・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国化する日本。
・ ・ ・
中国の古典的侵略戦略とは、孫子の「戦わず勝つ」事であり、戦争をせずに征服する事である。
その好例が、中国共産党のチベット侵略である。
親中派・媚中派チベット人が、中国との絶望的戦争を避ける為に、チベット国を中国共産党に引き渡して支配させ、中国軍を引き入れて占領させ、中国軍兵士によるチベット人２００人以上の虐殺を許した。
・ ・ ・
ナチス・ドイツによるチェコスロバキア併呑では、戦争は起きず、抵抗もなく、犠牲者も少なかった。
世界は、たとえ敗北する事が分かっていても、死を覚悟して武器を取り戦って祖国と民族を守ろうとしないチェコスロバキアを見捨てた。
・ ・ ・
２０２３年 １月２１日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国の日本政界〝浸透工作〟 参院選特定枠の買収打診疑惑「国籍は日本、忠誠は祖国」では困る 党員に「日本国民」が要件にない政党も
国会議事堂。中国による政界工作が懸念される
【ステルス侵略】
国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議にあたり、法律をつくる重い職責を担っている。このため、国会議員には多額の歳費が支出され、多くの特権が与えられているが、昨年の参院選で、ＮＨＫ党の立花孝志党首が「中国系日本人による参院選特定枠の買収疑惑」について言及した。にわかに信じがたいが、以前から習近平国家主席率いる中国による、日本政界への工作活動は警戒されてきた。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が迫った。
【写真】「ステルス侵略 中国の罠に嵌まった日本」国内で進む巧妙な影響力工作
中国側による日本政界への浸透工作がエスカレートしている。
「親中派」議員を利用した〝間接話法〟ではなく、帰化した中国系日本人による議席獲得という〝直接話法〟による影響力行使の試みがそれだ。
昨年夏の参院選で、暴露系ユーチューバーのガーシー氏（本名・東谷義和）が当選して注目されたＮＨＫ党に対し、日本に帰化した中国系日本人が特定枠の買収を持ち掛けてきたというのだ。
特定枠とはどういう制度なのか。
一票の格差を是正するため参院選で島根県と鳥取県などで合区を実施したのに伴い、２０１８年に議員立法で公職選挙法が改正され、１９年の参院選から導入された参院選特有の選挙制度だ。参院の比例代表に特定枠という、あらかじめ政党の決めた順位に従って当選者が決まる仕組みだ。
政党の胸三寸で特定枠の数、候補者を恣意（しい）的に決めることができるため、議席の売買が発生する余地が生まれる。
筆者の取材に対し、ＮＨＫ党の立花党首は、ガーシー氏の立候補と当選のめどがついたことから、「特定枠は使用しない」として丁重に断ったと語った。
ちなみに、買収を持ち掛けてきた中国系サイドの代理人には、「特定枠に入れるつもりは考えていなかったので、支払えない額の１００億円を提示した」と語った。
立花氏は当時の党首討論会で、別の野党が年間１０億円で議席を売却しようとした疑いがあるとも指摘した。
筆者が、この政党代表に取材すると、「『当たり屋』とか、そういう部類の人（＝立花氏）に関わらないことだ。こちらもそんなに暇ではない」といい、事実無根と否定した。
特定枠をめぐる疑惑は、選挙制度上の重大な欠陥を顕在化させたものといえる。少数政党を舞台にした小さなゴタゴタと片付けてはいけない。
これとは別に、帰化した中国系日本人が直接立候補を表明し、断念したケースもあった。泡まつ候補扱いでほとんどニュースにならなかったが、今後、国政選挙で類似の事案が出ることが予想される。
帰化した日本人の立候補自体は大いに結構なことである。帰化したことを堂々と明かしての出馬表明は、多様な社会の意見を反映させる効果の点からも、意義は小さくない。
ただ、国会議員を目指す以上、「国籍は日本だが、忠誠は祖国に」であっては困る。そもそも、帰化してすぐに国政選挙に出馬できるのは、日本生まれ、日本育ちの日本人と比較して、公平と言えるのだろうか。
日本人は生まれて３０年、つまり３０歳にならないと参院選に立候補できない。ところが、３０歳以上の外国人は帰化しただけで参院の被選挙権を得られる。被選挙権をめぐる疑問や欠陥も今後見直していくべきだ。
最後にもう一つ、重大な問題を指摘しておきたい。与野党の党員資格である。
自民党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などは「日本国民」を要件としているが、要件として明記していない政党もある。
明記していても不安がある。
例えば、入党資格に「満１８歳以上」「日本国民」とあっても、戸籍や身分証明書の提示といった厳格な確認をしないケースもあると聞く。日本国籍を持っていないのに日本人に成りすまして党員になり、党首選などで投票権を行使することで、中国共産党に都合のいい党首を誕生させる工作が行われかねないのだ。
怪しげな政界工作は、まだまだある。詳しくは拙著『ステルス侵略』（ハート出版）をご覧いただきたい。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
・ ・ ・
人口激減する日本で、外国人移民、特に中国人移民が増え、彼らは日本国籍を取得して渡来系日本人となり、日本人と同じ権利を持ち始めるが、日本人としての責任と義務を果たす事はない。
中国系日本人は、日本国ではなく、中国共産党の監視・管理下で中国共産党の命令・指示で行動する。
中国共産党の法律（国内法）は、国際法はもちろん日本国内法よりも優先さ、全ての中国人は従う。
何故から、中国共産党の法律（国内法）は正当な普遍的法理ではなく死と恐怖を伴っているからである。
・ ・ ・
ソ連・コミンテルンは、昭和７（１９３２）年に日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
・ ・ ・
日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
・ ・ ・
戦後日本を混乱させていた左派系イデオロギー闘争は、大正時代から高学歴な政治的エリートや進歩的インテリの間に浸透していた反宗教無神論のマルクス主義・共産主義が原因であった。
反天皇反民族反日的日本人達は、ソ連・コミンテルンからの指示を受け、中国共産党からの協力・支援を得、国際的共産主義勢力と連携して人民革命を起こして天皇制度を廃絶し皇室を根絶やしにするべく策動していた。
彼等にとって、数万年前からの民族的な歴史・文化・伝統・宗教・神話には興味がなくむしろ唾棄すべき「諸悪の根源」に過ぎなかった。
彼等のイデオロギーＤＮＡは、現代日本・現代日本人の中、特に左派リベラル系の教育界とメディア業界に根強く残っていて、一部の保守系の中にも存在する。
・ ・ ・
昭和２７（１９５７）年４月２８日に日本が独立し、自由諸国の一員として国際社会に復帰する前後、国内でも荒々しい風が吹いていた。一つは日本共産党の武装闘争である。暴風とすらいえるものだった。もう一つの左翼政党、日本社会党は共産思想をめぐる距離の違いから左派と右派に分裂した。共産主義は排するとした左派だったが、距離は近かった。土台にあるのはマルクス主義の階級闘争なのである。左派は労働組合の全国組織、日本労働組合総合評議会（総評）と連動した。国会外での闘争も活発になる。１９６０年安保闘争に至る流れはこのころにできている。
……。
武装闘争
ソ連の独裁者スターリンが筆を入れ、共産党第５回全国協議会（５全協）で採択された『綱領─日本共産党の当面の要求』については、前回触れた。こう書かれていた。『日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しようと考えるのはまちがいである』（『日本共産党綱領集』昭和３２年）。
……。
（令和４年１１月号 正論「産経新聞の軌跡 昭和２０年代編 河村直哉」）
・ ・ ・
旧陸軍大将・今村均氏は、中国共産党が６０年安保で荒れる日本の日教組、日本共産党、反天皇反民族反日的日本人らに対して日本転覆のカギは「皇室と神社とより隔離」にあるとの指令を出した事を公表した。
「中共の対日工作員である陳宇氏は、我が共産党員である日教組の幹部である赤津益三氏に対し、暗号電報により、６月１日『われわれは、この度の諸君の勇敢なる革新運動に敬意を表する。しかし貴国の革新は、民族をして、皇室と神社とより隔離せしめない限り、その実現は至難と思う』というような指令を打電した」（『修親』昭和４１年１月号）。
・ ・ ・
１月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 神戸新聞NEXT/神戸新聞社「本格中華をお届け「ハングリーパンダ」 利用は9割中国人、アプリもほぼ中国語 神戸進出、実態は?
「ウーバーイーツ」などの料理宅配サービスが都市部で広がる中、世界各地の中国系住民をターゲットにした本格中華の宅配事業が神戸に進出している。専用アプリは中国語がメインで、火鍋や点心など母国の味をそのまま提供する店がずらり。利用者の９割は中国系という「中国人による、中国人のためのサービス」のようだが、その実態は－。
中華料理に特化した宅配サービス「ハングリーパンダ」のアプリ画面。設定で日本語に変更できる＝神戸市中央区東川崎町１、神戸新聞社
© Copyright(C) 2023 神戸新聞社 All Rights Reserved.
■英国発祥、神戸で１５０店が登録
青地に白のパンダのイラストがシンボルの「ハングリーパンダ」。ウーバーイーツなどと同様、スマートフォンのアプリで注文を受け付け、配達員が飲食店の料理を届けるサービスで、２０１７年、中国人留学生が英国で始めた。現在は米、仏、豪など世界１０カ国６０以上の都市で利用できる。
日本では２０年１２月に大阪市内で始まり、２１年７月から神戸でスタート。東京、名古屋、福岡など計７都市で展開する。
同社アジア部門（日本、韓国、シンガポール）の責任者を務める巩（ゴン）学偉さんは「日本国内約１２０万人の中国系住民のうち、神戸には東京、大阪に次ぐ約１万７千人がいる。中華料理の店も多く、市場としては十分に成り立つ」と力を込める。神戸市内の登録店や利用者は順調に増え、現在は同市中央区の中華料理店や中国物産店など、約１５０店が登録しているという。
■配達員は７割中国人、確保に課題
中国物産店「銘昇通商」（神戸市中央区元町通５）は、１年半ほど前からハングリーパンダに加盟。多い時で１日６件ほどの注文があるという。店主の王震さん（２７）は「雨や寒い日など、人通りが少ない時にも注文があって助かっている」。同市中央区の中華料理店の店長（３４）は「配達員が少なく、届けるまでに時間がかかるのがネックだが、中国人は日本人の２倍くらいの品数を一度に注文するので、客層として魅力的」と話した。
「一番の課題は配達員の確保」と巩さん。日本国内の配達員の７割は中国人といい、「アルバイトの留学生の多くはバイクの運転免許を持たず、配達効率が低くなりがち。サポート体制を充実させ専業配達員を育て、店と配達員と一緒に成長していきたい」と語る。
■中国語分からない記者が注文、その味は？
中国語が分からない記者でも注文できるのか。神戸ハーバーランドの神戸新聞本社で昼食時に試してみた。まずは、スマホに専用アプリをダウンロード。中国語の画面が出てきて戸惑ったが、漢字から推測して設定画面を選び、日本語に切り替えて事なきを得た。
アプリ内には本格中華の店がずらり。見慣れない料理が多く悩んだが、マーボー丼を注文した。送料込みで１１５４円。「高い」と思ったが、「届けてくれるから…」と自分を納得させる。現金での利用はできず、スマホにひも付いた電子マネーで支払った。
アプリで配達員の位置を見守り、待つこと５５分。到着を知らせる電話が鳴った。昼時で配達員が少ないのか、時間がかかった印象。会社前で、バイクを止めた男性から袋に入った料理を受け取る。まだ少し温かく、お箸も入っていて、ほっとした。
海外旅行の際、スーツケースに即席のみそ汁を忍ばせた経験はないだろうか。どこで生まれ育っても、食べ慣れた料理への欲望は変わらない－。ぴりりと辛いマーボー丼をかき込みながら、母国を離れて暮らす隣人たちに思いをはせた。
・ ・ ・
１月２１日10:24 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 琉球新報「那覇市のミサイル避難訓練、共産「中止を」自民系「実施」 市議らが市長に要請
那覇市役所（資料写真）
【那覇】21日に沖縄県那覇市で実施される弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を巡り、共産党那覇市議団は20日、市役所で知念覚市長と面談し、訓練の中止を申し入れた。一方、市議会自民系会派の自民党と自由民主はそれぞれ、訓練の実施を求める要請書を久場健護副市長に手渡した。
共産党市議団は申し入れ書で「訓練の実施は住民の不安や危機感、対立感情をいたずらにあおるものでしかない」などとして中止を要請した。
これに対し知念市長は「沖縄の歴史的背景を含めて皆さんと同じ思いだが、住民の命を守るのは行政としての責務なので備える必要がある」と理解を求めた。
自民と自由民主の要請書は共に、ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事などで安全保障環境が厳しくなっていると指摘し、「国民保護訓練を実施するよう強く要請する」としている。
両会派とも要請書の手交後のやり取りは非公開にした。久場副市長からは知念市長に伝えるとの返答があったという。
（金城実倫、照屋大哲）
琉球新報社
【関連記事】
「タイミング悪い」那覇のミサイル避難訓練で担当者 市民ら「国の世論づくりに利用」と中止求め抗議 沖縄
「那覇はミサイル配備ない」と沖縄防衛局長 那覇の陸自「師団」化で司令部地下化も伝達 知念那覇市長への安保3文書説明で
宮古島市、ミサイル想定訓練を辞退 市長「より実践的な形にすべき」 沖縄
那覇ミサイル避難の訓練中止求める 市民団体 訓練あす予定 沖縄
懐かしの家庭用8ミリフィルム！あの頃の沖縄！ 1950～80年代の映像展 なはーとで2月4日まで 那覇市主催
・ ・ ・
１月２１日17:56 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 沖縄ニュースQAB「弾道ミサイルの飛来を想定した訓練を那覇市で実施 反対する市民団体が抗議
QAB 琉球朝日放送
弾道ミサイルが飛んで来ることを想定した住民避難訓練が那覇市で実施されました。訓練に反対する市民団体が抗議の声をあげるなど、現場は異様な雰囲気に包まれました。
国、県、那覇市の3者による住民避難訓練は、架空の国が発射した弾道ミサイルが日本に飛んでくる可能性が判明したという想定で実施されました。会場近くでは訓練に反対する市民団体による抗議集会も開かれました。市民団体は「訓練を行うことは弾道ミサイルを使った戦争を呼び起こすことにつながる」と訴えました。
那覇市の国民保護訓練に反対する会・長堂登志子さん「これ（訓練）をやったら国のやりたいことを那覇市はやるんだと。そういうことを受けているのと同じという危機感です」
訓練には周辺住民や近くのこども園の児童や保護者など、約90人が参加していて、危機を伝える防災無線が鳴った後、緊急時の一時避難所になっている「市民協働プラザ」の地下に逃げ込んで壁際にしゃがみ込んだり、防災頭巾をかぶったりして身を守る姿勢を取っていました。
参加者「もちろん起きないほうが一番いいんですけれども、もし、アラートがなった場合、一回経験しておくと違うので、やっていたらいいかなと思います」「サイレンが鳴ってから実際避難するまでにどうしたらいいのかが、今回の訓練で直接、行動しないとわからない部分があったので、よかった。今回訓練で誘導してもらったこともあったので、そこは安心感がありました」
那覇市役所では初動対処訓練も行われ、職員らが情報収集や市民への周知の手順などを確認していました。
知念市長は「市民の動きと、この本部の動きを連動させて、マッチングしているのかどうか、こういうのをしっかり確認する必要があるだろうということで今回実行したわけでございます。いろんなご意見があるなかでも、やはりやるべきだという人もいる、というなかで、私は意義があったというふうに思っております」と訓練の意義を強調しました。
弾道ミサイルの飛来に備える沖縄県内の訓練は2カ月前に初めて与那国島で実施されていて、今回で2回目になります。
QAB 琉球朝日放送
【関連記事】
那覇市で弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を実施
大規模災害で支援物資を迅速に届ける訓練を沖縄県が初めて実施
・ ・ ・
