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左派系リベラル系メディアのテロルズム礼讃と反天皇反民族反日的テロリストを称賛は、昭和７（１９３２）年当時から変わらない事実である。
日本人共産主義者・無政府主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺するべく付け狙ってた。
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故安倍晋三元総理は、神話由来を正統性とする血筋・血統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度支持者であった。
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真の保守派民族主義者・天皇主義者。左派系敗戦利得者。偽保守派敗戦利得者。
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２０２３年４月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「山上被告を「同情できるテロ犯」扱いしたマスコミの罪、岸田首相襲撃事件で言い逃れ不能
窪田順生
23年4月15日、千葉県浦安市で岸田首相の演説があった Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages
© ダイヤモンド・オンライン
昨年から分かりきっていた「山上被告の模倣犯」
「山上徹也を英雄視したヤツらは反省しろ」――。
選挙応援中の岸田文雄首相に筒状の爆発物を投げて逮捕された木村隆二容疑者が、安倍晋三元首相を襲撃した山上徹也被告の「模倣犯」ではないかという議論が盛り上がっている。
木村容疑者は犯行前に国家賠償請求をしており、そこで現行の選挙制度への不満や、安倍元首相の国葬を「民主主義への挑戦」だと厳しく批判をしていた。そのほか、自分の弁護を「反自民」で知られる宇都宮健児弁護士に依頼するなど、現在の政治へ強い不満を抱きテロで変革を狙った可能性もある。
一方、山上被告は元首相を卑劣な方法で殺したにもかかわらず、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による宗教2世問題の「被害者」という側面にフォーカスが当てられたことで、カンパが100万円以上集まって、減刑を求める署名が1万筆超も集まった。しかも、安倍元首相を「独裁者」「民主主義の敵」と叩いていた人たちからは、「不条理に立ち向かった悲劇のヒーロー」のような扱いをされて、映画や戦後日本を論じる書籍の題材にもなっている。
こういう「テロ犯だけど同情できる側面もある」という社会的評価が定着しつつある山上被告の姿にインスパイアされた木村容疑者が、「オレも山上被告のようにこの狂った社会を正すぞ」と犯行に及んだではないかというわけだ。
ただ、このような仮説を聞いても個人的には「何を今さら」という印象しかない。手前みそで恐縮だが、筆者は昨年9月の時点で『山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実』という記事を書いて、「これから日本には第二、第三の山上容疑者が増えていく」と警鐘を鳴らした。
なぜ増えていくのかというと、模倣だ、インスパイアだという上っ面の話ではなく、山上被告が、社会に不満を抱えている人や、世の中に絶望をして自暴自棄になっている人などが暗闇の中で探している「答え」を示してしまったことが大きい。
「山上みたいなことやれば世の中変わる」と勘違いさせたワケ
前出の記事を引用しよう。
＜事件が引き起こした恐怖と衝撃で世論がガラリと変わって、自民党や政府も何十年も続けてきた教団との関係を見直さざるをえなくなった。誤解を恐れずに言ってしまうと、山上容疑者は「この国の不条理を変えるには、実は暴力が最も効果がある」と身をもって証明したのだ＞（同上）
どんな理屈をこねようとも、山上被告の「テロ」によって、彼が望むような成果が得られてしまった、という事実は否定しようがない。
山上被告がテロを起こしたことで、旧統一教会は「反日カルト」という社会評価が定着した。そして、岸田首相までが「社会的に問題が指摘されている団体」と表現して、自民党としても「関係断絶宣言」をすることにまでなった。
その結果、地方議会でも関係断絶の決議が取られ、ボランティアや社会貢献活動をしていた旧統一教会の信者も続々と締め出されている。山上被告が苦しんだ宗教2世の問題にも社会的関心が集まっている。このような社会のムードは、山上被告の「テロ」前には考えられなかったことだ。
これまでも紀藤正樹弁護士や、鈴木エイト氏らが旧統一教会の問題を指摘していたが、政治もマスコミもまったく動かなかった。しかし、山上被告の「テロ」で政治もマスコミも人が変わったように動き出した。弁護士やジャーナリストが十数年かかってもできなかったことを、山上被告は「暴力」によって、わずか数カ月で成し得てしまったのだ。
さて、ではこのような「テロの成功モデル」が社会にどのような影響を与えるか想像力を働かせていただきたい。世の中に不満がある人、この不条理な社会構造を変えたいという人はきっとこう思うはずだ。
「なんだよ、山上みたいなことやれば世の中なんて一発で変わるじゃんか」――。
つまり、暴力はよろしくないんだけれども、世の不条理を正すという「大義」のための暴力は世間から一定の支持・共感を得られるのではないか、と勘違いしてしまう人が出てくるのだ。木村容疑者もそのクチではないか。
テロに優しく、自制しなかった「マスコミ」の悪影響
「とんでもない誤解だ」と憤る人も多いだろうが、この誤解を世に広めたのは他でもない、マスコミやジャーナリスト・評論家のみなさんである。連日連夜、公共の電波を使って「社会に不満がある人は山上モデルをまねた方がいいですよ」と触れ回ってしまったからである。
「そんなバカな話を広めるわけがないだろ」と怒るマスコミ関係者も多いだろう。確かにストレートにそんなことは誰も言っていない。ただ、結果的に言っている。間接的なことを朝から晩までエンドレスリピートしていたのだ。
都合の悪い話は忘れてしまう人も多いが、昨年、日本人は安倍元首相を卑劣な方法で殺害した山上被告に異常なほど優しかった。
海外では、このような事件が起きた際に、テロ実行犯や集団無差別殺人犯などの人柄や、犯行にいたるまで考え方、思想などはなるべく報じないように「自制」をするのが常だ。
アメリカでは「No Notoriety（悪名を広めるな）」という団体が発足して、その名の通り、事件を起こした人間にフォーカスせず、有名人にしない事件報道をメディアに求めている。模倣犯やさらに過激な犯行の「呼び水」になるからだ。
例えば、イジメを受けていた少年が学校で銃を乱射して無差別殺傷事件を起こしたとしよう。そこで、この少年がいかにひどいイジメを受けていたかという実態や、彼がSNSに残した「犯行声明」などをテレビが朝から晩まで流すと、何が起こるか。同じようにイジメを受けて絶望している少年が「そうか、死ぬ前にこういう事件を起こせば、いじめてた連中や見て見ぬフリをしていた連中に仕返しができるかも」という感じで、「暴力による問題解決」に流れてしまうのだ。
これは「アナウンス効果」というマスコミの最も恐ろしい副作用で、有名なところでは「自殺」がある。有名人が自殺した際に、この有名人の苦悩や自殺に至るまでの経緯などをこと細かに朝から晩まで流すと、熱狂的なファンはもちろん、それほどこの有名人に思い入れのない人の中から、自殺をしてしまう人が現れることがわかっている。
だが、ご存じのように、日本のマスコミはそういう配慮はあまりない。
「悲劇のテロ犯」に仕立て上げ、安倍元首相を「加害者」扱い
最近になって自殺報道で「いのちの電話」などのテロップが流れるようになったが、基本的にマスコミはその時々で、視聴者ウケして数字が取れそうなストーリー、キャラ付けをしてお祭り騒ぎをする。それが、山上被告の場合は「悲劇のテロ犯」というキャラ付けだった。
もちろん、マスコミは最初から意図的にそんなキャラ付けをしていたわけではない。
本人のSNSなどをパネルで大きく紹介して、どんなことを考えて、どんなことに悩んで、安倍元首相を恨むようになったのかをこと細かに解説しながら、家族の自殺、母親が高額献金をして一家が破産をしたことなどにも触れる。そして、山上被告の主張にまんま丸乗りをして、彼にはすべて旧統一教会という「反社会的な団体」にだまされた「被害者」という面があることを連日連夜、報じたのだ。
そうなると、視聴者ウケしそうなコメントをひねり出すのが仕事である、コメンテーターの皆さんは何と言うか。「彼がやったことは決して許されることではないが」と決まり文句のように前置きをしたうえで、信仰にハマった母親から壮絶なネグレクトを受けて同情する余地はあるというような同情的なことを言う。当たり前だ。そう言った方が、お茶の間の人たちが好感を抱く。
「家族が自殺しても、親から虐待を受けても殺人しない人など山ほどいるよ」とか「宗教がどうとか、安倍さんがどうとか以前に母親との親子関係が問題でしょ」なんてことは言う人間は「愚か者」「非常識」というようなムードさえ流れていた。
一方で、本来は「被害者」であるはずの安倍元首相は、三代にわたって旧統一教会とズブズブだという歴史が繰り返し指摘されて、いつの間にやら「加害者」にされた。そして、旧統一教会に関して、いかに反日で、洗脳を駆使して日本人をカモにしているのかということを脱会した人やジャーナリストらが解説して、この団体こそが「諸悪の根源」とされた。
そこで始まったのが、旧統一教会バッシングだ。
本来、糾弾されるべきは「テロ」を起こした山上被告なのに、「テロ」をさせるように追いつめた旧統一教会こそが「叩くべき巨悪」ということになった。こうなると、山上被告の「被害者」感はさらに強まるが、そこにダメ押しをしたのが、政府と自民党が法律的な根拠に基づくわけではなく、世論に屈する形でこのバッシングに迎合したことだ。
信者が高額献金をしている宗教団体など、自民党の支持団体の中にも山ほどある。韓国に金が流れるのがけしからんというが、日本国内にどれだけ韓国企業があるのか。
そういう現実を整理することなく、感情的にバッシングに押し流される形で、「旧統一教会と付き合っていた」という事実を認めて謝罪し、「今後は付き合いません」と反社のように扱った。これで、政治が国民に対して、「山上被告の主張は正しいです」と宣言したも同然となった。
かくして、山上被告の「やったことは悪いことだけれど、正しい問題提起をした」という現在の社会評価が確立したのである。
旧統一教会の解散命令請求が実現するとさらに「神格化」か
こういう「成功者」ができると、後に続く若者が出るというのはどんな世界も同じだ。木村容疑者のように政治に不満がある人、日本社会の行く末を憂う若者からすれば、「ああ、この人の言っていることは一定の正義があるな」と山上被告のように評価をされるのは一番の喜びなのだ。
そして、このような風潮を下支えしているのがマスコミだ。先ほどテレビをつけていたら、某ワイドショーで、木村隆二容疑者が主張していた「制限選挙」とやらを、スタジオに大型パネルを用いて丁寧に解説をしていた。拘置所でこのワイドショー報道を知った木村容疑者はガッツポーズをしているはずだ。「思想犯」や「無差別テロ犯」は自分の「正義」を社会に知らしめるためには、多少の犠牲があるのはしょうがないと考えているので、ありがたい「ナイスアシスト」になっている。
つまり、日本のマスコミは、「テロリストの主張や個人的な事情」を詳しく報じて、模倣犯を刺激するという、世界でもかなり珍しい報道姿勢をとっているのだ。
これから筆者が危険だと思うのは、旧統一教会の解散命令請求だ。もし請求が出たら日本政府が「カルト」と認定するわけなので、マスコミの旧統一教会バッシング祭りが始まるだろう。そうなると、山上被告の「テロ」は結果的に正しかったという誤解がさらに広まる。
「山上に続け」と言わんばかりに、次々と自分の「正義」を暴力で認めさせようという若者が、テロに走る。最悪、山上被告は、自分が死刑になることを顧みずに日本を「反日カルト」から守った“殉教者”として、歴史に刻まれてしまうだろう。そうなると、これからも多くの社会に不満を抱くテロリスト予備軍の「目標」として神格化していく。
「第三の山上」が世間を騒がす日も、そう遠くないのではないか。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
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４月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「日本の選択 再び起きた凶行の「遠因」岸田首相襲撃事件 安倍氏の暗殺で相次いだテロを擁護するような発言 マスメディアに責任はないのか
岸田文雄首相（自民党総裁）が衆院和歌山１区補欠選挙の応援で訪れた和歌山市内の街頭演説会場で先週末、爆発物が投げ込まれる事件が発生した。爆発物の破片は約４０メートル離れた場所でも発見されており、和歌山県警は殺人未遂容疑の適用も視野に調べている。安倍晋三元首相が昨年７月、奈良市での街頭演説中に暗殺されてから１年もたたないうちに再び起きた凶行。今回の事件の遠因として、一部のメディアや識者が、テロリストに同情するかのような言論を発信していたことを指摘する声がある。政治学者の岩田温氏が考察した。
安倍元首相
© zakzak 提供
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恐れていた事態が発生した。衆院補選のため、和歌山市の漁港に応援に駆けつけた岸田首相に向かって爆発物が投げつけられた。幸いなことに首相にケガはなく、犯人は取り押さえられたが、危うく大惨事になりかねない状況だった。仮に、犯人の所持していた爆発物が大爆発していたら、聴衆まで殺傷されかねなかったのだ。
「恐れていた事態」と記したが、これは私が予言者であるからではない。当然のことだが、未来を見通す力など持ち合わせていない。だが、昨年の安倍元首相を殺害したテロ事件の際に、同様のテロ行為への「危険な兆候」を感じ取っていた。
思い返してみてほしい。安倍氏が凶弾に倒れた際、「テロリズムは絶対に許してはならない」という断固たる決意が示されていただろうか。テロを婉曲（えんきょく）に擁護するような発言が相次いではいなかったか。
「確かに、テロや暴力は擁護できない。しかし、云々…」という言葉が、マスメディア、リベラル界隈（かいわい）でまかり通っていなかっただろうか。犯人の動機や背景以前に、テロリズムは絶対に許さぬとの断固たる決意が示される必要があった。
選挙に際し、有権者である国民に向かって政治家が信念を訴える。「民主主義の根幹」だ。国民は政治家の顔を眺め、声を聞き、その主張を吟味する。賛同するにせよ、反対するにせよ、政治家と直接会い、その声を聞く貴重な瞬間だ。
実際に会ってみると、世間の評判とは異なり、「なかなか、見どころのある政治家だ」と思う有権者も存在するだろう。逆に、演説は上手だが、「巧言令色すくなし仁」と判断する有権者がいてもよい。
いずれにせよ、選挙で直接政治家の話を聞くことは、国民が政治家を判断する重要な機会だ。政治家が国民に直接訴えることを恐れ、国民もまた政治家の話を聞いてテロに巻き込まれることを恐れたとしよう。政治家と国民との貴重な交流の場が喪（うしな）われることになる。
この機会が奪われることは、民主主義が危殆（きたい＝危険）に瀕（ひん）していることを意味する。
だが、安倍氏の死後、テロリストを擁護するかのような映画が製作され、朝日新聞をはじめとするマスメディアは、この映画の上映情報を紙面などで喧伝した。国葬儀は否定され、あたかも安倍氏が悪かったから暗殺されたとでもいわんばかりのコメントが垂れ流された。
■「テロは許されない」国民的合意を
「表現の自由」「思想・信条の自由」を重んずる自由民主主義社会で、テロリストを擁護する映画を製作する人が存在することは否定できない。私はそのような類の映画を製作する人々の神経を疑うし、それを鑑賞する人々にも不気味さを感じる。
だが、表現の自由は守られて然るべきだ。といって、マスメディアがこれを紹介する必要はあったのだろうか。あたかも映画に一見の価値があるかのように報じたマスメディアに責任はないのか。
テロ事件を「でかした！」と絶叫する人、「世直し」とテロを擁護する人。彼らは、自らの発言が第２、第３のテロを誘発しかねないことを自覚していたのだろうか。
「何があろうともテロリズムは許されない」「理由の前にテロリズムは否定されるべきである」
こうした国民的合意が形成されなければ、「負の連鎖」は続く。日本の民主主義を守る断固たる決意が日本国民に求められている。
■岩田温（いわた・あつし） １９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。大和大学准教授などを経て、現在、一般社団法人日本学術機構代表理事。専攻は政治哲学。著書・共著に『日本再建を阻む人々』（かや書房）、『政治学者、ユーチューバーになる』（ワック）、『エコファシズム 脱炭素・脱原発・再エネ推進という病』（扶桑社）など。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中。
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４月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース SmartFLASH「山上被告への「同情するような論調」が警護の不備招いた？…読売新聞の “トンデモ社説” に批判殺到
安倍元首相を襲撃した山上被告
山上被告への「同情するような論調」が警護の不備招いた？…読売新聞の “トンデモ社説” に批判殺到
© SmartFLASH
選挙応援のため和歌山県を訪れた岸田文雄首相が襲撃された事件。岸田首相に爆発物を投げつけ、威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕されたのは、無職の木村隆二容疑者だ。
「事件は4月15日に起きましたが、木村容疑者は黙秘を続けており、具体的な犯行理由はわかっていません。
街頭演説という、不特定多数の人間が政治家に近寄れる状況を利用したわけですが、これは2022年7月に山上徹也被告が起こした安倍晋三元首相の銃撃事件と非常に類似しています。木村容疑者は、山上被告を模倣したのではないかと疑われています」（事件担当記者）
山上被告と木村容疑者を比較するのは当然かもしれないが、そんななか、読売新聞が公表した4月18日の社説が物議を醸している。
同社説では、街頭演説における安全確保について論じるうえで、
《昨年7月、安倍晋三元首相が銃撃された事件では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題と絡め、被告に同情するような論調も一部に出て、警護の強化などの議論が十分に深められなかった》
と主張している。
「確かに、山上被告の生い立ちについては、事件当初から多くの報道がされました。
幼くして父親を亡くし、DVに悩んだ母親は旧統一教会に入信後、多額の献金で自己破産。献金額の合計は1億円を超えるとされます。山上被告は大学進学も断念し、3年間の海上自衛隊勤務を経て、アルバイトや派遣社員を転々としました。
事件後、統一教会そのものや、統一教会と密接な関係を持つ政治家に多くの批判が寄せられました」（事件担当記者）
こうした生い立ちに対し、一部から同情の声があがったのは確かだ。しかし、それとは別に、事件発生直後から、警護の不備についても多くの議論が巻き起こっていた。
「警官の人数は十分だったのか、このような襲撃に対応できる訓練をおこなえていたのかなど、さまざまな議論がありました。
それなのに、『読売新聞』の社説は、まるで統一教会への批判が起きたせいで、警護の強化が進まなかったと主張するような内容です。
これはまったく別次元の問題で、山上被告の生い立ちに同情する人はいても、山上被告の起こしたテロに賛同するような人はほとんどいなかったはずです」（同）
実際、同社説に対してネット上では、批判が殺到している。
《讀賣はなに責任転嫁してるんだ》
《被告に同情と警備の議論と何の関係があるの？》
《被告への擁護と警護体制の強化は全く別物》
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