⏱28:ー1ーアジアの海で暗躍する“中国共産党の海上民兵(偽装漁民)”そして日本近海での脅威。~No.76No.77 

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 2023年9月5日 MicrosoftStartニュース TOKYO MX+「アジアの海で暗躍する“海上民兵”…戦うことなく領海支配を目指す中国の目論み
 TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。「New global」のコーナーでは、中国の“海上民兵”について取り上げました。
 アジアの海で暗躍する“海上民兵”…戦うことなく領海支配を目指す中国の目論み
 © TOKYO MX+
◆注目を集める"民兵”、そして"非対称戦争”とは?
 8月5日、南シナ海のアユンギン礁で中国海警局の艦船がフィリピン軍のチャーター船に対し、放水砲を使う問題が発生。海警局の船団のなかには漁船と思しき船もありました。CNNニュースによると、フィリピンやアメリカなどの海上安全保障の専門家は、これらの船が中国政府の支配下にある海上民兵(リトル・ブルー・メン)と推定。彼らは中国が南シナ海および周辺で領有権を主張する際に民兵として活動しているということです。
 キャスターの堀潤曰く、戦争もさまざまな形があるなか、昨今大きく変化したのは「国家が民兵を動員するということ」。この"民兵”の存在はロシアとウクライナの戦争においても注目されていますが、中国は警察や軍だけでなく彼らを動員してさまざまな形で各国にプレッシャーをかけていく戦略をとっています。
 アメリカの安全保障の専門家は民兵の存在を「グレーゾーンで任務を遂行し、戦争の一歩手前の行動で同等の成果をあげる」と指摘。そして、彼らによって中国政府は戦うことなく領海を獲得・支配できるそう。なぜなら民兵は正規軍ではないため相手の正規軍は手が出せないものの、彼らは着実に実行的なアクションを行うことができるからで、こうした戦争の形態は「非対称戦争」と呼ばれています。
 国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんは、日本で民兵の問題が注視された際のことを回顧。それは民主党政権時代、中国の民兵とされる船が海上保安庁(海保)の船に突撃。海保はその船の船長を逮捕しましたが、中国との関係を配慮する形で当時の政権は超法規的にその船長を釈放。モーリーさんは「ここが日本のソフトスポット」と案じます。
◆中国では"軍民融合”の方針
 中国政府は海上民兵の存在そのものは否定しているものの、習近平体制下では"軍民融合”の方針を掲げています。これは国家戦略として推進する取り組みは軍隊と民間双方で結合させていこうというもので、その対象は海洋、宇宙、サイバー、人工知能(AI)など多岐に渡ります。
 一方、日本でも自衛隊と海保の間で一体運用の整備が進められています。近年、尖閣諸島に対して中国の海警船が幾度となく侵入。最新版の「防衛白書」を見ても2012年は91日だったものが2022年は336日と増加していますが、相手が民兵の場合は自衛隊が対処するわけにはいきません。海保が対応しますが、海保も海保で現状の権限でいいのかが問題になり、政府は装備も含めて体制を強化。自衛隊との連携強化という部分で、データを得た場合にはそれを速やかに共有する方針も打ち出されています。
 microverse株式会社 CEOの渋谷啓太さんはテクノロジーや技術で軍隊を支えることは了承できないものの、「海外、特にアメリカのスタートアップやロボットを作る企業、サイバーセキュリティ企業のメインの顧客で産業が出来つつある」と言い、「そうしたソフトウェアを日本が買う側になってくる構造がある」と話します。しかし、「軍を助長するわけではないが、テクノロジーを作って、それを売るというポジションを日本がどう取るかは難しい」と渋谷さん。
 総じて堀は、「中国が増強するのであれば日本もすべきなのか」、「日本は本当にこの道でいいのか」という"安全保障のジレンマ”を改めて問いかけると、エッセイストの小島慶子さんは「戦争をしても何も得がない。とにかく人が死なないようにするにはどうすればいいのか、とにかく人が死なないように」と切望。さらには「民間なのか国なのかわからないグレーゾーンから最初の火の手が飛んできたときに、それをさらに火の海にしないような知恵が必要だと思う」と話していました。
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 <番組概要>
 番組名:堀潤モーニングFLAG
 放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:30 「エムキャス」でも同時配信
 キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、豊崎由里絵、田中陽南(TOKYO MX
 番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/
 番組X(旧Twitter):@morning_flag
 番組Instagram:@morning_flag
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 日本国内には、中国共産党に協力する反天皇反民族反日勢力が存在する。
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