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２０２４年２月２５日18:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース アサ芸biz「中国の「不敬工作」学習院「チャイナスクール創設」重大危機（上）天皇陛下と親交のある人物が…
その歴史を遡ると、華族教育を担う官立学校にして、皇族が通う学習院。その“聖域”とも呼ぶべき学び舎に、中国が進出を企てているという。気鋭のジャーナリストがレポートする。
ある文書が出回り、教育界ばかりか実業界、さらには政界関係者の間で今、話題になっている。その文書には、次のようなことが記されていたのである。
〈中國富裕層子弟を受け入れている日本語学校と有名私学・学習院とのリンクです。学習院側とは御学友A氏（文書は実名）を窓口にリンク作業を始めました（中略）まずはインターナショナルスクールの形で幼稚園から初等部を学習院大学内敷地に設立することを目標とします〉
実業家を経由して文書を目にした政界関係者は、こう憤慨する。
「これは大問題だ。天皇陛下のご学友が中国のエージェントみたいな奴と組んで、学習院の敷地内に中国系の教育機関を作ろうとしているなんて!」
同関係者によると、文書を書いたのは、中国の企業家らと交流があり、何度も中国を訪れるなど同国とのかかわりが深く、かねて「中国のエージェントではないか」とささやかれるB氏だという。新聞社などに勤務後、教育事業に参画。現在は日本語学校を運営する教育グループの常勤顧問に収まっている人物でもある。
こうしたことから、中国版の「インターナショナルスクール」─言うなれば「チャイナスクール」構想が動き始めたとみられる。
そして、この構想を実現させるにあたっての有力な援軍がA氏だ。調べてみると、天皇陛下と学習院で机を並べた仲であり、現在も親交があることがわかった。また、学習塾を経営しており、その事業の関係でB氏と手を組み、A氏の母校でもある学習院に「チャイナスクール」を開校しようとなったようだが、皇室ゆかりの学び舎に中国が進出するとは驚きという以外にない。この計画を推進するふたりの背後関係も気にかかる。
そこで、両氏について公安関係者に話を聞いてみた。すると、こう語ったのである。
「Bは中国マネーに惹かれて、中国の企業人や日中をつなぐ団体の関係者らと交流を重ねているような人物だけに要注意だ。また、Aは、実を言えば、エージェント登録されている。そのルーツは父親だ。70年代以前、まだ共産革命運動が盛んで、北朝鮮も工作活動を活発に行っていた頃、北朝鮮の日本における重要な拠点であったホテルの営業マンであったことから、同国のエージェントになったことが確認されている。以来、マーク対象となったが、こうした関係が息子にも引き継がれた。近年は北朝鮮経由で中国との関係もできた」
B氏はもとよりA氏にも別の顔があるというのだ。
時任兼作（ジャーナリスト）
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2024-0205-
⏱２０：ー３・Ａー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達に、マルクス主義・共産主義の反宗教無神論・反天皇反民族反日主義者が増えている。
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中国共産党は、親中派・媚中派学生を利用し、「日中友好」を絶対正義として日本の学校での反中国・中国批判・少数民族擁護を言論弾圧し、歴史修正主義者・差別主義者、右翼・右派と威圧的人間性攻撃をしている。
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中国共産党は、結党以来変わる事のない敵日勢力で、日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを使って昭和天皇と皇族を惨殺しようとしてきた、それは現代でも変わりない。
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東京大学法学部学生「憲法九条を盾に日本は『戦争をしません』といって白旗をあげればよい。そうした方が物理的な被害も少ない。国をうしなう事になるが、それでも構わない」
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中国共産党は、日本に対して「孫子の兵法」を仕掛け、日本を親中派・媚中派、反米派・反安保派を増やし利用して内部から崩壊させようとしている。
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日本を動かしているのは、超難関校を優秀な成績で卒業した高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達である。
彼等が、エセ保守やリベラル左派で、メディアや教育で活動している。
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護憲派、反自衛隊派、反戦平和市民団体。
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左傾化した日本の大学では言論弾圧が行われ、リベラル左派学生は中国・北朝鮮・韓国に対する批判討論会を威圧で潰している。
日本人青年の間で、反宗教無神論・反天皇反民族反日が浸透している。
戦後民主主義教育で生み出されたメディアと教育は、リベラルを利用して日本を左傾化させようとしている。
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問い、日本がウクライナと同じ状況になったら戦いますか、戦いませんか。
約５００人の大学生の回答、８８．９％が「戦わない」と回答。
「戦わない、なぜなら自分の命が惜しいから。もしそんな事が起きたら他国に逃げると思う。安全な場所に行こうと思う」
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日本国民の間に、民族の歴史・神話宗教・血筋・世襲制など日本伝統を否定した正当性女系母系天皇擁立賛成者が急増している。
２０２４年２月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース アサ芸biz「中国の「不敬工作」学習院「チャイナスクール創設」重大危機（下）権威ある人物や法人を利用する「新指針」
© アサ芸biz
だが、A氏は、そういった気配は微塵も見せずに、有料の講演会を頻繁に開き、天皇皇后両陛下らと一緒に撮った写真を披露しつとはどんな関係にあるのかなどについて、関係各者に話を聞いた。まずは計画を喧伝しているB氏。
「架空の話。あり得ない。（中国大使館の教育部の人間を）昔は知っていたが、この話とは関係ない」
と否定するが、計画のキーマンとされるA氏は、
「話は聞いたことがある。Bさんは、学習院だけでなく、慶応や早稲田、青学や立教といった有名私学に『チャイナスクール』を作りたいと言っていた」
と明かすのだった。だが、自身のこととなると、やはり否定する。
「私は関係していない。学習院とやり取りしていることもないし、それ（文書の記述）は虚偽だ」
中国との関係についても、「在日大使館の教育部の人間と会ったことはない。そもそも大使館には足を踏み入れたことさえない」とした上、公安関係者の指摘についても「まったく違う」と切り捨てた。
一方、学習院は、こう答える。
「計画については、存じ上げておりません」
これらの証言からすると、計画は構想の域を出ていないと安堵してしまいそうになる。が、公安関係者はこう警鐘を鳴らす。
「留学生を送り込んだり、親中国の学生を育成したりして日本の最先端技術や知識などを窃取しようという中国の工作─いうなれば『教育工作』のありかたが、変わりつつある。これまでは目立たぬようにしてきたが、今や公然と、“権威のある人物や法人などを利用して”との新指針が打ち出された。学習院の『チャイナスクール』は、その象徴的な事例のひとつとみられる。架空の話などではない」
“教育工作”と言えば、教育機関の看板を掲げつつ、実際は中国共産党のプロパガンダをはじめ、数々の情報工作を行っている「孔子学院」が大学などと連携して設立され、日本にも数多く存在している。公安関係者は、その職場版とも言える「孔子学堂」が最近、有名病院に設置された例も挙げた上で、こう断じた。
「学習院の件は、難航しているようだが、着々と進められているミッションだ。AやBは、現場工作員とみられている」
今後も「チャイナスクール」構想には注視が必要であろう‥‥。
時任兼作（ジャーナリスト）
「週刊アサヒ芸能」2月29日号掲載
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２０２４年２月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース アサ芸プラス「中国が日本国内に設置「秘密警察拠点」の幹部女性を雇用した自民党参院議員の激ヤバ度
© アサ芸プラス
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は詐欺容疑で中国籍の女2人を書類送検した。女と共に関係先として昨年5月に捜索した東京・秋葉原のビルが、中国側が設置した「秘密警察拠点」とみられており、公安当局が警戒していた。
スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国当局が日本を含む約50カ国で勝手に「海外警察サービスセンター」を設置し、海外に逃亡した中国人や政治犯らに帰国を強制的に促している、との報告書をまとめた。日本国内の拠点は2カ所あるとされ、公安部が捜索したのはそのうちのひとつとみられるビルだ。女2人は当時、ビルを所有し、事務所を構えていた団体の幹部だった。
このビルは十邑会館（JUO HOTEL）で、同所には福建省出身者のための組織「日本福州十邑社団聯合総会」がある。その顧問が自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）だった。「今は辞めている」としているが、この団体の中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」として雇用。松下氏はこの女と懇意になり、糟糠の妻を捨てたと「週刊新潮」で報じられた。それによると、この女が書類送検されたというから、事態は深刻だ。
自民党は派閥の政治資金パーティー券をめぐる裏金事件を受けて、清和政策研究会（清和会）6人の委員長が交代するのに伴い、松下氏を参院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」の委員長に起用した。書類送検された中国人女性、中国の「警察」拠点との関係は、パーティー券問題よりもはるかに重大な問題だ。警察から情報が入っていてもおかしくないはずだが、現在の政府・自民党はコトの軽重も判断できないようだ。
（喜多長夫/政治ジャーナリスト）
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