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日本人の農家や酪農家の廃業が増えている。
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２０２３年２月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「中国系「激安八百屋」が日本で攻勢中、“ゴミ野菜疑惑”の真相は？
姫田小夏 の意見
東京、大阪、横浜など日本の都市部で“激安青果物”が流通している。物価高騰で悲鳴が上がる日本列島で、中国系やアジア系資本による青果物の小売りが増えているのだ。中国・アジア系の青果物売り場が並ぶ横浜市のある商店街で耳にしたのは、「ゴミ野菜ではないのか」という地元の人々のうわさだった。（ジャーナリスト 姫田小夏）
慣れない日本語で書かれた値札。都内でもあちこちにアジア系の野菜売り場ができた Photo by Konatsu Himeda
© ダイヤモンド・オンライン
安さで攻めてくる中国系店舗
少子高齢化や家業の後継者問題が顕在化し、地方都市のみならず都内でさえも一部の商店街ではシャッター化が加速している。日本全国どこの町でも、個人経営の八百屋さんや魚屋さんが姿を消して久しく、看板を残したまま廃屋と化す建物が無数に点在する。
ところが、筆者が訪れた横浜市南区の横浜橋通商店街は、青果物や水産物を扱う店がひしめき、活気に満ちていた。昭和3年から歴史を刻む同商店街は中華街にも近く、古くから「仕入れ先」として重宝された地の利とも無関係ではない。
横浜橋通商店街の八百屋や魚屋には、何十年も暖簾（のれん）を守る老舗もある。しかし筆者の目を引いたのは、中国語の簡体字の看板を掲げた新興の店舗だった。同商店街協同組合の高橋一成理事長に訊ねると、「コロナの3年間で、中国系の店が一気に増えた」という。
「ゴミ野菜ではないのか」といううわさも
現在、同商店街では全長360メートルのアーケードの下で126店舗が商売を営んでいる。高橋理事長は「このうち青果物や鮮魚などの生鮮品を扱う店舗が半数近くに上り、さらにその半分が中国などのアジア系です」と話す。確かに、筆者もこの商店街を歩きながら、品物の種類や量だけでなく、安さで攻めてくる中国系の店舗の勢いを目の当たりにした。
フレッシュさのなくなった野菜も店頭に
© ダイヤモンド・オンライン
実際、このコロナ禍の3年を経て、東京23区では中国系やアジア系の物産店や八百屋がたちどころにオープンし、軒先に並ぶ激安の青果物をよく見かけるようになった。大阪からも「西成区ではベトナムの物産店が激安野菜を売っている」「東住吉区の商店街では、中国系の生鮮食品店がやけに勢いがある」などの目撃情報が届く。
ニンジン6本200円、サトイモ1袋180円、ミカン10個入り280円――いずれも税込み価格で、台所に立つ主婦なら「なんでこんなに安いの？」とつい見入ってしまう値段だ。
だがよく見ると、商品には元気がない。ブロッコリーやカリフラワーはややしなびた感じがする。ミカンもつやがなく、みずみずしさに乏しい。「青果市場のゴミ置き場から拾ってきた物を売っているんじゃないかって言われています」――そんな懸念を打ち明ける声もあった。
正面からのルートではない可能性も
激安野菜は一体どこから来たのだろう。外国の資本でも、中央市場から直接仕入れができるのだろうか。大阪で八百屋を経営する讃岐悦郎さん（41歳）に訊ねてみると、次のようなコメントが返ってきた。
「中央卸売市場から直接仕入れるためには、番号のついた帽子を手に入れ、保証金を積む必要があります。セリに参加するときはハンドサインを使って取引し、飛び交う言葉も“八百屋用語”です。こうした仕入れに参入するのは、外国の人にとってはハードルが高いと思います」
一方で、青果物には「その日の相場がある」とも言う。例えば、その日の某市中央卸売市場のキャベツ1個あたりの相場が175円だとすると、それを下回る激安価格で店頭に並ぶキャベツは、市場からの直接仕入れという“真正面からのルート”ではないということになる。
仲買人経由や産地との直取引で運んでくることも考えられるが、讃岐さんは「中国系の八百屋は、中央卸売市場でその日に売り切れなかった青果物の“ロス”で商売をしている可能性があるかもしれません」と話していた。
流通する「廃棄する一歩手前の青果物」
そもそも、中央卸売市場に中国系を含む外資の業者が参入する例はあるのだろうか。
次にヒアリングをしたのは横浜中央卸売市場である。電話に出た担当者は次のように話してくれた。
「確かに近年は中国系の売買参加者が増えています。魚市場では太刀魚、青果物市場では長イモ、また赤色を好むのか、赤い魚や野菜を買う傾向があります」
この回答が示すのは、きちんと“正攻法”で生鮮品を仕入れている中国系業者もいるということだ。ところが、この担当者の話からは「そうではないケース」も存在することがわかった。
「さすがにゴミを捨てる場所から青果物を拾っていくことはありませんが、“廃棄する一歩手前の物”を持って行ってしまうケースはゼロではないのです」
新たな流通はSDGｓにもかなう
「廃棄する一歩手前の物」とは、一体どのような状態の青果物なのだろうか。この担当者によれば、「日本の仕入れ業者は『いい物しか買わない』という傾向にあり、鮮度はよくても形や色が悪いような商品は、どうしても残って廃棄処分になってしまいます」ということだった。
確かに、私たち日本人は“見た目がきれいで質の高い物”を好む。だから、ちょっとしたキズがあったり不ぞろいだったりという規格外の青果物は、市場では「廃棄する一歩手前」にせざるを得ない。とはいえ、それは決して食べられないものではない。
こうしたところに生まれたのが、中国系やアジア系の資本による“ニュービジネス”というわけだ。見た目が悪いものでも、多少鮮度が落ちているものでも「安く大量に売ればトータルとして儲かる」という発想と行動が、新たな流通を生み出しているともいえる。
これまで見向きもされなかった「余りもの」を流通させることの意義は決して小さくない。横浜中央卸売市場の担当者は、「残った物や余り気味のものを廃棄処分にするよりも、このように流通させてもらえれば、SDGｓにもかなうのではないでしょうか」と、前向きに捉えていた。
ちなみに横浜市では、キズがある、脂が足りないなどの理由で規格外となった魚を給食のメニューに取り入れるなど、未利用魚の活用に力を入れている。
中国系店舗の意外な対応
さて、筆者が横浜橋通商店街の中国系店舗で試しに買ったミカン（10個入り・280円）は、確かに安かったが少ししなびており、すでに食べられない状態になっていたものが2個も混ざっていた。産地で収穫されてから店舗に置かれるまで、相当の時間がたっているものと思われる。
購入した店舗に電話すると、日本語を話す中国人担当者とつながった。午前中の忙しい時間帯だったが彼女は作業の手を止めて、筆者の質問に応じてくれた。
「そのミカンは、東京の大田市場から、仕入れました。処分品ではないけど、市場でキロ当たり200円安くしてくれたんです。その中には、ダメになってるものもあるかもしれないね。品物を持ってきてくれたら、交換や返金もできるよ」
たどたどしい日本語ではあったが声は明るく、対応は決して悪くはなかった。「商品は難あり」だが、「サービスで挽回しよう」という気概も感じられた。
横浜橋通商店街を行き交う利用者は中国語を話す人が多かった。「ウチは中国人のお客さんが多いです」とこの中国人担当者が明かすように、生鮮品を扱う店舗の急増は、足元で拡大する中国やアジア出身者の拡大を意味しているといえる。
もとより東京、大阪、神奈川は外国人が集中する日本でも屈指のエリアだ。新宿区の中国系物産店の店主は、店頭に青果物を置く理由について「コロナ禍で中国人在住者の自炊が増えたため」だと話すように、もともとは在住する外国人向けに販売されていた。
ところが折からの物価高騰で日本人の視界にも「難ありの激安野菜」が飛び込んでくるようになる。杉並区在住の主婦の一人は「スーパーの価格と見比べながら、たまにアジア系の店舗で野菜を買うことがあります」と話す。
中国系の八百屋は地元にとって脅威なのか
こうした中国系の激安野菜による“攻撃”は、地元で長年地道に商売する店側からすれば“脅威”そのものである。日本の普通の八百屋ができるのは、「今日はほうれん草が安いよ」とピンポイントで特売をするぐらいだ。いいものを安く提供したいが、さすがに「毎日、どれも激安」はできない。同じ商圏で中国系の八百屋が激安野菜を売り続けていたら、とてもかなわないだろう。
だが、前出の讃岐さんは、「中国系の八百屋が安さで客を呼んでくれれば、間違いなく商店街はにぎわいます。それだけでも共存する意味はあると思います」と話し、これを否定的には捉えていなかった。
「商店街実態調査報告書」（中小企業庁、令和3年度）からは、商店街の実に7割近くが、「衰退している」「衰退の恐れあり」という切実な状況にあることがわかる。他方、空き店舗に入るのは中国系やアジア系店舗だという商店街も珍しくなくなった。こうした外からの資本が、安さを武器に町ににぎわいをもたらしてくれるならば、それだけでも価値があるという考え方だ。
もっとも、町や商店街で共存する以上は“ルールの順守”は必須であり、ルールを浸透させるためには“横のつながり”や“仲間意識”が不可欠だ。全国各地の商店街にとって課題となるのは「新興の外資系店舗と仲間になれるかどうか」だろう。
今後の日本の多様化社会は、新たな課題に向き合いながら、外資の参入がもたらす「にぎわい」を利用するという“逆張り”の発想で、脅威を商機に変えていく時代になっていくのかもしれない。
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