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２０２３年１０月２日5:56 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「沖縄もいずれ「中国領」と書かれてしまう？ 中国政府発表の新地図でついに「台湾が領土に」
習近平国家主席
中国政府が最新の領土・領海地図を発表した。台湾を領土に、南シナ海の90％を領海にするなど、一方的な主張にアジア各国は猛反発。日本も対岸の火事ではない。近い将来、尖閣や沖縄も中国領として表記しかねないからだ。かの国の思惑と行動原理を解説する。【譚 ろ美/作家】
【写真を見る】「台湾も領土に」 中国政府が2023年8月28日にが公表した新地図
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中国の自然資源省は8月28日、「2023年版標準地図」として、最新の領土・領海地図を発表した。
それによれば、南シナ海のほぼ90％の海域を中国領としている。また、中国はこれまで「九段線」と呼ばれる独自の領海線を主張してきたが、今回の新地図では、台湾東部に1本線を書き足して「十段線」とし、中国領に組み入れた。ヒマラヤ地域では、インドとの領土紛争が続いているインド北東部のアルナチャルプラデシュ州を中国領と明記した。
各国から一斉に抗議が
この国際法を無視した中国の勝手な言い分に、フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムなど、アジア各国・地域から一斉に抗議の声が上がっている。
フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」として、2016年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した南シナ海における中国の主権主張を退けた裁定を順守するよう、中国に強く要求した。
ベトナム外務省は、「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」として外交的な抗議文書を発表。「地図に基づく中国側の主張にはなんら価値はなく、ベトナムの主権と国際法に違反している」との見解を示した。
また、マレーシアも中国がボルネオ島（カリマンタン島）沖の排他的経済水域（EEZ）と重なる海域を自国領だと主張していることに反発。
中国との国境紛争を抱えるインドは、「国境問題の解決を複雑にするだけだ」として、即刻中国に抗議した。
台湾外交部の報道官は、「中国政府が台湾の主権を巡る自らの立場をどのように歪曲しようとも、われわれが存在するという客観的な事実を変えることはできない」と語った。
これに対して、中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は、8月31日の定例記者会見で、「中国の南シナ海問題での立場は常に明確だ。関係各国・地域が客観的で理性的に対応することを望む」とコメントして、中国の領有権主張を正当化した。
今後、南シナ海の領有権を巡って、中国とアジア各国・地域との議論が益々白熱するものと予想されるのである。
中国文化の「タイム・カプセル」
それにしても、中国はなぜこれほど地図に拘るのか。その答えは、中国では「地図は歴史学の一部である」からだ。
日本では通常、地図は学校の地理教科書の付属教材として用いられ、地理の授業で習うものとされている。だが中国の場合、地理は歴史と深く結びつき、地図は歴史を学ぶ際の“必須アイテム”になっている。
中国では、1980年代になって「歴史地理学」が確立された。地理学と歴史学を融合させ、過去のさまざまな要素を地理と結びつけて研究する新しい学問である。過去の地名や景観を調べたり、消滅した郷土の文化を再現したり、過去の物流を分析して現在と見比べたりする。学問分野の垣根を越えて研究することによって、過去の中国の具体的なイメージ作りをしたり地理的空間を再構築する。いわば中国文化の「タイム・カプセル」を作るのだ。
中国政府は、その「タイム・カプセル」を現代政治と結びつけた。そして南シナ海の領有権を主張することを、理論上正当化したのである。だから中国が作る地図には、歴史と文化が凝縮されている。
勝手に書いた「線」
さて、今回発表された「2023年版標準地図」を改めて見てみよう。
私がとくに注目したのは「台湾」だ。前述の通り新地図では、従来から中国が主張してきた「九段線」に加えて、台湾東部に新たに1本線を引いて、「十段線」とした。
これは中国にとって極めて重大な決断だった。というのも、この「十段線」の背景には、戦前から続く長い変遷があるからだ。
最初に南シナ海に「線」を引いたのは、1936年、古地図学者の白眉初（はくびしょ）だった。その前年、国民政府は、英語版の中国地図を中国語に翻訳して官報に載せた。だが、南シナ海の島と暗礁は100以上あり、複雑に入り組んでいて分かりにくい。
そこで白眉初は高校生用地図帳を刊行する際、赤と黒のペンを使って、官報の地図にある島と暗礁を囲った。それを自分のオリジナル地図として、「海疆南展後之中国全図（かいきょうなんてんごのちゅうごくぜんず）」と命名。「明清時代から南へ展開した中国の地図」という意味である。「1936年の最新中国地図」と、ただし書きもつけた。
これを見た国民政府は学者先生のお墨付きをもらったと喜び、47年、白眉初の地図を使って「南海諸島位置略図」を制作し、公式地図とした。ひとつだけ違ったのは、白眉初が赤と黒のペンで書いた「線」を「破線」に替えたことだ。その破線が11本あったことから、十一段線」と呼ばれた。
なぜ11本だったのか。何も考えずに破線を引いたら、たまたま11本になっただけかもしれないという研究者もいるほど、根拠は不明だ。
「重大な欠陥」
この「十一段線」を「九段線」に変えたのは、あの毛沢東だった。53年、中華人民共和国が樹立（49年）して間もない時期である。
中国の数少ない承認国であった北ベトナム（当時）に友好関係を示すため、毛沢東はベトナムのトンキン湾と広東省との陸地にまたがる破線を2本消した。これが「九段線」の由来である。
今日まで、中国が南シナ海の領海権を主張する最大の根拠としてきたのが、この白眉初の「海疆南展後之中国全図」と、国民政府の「南海諸島位置略図」の二つだった。だが、これには「重大な欠陥」があった。
実は、白眉初の地図にある「線」は、台湾と中国大陸の間にある狭い台湾海峡に引かれていて、台湾が中国領になっていないのだ！ 台湾は、日清戦争で日本に割譲されたため、地図が制作された36年の時点では日本領であって、中国領ではなかったからだ。
台湾が「宙に浮いた存在」に
国民政府が47年に作った地図でも、「十一段線」は台湾とフィリピン領ルソン島の間にあるバシー海峡に引かれている。第2次世界大戦後、台湾は日本から中国へ返還されていたものの、46年に国共内戦が勃発したことから、地図どころではなくなり、台湾が「宙に浮いた存在」になっていたのではないかと推測される。次いで、毛沢東の「九段線」にも台湾は入っていなかった。つまり中国領だと主張していなかった。
「重大な欠陥」がある地図は、台湾の領有権を主張するうえで、中国政府を大いに悩ませた。
それが今回の「2023年版標準地図」では、「九段線」を「十段線」としたことで、半世紀以上にわたって頭痛のタネであった「重大な欠陥」を解消したことになったのだから、中国政府はさぞ安堵していることだろう。
「夢の中国」
「2023年版標準地図」には、もうひとつ、中国の歴史観が如実に表れていることが特徴だ。
私は一昨年、『中国「国恥地図」の謎を解く』（新潮新書）を出版したが、「国恥地図」に示された歴史的な怨念が、新地図にも持ち込まれているのである。
「国恥地図」とは、清朝時代の過去100年間に戦争によって国土を外国に奪われたことを「国の恥」と考えて、「奪われた国土」の範囲を示した地図のことだ。作成されたのは1920年代で、中国をかろうじて統一した蒋介石・国民政府が、政治に無関心な国民に国家の概念を教え、愛国意識を高めさせようと、「愛国主義運動」を展開して大々的な「国恥」教育を行った。
だが、困ったことに、国民の80％は文字が読めない。そこでそれら国民や子供にも分かるように、清朝時代の版図（はんと）を基準にして赤い線で囲った「古い時代の境界線」と、20年代の中国の領土である「現在の境界線」の二つを地図に描き、失った領土範囲の大きさを示してみせた。
「古い時代の境界線」とは、近代的国家システムでいうところの中国ではなく、広い意味での中国、つまり文化的に中国人が活動していた範囲を指している。大陸続きの辺境の地に住む「藩属」や、南シナ海の「朝貢国」など、中国が直接統治していないが、王朝の権力や威光が及んでいた支配範囲である。つまりグレーゾーンだ。そのグレーゾーンを含めた支配範囲を「古い時代の境界線」として描いた。一方、「現在の境界線」とは、近代国家として国際法に基づく国境線で示された中国の領土範囲である。
ということは、国恥地図には、中国の人々が思い描いたかつての「夢の中国」と、近代主権国家の「領土」という、時空を超えた二つの概念がねじれた形で結合し、二重構造になっているのである。
「失地意識」
南シナ海にはすでに20年代から強い関心が集まっていたが、30年代に始まった日中戦争で日本に東北部を奪われたことにより国土意識が高まった。さらに第2次大戦後、フランスやイギリスが植民地にしていた東南アジアの国々が次々に独立するに至って、過去の栄華が見直されるようになってきた。
かつて明の時代には海洋貿易が盛んで、東南アジアの朝貢国とひんぱんに交易してきた。明代の鄭和（ていわ）が千隻の船団を組んで航海したという「西洋くだり（南海遠征）」（広東省以西の海を「西洋」、広東省以東を「東洋」と称した）が、その象徴である。南シナ海はかつて「中国の庭」だったのに、それを諸外国に奪われてしまったという「失地意識」が生まれたのだ。
とはいえ、国民政府が「国恥地図」を作った目的は国民教育のためであって、決して対外的に主張するためのものではなかった。
まずは地図を広める
しかし、90年代から大きく経済成長した中国は、国民をひとつにまとめるために、再び愛国主義教育が必要となった。国民の不満の矛先をそらすために、国外に仮想敵国を設定し、国内の団結を図ろうという意図だ。
97年の「香港返還」は、愛国主義を盛り上げる好機だった。阿片戦争でイギリスに奪われた香港が戻ってくるのを記念して、「国恥地図」の復刻版が出版され、国恥意識をあおったのである。
そして21世紀、経済大国になった今こそ「失地回復」して、「本来の姿」に戻すべきだという強い使命感に突き動かされるようになった。
さて、今回の「2023年版標準地図」の発行元である中国自然資源省は、毎年複数の地図を発行しているが、これまであまり注目されたことはなかった。それがにわかに注目されたのは、ASEAN関連首脳会議（9月5～7日開催）やG20（9月9～10日開催）が間近に迫った時期の発表であったからだが、なぜ、この時期だったのか。
自然資源省のウェブサイトをみると、「地図は誰でも無料で閲覧・ダウンロードできます。メディアで使用するのも可能です」と書いてある。あえて、この時期に発表したことにより、案の定、世界中の関心事となり、報道ではダウンロードされた地図が軒並み掲載されている。うがった見方をすれば、中国は経費をかけずに世界中に新地図を広めて認識させたかのようだ。反発は承知の上で、やがて静まるだろうという安易な見通しを立てているのではないか。
背景に国内情勢の逼迫が
今、南シナ海に強く固執するのは、国内情勢が逼迫（ひっぱく）しているせいもあるだろう。中国経済が減速し、若年失業率が高くなり、国民の不満は限界点に達しつつある。しかも「飽食の時代」に慣れた国民の食欲は底なしだ。
今後も経済発展を支え続けるためにエネルギー資源と水産資源を確保することは喫緊の課題になっている。南シナ海を掌握すれば、今後30年間、国民の胃袋を満たし、国の発展を維持し続けられると、中国では分析されている。
マラッカ海峡を押さえてシーレーンを統制し、南シナ海の深水域で核搭載潜水艦が自由に活動できれば、「航行の自由作戦」を展開している米国に対抗する強力な手段にもなる。
9月5日、松野博一官房長官は「2023年版標準地図」について発言し、日本の尖閣諸島が中国の主張に基づき「釣魚島」と表記されているとして中国側に抗議し、即時撤回を求めた。
これに対して、中国外務省の報道官は翌日の会見で、「釣魚島とその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土であり、日本の抗議は受け入れない」と反発した。
「うそも百回言えば、真実になる」を実践
今回発表された新地図の「十段線」の中に、尖閣諸島は含まれていない。それにもかかわらず、頭の中ではすでに中国領だとして譲る気配はみじんもない。
「2023年版標準地図」と銘打ったからには、今後も「24年版」、「25年版」と続くだろう。近い将来、中国が新たに作成する地図には尖閣諸島どころか、沖縄を中国領として発表することも想定しておかなければならない。
「うそも百回言えば、真実になる」――と、よく言われる。
言い続けることが重要なのだ。100年たてば目撃証人はいなくなり、記録に残された内容だけが歴史の証明になる、というわけだ。
さて、日本はどうするか。日本政府がしばしば口にする「重大な関心を持って注視する」だけでは済まされない。国際外交のさまざまな場で、繰り返し日本の立場を主張し続け、公式記録に残しておくことが肝要だろう。
譚 ろ美（たんろみ）
作家。東京生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。元慶應義塾大学訪問教授。革命運動に参加し日本へ亡命後、早稲田大学に留学した中国人の父と日本人の母の間に生まれる。『中国共産党を作った13人』『阿片の中国史』『戦争前夜―魯迅、蒋介石の愛した日本』など著書多数。
「週刊新潮」2023年9月28日号 掲載
新潮社
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２０１９年１２月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮編集部「中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか 基地近くの土地が買われた宮古島
宮古島
中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか（※画像はイメージ）（他の写真を見る）
11月20日、安倍首相の首相在職日数が歴代1位になったことが大きなニュースとなった。評価は様々だが、外交の場面において「コロコロ変わる」という日本の首相についての評価を変えたのは事実だろう。「だから外国とも強い交渉ができる。それゆえに北方領土交渉も進展するはずだ」というのは一時期までよく唱えられていた楽観論である。
もっとも、ロシアがそこまでお人好しではなく、そう簡単に事が進まないことも、すでに明らかになってきた。首脳会談で事態が急展開するなどという期待を持つ人はもうあまりいないだろう。
速報「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態 「寝そべり族」まで現れる末期症状
ともすれば領土問題というと、この北方領土のほか、韓国との間の竹島問題など「領土を取り戻す」方向に意識が向かいがちだ。しかし、政治家や国民がもっと注意すべき領土問題がある、と指摘するのは平野秀樹・国土資源総研所長だ。平野氏はもともと農林水産省の官僚だったが、現在は国土の保全などに関する研究と情報の発信に務めている。
平野氏が問題視しているのは、中国などによる国土買収が着々と進んでいる点だ。日本は外資の土地買収の規制が極めて甘く、ほとんど「買い放題」の状態が放置されている。そのため「静かなる侵略」が進行中だというのだ。平野氏が新著『日本はすでに侵略されている』では、北海道から琉球弧まで、日本中の「静かなる侵略」の現状をレポートし、警鐘を鳴らしている。同書から3回にわたって、各地で進行中の事態をご紹介しよう。
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琉球弧と宮古島・伊良部島・下地島の位置関係
（図）琉球弧と宮古島・伊良部島・下地島の位置関係（他の写真を見る）
SSM基地近くに中国系の「買い」：宮古島
太陽光発電は東日本大震災後に固定価格買取制度がはじまって以来、バブル状態でしたが、宮古島にもその余波が及んでいました。
ただ、本土とちがうのは、純粋な投資、つまり利回りが期待できる好物件という理由だけではない、キナ臭い案件が紛れこんでいる点です。
宮古島本島北東部。太平洋に向かって開けた平良西原(ひららにしはら)は、東方に宮古海峡を望む島内で最も標高の高い一帯で、すぐ近くに大福牧場や真謝漁港があります（図）。
2014年春、このエリアの海岸沿いでまとまった土地が動きました。福岡に本拠を置く中国系企業が4・8ヘクタールを購入したのです。この企業グループは九州を中心に全国各地で土地を取得し、太陽光発電をはじめていて、代表者は福岡市に免税店を開業するなど手広く事業を展開しています。その翌年には隣接する海岸部分の0・5ヘクタールの土地も買収されました。用途が見えないこの土地を買収したのは別法人ですが、代表者は同じ人物でした。
これによって宮古島の北東部で一番見晴らしのいい、小高い海岸部一帯の土地が動いたことになります。（中略）
考えてみれば、2012年の太陽光発電の制度導入はスキだらけでした。ドイツの倍以上もの買取価格と緩すぎる開発規制がブームを煽った結果、以前ならとうてい開発が許されなかった農地や森林から強風が吹きつける山頂まで、これでもかとばかりにソーラーパネルが並ぶ光景が目につくようになりました。そこには国内だけでなくスカイソーラージャパンや上海電力など中国系資本も雪崩(なだれ)を打って参入しています。
『日本はすでに侵略されている』
平野, 秀樹, 1954-
ネット書店で購入する
中には反対運動も起こっていますが、宮古島のこの一件は、そうした動きとは一線を画しています。地元自治体は、太陽光発電は環境にいいことだからと好意的に迎え入れ、完成式も歓迎ムードで報道されました。
けれども、思わぬ側面があるものです。2015年5月、琉球新報は、陸上自衛隊の宮古島への配備について、政府が予定地を2カ所に絞ったことを報じました。平良西原の大福牧場周辺と、島中央部のゴルフ場周辺。報道の後、防衛副大臣が宮古島市長を訪れ、2カ所のうちの1カ所に地対艦ミサイル（SSM）を、もう1カ所に地対空ミサイル（SAM）を配備する計画を伝えました。
当初は8カ所あった候補地を2カ所に絞り込んでいく過程で、防衛省は秘密裏に事を進めてきたはずです。その間、ブローカーたちは候補地と噂される場所にあたりをつけてきたにちがいありません。大福牧場の周辺がどの程度本命視されていたかはわかりませんが、SSM基地のすぐそばに「中国系の買い」が入った事実は意味深長です。
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実のところ、東京にある防衛省の近くにも高層マンションが建っており、基本的に誰でも購入できることになっている。このような無防備な国は珍しい。領土奪還以外に政治が取り組むべき問題は数多くあるのだ。
2019年12月4日掲載
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９月２４日01:00 産経新聞「左派竹島を考える
中国「新地図」十段線を５０年放置 「同族経営」の日本政界は歴史戦に臨めない
下條 正男
有料プラン記事
首脳会議に臨む中国の李強首相（左から５人目）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国首脳ら＝９月６日、ジャカルタ（ロイター＝共同）
９月５日、インドネシアで開幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議では異様な光景が見られた。中国自然資源省が８月２８日に公開した「２０２３年版標準地図」（以下、新地図）には、南シナ海の海域のほぼ全域をＵ字線で取り囲んだ「十段線」が描かれ、その内側を中国領としたからだ。同海域で中国との領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムなどが反発し、日本もそれに倣った。
十段線、５０年前から
日本では、その「新地図」と関連して、マスコミ各社が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島を中国側の呼称である釣魚島と表記されていると報じると、松野博一官房長官も「歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土である尖閣諸島について中国側の独自の主張に基づく表記が確認された」と批判した。そこで前回（９月８日付）の本コラムでは、マスコミ報道に沿って、新地図では従来の「九段線」を台湾の東側に延ばし、十段線にしたと問題点を指摘したつもりでいたが、拙速だった。
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９月２４日17:00 産経新聞「ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か
中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、時速約７ノット（約１２キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。
日中中間線から１キロ内側
海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。
ＡＩＳを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基を産経新聞が分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅２２」は７月１日午前１１時ごろ、寧波市の沖合を出航。時速約７ノット（約１２キロ）という遅い速度で航行。２日午後５時ごろ、日中中間線から日本側に１キロ程度入った北緯２６度４分、東経１２２度４４分の位置でほぼ停止した。
向陽紅２２は約１時間半後、往路の２倍以上の速度の時速１４ノット（約２６キロ）で中国に引き返しており、この間、ブイを設置したとみられる。現場海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇）前本部長の一條正浩氏は「往路はブイを曳航（えいこう）していたため速度が遅かったと考えられる」と指摘する。
ブイ流されるたび、新たに設置
欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が公開している衛星画像からブイは直径約１０メートルと推定される。海保によると、「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」との表記があった。係留型のブイは平成２５年と３０年にも同じ位置で確認されており、「重りが切れるなどしたブイが流される度に中国側が新たにブイを設置してきた」（海保関係者）という。
１１管の領海警備担当次長を務めた元３管本部長の遠山純司（あつし）氏は「３０年に漂流したブイを調査した際、気象や波のデータなどを送信していたことが判明した」と振り返る。
中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）も「データは人工衛星経由で中国本土に送られ、海警船の行動や軍事行動に用いることができる」と指摘。「地球全体のビッグデータを構築する中国の『国土空間長期計画』を受けた動きといえ、これまで分析や対策の検討を進めてこなかった日本政府にも大きな責任がある」と強調する。
東シナ海の沖縄トラフ周辺では、銅などを含んだ海底熱水鉱床が確認されたほか、レアメタル（希少金属）などの鉱床がある可能性も指摘されている。中国は日本のＥＥＺ内まで権益を広げようとしているとみられ、東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「ブイはデータ収集が目的というより、尖閣周辺でプレゼンス（存在感）を示し、尖閣支配の既成事実化を狙って設置された」との考えだ。
「少しずつ刻んで工作」
海保によると、海警船の活動日数は令和２年以降、３年連続で３３０日を超え、領海外側にある接続水域での航行が常態化。昨年は過去最多の３３６日を記録した。中国海警局は軍艦を改修した大型船を配備して武装強化を図っており、海洋進出を強める中国の公船の活動が活発化している。
南シナ海では海警船が外国漁船に高圧的な態度を繰り返し、ブイの設置も相次いでいる。遠山氏は「中国は少しずつ刻んで工作する『サラミスライス戦術』で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」との認識を示した。（大竹直樹、データ分析・西山諒）
中国による尖閣周辺へのブイ設置
中国がブイ設置 アンテナ多数、潜水艦把握狙う（2013/2/22）
深海データを軍事利用 ブイ経由し送信（2017/1/8）
日本のEEZ内で新たなブイ 軍事目的でも収集か（2018/10/2）
日本のEEZ内に海上ブイ設置 松野官房長官（2023/9/19）
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９月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record Chin「外交部 中日韓協力の重要性を強調
外交部の毛寧報道官は22日に北京での定例記者会見で、中日韓首脳会談における中国側の立場についての記者からの質問に対し、「三カ国の協力を強化することは、三カ国の共通の利益に合致するものだ」と述べました。
© Record China
外交部の毛寧報道官は22日に北京での定例記者会見で、中日韓首脳会談における中国側の立場についての記者からの質問に対し、「中日韓三カ国は近隣であり、重要な協力パートナーでもある。三カ国の協力を強化することは、三カ国の共通の利益に合致するものだ」と述べました。
毛報道官はまた、「中国は中日韓協力を重視しており、韓国が三カ国協力メカニズムの議長国になることを積極的に支持している。現在、三者は三カ国協力に関する一連のハイレベル会合開催について意思疎通を進めている」と明らかにしました。（提供/CRI）
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