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２０２３年８月３０日 産経新聞「<独自>広島の「反戦・反核集会」左翼系団体が開催申請せず、条例に義務規定 市は黙認か
原爆ドーム前で活動する反戦・反核団体。「慰霊の日にふさわしくない」などと、毎年市民らから批判の声が上がっている＝６日午前、広島市中区の平和記念公園（甘利慈撮影）
広島平和記念式典（８月６日）が実施される平和記念公園（広島市中区）で、左翼系の反戦・反核団体が毎年行う集会について、同団体が市公園条例に基づく申請をせずに開催していたことが３０日、市関係者への取材で分かった。同条例は申請を義務付けているが、市は「デモ行進前の集合」と解釈し事実上黙認。また、今年の集会では、初めて負傷者が複数出たことも判明した。識者は「対策を講じなければ、市の責任が問われかねない」と指摘している。
市関係者によると、反戦・反核団体は「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」で、過激派として知られる「中核派」のメンバーが含まれている。１０年以上前から８月６日に、平和記念公園の原爆ドーム前に数百人が集まり、拡声器を使った演説や太鼓を打ち鳴らすなどのアピール行動を繰り広げている。
この集会やデモ行進を巡っては、原爆犠牲者の慰霊や平和への祈りが主な目的である式典で、大音量の演説などが「ふさわしくない」と参列者らから批判があり、「静かな８月６日を願う広島市民の会（市民の会）」を中心に抗議を繰り返してきた。
広島県警によると、集会後に公道で行うデモ行進は県公安委員会の許可を得ている。一方で公園内での集会については申請をしないまま毎年実施していた。
市公園条例は、目的や期間、内容を記した申請書を市長あてに提出し、許可を得なければならないと規定。違反者は５万円以下の過料としている。
申請を受けていないことに対し、市は「集会ではなく、デモ行進前の集合なので不要」と説明。ただ、市関係者は「表現の自由などの観点から、集会を不許可にすることは難しい。とはいえ市民感情に反した集会に市がお墨付きを与えたくないのが本音。ゆえに苦しい言い訳をせざるを得なくなった」と実情を明かす。
反戦・反核団体と市民の会の対立は年々エスカレートしており、今年は市民の会が「８月６日は慰霊の日 静かに祈ろう」などと書かれた旗などを掲げて抗議。これに対し反戦・反核団体が公園内で人垣をつくるなどして抵抗し、もみ合いとなったとみられる。
その際に市民の会側の女性が首の捻挫など全治１カ月、男性も足の打撲で全治２週間のけがをしたことから、広島県警に相談。県警が経緯などを調べている。
反戦・反核団体の集会やデモ行進では拡声器などが大音量になることもあるため、市は広島県の騒音に関する条例で規定された「８５デシベル以下にし、拡声器を式典会場に向けないようにする」ことなどを求めてきたが、受け入れられていないのが現状だ。
また、令和３年６月に「式典を厳粛の中で行う」と定めた市の平和推進基本条例が施行されたものの、罰則規定もないことから有名無実化している。
負傷者が出たことについて、市民の会の石川勝也代表（６７）は市に報告し「重大なけが人が出る前に何らかの対処をしてほしい」と求めている。
社会安全政策に詳しい京都産業大法学部の田村正博教授は「原爆忌の８月６日だけに反戦や反核を訴えるという、表現の自由は尊重しなければならない」と指摘。その上で「法的責任は予見可能性が高いなど限られたケースにとどまるが、今後の集会で深刻な負傷者が出た場合、何ら対策を講じていなければ、行政側が責任を問われかねない」としている。（倉持亮）
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