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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
旧アベガー・メディアは、親ソ派・親中国共産党派・親北朝鮮派として反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派であり、昔、日本人拉致事件を否定し北朝鮮を擁護していた。
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2023-04-13
🎃２）─４・Ｃ─独裁カルト国家化する日本、それを後押しする元凶がテレビ局。～No.7
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2022-07-25
☂２８：─１─左派系メディアはイスラム過激派と日本赤軍に親近感を持っている。～No.100
2022-10-21
☂２８：─２─左派系のメディアと教育はテロリストを擁護・容認するのは止めよ。～No.101No.102No.103
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２０２３年４月１５日 産経新聞「安倍氏銃撃事件の英雄視が影響？ 専門家、模倣犯の可能性指摘
岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。
中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。
交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。
木村容疑者は山上被告と同じく、単独でテロ行為に及ぶ「ローンオフェンダー」の可能性がある。中山氏は「こうしたローンオフェンダーによる犯罪の芽を早期に発見できるかどうかが今後の課題になるだろう」と話している。
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４月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース スポニチアネックス「橋下徹氏 安倍元首相襲撃、一部の“正当化”意見に「物凄い危険性感じていた」岸田首相襲撃への影響指摘
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が16日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相が衆院和歌山1区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で15日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件について言及した。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
© (C) スポーツニッポン新聞社
参院選中の昨年7月に、奈良市で応援演説をしていた安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから9カ月。再び起こった演説中の襲撃に橋下氏は「安倍元総理が襲撃されたときに、一部で襲撃を正当化するような意見もちょっと出たっていうところは、僕は物凄い危険性を感じていたんです。それが今回の事件に影響していないと僕は思いたいんだけれども、少なからず影響してるのかなという思いもあります」と話した。
続けて「何よりも、SPはじめ、警察官がしっかり対応してくれたことと、それから聴衆の漁師さんが果敢にあそこで押さえ込んでくれて。もう着火寸前だったでしょ、2回目の爆発寸前。あれを止めてくれたってのは本当にありがたかった」と岸田首相を守った人々を称賛。
今回の事件に対し「政治家もひるむ必要はない。ひるむことは絶対ダメだけども、でも、選挙演説のあり方を一度しっかり考えるべきだと僕は思っています」と語った。
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４月１５日11:20 産経新聞「尖閣周辺に８０日連続で中国公船
尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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４月１５日18:44 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース HOME広島ホームテレビ「岸田総理の演説直前に爆発 サミット控える広島でも不安の声
(C)HOME
岸田総理大臣が訪れた応援演説会場で爆発音があった事件をうけ、G7サミットの開催を控える広島では不安の声が聞かれました。
捜査関係者によりますと兵庫県川西市の男（24）は15日午前、和歌山市の雑賀崎漁港で爆発物のようなものを投げ入れた威力業務妨害の疑いがもたれています。
男（24）は演説前の岸田総理に向けて筒状のものを投げ込み、近くの警察官らに取り押さえられました。
G7サミットまで34日となった広島では、心配の声があがりました。
●県内在住「（サミットが）何事もなく無事に終わればいいなと。（要人が）無事に帰られるといいなと思う。」
●東京から観光「いろいろなことが起こりうるというのは（サミットを）やる以上は覚悟しなくちゃいけない時代になってきたのかなとすごく感じる。最近の事件をみると。」
岸田総理はすぐに避難し無事でした。
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４月１５日21:17 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「岸田首相の近くに爆発物「命の危険あった」 警備の難しさ再び直面
筒状のものが投げ込まれ、混乱する岸田文雄首相の演説会場＝和歌山市で2023年4月15日午前11時27分、山口智撮影
「最悪の結果は免れたが深刻な事態だ」。和歌山県に選挙遊説に来ていた岸田文雄首相が狙われた。安倍晋三元首相の銃撃事件から9カ月あまり。警察当局は警備態勢の強化に努めてきたが、今回の事件の発生を防ぐことはできなかった。どうすれば要人を守れるのか。改めて浮き彫りになったのは、選挙における警備の難しさだ。
【写真特集】岸田首相の演説会場で爆発音
木村隆二容疑者（24）が投げたとされる爆発物は岸田首相のすぐ近くまで転がった。現場に居合わせた首相周辺は「すぐに爆発していれば首相の命の危険もあった」と振り返る。
「首相の近くまで投げられたことが問題だ」。警察幹部はそう指摘した。現場で警戒する警察官は周囲に目を光らせ、不審な動きをする人物がいればその場で声をかける。そうした対応ができなかったことを多くの幹部は重く受け止める。
しかし、その一方で、選挙での警備の難しさを訴える警察幹部は少なくない。
通常の要人警護では、一般の人が立ち入ることができないクリアゾーンを広くもうけ、要人との距離を保つ。ゾーンが広ければ、安全はより一層担保される。
ただ、そうした対応は選挙では取りにくいという。
聴衆の近くで演説し、身近に感じてもらうことが票につながると考える政治家は多い。握手するために自ら聴衆の輪に入ろうとする政治家もいる。
今回の遊説でもクリアゾーンは設定されたが、聴衆のなかにいた木村容疑者と岸田首相の距離はそれほど離れておらず、物を投げれば十分に届く範囲だった。
「どれだけクリアゾーンを取れるかは現場で異なる。演説場所は地元の陣営側が決めることが多く、要人と距離を取れないこともある」と警察幹部は明かす。
屋外で多くの聴衆が集まる場合、全ての人の所持品を金属探知機で調べるのも、選挙では現実的でないという。別の警察幹部は「手間と時間がかかり、政治家と聴衆双方から嫌がられる」と話す。
安倍氏銃撃事件を受け、警察庁は要人警護の在り方を大きく変え、2022年8月から、都道府県警が作成する要人の警護計画を事前審査するようになった。審査した計画は23年3月末までに約2200件にのぼる。
また、今年1～2月に警察庁幹部が各政党本部を訪れ、警護対象者の統一地方選の遊説日程の早期の連絡などの協力を要請。現職首相の周囲を警戒する警護員を増強した上、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」対策として、要人の安全に関わる情報に特化したサイバーパトロールを始め、SNS（ネット交流サービス）の投稿などのチェックも進めた。
こうしたさまざまな対策を取りながら、選挙警備については多くの課題があると指摘されていた。
ある幹部は「聴衆との触れ合いは安全とトレードオフの関係にある。聴衆と距離を取った上で、屋内で所持品検査をするなどバランスを取った対応をするよう努力するしかない」と強調。別の幹部は「結果的に（爆発物の）投てきを許したのは事実。同様のことが起きないようにしっかり対応を検証しないといけない」と話した。【松本惇、斎藤文太郎】
◇対応不十分、危機感足りない
◇元警視庁特殊部隊（SAT）・伊藤鋼一氏の話
首相を安全に避難させられたことは良かったが、映像を見る限り、筒状のものが投げ込まれた後も現場に大勢の一般人がとどまっている。容疑者が刃物や爆薬を持っていたり、共犯者がいたりする恐れもある。警察は容疑者を確保するだけではなく、聴衆をいち早く避難させなければいけなかった。第二の犯行を防ぐための対応が不十分で、危機感が足りないと言わざるを得ない。
人が集まるところでは無差別テロが起きる可能性もあり、全ての事態を想定すべきだ。2022年7月に奈良市で発生した安倍晋三元首相に対する銃撃事件を教訓に、警察は警備計画の見直しなど対策を強化したはずだが、地方の警察は要人警護の経験が少ない。これまでの訓練が十分だったのか、現場の警察官への指示が徹底されていたのか、警察幹部が当時どのような指揮を執っていたのか検証が必要だ。
◇安倍氏銃撃事件の教訓、生かされず
◇テロ対策に詳しい日本大危機管理学部の福田充教授の話
起きるべくして起きた事件だ。安倍晋三元首相銃撃事件と同様、選挙の地方遊説中、市民との距離が近く、誰でも立ち入れる場所で起きた。政治家が有権者に近づきたいと要望したとしても、もっと聴衆との距離を取るか、手荷物検査などを実施するべきだった。銃撃事件の教訓が全く生かされていない。
現役の首相が襲撃され、日本の要人警護が甘いことを世界的に知らしめてしまった。5月に広島市で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催されるが、サミット反対派やテロ組織に狙われるリスクが高まったと言わざるを得ない。今回の事件を模倣しようとする人が出てくる可能性もある。「テロは海外で起きること」という気の緩みがある限り、同じような事件が繰り返されてしまう。警察も政治家も市民も、もっと社会全体が危機意識を持つべきだ。
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４月１５日22:35 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「夢はパティシエ」容疑者、中学で人付き合い減り 爆発事件
岸田文雄首相の演説会場で身柄を拘束された木村隆二容疑者（中央）＝和歌山市で2023年4月15日午前11時32分、山口智撮影拡大
15日午前11時25分ごろ、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院補選の応援演説に訪れていた岸田文雄首相が、銀色の鉄パイプのようなものを投げつけられた。直後に爆発音とともに白煙が上がった。首相や聴衆は避難して無事だったが、30代の男性警察官が軽傷を負った。和歌山県警は現場で不審な男性を取り押さえ、演説を中止させたとする威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。
現場で身柄を確保された木村隆二容疑者は、和歌山県警によると、取り調べに「弁護士が来てからお話しします」と話し、自身の名前も明かさないという。近所の住民らは最近の木村容疑者について「物静かでおとなしかった」と語る。
同級生らによると、木村容疑者は3人きょうだいの末っ子で、幼い頃から兵庫県川西市で暮らしていた。小学校では冗談を言って周囲の笑いを取るような明るい性格で、絵画が得意だったという。小学校の卒業文集では将来の夢として「パティシエか発明家」を挙げていた。「食べた人が秘密にしておきたくなるお菓子をいっぱい作りたい」とし、「みんなが喜ぶロボットや新しい車を作りたい」ともつづっていた。
一方で、中学校では友人との付き合いは減り、1人で読書するようになっていたという。高校に進学したとみられるが、現在の職業は明らかになっていない。小中学校の同級生で会社員の男性（24）は取材に「ニュースで事件の映像を見て、すぐに同級生の木村容疑者だと分かった。爆発物を投げ込むなんて信じられない」と話した。
登記簿や近所の住人らによると、木村容疑者は約15年前、家族とともに同じ市内のマンションから、住宅街の一角にある2階建て住宅に引っ越してきたとされる。所持していた運転免許証の住所はこの住宅で、約1カ月前には母親と一緒に自宅の庭いじりをする姿が見かけられていた。
近くの60代女性は「（木村容疑者は）会えば会釈する程度で、物静かな印象だ。和歌山まで行って、どうしてこんな事件を起こしたのか」と語った。地元自治会で代表を務める男性（75）も「寝耳に水の事件。一家のトラブルも聞いたことがなく、驚いている」と話した。【戸田紗友莉、大野航太郎、古川幸奈】
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４月１５日20:44 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「「治安良い日本で不安」と報道 各国で速報、元首相の銃撃引用
岸田首相の演説会場に筒状のものが投げ込まれ、不安そうな表情を浮かべる聴衆＝15日午前11時35分、和歌山市（画像の一部を加工しています）
岸田文雄首相の演説会場での事件について、各国のメディアは15日、相次いで速報した。昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を引き合いに「再び類似の事件が起きた」「治安が良い日本で不安が広がっている」などと伝えた。
中国では国営通信新華社の英語版が速報し、国営中央テレビも報道した。中国の交流サイト（SNS）では「日本の首相は命懸けだ」「暴力は許されない」などとする投稿が相次いだ。
韓国の中央日報は、安倍氏銃撃から「1年もたたない中での事件」と強調。ソウル新聞は「現職、元職の首相に対するテロが続き、日本で不安が広がっている」と伝えた。
AP通信は、岸田氏が主宰する5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控える中での発生だと強調。「治安の良さと厳しい銃規制」で知られる日本では「安倍氏暗殺を機に、要人警護のガイドラインが強化されていた」とした。
英BBC放送も安倍氏の事件後、政治家の身辺警備について、国内が神経質になっていると表現した。（共同）
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４月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「岸田首相襲撃の木村隆二容疑者、地元市議の市政報告会に参加し熱心に質問
木村隆二容疑者（２４）の自宅は、兵庫県川西市けやき坂の一軒家が立ち並ぶ閑静な住宅街にある。近所の住民らによると、木村容疑者は両親やきょうだいとともに、２００８年頃に近くの集合住宅から２階建ての住宅に引っ越してきた。
警官らに取り押さえられた木村隆二容疑者（１５日午前１１時３２分、和歌山市で）＝宇那木健一撮影
© 読売新聞
近くに住む女性（６５）は１か月ほど前、木村容疑者が母親と一緒に庭の草むしりをしているのを見かけた。「親孝行だと思った。おとなしい印象だが、すれ違ったらあいさつをしてくれて、事件を起こすような人には見えなかった」と驚いていた。
木村容疑者は小学校の卒業文集で、将来の夢を「パティシエか発明家」とつづっていた。「食べた人が秘密にしておきたくなるお菓子をいっぱい作りたい」と自身が考えたチョコレート菓子のアイデアを紹介。また、高齢者のために料理や洗濯をするロボットなど、「役に立つ機械を作りたいです」とも書いていた。
小中学校で同学年だった女性は「小学生の頃は明るくてリーダーシップがあったけど、中学生になって急に無口になり、誰とも話さなくなった」と話した。
川西市の自民党関係者によると、木村容疑者は昨年９月２４日、自民党系の当時の川西市議が開いた市政報告会に参加していた。報告会には有権者約７０人が出席。終了後、木村容疑者は市議に「川西市議の報酬は、良いですか」などと議員活動について熱心に質問していたという。
関係者は「２０歳代の若者の参加は珍しく、政治に強い関心がある様子だった」と話した。
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４月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「「治安良い日本で不安」と報道 各国で速報、元首相の銃撃引用
岸田文雄首相の演説会場での事件について、各国のメディアは15日、相次いで速報した。昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を引き合いに「再び類似の事件が起きた」「治安が良い日本で不安が広がっている」などと伝えた。
岸田首相の演説会場に筒状のものが投げ込まれ、不安そうな表情を浮かべる聴衆＝15日午前11時35分、和歌山市（画像の一部を加工しています）
© KYODONEWS
中国では国営通信新華社の英語版が速報し、国営中央テレビも報道した。中国の交流サイト（SNS）では「日本の首相は命懸けだ」「暴力は許されない」などとする投稿が相次いだ。
韓国の中央日報は、安倍氏銃撃から「1年もたたない中での事件」と強調。ソウル新聞は「現職、元職の首相に対するテロが続き、日本で不安が広がっている」と伝えた。
AP通信は、岸田氏が主宰する5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控える中での発生だと強調。「治安の良さと厳しい銃規制」で知られる日本では「安倍氏暗殺を機に、要人警護のガイドラインが強化されていた」とした。
英BBC放送も安倍氏の事件後、政治家の身辺警備について、国内が神経質になっていると表現した。（共同）
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４月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「岸田首相、核軍縮機運主導へ 原爆惨禍訴え、G7共有狙う
岸田文雄首相は、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の機会に、核兵器保有国も含むG7首脳と被爆者との面会を調整する。原爆の惨禍を直接訴えてもらうことで、G7首脳と核軍縮を目指す決意の共有を狙う。ロシアによる核威嚇や核戦力を増強している中国を念頭に、核の使用を許さないとの強い意志を示し、停滞している軍縮機運醸成を主導したい考えだ。核軍縮も主要議題にするG7外相会合は16日、長野県軽井沢町で開幕する。
記者会見する岸田首相＝2月24日、首相官邸
© KYODONEWS
首相は、広島市で15日に開かれたシンポジウムにメッセージを寄せ「サミットで世界のリーダーが被爆地を訪問する。G7の強い意志を歴史の重みを持って世界に示したい」と語った。首脳による広島市の原爆資料館視察も検討している。
外相会合では、核軍縮・不拡散をセッションの一つに設定した。林芳正外相は、首相が昨年8月の核拡散防止条約再検討会議で打ち出した「ヒロシマ・アクション・プラン」を中心に議論したい考えだ。核不使用の継続など5本柱で構成され、核保有国も受け入れられる現実的な行動計画と位置付ける。
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旧アベガー・メディアは、反宗教無神論・反天皇反民族反日テロを正当化して、安倍晋三暗殺テロリストを英雄としてもて囃した。
認知要求の強い草食系若者達は、リベラル系・革新系のメディアに「認められたい・褒められたい」一心から第二・第三のテロリストに成長していくていく。
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日本は昔の日本とは違い、いま起きているテロ事件も昔のテロ事件とは全然違う。
そして、現代の日本人は、昔の日本人とは違う。
昔の日本民族は人口激減で静かに姿を消そうとしているが、新しい日本人の若者は民族消滅にテロというレクイエムの爆竹を鳴らしている。
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４月１７日18:42 チャンネル正論「岸田首相襲撃 「口先」民主主義をやめろ
岸田文雄首相の近くに筒状のものが投げ込まれ爆発した。政治家、メディアは「民主主義を揺るがす暴挙」と批判したが、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺の際も同じことを叫んでいた。口先だけで抜本的な見直しをしようとしない。長らく米大統領選を取材した古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員が、要人警護をめぐる日米の違いと日本が学ぶべきことを解説する。聞き手は元産経新聞政治部長で月刊「正論」発行人の有元隆志
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４月１７日10:37 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日刊スポーツ「古市憲寿氏、テロリズム連鎖の可能性に懸念「怖いのは、それを崇める風潮」「悪い予感もする」
社会学者の古市憲寿氏（38）が17日までに音声プラットフォーム「voicy」を更新。安倍晋三元首相の銃撃事件や、岸田文雄首相の演説会場で爆発物が投げ込まれた事件などを受け、テロリズムが連鎖して起きる可能性について懸念を示した。
古市氏は、“正義の味方”が登場する漫画作品などの世界について「怖くないですか？」と切り出し、法律や裁判が機能せず正義の味方の個人的な“暴力”などによって問題を解決する世界観について言及した上で、「一方で、幸いにも我々が住む現代日本というのは、問題はめちゃくちゃあるんですけど曲がりなりにも一応、法律は機能していて、裁判も機能していて治安が良い国とされているからこそ、事件が起きました、人が殺されました、というとそこで仇討ちを自分でするのではなく、それを警察、国家権力に捜査を委ね、処罰までを任せる。それは平和の基本中の基本」だと説明した。
続けて「（安全が保障されるはずの国家への）信頼感のゆらぎによって、去年7月8日の（安倍元首相が銃撃されて死亡した）事件であるとか、今週の現首相に対する襲撃未遂みたいなことも起きるわけですけど、怖いのは、それを崇（あが）める風潮っていうのはある種、『アンパンマン』や『名探偵コナン』（など正義の味方が登場する作品）にも通じると思う。問題がある法制度や社会を言葉の力で良くしようとするのではなく、暴力の力で社会を治そうとする、それがテロリスト側の正義で。別にテロリスト側に正義が1ミリもないわけではなくて、むしろ正義が有り余っている、溢れているからこそ事件が誘発されてしまう」と指摘。「残念ながらこれからの日本ってそういうことが頻発するのかなっていう悪い予感もする」と推測した。
「何も持たない、失うものがない人が世の中を手っ取り早く変えようと思ってそういう事件、テロを起こすみたいな時代にもう1回、なってほしくはない」と古市氏。「戦前はそういうことが結構、起こったんですよ。歴史は繰り返されるというか、日本がそういう時代に再びなるということはすごく怖いことで、社会は殺伐としちゃいますよね」とし、「そういうことを避けるために、正義の味方を闇雲に礼賛するのではなく、そもそも正義ってなんだっけ？とか、正義ってそもそも絶対じゃないよね、100対0じゃないよねっていう、ある種当たり前のことを考えられる人が1人でも増えれば」と願った。
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４月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース AdChoices スポニチアネックス「古市憲寿氏「安倍元首相暗殺事件で一部で容疑者をヒーロー視するような報道が…」岸田首相襲撃事件の要因
スポーツニッポン新聞社 社会学者の古市憲寿氏（38）が17日、フジテレビの情報番組 「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が衆院和歌山1区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件について言及した。
フジテレビ社屋
© (C) スポーツニッポン新聞社
和歌山県警は威力業務妨害容疑で兵庫県川西市の職業不詳の男（24）を現行犯逮捕。男が持ち込んだ筒状の爆発物は2本で、うち1本が破裂し、残り1本は現場に残っていた。県警などが構造や殺傷能力の有無を調べる。首相にけがはなく無事だったものの昨年7月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から約9カ月。再び選挙期間中に民主主義の根幹を揺るがす異例の事件となった。
古市氏は「首相だけじゃなく、集まった有権者の方も被害に遭う可能性があった。テロが頻発する時代ってやっぱり嫌ですよね」と言い、「昨年の安倍元首相の暗殺事件があって、あの報道の在り方も僕はどうかなと思っていて。一部で容疑者をヒーロー視するような報道があって、今回の場合は動機はまだ分からないですけど、こういう第2の事件につながってしまったんじゃないかなっていう懸念があると思ってて、戦前も同じことが起こったんですよね。テロリストが財閥の人を暗殺して、その後、政治化とか要人に対するテロが相次いだ。何とか同じことを今回は止めなきゃいけないってことを凄く思いますね」と自身の見解を述べた。
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４月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース AdChoices 女性自身「『サンデーLIVE!!』岸田首相を襲った“爆弾の作り方”を専門家が紹介…「周知する必要ある？」「煽り」と視聴者怒り
4月15日午前11時25分ごろ、和歌山県・雑賀崎の漁港で岸田文雄首相（65）の応援演説前に爆発物が投げ込まれた事件。爆発物を投げ込んだ木村隆二容疑者（24）は漁師らに取り押さえられ、威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕された。
© 女性自身
「投げ込まれたのは銀色の鉄パイプのような物でした。警察は殺傷能力の有無などを調べるとともに、16日未明から兵庫県川西市にある木村容疑者の自宅を家宅捜索。また、木村容疑者のリュックサックには爆発物の形状に似た筒が複数入っていただけでなく、彼がナイフを所持していたことも明らかに。事件の全容解明に向けて、捜査が進められています」（社会部記者）
海外メディアも速報を打つなど、国内外に震撼が走った首相襲撃事件から一夜明けた16日。テレビ各局がこぞって事件を特集するなか、ある情報番組が物議を醸している。それは、早朝5時50分から生放送された『サンデーLIVE!!』（テレビ朝日系）。
6時45分ごろから現場にいた目撃者のインタビューや事件当時の状況などを紹介した後、爆発物の“正体”にフォーカス。銃器研究家による解説VTRが流れたが、“作り方を教えている”として批判の声が上がっているのだ。
「出演した専門家は『パイプ爆弾』だと推定した上で、実際に金属の筒を手に持って火薬の種類や作り方を説明していました。放送当時はまだ警察が家宅捜索をしている時間帯で、爆発物が“手製のもの”だと明らかになったのはその後でした。爆発物について警察から正式な発表はまだありませんし、ましてや爆弾の作り方を紹介する番組に“模倣犯が出たらどうするんだ”と懸念を抱いた視聴者が少なくなかったようです」（週刊誌記者）
放送時間はわずか40秒ほどだったが、ネット上では“配慮に欠ける”として厳しい声が相次いでいる。
《なんで爆弾の作り方教えてんだよ》
《知識を披露したいのはわかるけど、手製の爆弾の作り方をTVで放送するなよ》
《爆弾の作り方を普通に報道してるのやば…同じような事件起こす煽りじゃんこれ》
《TVで手製パイプ爆弾の簡単な作り方を紹介してる。それ周知する必要ある？ 模倣犯を増やしたいのかな》
「昨年7月に安倍晋三元首相（享年67）の命を奪った銃撃事件で、凶器となったのは山上徹也被告による手製銃でした。山上被告はインターネット動画で作り方を調べ、ネットで購入した薬品で火薬を作ったと供述していました。以後、警察庁は銃や爆発物の作り方を教えるサイトや、火薬の原料となる薬品を販売する業者に対して警戒を強化。
今回のように情報番組で爆発物の作り方を紹介することは、銃や薬品作りを指南する有害サイトと同じと捉えられても仕方ありません。爆発物の再現を試みる人が出てくる恐れも考えられますし、事件の取り扱いにはもっと配慮すべきかと思います」（前出・社会部記者）
他の情報番組でも同様のことが繰り返されなければよいが……。
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７月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日刊スポーツ「ほんこん「日本のテレビ、おかしくなってるよ」Ｊアラートや岸田首相襲撃の放送内容に憤る
お笑い芸人ほんこん（59）が16日、YouTubeチャンネルでライブ配信を行い、Jアラート（全国瞬時警報システム）や岸田文雄首相の襲撃などに関するテレビ番組の放送内容に憤り、「日本のテレビ、おかしくなってるよ」と憂えた。
ほんこんは「なんでしょうかね、地上波で全国ネットで朝の番組はとんでもない連中が出て何を語っとんのか」と切り出し、まずは13日に日本政府が北朝鮮から日本海側へ向けて弾道ミサイルが発射されたことを受けてJアラートで速報して避難を呼びかけた件に言及。ほんこんが視聴した番組のコメンテーターからはJアラート発出に対する批判の声があがっていたとし、「三振でもいいじゃないですか。これで鳴らせへんかってけが人や亡くなった方が出たらアンタらまたギャーギャーギャーギャーぬかしとるやろ」と異論を唱えた上で、「Jアラートのこと言うねやったら、もっと機能を高めるために予算を組んで是非、防衛、国防をしっかりするような議論をすりゃええねんけど、（コメンテーターの）この方々はせぇへんからね」と憤った。
さらに一部の情報番組で、16日に岸田首相の演説会場で起きた爆発事件に関し、使用されたとみられる爆発物の火薬の種類などを専門家が解説していたことに言及。「爆弾の作り方を解説してて炎上しとるでしょ。これ、ほんまに放送法に引っかかるぞ。こういうのをどういうふうに考えてるのか」「（爆弾の作り方は）調べたらわかるのかもわからんけど、あえてテレビでやるなって、ホンマに」と批判し、「全然こんなんアカンのちゃうの？ 日本のテレビ、おかしくなってるよ」「土曜日の朝、日曜日の朝、全国放送はむちゃくちゃ。何考えてるのかわからへん」と嘆いた。
ほんこん（2010年11月撮影）
© 日刊スポーツ新聞社
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４月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 47NEWS「論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた 表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだが…
一般社団法人共同通信社
テレビ・ラジオ番組の政治的公平を定めた放送法の条文について、安倍晋三政権が解釈を見直した経緯が総務省の文書で明らかになり、論議を呼んでいる。歴史を振り返ると、放送法の解釈は１９８０年代以降、放送局の不祥事に乗じる形で、なし崩し的に大きく変わってきた。放送法違反を理由に、電波停止などの行政処分に至った例はないが、放送現場に萎縮効果をもたらしている。（共同通信編集委員＝原真）
参院予算委員会で答弁のため手を挙げる高市早苗経済安保相。奥は松本剛明総務相＝３月２４日
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▽安倍首相補佐官が主導
そもそも放送法とは、どんな法律なのか。１９５０年に制定され、番組の規律やＮＨＫの在り方などを定めている。同じ年にできた電波法が放送免許や放送設備などハードについて規定する法律なのに対し、放送法は番組を中心とするソフトに関わる法律だ。
なお１９５０年には、放送を所管する独立行政機関「電波監理委員会」の設置法も制定されたが、この法律は日本が主権を回復した５２年に廃止され、放送免許などの権限は郵政省（現総務省）に移された。
今回、問題となっている放送法４条（番組準則）は、放送局が番組を編集する際に①公序良俗を害しない②政治的に公平である③報道は事実をまげない④意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにする―ことを求めている。
政府は、②の政治的公平に関して、原則として一つの番組ではなく、その放送局の番組全体を見て判断するとの解釈を示してきた。例えば、１９６４年には「一つの番組が、極端な場合を除いて、政治的に不公平なんであると判断することは、相当慎重にやらなければいけないし、客観的に正しいという結論を与えることは難しい」と述べている（郵政省電波監理局長の国会答弁）。
論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた 表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだが…
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だが、総務省の文書によると、安保法制が議論されていた２０１４年１１月以降、当時の礒崎陽輔首相補佐官が、ＴＢＳの情報番組「サンデーモーニング」は「コメンテーターが全員同じ主張をしており、おかしい」などと主張し、番組準則の解釈見直しを総務省幹部に迫った。
総務省は、選挙期間中に特定の候補者のみを取り上げたり、国論を二分する政治的課題の一方の見解だけを繰り返したりした極端な場合は、一つの番組でも政治的公平に反する、との追加的な解釈案を策定。２０１５年５月、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会での答弁で公表した。
現在、経済安全保障担当相を務める高市氏は、文書の自身に関する部分は「捏造」と主張しているが、当時は解釈案の通りに答弁した。解釈見直しを追認していたことは、否定しようがない。
総務省の文書。政治的公平を巡る放送法の解釈見直しの経緯が記されている
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▽「行政処分は不可能」と政府答弁
電波は勝手に使うと混信が起きてしまうため、総務省が各放送局に放送免許を与え、電波を割り当てている。電波法には、放送局が電波法や放送法に違反したとき、総務相は電波停止や放送免許取り消しなどの行政処分を下せる、との規定がある。制定時に政府が提出した電波法案には「放送法」の文字はなかったが、国会での修正で付け加えられた。
しかし、政治的公平をはじめ、番組準則の規定はあいまいだ。一つ一つの番組の評価は、人によってさまざまだし、仮にある放送局の番組を一定期間、全て見たとしても、同じことだろう。番組準則に違反するからといって、行政処分を発動すれば、表現の自由を保障した憲法に違反する、というのが法学界の通説になっている。
放送法は、戦前に放送局が政府と一体化し、軍国主義の宣伝に使われた反省から、１条の目的に「放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」をうたう。３条でも「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と、放送番組編集の自由を明記している。
不偏不党などを保障し、表現の自由を確保する主体は、放送局ではなく、政府である。それは、法制定時の国会論議などから明らかだ。電気通信省・電波庁（現総務省）の電波監理長官は１９５０年、「政府は放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と明言していた（衆院電気通信委員会での説明）。
このため政府は長年にわたり、番組準則違反による行政処分について、〝法律の条文はあっても、適用は難しい〟との見解を維持してきた。１９７７年には、郵政省電波監理局長が「番組の内部に立ち至るということはできませんから、番組が放送法違反という理由で行政処分するということは事実上不可能でございます」と言い切った（衆院逓信委員会での答弁）。同じ委員会では郵政省放送部長も「番組に関しまして、その違反を郵政省が判断する権限がない」「放送法違反は、放送事業者自身が自主的に判断する、あるいは番組審議会、世論がその是非を判断していただく」と述べている。
ＮＨＫのテレビ開局式。ことし放送７０年を迎えた日本のテレビは、しばしば政治的公平が問われてきた＝１９５３年２月１日、東京・内幸町
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▽やらせを機に転換
ところが、中曽根康弘政権は１９８５年、テレビ朝日のワイドショー「アフタヌーンショー」のやらせ事件を機に、放送法の解釈を１８０度転換する。郵政相はテレビ朝日に対し、番組準則違反を理由に、行政処分の前段階として、「厳重注意」という行政指導に踏み切った。郵政省放送行政局長は「（番組準則に）明らかに抵触する」と断言し、放送局や視聴者が判断するはずだった違反を、自ら判断している（８５年の衆院逓信委員会）。
これ以降、政府は〝法律の条文があるから、適用できる〟との見解を重ねていく。１９９３年、テレビ朝日報道局長が民放連の会合で、反自民の連立政権樹立を支援するかのような発言をして、政治問題化すると、郵政省放送行政局長は「政治的公正を誰が判断するのか、最終的には郵政省において判断する」と言明した（衆院逓信委員会）。
その後、行政指導が連発されても、不祥事を起こした放送局は抵抗できず、受け入れてきた。
さらに小泉純一郎政権は２００４年、衆院選期間中に民主党代表が出演した「ニュースステーション」について、テレビ朝日に厳重注意した。自らの解釈の原則からも逸脱して、一番組で政治的に公平か否かを判断したのである。
総務省は、自民党県連だけが登場する番組を放送した山形テレビなどにも、行政指導したことがある。いま論議を呼んでいる解釈見直しの前から、実務では一番組での政治的公平を問題にしていたのだ。
そして２０１６年２月、高市総務相は衆院予算委員会で、放送局が政治的に公平でない番組などを繰り返した場合、行政処分を発動できると答弁した。前年、番組準則違反か否かの判断対象を番組全体から一番組へ、自身がハードルを下げた後だっただけに、放送局などから強い反発を招いた。
論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた 表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだが…
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▽原点に立ち返る時
放送局が、番組準則にある政治的公平や論点の多角的提示を徹底するよりも、論争になりそうな話題を取り上げないようになれば、視聴者にとっても、ゆゆしき事態だ。放送法は１条の目的に「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」も掲げている。
長く放送を取材してきた立場から、是正策を提言するなら、極端なケースにせよ、一番組で政治的公平を判断するという解釈を、まず撤回するべきだろう。その上で、番組全体を見たとしても、番組準則違反を理由に行政処分することはできない、と解釈を再転換する必要がある。番組内容は放送局の自律と視聴者の評価に委ねるという、原点に立ち返る時だ。
さらに、放送への政治的圧力を減らすためには、独立性の高い電波監理委員会を復活させて、総務省から放送免許などの権限を移さなければならない。
もちろん、放送局は圧力があっても、毅然としてはね返すべきだ。万一、番組準則違反で行政処分を受けたら、裁判で違憲だと争えばよい。
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４月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「岸田首相のテロ男は、安倍元首相暗殺の模倣犯か？テロリストの背景をこれ以上報道しないほうがいい理由
髙橋 洋一
このイヤなニュースをどう読み解くか
4月15日午前11時半前、岸田首相が和歌山市の漁港を選挙の応援で訪れていたところ、演説の直前に爆発物が投げ込まれた。岸田首相は現場から避難してけがはなく、警察官1人が軽いけがをした。
またイヤなニュースだった。幸いにも岸田首相にけがはなかったが、鉄パイプ爆弾らしくものが岸田首相のすぐ後ろに投げ込まれた。
取り押さえられた木村隆二容疑者（右） (c)現代ビジネス
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背後にいたSPの機敏な対応、犯人をすぐ取り押さえた漁業関係者、警備関係者、そして鉄パイプ爆弾自体が稚拙であったことなどから、結果としては幸運にも大事に至らなかった。
これはテロである。選挙期間中で民主主義を踏みにじろうとするもので、いかなる背景や理由があっても正当化できない卑劣な行為でしかない。
昨年10月10日付け本コラムで、筆者はこう書いた。
《野党からはカルト被害防止法・救済法案を提出する動きがある。これは、安倍元首相の暗殺したテロリストの思う壺だ。宗教法人の主体に着目する規制は邪道である。（中略）ニュージーランドのアーダーン首相は「（テロリスト）の男には何も与えない。名前もだ」と言ったが、今国会では、その意味でも暗殺者の議論をしてほしくない。》
悪辣ぶりを相対的に薄めた
関連するビデオ: 岸田首相の演説会場で爆発音 威力業務妨害の疑いで男を逮捕 和歌山県警 (日テレNEWS)
今年1月12日の英エコノミスト誌は、《安倍晋三の暗殺者はその政治的な目的が達成された》とのタイトルで、日本で暗殺者に同情的な映画が作られ、その監督がかつて過激な左翼テロ組織である日本赤軍のメンバーだったと書いている。
この殺人者を「ダークヒーロー」や「下級国民の救済者」であると見る人がいるとも書かれている。英国から見ればかなり異様なようだ。そして最後に、《彼の歪んだ犯罪は、嘆かわしいことに効果的だった。だからこそ、これにインスピレーションを得た悪意のある人物が、きっと今後罪を犯すだろう。》と結んでいる。
まさに、その通りの展開になった。
事件直前の岸田首相 (c) 現代ビジネス
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マスコミはテロリストの生い立ち、背景などを取り上げる。それが結果として行為の正当化、礼賛につながる。生い立ちや背景を探ると、しばしば社会が悪い、政府が悪いという方向に行きがちだ。
安倍元首相の暗殺でも、そもそも安倍元首相の政治が悪かったというマスコミ論調がよく見られた。また、テロリストも悪いが旧統一教会も悪かったという風潮を作り出した。それは結果としてテロリストの悪辣ぶりを相対的に薄めてしまったのだ。
無神経なメディアの姿勢
本コラムでも旧統一協会を取り上げることについてかなり批判的に書いた。昨年8月29日の本コラム《統一教会バッシングと国葬反対論が、なぜつながってしまうのか？ その謎を解く》で、(1)安倍元首相の暗殺でテレビで安倍元首相と統一教会の繋がりを繰り返し報じた後で、(2)テレビで統一教会をケシカランものだと報じると、(3)安倍元首相の国葬に反対するとなるというおぞましい関係も書いた。
テロリストの背景なんて、どうでもいい。テロリストの背景を探ったところで、そのおぞましい行為は正当化できないのだ。しかしながら、英エコノミスト誌の予想通りに、模倣犯を生み出してしまった。
岸田首相は、その場での演説を取りやめたが、次の場所では、予定通りに演説を行った。これは《テロリストには名前を与えないだけではなく、何も与えない》というニュージーランドのアーダーン首相の考えと同じ対応でよかった。
今回も、マスコミはやはりテロリストの生い立ちや背景の記事を書いている。さらに、この時期に安倍昭恵さんに取材した無神経なマスコミもあった。また、鉄パイプ爆弾の製造を解説するという、模倣犯をさらに誘発しかねない信じがたいマスコミもある。
テロリストは逮捕されたのだから、いまさら何を報じたいのだろうか。さらなる模倣犯を誘発しないためにも、報道はやめにしたらいい。
最近、反民主主義の人が目立つ。民主主義選挙で選ばれた人を否定するテロリスト、隣国に侵攻する専制国家の指導者、民主集中制だから異論を許さない人たちだ。イヤな世の中になったものだ。
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