺るがしかねないからである。
しかし、パンドラの箱は空いてしまった。
© 現代ビジネス 〔PHOTO〕Gettyimages
公安警察の「宣戦布告」
歴史的に見ても日本では、宗教は、政治の問題とりわけ治安の問題と複雑に絡み合ってきた。そのことが、図らずも「安倍銃撃事件」で明るみに出たかたちだ。
とりわけ、統一教会、日本警察、そして政界の「三つ巴の暗闘」は、その複雑な絡まり合いをよく物語っている。
戦前には、超国家主義的なイデオロギーと、一見反権力主義的な宗教的信条との“野合”が、右翼テロや軍事クーデター等の暴力主義を誘発しただけに、戦後の公安警察が統一教会を監視下に置いたことに驚きはない。
事実、私が1980年代初めに公安担当記者になってから、「武装化」を画策する教会信者の自衛隊への“偽装入隊”や、1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件に始まる、一連の赤報隊事件の捜査対象者らへの、冷徹な教会包囲網を幾度か現認した。
その公安警察が統一教会に“宣戦布告”したのは、1993年5月のことである。
警察庁の当時の菅沼清高警備局長は、居並ぶ全国の都道府県警の警察本部長を前にして、こう警告した。出口なおが開き、出口王仁三郎が発展させた戦前の大本教を引き合いに出し、「統一教会（世界基督教統一神霊協会）、勝共連合（国際勝共連合。統一教会と連携する政治団体）は、やがて大きな社会問題になる」と言ったのである。
それまでも公安警察と統一教会の緊張関係はすでに高まっていたが、このころ取り沙汰されるようになった、北朝鮮と統一教会の奇妙な関係が当局の方針転換を決定付けたようだ。その経緯は以下の通りである。
北朝鮮を訪問
文鮮明を教祖とする統一教会は、日本国内では1971年に設立した幸世商事を拠点にして、原価がいくらにもならない印鑑や石塔などを高値で売りつける、詐欺まがいの霊感商法を展開した。のちに幸世商事はハッピーワールドと改称、1980年代後半には、霊感商法が大きな社会問題を引き起こしていた。
しかし、その一方で反共思想を掲げて自民党中枢など保守勢力に深く食い込んでいたため、公安警察も容易に手を出せない状況が続いていた。
しかも、1990年4月、文鮮明はクレムリンでゴルバチョフ大統領と会談、世間をあっと言わせることになる。国際勝共連合の創始者であり、強烈な反共主義者である文鮮明の豹変は、公安警察の文鮮明に対する認識を大きく変えた。
さらに翌1991年11月末から12月にかけて、文鮮明は北朝鮮を訪問し、金日成主席と会談する。そして北朝鮮の豆満江流域の経済開放地域への直接投資や、合弁による金剛山の観光開発などの経済利権を獲得した。この北朝鮮訪問の成功で、1992年以降、文鮮明の故郷である北朝鮮北部の定州への日本人信者による「聖地巡礼ツアー」が可能となった。
そして、米国において脱税で有罪判決を受けていたことから、これまで日本への入国が認められていなかった文鮮明が、1992年3月に突然来日した。当時、自民党副総裁だった金丸信（1996年3月死去）サイドから法務省に露骨な圧力が功を奏したためだとされる。金丸氏は、1990年9月北朝鮮訪問団団長に担ぎ出されて訪朝、それ以降、北朝鮮ロビイストとして君臨していたからである。
国際勝共連合本部を家宅捜査
旧ソ連、北朝鮮と奇妙な関係を結んでいた文鮮明の訪日強行は、公安警察を愕然とさせるには十分だった。その当否はともかく、この時から統一教会は外事犯罪の危険な震源地と見做されるようになり、公安関係者の中には、「統一教会は南北統一の際に日本国内を混乱させるため、さらには、アジア地域における米、ロシアへの発言力を高めようと、対日工作のテコ入れをしている」と警戒心を高めるものまでいた。
だが、文鮮明来日から5ヵ月後の1992年8月、東京佐川急便から金丸氏へのヤミ献金が発覚、翌1993年3月に金丸氏が東京地検特捜部に逮捕され、状況は再び一転する。
「政界のドン」の失脚により重石のとれた警視庁刑事部が同年7月、ついに東京渋谷の国際勝共連合本部を公職選挙法違反容疑で家宅捜査した。警察は、社会の基盤を蝕み、あるいは国家に一戦を仕掛けるような「組織犯罪」に対して、刑事事件として処理するのか公安事件としていくのか決しかねていた過渡期にあった。
また先の「菅沼発言」の通り、公安警察は統一教会との直接対決を目前にしていたわけだが、このころ、なぜか後発組の「オウム」ウォッチングを本格化させることになる。
オウム真理教は、麻原彰晃が「ヒマラヤで悟りを開いて解脱した」という触れ込みで、1986年頃から布教活動を展開するが、その組織拡大の原動力となったのは、実は統一教会からの脱会組であった。彼らは、元自衛官を含む10人程度のグループで、1988年当時、「千代田区神田淡路町に事務所を構えていた」（元教団幹部）という。この脱会組が、統一教会で得たビジネスセンスをオウムに持ち込んだのである。
統一教会は、資金集めや反共運動をめぐる路線の内部対立から、1983年10月には、統一教会を母体としてスタートした日刊紙「世界日報」に、国際勝共連合の幹部が乱入する事件が起きている。
この時、同紙編集局長の座を追われ、教会をも除名された副島嘉和氏が、霊感商法を「詐欺まがいの高額販売」「脱税工作」として内部告発した。副島氏によれば、当時統一教会の日本支部は霊感商法で得た月額20億円もの資金を〇〇に送金しており、1983年の時点ですでに総額2000億円にも達していたという。
また付け加えておけば、統一教会からオウムに“移籍”した、先の脱会メンバーの多くは、バブル経済が崩壊した1991年までに教団から姿を消し、その一部がのちに別の新興宗教を興しているという。
政治から経済へ
1951年に施行された宗教法人法は、戦前の国家神道体制が国家主義を育てたというGHQの考え方に沿う形で、宗教や信仰を国家から分離し、そのうえで宗教法人の活動の自由を最大限保証している。
それゆえ、戦後の宗教は、「政治の問題」から「経済の問題」へと論点を移して語られることになったと言えよう。なぜなら、宗教団体などの場合、法人になれば自動的に税制面で優遇される権利を得たからである。
高度経済成長を経てバブル期になると、宗教法人は、医療法人や学校法人などと共に、そのことを逆手にとって節税の隠れ蓑として利用され、やがて脱税の温床へと変質していった。また法人の宗、教活動の収益は、一定の条件を満たしていれば、非課税扱いも可能である。そうしたあり方は、経済大国として歩んできた戦後日本が育んだ徒花なのかもしれない。
その意味では、冷戦時代日本・韓国・台湾の“防共”ネットワークの地下人脈であった国際勝共連合も、冷戦崩壊とともに後景に退いた。代わって宗教ビジネスを推し進めた統一教会にとって、“よろずの神”の国・ニッポンは、宗教マネーを量産してくれる格好のマーケットだったようだ。
© 現代ビジネス 〔PHOTO〕iStock
この間、2012年9月、教祖・文鮮明が死去した後には、2015年7月に安倍派幹部の下村博文氏が文科相を務める第二次安倍内閣の下で、「世界平和統一家庭連合」と名称の変更に成功し（文科省の外局・文化庁が名称変更を管轄する）、新たに「平和」と「家庭」をキーワードにイメージチェンジを図り、今に至っている。
「安倍一強」を支えたと言われる「岩盤保守」の「日本会議」は、一応政治団体の枠に収まっていたようだが、統一教会は、宗教法人と、政治団体の顔を使い分けながら、「宗教マネー」を「政治資金」に、そして「信者」を「選挙運動員」から「票」へと、ロンダリングして、日本の、地方政治家から国会議員にまで、深く食い込んでいたと言える。
戦後の右派勢力は、「菊（皇室）」から「日の丸・君が代」を経て、今や「媚中」「嫌韓」などといった言葉を用いて「ヘイト」を撒き散らす勢力へと変転してきた。こうなると、無思想、無節操が政治的信条のようにも見える。それゆえ、韓国の宗教団体の政治介入に鈍感なのかもしれないが、韓国を攻撃しながら自民党と統一教会の関係に目をつぶるというのは、もはや完全に自家撞着に陥っていると言わざるを得ない。それが、彼ら彼女らの不可思議な「秩序感覚」に他ならないのであろう。
結局、反共主義を原点とする統一教会が宗教ビジネスに特化し、逆に後発のオウムがいわば先輩格の統一教会から布教活動やビジネスのノウハウを学びつつ、高学歴のエリート幹部らの台頭によって、1995年3月の地下鉄サリン事件等の「国家テロ」へと突入することになった。
公安警察も、これら二つの宗教団体の、一瞬の“共鳴”を見落とすという致命的ミスを犯した上に、オウムの封殺にも失敗して、「治安の危機」を招いてしまった。そしてついには、サリン事件直後の、國松孝次警察庁長官狙撃事件における違法捜査が露見、「秩序感覚」を喪失したまま、公安警察は統一教会との直接対決を待たずして、瓦解してしまったのである。
今回安倍銃撃事件を受けて、かつての取材メモを整理しながら同時代史を繙いてみたが、パンドラの箱から躍り出た、戦後の権力人脈の「亡霊」たちが今も私たちと隣り合わせに存在していることに気付かされた。
では、パンドラの箱を今度こそ清算するのか。亡霊はかなり厄介である。岸田首相のように、パンドラの箱を封印して、やがてブラックボックスになるのを待つのか。「安倍国葬」を認めるか否かは、私たちの「歴史の選択」でもあるのだ。
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日本人の共産主義者や無政府主義者とキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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