・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年２月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「「全市区町村の4割で働き手半減 15～64歳、50年時点推計
15～64歳の人口が半減する市町村の割合
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村にとどまった。
働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。
全国の15～64歳は50年時点で5540万2千人となり、20年比で26.2％減。減少率で市区町村の数を分類すると、80％超が6で、最も高いのは京都府笠置町の84.1％。奈良県吉野町81.2％、熊本県球磨村81.1％と続いた。80～70％超は66、70～60％超は234、60～50％超は393だった。
2050年の15～64歳人口の減少率
増加率が最も高かったのは千葉県流山市の13.4％。
・・・・・
人手不足解消に外国人労働者をあてにする経営者たち。
・ ・ ・
日本の企業にとって欲しい人材とは、生産性の低い稼げない無能な日本人ではなく、生産性が高く稼げる有能な外国人である。
・ ・ ・
今だけ・自分だけ・金だけの現代日本人は、武士・サムライでもなければ百姓でもないので国家や民族に愛着など持っていない。
・ ・ ・
人口激減で日本人が減り外国人移民の増えた地方自治体では、日本人は政治に無関心となり外国人が政治家になる時代が訪れる。
そして、日本社会の多様性は進んでいく。
・ ・ ・
歴史的事実として、国家にも民族にも寿命があり、何時かは消えてなくなる。
そして、民族国家としての単一性を失った日本から民族主義がなくなる。
日本民族は滅び行く民族であるが、日本国民である日本人は滅びない。
欧米の人口回復策とは、そういう事である。
・ ・ ・
エセ保守とリベラル左派は、そうした日本を目指している。
人口激減だ消滅危機にある日本を救うのに必要なのは、愛国条項と忠誠条項を捨てる事である。
事実、１９８０年代頃から歴史教育の場から、歴史上の意味を持った帰化人は消え、無味無臭の得体の知れない渡来人が作り出された。
・ ・ ・
2024-01-30
⏱３５：ー２ー京都の美しいイメージ薄れる、現地の人々は「脱出」、代わりに中国人が続々増えてる。～No.92
・ ・ ・
2024-02-05
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
・ ・ ・
2024-02-08
🕍６：─１─移民国家日本の２００万人時代を迎えた「外国人労働依存社会」と「移民問題」の末路。～No12
・ ・ ・
2024-01-29
🌊２：─３─北方領土返還運動への参加希望者は約1／3。無関心の日本人が増えていく。～No.4No.5No.6
・ ・ ・
2020-07-18
🏁１３¦─２─日本国憲法は日本国籍を理由に他国籍の外国人への国政参政権を認めない。～No.89
2022-02-19
🏁１３¦─３─武蔵野市の『住民投票条例』。外国人参政権と支援団体や左派政治家。～～No.90
2023-07-26
🏁１３¦─７─熊本市が「外国籍も市民」の明文化方針を反対意見殺到で撤回。「外国人に参政権？」～No.93
2022-03-09
🏁１３¦─４─疫病のように広がるリベラル派・革新派による外国人参政権圧力。大阪の複数自治体。～No.91
2022-07-14
🏁２９¦─２─中国共産党スパイが日本の国会議員や高級官僚になる日も近い。～No.169No.170No.171
・ ・ ・
日本は、「金太郎飴」的な超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達によって支配されている。
戦前の日本は、前例踏襲・横並びのエリートによって滅びた。
・ ・ ・
４０年５月 ノモンハン事件でソ連軍を指揮したジューコフ将軍は、スターリンに接見して日本軍の評価を尋ねられ、「兵士は真剣で頑強。特に防御戦に強いと思います。若い指揮官たちは、狂信的な頑強さで戦います。しかし、高級将校は訓練が弱く、紋切り型の行動しかできない」と答えている。（「ジューコフ元帥回想録」）
・ ・ ・
太平洋戦争時の日本軍は、東京の安全地帯に閉じ籠もって国を動かしていたエリート官僚や軍令と軍政を壟断していたエリート軍人らの無能さ故に負けるべくして負けた。
・ ・ ・
現代日本でも、安全な霞が関の奥で安住していたグローバル・エリート集団が白日の下に引きずり出されたのが、バブル経済破綻後の無策故の失われた３０年であり、阪神淡路大震災と東日本大震災のお粗末な対応であった。
・ ・ ・
日本人の政治家、官僚、経営者・企業家、学者には、欧米では有り得ないような人格を疑うくだらない理由における不祥事が絶えない。
・ ・ ・
日本人エリートは、成功した事ではなく失敗しなかった事で出世し重要な地位に就くと大半が無能になる。
秀才エリートにとって、国民・兵士は命を持った人間ではなく科学的な統計上の数字・記号に過ぎない。
・ ・ ・
日本の組織では、個人の才能や実績ではなく、上司にゴマスリが上手いイエスマンで、前任者を否定せず、前任者が定めた範囲内で行動する者だけが出世する。
継続的リノベーションは採用されるが、破壊的イノベーションも改変的リノベーションは排除される。
カリスマ的な元経営者や業績を上げた者は、「老害」として院政をひいて組織を私物化する。
・ ・ ・
２０２３年４月１８日 日本経済新聞「125町村長選告示、半数超が無投票 20議会で定数割れ
第20回統一地方選後半戦の125町村長選と373町村議選が18日告示された。町村長選は全体の56%にあたる70町村、町村議選は33%の123町村が無投票となった。選挙戦になった町村長・町村議選は市区長選や市区議選、衆参5つの補欠選挙とともに23日に投開票（一部は24日開票）される。
共同通信の集計によると、北海道や長野県など20の町村議選で立候補者数が定数に満たず欠員が生じた。前回の2019年統一地方選で定数割れとなった8町村の2倍以上にのぼる。
町村議選は富山、愛媛、沖縄を除く44都道府県で告示された。件数は北海道の100町村が最も多く、長野県の27町村、奈良県の18町村が続く。
ほかの地方選挙と同様に町村も投票率の低下傾向が続いており、前回の町村議選は平均59.69%と初めて60%を割り込んだ。住民の選挙離れがなり手不足や無投票当選の増加を招いているとの指摘もあり、行政や議会への関心をいかに高めるかが問われる。
統一地方選2023特設ページはこちら
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
・ ・ ・
２０２３年１２月２７日 東京新聞「大泉町が町職員採用試験の国籍条項撤廃 群馬県内初、24年度から全職種
群馬県大泉町は26日、2024年度から町職員の採用試験で国籍条項を撤廃し、永住権を持つ外国籍住民に門戸を開くと発表した。一般事務職を含めた全職種で国籍条項を撤廃する自治体は、県内で初めて。大泉町民以外も受験でき、合格者は25年4月に採用される。（小松田健一）
「大泉で生まれ育ちながら、外国籍であるがゆえに受験できないのは理不尽だ。多文化共生を進めるためにも、外国籍職員に活躍してほしい」。記者会見した村山俊明町長は、人口の約2割を外国籍住民が占める町の実情なども踏まえ、そう期待を込めた。
試験は一次の教養・適性試験、二次の面接・作文、三次の面接と日本国籍者と同じ方法で受ける。
採用は全職種で実施し、国の方針で外国籍公務員は法令に基づく「公権力の行使」である徴税などに関する業務はできない。「公の意思形成」にかかわる課長職以上の管理職にも就けないが、村山町長は「公権力行使とならない範囲で全ての部署に配属したい」と述べ、住民対応窓口や教育現場での通訳対応なども想定しているとした。
町によると、首都圏では東京都日野市、多摩市、神奈川県海老名市、茨城県笠間市などが既に撤廃している。県内では山本一太知事が昨年10月、本年度の県職員採用試験から国籍条項を撤廃する方針を示した。しかし、県議会の一部から異論が出たためいったん見送りを迫られ、保守的な右派を中心に外国籍公務員への抵抗感は根強く残る。
これに対し、村山町長は「既に採用している全国の自治体ではデメリットはないと聞いている」と指摘した。
・ ・ ・
２０２４年２月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「日系3世「夢持てる」 外国籍でも公務員に 町が国籍条項撤廃
柳沼広幸
外国籍の人も採用試験を受験できるようにし、公務員への道を開く大泉町の役場=2023年12月26日午前11時53分、群馬県大泉町日の出、柳沼広幸撮影
外国籍の人も公務員に――。外国人が住民の約2割を占める群馬県大泉町は、2024年度実施の町職員採用試験の受験資格から国籍条項を撤廃する。群馬県も知事部局全ての職種で国籍条項の撤廃を22年に表明したが、実施時期は未定で足踏みしている。北関東や先行した自治体などの状況はどうか。
一般事務などすべての職種の試験で外国籍の人も受検できるようにするのは、群馬県内では大泉町が初めて。
「うれしいニュースだ。外国籍の人には大きなモチベーションになる。頑張れば就きたい仕事に就ける。夢を持たせてくれる」。太田市で広告会社を経営する日系3世のブラジル人平野勇パウロさん（45）は大泉町の取り組みを歓迎する。
サンパウロ州で生まれ、10歳で来日し、大泉町の小、中学校で学んだ。娘が高校生で将来を考える時期だ。「外国籍だとなれない職業がある。公務員にもなれるなら『頑張ってみよう』という子どもも出てくるだろう。採用されれば優秀な人が町に定着していく。町が受け入れる姿勢をみせたことは、大きな信頼につながっていく」
ただ採用後、外国籍の職員は課長職以上の管理職には就けず、徴税など公権力を行使する職にも就けないなどの制約がある。
外国籍職員の採用に慎重な自治体は多い。
外国人も多い太田市の清水聖義市長は「日本国籍をとってから受験してもらうのがいい」とし、国籍条項の撤廃は考えていない。
「同じ試験を受けて入ってから、管理職にはしない、この部署にはいかせないというのはいかがなものか」。一方で、公権力の行使に当たらない公園管理などの職種は「国籍条項を撤廃していい」とも話す。
周辺の桐生、みどり、館林の各市長も国籍条項の撤廃には慎重な考えだ。
群馬県は22年に国籍条項の撤廃を表明後、県民から慎重な意見などがあり、23年度の実施は見送った。
山本一太知事は1月18日の記者会見で大泉町の方針を「高く評価する」と賛同。県職員の採用では慎重な意見を踏まえた上で「多文化共生社会を目指す県としては必要なことだと思う。実現に向けて努力していきたい」とした。
◇
文化交流都市を掲げる茨城県笠間市は2023年度の職員採用試験（消防職と専門職を除く）から国籍条項を撤廃し、外国籍の人も受験できるようにした。これとは別に、外国籍の人を対象にした「事務職 グローバル枠」の採用試験も始め、ウクライナ人女性（22）が合格。4月に正職員として採用される予定だ。
茨城県牛久市は、国籍条項を撤廃し、12年にイタリア人の男性を職員として採用したことがある。ただ、それ以降は採用されたケースがないという。茨城県つくば市も1998年度実施の採用試験から国籍条項を撤廃しているが、外国籍の人が合格した例はないという。
茨城県は、職員採用試験で行政職など36職種の受験資格に日本国籍が必要とする。「現段階で撤廃する予定はない」という。
栃木県は、保健師や栄養士など25職種は外国籍の人も受験できるが、行政職など27職種は日本国籍が必要だ。「行政職は公権力の行使が多い」からだという。
栃木県内で人口に占める外国人の割合が高い真岡、小山、足利の3市は、各市とも職員採用試験には日本国籍が必要で、外国籍の人は受験できない。
埼玉県は、保健師や保育士など47職種は国籍を問わず受験できるが、行政や土木、建築など27職種は日本国籍がないと受験できない。さいたま市は、消防及び救急救命士を除く全ての職種で04年度実施の試験から国籍条項を撤廃した。建築と看護職で外国籍の2人を採用した実績があるという。（柳沼広幸）
◇
〈外国人の地方公務員任用〉 「公権力の行使」または「公の意思の形成への参画」に携わる公務員は日本国籍を必要とする。それ以外の公務員は、地方自治体の判断で外国籍の人も任用できる。1996年に白川勝彦自治大臣（当時）が談話を出した。談話では「外国人の採用機会の拡大」の努力も求めた。
川崎市は96年度の採用試験から原則として国籍条項を撤廃（消防を除く）。外国籍の職員は25人（2023年4月）。外国籍では就けない「公権力の行使」の職として市税の滞納処分、開発行為の規制、食品衛生の監視などを明示。「公の意思形成」に関わるライン以外であれば、課長級以上にも昇任できる。外国籍でも全体の8割の職務に就けるという。
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
・ ・ ・
