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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
政界の媚中派エセ保守やリベラル左派系のメディアと教育は、深圳日本人学校男児惨殺で中国側を追い詰めないように厳しく抗議せず、むしろ日本人が早く事件の事を忘れる事を期待して沈静化を図っている。
彼らは、日本の国益や日本人の生命よりも日中友好・日中平和を優先している。
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健忘症の現代日本人は、9月18日に起きた深圳日本人学校男児惨殺事件を一ヶ月も経たないうちに忘れ始めている。
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２０２４年１０月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Wenxin Fan「中国の「愛国」が暴力に変わる時
中国共産党は長年、国営メディアや教育を通じて愛国心をあおってきた。愛国者の熱意は時に制御不能になる。
中国ではここ4カ月で日本人と米国人を標的にした刺殺・刺傷事件が3件発生し、そうした愛国キャンペーンの暗部が露呈した。中国では多くの人がこれを「憎悪教育」と呼ぶ。
この1年に出回ったある動画では、女性教師が机をたたきながら、日本に対する「血の確執」について生徒に講義し、第2次世界大戦中の日本軍による残虐行為を決して忘れるべきではないと教えていた。国営メディアはこの教師を称賛し、他の教師は動画をリポストした。
別の動画では、中国人の母親が、日本の「ウルトラマン」が好きだという幼い弟をしかる小学生の娘を自慢していた。
外国の対抗者に敵意を向けることは容認され、中国当局が学校やソーシャルメディアでたきつけることもある。望ましくないネット言論は抑え込まれ、当局が容認したものは拡散する。こうした姿勢は、過去の経済成長を支えたグローバルなつながりを回復させるという中国政府の使命と逆行する。
学校やメディア、愛国的映画を通じた「中国の教育には憎しみが内にある」。中国と現代日本におけるナショナリズムを研究している元神戸大学教授の王柯氏はそう指摘する。「共産党は歴史上の傷をなめ続け、意図的に傷が癒えないようにしている」
中国の「愛国」が暴力に変わる時
同情を呼び掛ける市民の声は抑圧されるのが常だ。日本による満州侵略（満州事変）から92年目の9月18日、中国南部の広東省深圳市で日本人男児（10）が登校中に刺殺される事件が起きると、北京の法学教授2人が憎悪の拡散に警鐘を鳴らした。
陳碧氏と越宏氏は中国のソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」の個人ブログに、「愛国心の名の下に暴力に溺れるべきではない」と投稿した。「歴史が憎しみを通して記憶されれば、その後に続くのはさらなる殺りくと危害だ」
この投稿は多くのユーザーによってリポストされたが、その後ネットから削除された。中国サイバースペース管理局（CAC）はコメント要請に応じなかった。
男児が死亡した数日後、中国外務省の林剣報道官は「中国は国民に日本を憎むよう教えていない」とし、「歴史から学ぶのは憎しみを永続させるためでなく、戦争の悲劇を繰り返さないためだ」と述べた。
中国の教科書は長年、日本の戦時中の残虐行為を大きく取り上げ、米国をイデオロギーで対立する相手として描いてきた。
習氏の発言により、西側に対する警戒は欠かせないものとなった。同氏は6年前の全国教育会議での演説で、中国の敵対者は「他の何にもまして、わが国の若者の心をつかむことに一段と力を入れている」と述べていた。
中国の教科書は共産党支持を愛国心の中心に据えるが、近年の改訂で、習氏の指導と国家安全保障重視の姿勢を後押しする記述が加わった。
中国の学校では、インドとの国境紛争や南シナ海における主権の主張などについて、政府の見解を教え込んでいる。
中国の「愛国」が暴力に変わる時
改訂後の教科書にも、朝鮮半島における中国と米国の戦争や、抗日の英雄といった古くからの記述は残る。
反日感情の激化は、中国政府が昨年、福島第一原子力発電所の処理水放出を非難した後に起きた。この放出は国際原子力機関（IAEA）によって認可されている。
放出後まもなく、中国北部・山東省棗荘市の中学校で、2022年に起きた安倍晋三元首相暗殺の再現劇を生徒が演じ、放出を非難する横断幕が掲げられると、拍手が起こった。国営メディアが報じた。
同地の教育当局は後に、劇は「完全に適切」ではなかったとした上で、生徒の年齢を考慮すれば過ちは容認すべきとの見解を示した。
中国のネット言論は割れ、生徒が反日的態度を示したのは正しいとの意見もあれば、政治的な暴力行為があまりにも軽く受け止められているとの懸念も見られた。
関連するビデオ: 「中国軍が世界の平和と安全に積極的な役割果たす」安保フォーラムで中国国防相 (テレ朝news)
その後数カ月間、中国の日本人学校がソーシャルメディア上で標的となり、今年に入ってついに死者が出た。9月の刺殺事件の前にも、日本人が多く住む中国東部・蘇州市で6月、刃物を持った中国人の男がスクールバスの乗り場で日本人女性と子どもに襲い掛かった。2人は負傷し、バス添乗員の中国人女性が男と争って命を落とした。
この数週間前には吉林市の公園で、米国の大学講師4人が中国人の男に刃物で刺された。中国外務省は、この事件が「両国間の人的・文化的交流の正常な発展に影響することはない」と述べた。
中国当局はこの3件の刺殺事件を「個別事案」として扱い、犯人についてほとんど明らかにしていない。
深圳での男児殺害を受け、日本政府はネット上の過激な反日投稿を削除するよう中国側に要請した。中国の大半のプラットフォームは6月の刺殺事件後に削除に乗り出したが、反日投稿は減らず、過激なナショナリズムを声高に訴える投稿は今も目に付く。
広東省公認「宣伝大使」のコメンテーターは、深圳の事件を日中戦争の引き金となった1937年の盧溝橋事件になぞらえた。日本が深圳の事件を口実にして中国との紛争をあおっている、とも取れる主張だ。
中国の「愛国」が暴力に変わる時
このコメンテーターは後に政府系メディアに追随し、殺害は日本の反中姿勢が招いたと主張。日本は歴史上の罪を清算していないと述べた。
専門家によると、中国のネット上では憎悪的コンテンツの増加が加速している。一因はプラットフォームの技術的制約だが、管理者がトラフィックを増やすコンテンツの削除に乗り気でない場合もある。
「プラットフォームは無実ではない」。中国動画共有サイトの元コンテンツ管理者はそう指摘する。
男児の死の数日後、父親が書いたものとみられる文章がネットに出回った。自身と中国人である男児の母親は恨むことはいない、と書かれていた。
男児は絵を描くのが好きで、昆虫に夢中で、「誰よりも優しい心」を持っていたという。この手紙は中国のネット上で一気に拡散し、有害なナショナリズムに対する「毒消し」との反応もあった。
数日以内にこの文章は中国のネットからほぼ姿を消した。当局の命令がなければこれは不可能だ。
事件の1週間後、中国の活動家グループがこの男児の追悼を世界に呼び掛けた。画像共有アプリ「インスタグラム」など国外のプラットフォームに、中国語、日本語、英語で「憎悪犯罪にノーと言おう」と書かれたポスターが流れた。
主宰者はまた、男児が好きだったことをしようと提案した。「昆虫の絵を描こう」
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１０月８日20:45 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース All About「中国は「石破首相」をどう見ているか。日中問題で大した抗議ができず、法整備の甘い日本。今後の動向は
10月1日、日本で石破新内閣が発足した。中国で日本人生徒が刺殺される事件が発生するなど、日中関係が緊迫している中、今後の両国の関係はどうなっていくのか。懸念点を整理した。（サムネイル画像出典：Gil Corzo / Shutterstock.com）
日本と中国の関係が相変わらずギクシャクしている。
9月18日、広東省深センで深セン日本人学校に通う10歳の日本人生徒が地元の中国人に刺殺される事件が発生した。6月24日にも江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人に襲われる事件が起き、止めに入った中国人女性が死亡している。数カ月の間に、日本人学校が2度も襲われるというのはヘイトクライムにも近い異常事態である。
【TOP10】日本人が多く住んでいる国ランキング、 2位「中国」を抑えた1位は？
◆王毅外相、凄惨な事件にも「政治化を避けるべきだ」
ただそんな深刻な状況でも、中国は相変わらずのらりくらりと日本人の感情を逆なでするような態度を続けている。深センの事件後、日本側の抗議を受け王毅中国外交部長は、被害者へのお悔やみすらなく、事件は「個別の事案」だとして「政治化を避けるべきだ」と述べている。
安全保障に目を向けても領土問題で挑発を続け、日本国内でも中国人訪日客などの問題行為が連日報じられている。こうした動きに、日本政府が国民の納得がいく毅然とした対応をしているとは言い難い。
10月1日には、日本で石破茂首相が誕生したばかりだ。とはいえ、「新政権にガツンと言ってもらおう」と願っても、残念ながら、そうはならない。それどころか、中国が日本に対してますます強硬に出てくる可能性もある。今回は、日本の新しい政権に私たちがどんな対応を期待できるのか考察してみたい。
◆中国は「石破首相」をどう見ているのか
結論を言うと、残念ながら、中国側は石破首相を与（くみ）し易いと見ている。というのも、石破首相は中国が何よりも嫌う靖国神社参拝をしない。さらに石破首相がこれまで繰り返し、日米の安全保障体制を規定した地位協定を改定すると主張してきた経緯から、中国から見ると、石破首相の主張は日米関係が不安定化する要素として歓迎しているはずだ。
さらに石破首相は、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の構築なるものを掲げている。アジア版NATOとは、アジア諸国で互いに軍事的に共闘する同盟のことだ。もっとも、日本は専守防衛（攻撃されるまで何もしないと宣言している）を定めた憲法9条と、アメリカとの地位協定によって、アメリカまたは日本が他国から攻撃を受けないと国は戦闘に加わることができない。
そんな日本が軍事同盟を結んでもほかのアジア諸国を助けることはできるはずもなく、言っていることが意味不明なのだ。中国からは、「石破首相はアメリカとの同盟関係を信用しておらず、軽視する傾向がある」と見られるだろう。
加えて韓国でも、石破首相は以前の取材にて「慰安婦問題については被害者が納得するまで謝罪するべき」と答えたと報じられている（本人は「謝罪」という単語は使っていないと主張）。こうした姿勢により、慰安婦問題がまた日韓で物議になれば、中国がその混乱に乗じる隙ができる。
◆中国関連企業、再エネ賦課金から年間20億円
石破首相はこれまで、原子力による発電を限りなくゼロにするとも主張していた。そうなると再生エネルギーにさらに頼ることになるが、その動きは太陽光パネルなどの関連ビジネスにおいて、日本でもうけている中国側を利する可能性もある。
ただ石破政権発足後、周囲からの助言を受けて、原発については活用する方向で訂正したようで、それには中国側が拍子抜けした可能性がある。一方で、ベテラン政治家である石破首相の考え方がそう簡単に根本から変わるはずがなく、太陽光による電力にわれわれの電気料金から賦課金（ふかきん）を徴収している「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が大幅に見直される兆候はない。ちなみに筆者の取材では、再エネ賦課金から中国関連企業などが得ている概算値は年間20億円ほどといわれている。
◆アメリカでは、法に準じた登録がなければ「スパイ扱い」。一方、日本は？
実は、日本の政治家には中国寄りの考え方を持つ人が多いと指摘されている。もちろん日本にとっても国際的な調整をするには中国にも人脈は不可欠で、不測の軍事的衝突を招かないためにも、常にチャンネルはオープンにしておいた方がいい。ただし、それは外務省や防衛省などがきちんと関係性とチャンネルを維持しておけばいいことだ。
日本の重要な情報にアクセスでき、日本の対中政策に議員として影響を与える立場にあり、一方でいつ落選するかも分からない政治家が、中国政府などの関係者と深く付き合うのはあまり好ましくない。「票」や「資金」などをチラつかす相手の要求をのむなど、なびいてしまう可能性もある。
日本の政治家は在日の中国人などとも親しく付き合っているケースがあるが、アメリカのような国ならもっと慎重なアプローチが求められる。どこかの政府の後ろ盾で、資金を受け取るなどして活動している人は法律で事前に登録しておく必要があり、登録していなければスパイ扱いになる。日本にはそのような制度はないので、やりたい放題の状況にあるのだ。
◆中国側に大した抗議ができない日本
さらに言えば、石破首相が政権内にどれほど親中国の議員を配置しても、中国と近い政治家などが中国にとって都合のいい立場を見せても、中国が尖閣諸島周辺の領海侵犯や領空侵犯を止めることはないし、反日教育を行ってきた中国が方向転換することはないと考えられる。加えて社会保障や教育などで、中国人が日本国民のための制度を悪用することも止まらない。
こんなケースもある。2024年8月、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空を侵犯した。軍用機以外では過去2度にわたって領空侵犯が確認されているが、軍用機の侵犯は史上初となる。この直後、自民党の二階俊博元幹事長や、石破政権で幹事長になった森山裕議員など大勢の日本の政治家らが訪中したが、習近平国家主席にも会えず、中国側にも大した抗議ができずじまいだった。
そもそも媚中政治家であっても、台湾有事を回避するなど中国に影響を与えることはできない。筆者は欧米の政府関係者らに話を聞く機会があるが、中国は台湾統一を狙っているのは確かだと認識している人が多い。中華人民共和国の建国100年となる2049年までに、と言う人もいれば、現在3期目の習近平国家主席が4期目の国家主席の座を狙うために任期終了前の2027年までに、という人もいる。少なくとも、現時点では台湾有事は差し迫ってはいないと言える。
ただし、そうしている間にも、日本人の間ではどんどん中国人への印象は悪くなっている。日本の特定非営利活動法人「言論NPO」と中国の海外向け出版発行機関の中国国際伝播（でんぱ）集団の調査によれば、中国の印象を「よくない」「どちらかといえばよくない」と答えた日本人の数は、2023年には約92％に上り、2022年の約87％から幅増した。
反対に、同じ機関による調査では、日本への印象が「よくない」「どちらかといえばよくない」と回答した中国人の割合は2021年で約66％に上っている。
◆日本と中国が直接戦闘を行う可能性は？
日本では、飲酒運転で暴走して死亡事故を起こした中国籍の男性が逮捕されたり、「人を殺したかった」という中国籍男性が逮捕されたり、詐欺事件などで逮捕されたりする中国籍の人も多い。日本の靖国神社に不敬なイタズラをしたり、NHKラジオを電波ジャックして中国政府の言い分を勝手に放送した中国人も問題になったばかりだ。今後も中国に対する不信感は高まる可能性が高い。
誤解のないように言っておくが、全ての中国人が悪者というわけではない。
ただここまで国民同士が嫌い合っていても、日本と中国が直接戦闘を行うことは、現時点において限りなく可能性が低い。何か事を構えることになるとすれば、台湾で緊張感が高まり台湾有事になり、日本が直接巻き込まれるか、アメリカが深く関与した場合だろう。
日本国内では、石破政権が10月27日に解散総選挙を行う予定だ。そして自民党で過半数（233議席）の議席を獲得できなければ、石破首相が辞職に追い込まれる可能性がある。石破政権があとどれだけ続くか分からないが、首相が誰であろうが、少なくとも近く中国と衝突することはないだろう。中国は、石破首相と違ってくみしにくい首相が誕生しないよう願っているに違いない。
この記事の筆者：山田 敏弘
ジャーナリスト、研究者。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフェローを経てフリーに。 国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）、『サイバー戦争の今』（KKベストセラーズ）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本 MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（講談社＋α新書）。近著に『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』（文春新書）がある。
X（旧Twitter）： @yamadajour、公式YouTube「スパイチャンネル」
山田 敏弘
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１０月９日4:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 八重山日報「大浜氏「中国に懸念伝えて」 玉城知事「対話で信頼構築」 県議会一般質問
県議会（中川京貴議長）では8日の9月定例会一般質問で石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）が登壇した。先島諸島の安全保障環境が厳しさを増していることを受け、玉城デニー知事に対し「中国に対し地域の平和に対する沖縄県民の懸念を伝えるべき」と要請した。玉城氏は「国と国との外交では、信頼関係の構築、対話による関係向上に努めてほしい」と述べるにとどめた。
大浜氏は「中国は、琉球が中国に属したとする歴史修正も行っている。知事の中国に忖度（そんたく）した態度は利用される」と非難した。
有事を想定した住民避難計画について大浜氏は「他県は住民受け入れについて、具体案を作成している。知事が自ら出向いて、住民避難を要請するのが筋」と訴えた。
シェルター建設計画について玉城知事は「地域の方々からはさまざまな意見がある。（国、自治体は）丁寧な説明を行い、十分な理解を得た上でシェルター建設を進めることが肝要」と答弁した。
県発注公共工事における物価スライドの運用と、離島地域特有の事情による経費対応について土木建築部の前川智宏部長は「物価の急激な変動に基づく工事請負代金額の変更について、スライド条項を活用する。2023年度は15件で対応した」と答弁。
離島の工事で遠隔地から労働者を派遣する場合に必要な旅費・宿泊費の追加分費用について、「同年度は先島で計22件が適用対象だった」と報告した。
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１０月９日11:13 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝鮮日報日本語版「反日扇動が生んだ日本人学校襲撃事件…義和団の時代に戻った中国
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲イラスト＝UTOIMAGE
広東省深センで9月18日、現地の日本人学校に通う小学5年生の男子児童（10）が40代の中国人の男に凶器で刺されて死亡するという事件が起き、中日関係が急流にのまれています。ちょうどこの日は、日中戦争の始まりとなった満州事変の93周年に当たる日でした。
【写真】「中国人の規律は日本人を殺すこと」と書き込んだ共産党のエリート中間幹部・黄如一氏（41）
3カ月前の今年6月にも、江蘇省蘇州で幼稚園に通う日本人男子児童と母親が50代の男に凶器で襲われ、けがをする事件がありました。6月上旬には吉林市で米国人の大学講師4人が不審者に襲われ、けがをする事件も起きています。
中国内外では、習近平主席の政権獲得後に噴出した過度の民族主義と無分別な対日報復扇動が呼んだ悲劇、という分析が出ています。幼稚園児や小学生を狙って残酷に凶器を振り回し、「義和団運動が復活した」という声まで出ています。
今回の事件は、ただでさえ海外投資の減少で困難に直面している中国経済にとって少なからぬ負担になるものとみられます。既に始まった日本企業の中国撤退が加速し、外国人の中国観光も大幅に減るとみられるのです。
■中国でも「残酷な殺りく」という批判が集中
事件は9月18日午前7時55分ごろ、深セン市南山区の深セン日本人学校付近で起きました。登校中だった5年生児童に近づいてきた鍾という名の44歳の中国人の男が、凶器を振り回したのです。犯人は現場で逮捕されました。児童はすぐに病院へ搬送されて治療を受けましたが、翌日の早朝に亡くなりました。児童の父親は日本人、母親は中国人と伝えられています。
蘇州の事件も、降園途中の幼稚園児がターゲットでした。6月24日午後4時ごろ、園児の乗るスクールバスが停留所に止まって児童の降りる機に乗じて、周という名の52歳の男が児童の母親と児童に向けて凶器を振り回しました。バスの案内員をしていた中国人女性の胡友平さん（54）が児童と母親をかばって刺され、命を落としました。胡さんの犠牲によって児童と母親は助かりました。
罪もない子どもたちをターゲットにした犯罪に、中国国内でも怒りの声が上がっています。深セン日本人学校の正門にも、亡くなった児童を哀悼する中国人の足は絶えませんでした。
政法大学の陳碧教授と北京大学の趙宏教授は9月21日、ソーシャルメディア「微信（WeChat）」内の法律フォーラムにアップしたコメントで「狂ったようなポピュリズムと理性を喪失した反日復讐（ふくしゅう）教育がこの事件の根本原因だと思うが、だからといってこんな殺りくと残虐行為は文明社会において容認し得ないこと」だとし「愛国を旗印にした暴力扇動をこれ以上放任してはならない」と訴えました。
■党幹部「日本人を殺すのが中国人の規律」
中国政府はこの事件を、単純な刑事事件であるとして縮小に懸命な様子です。外交部（省に相当）の林剣報道官は「いたましい事件だが、こうした事件はどの国でも起こり得る」と述べました。王毅外相も9月23日、米国ニューヨークで開かれた中日外相会談で「日本はこの事件を政治化したり拡大したりすべきでない」と主張しました。
しかし、こんな発言を吹き飛ばすように、二つの事件を巡って中国のソーシャルメディアには依然として反日復讐をあおるコメントがあふれています。犯人らを「抗日英雄」と持ち上げるコメントもあるのです。
四川省農村エネルギー開発センターの副主任で甘孜州新竜県の副県長を兼ねる黄如一氏（41）は、微信のコメントで「幼い子どもを一人殺すことのどこが大事件か。数百人殺してもいい」「罪もない子どもを殺りくしたのではなく日本人を殺したのだ」「中国人の規律は日本人を殺すこと」と書き込みました。彼は四川大学で工学博士号を取った共産党のエリート中間幹部だといいます。
中国当局は、遅まきながら反日コメントの検閲に乗り出しました。ポータルサイトの騰訊、百度や動画プラットフォームのティックトック、快手などは「中日対立を扇動した」という理由でそれぞれ数百件のコメントを消し、アカウントを削除する措置を取ったと発表しました。
■海自の護衛艦、初めて台湾海峡を航行
日本は外交的対応に乗り出しました。 柘植芳文外務副大臣は9月23日に北京で中国外交部の孫衛東副部長と会談し、中国国内の日本人の安全と、ソーシャルメディア内の根拠なき反日扇動の取り締まりを要請しました。国連総会に出席するためニューヨークに向かった上川陽子外相も、王毅外相に事件の原因についての究明や安全措置などを要求しました。
9月25日には、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」がオーストラリア、ニュージーランドの艦と共に台湾海峡を航行しました。自衛隊の艦艇が台湾海峡を航行するのは初めてです。
中国政府が守勢に立たされている様子は明らかです。蘇州の事件は発生から既に3カ月が経過し、日本政府が繰り返し公表を要請しているにもかかわらず、中国側は犯行の動機を隠し続けています。日本産の水産物輸入を再開すると決めるなど、対日融和策を打ち出していますが、局面の転換は容易ではない見込みです。
■日本企業の中国撤退、加速する見込み
日本企業は、現地駐在員や家族の帰国の支援に乗り出しました。パナソニックは一時帰国しようとする駐在員と家族の帰国費用を提供しており、東芝とトヨタは現地駐在員に対して安全に留意することを求める通知を送ったといいます。
一時は15万人に達していた中国居住日本人は、現在は10万人程度まで減りました。過去3年間で日本に戻ったり米国・インドなどに生産基地を移したりした日本企業も2000社近いといいます。三菱、ホンダ、ブリヂストンなどが続々と中国国内の工場を減らしたり、閉鎖したりしました。
今回の事件で日本企業の中国撤退は加速するものとみられます。金杉憲治・駐中日本大使は9月24日、大連市を訪問した際「深セン事件は両国関係に暗い影を落とした」とし「日本企業の対中ビジネスが重大な分岐点を迎えた」と語りました。
崔有植（チェ・ユシク）記者
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１０月９日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「石破首相への要望、尖閣諸島の「南シナ海化」阻止を 自民党総裁選で尖閣問題に言及した候補、高市氏だけだったのは残念
中国海警局の船（海上保安庁提供）
【仲新城誠 沖縄が危ない！】
石破茂政権が発足した。現在の日本はまさに内憂外患だが、安全保障政策に精通している石破首相に対し、国境離島の住民として要望したいのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「南シナ海化」を防ぐことだ。
【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図
尖閣周辺海域では中国海警局の艦船が4隻体制で常駐し、領海侵入と日本漁船への威嚇を続けている。6月には新たな動きがあった。艦船4隻すべてに機関砲が搭載されるようになったのだ。従来は4隻中1隻だけが機関砲を搭載していたので、明らかな武装強化である。
日本の尖閣国有化以降、中国の動きをつぶさに見ていくと、「尖閣諸島を侵奪する」という中国の決意が言葉だけのパフォーマンスではないことが分かる。習近平国家主席の中国は日々、じりじりと間合いを詰めている。
南シナ海では9月、フィリピンが要衝を撤退し、中国の実効支配がさらに強まった。勢いづく中国が今後、尖閣周辺で日本に新たな揺さぶりをかけてくる可能性は高い。想定される動きとしては、海警局艦船の大型化や増派、日本漁船や海上保安庁の巡視船への直接的な攻撃などが懸念される。
「台湾有事」は「尖閣有事」「日本有事」に発展する恐れが強い。中国は台湾侵攻をにらんで大量の艦船を投入し、尖閣周辺海域を封鎖するかもしれない。
日本は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という立場であり、中国の挑発に対し、極力、正面から相手にしないという政策を取り続けてきた。石垣市が要望している上陸調査、尖閣資料館の設置などといった懸案も、自民党の政権復帰以来、安倍晋三政権も含めて前進していない。
だが、今や経済力も軍事力も中国が日本より上だ。尖閣問題に関して「専守防衛」に徹するだけでは、いずれ圧倒されてしまいかねない。
その意味で、自民党総裁選で尖閣問題に言及した候補が高市早苗前経済安保相だけだったのは残念だ。高市氏は、中国が尖閣周辺に設置したブイの撤去を主張した。
主権国家として当然の決断を、わざわざ総裁選の公約に掲げないといけない現状は嘆かわしい。これが尖閣問題で腰が引けた日本の姿なのだろう。
総裁選で、安全保障に関しては石破氏より、むしろ他候補の発信が目立った。小林鷹之元経済安保相は石垣島を訪れ、有事に備えて整備されるシェルター予定地を視察した。自民党の茂木敏充前幹事長は、台湾に近い日本最西端の与那国島に足を延ばした。尖閣問題に関し、石破氏には目立った言動はない。
だが、久しぶりに安全保障を強みとする首相が誕生したこと自体は期待できる。尖閣問題で国がやるべきことはまだある。石破首相には「尖閣問題から逃げない姿勢」を示してほしい。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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２０２４年９月２４日18:41 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「 深圳の男児刺殺、中国在住の欧米人や韓国人にも不安広がる…「外国人が被害に遭う事件が相次いでいる」
【上海＝田村美穂、大連＝出水翔太朗】中国広東省 深圳しんせん で深圳日本人学校の男子児童（１０）が登校中に中国人の男（４４）に刺されて死亡した事件は、２５日で１週間となる。中国では最近、背景が不明な外国人襲撃事件が相次いでおり、中国在住の欧米や韓国の人々にも不安が広がっている。
日本人学校の現場付近を巡回する警察車両（９月１９日、中国・深圳で）
日本人学校の男児が刺される事件が起こった１８日、現場近くを走るインターナショナルスクールのバス（中国・深圳で）＝大原一郎撮影
「これまで中国で生活して不安を感じたことはなかったが、深圳の事件にショックを受けた。恐ろしい」
上海に駐在して約１年のドイツ人男性（４３）は心境を明かした。中国国内では今年６月、江蘇省蘇州で日本人母子が襲撃されたほか、東北部の吉林省吉林の公園で米国人の大学教員４人が地元の中国人の男に刃物で刺される事件があった。男性は「欧米人も被害に遭う。理由もわからないままだ」と不安を漏らした。
中国在住の欧米人が主要な情報源とする英語メディアは、深圳の事件を繰り返し報じた。米ＣＮＮは事件について「中国当局が動機を説明していない。反日感情が官製メディアの影響で高まっている」と伝えたほか、米紙ニューヨーク・タイムズは「当局が扇動した外国人嫌悪と愛国主義が暴力につながった」と分析した。
韓国メディアも深圳の事件を広く報じ、中国在住の韓国人の関心は高い。中国南部に駐在する３０歳代の韓国人男性は小学生の長女が現地のインターナショナルスクールに通っており、送り迎えの際は周囲に以前よりも注意を払っているという。「外国人が狙われる事件では、韓国人も例外ではない」と語った。
一方、日本政府は中国の地方政府に対し、在留日本人の安全確保の徹底を求めている。金杉憲治・駐中国大使は２４日、遼寧省の大連を訪問し、市トップの 熊茂平ションマオピン ・市共産党委員会書記と会談した。
金杉氏は「日本企業にとって対中ビジネスは大きな岐路にある。状況は極めて深刻と言わざるを得ない」と懸念を表明した。熊氏は事件後に大連にある日本人学校の警備を強化したと明らかにし、「日本人の懸念は十分留意する」と応じたという。大連には約３０００人の日本人がおり、約１７００の日系企業が進出している。
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９月２６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「日本人男児刺殺 中国が事態を悪化させている
中国で日本人男児が命を奪われたというのに、事実関係の解明を拒むばかりか、日本に対応を指図するとは何ごとか。非常識にもほどがある。
中国外交トップの王毅外相が、米ニューヨークで上川外相と会談し、中国広東省深センで日本人学校に通う男児が中国人の男に刺殺された事件について、「偶発的な個別事案だ」と述べた。
日本人が狙われたわけではないと言いたいようだが、だから重大視すべきでないと言わんばかりの発言は到底容認できない。
そればかりか、王氏は「日本側は事件を冷静かつ理性的に扱い、政治化や拡大化を避けるべきだ」と述べた。被害を受けた国の代表に対し、加害者側の代表が冷静な対応を要求するなど、筋違いもはなはだしい。
日本のメディアは、多くの中国人が深センの日本人学校に献花に訪れ、男児の死を悼む様子を伝えている。一方、中国では、事件後もＳＮＳ上などに根拠のない反日的な投稿が相次いでいる。上川氏が対処を求めたのは当然だ。
中国では６月にも日本人母子らが中国人に切りつけられる事件が起きた。このままでは同様の事件が再び起きる懸念は拭えない。
中国が説明責任を果たそうとせず、日本に責任を転嫁するかのような姿勢は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を巡る問題でもみられる。
日中両政府は、中国が日本産水産物の輸入を段階的に再開することで合意している。上川氏は早期再開を求めたが、王氏は時期に触れず、「日本は中国などによる試料採取を認めた以上、約束を守るべきだ」と逆に注文をつけた。
中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び続けている。中国で邦人が拘束される事件が相次いでいることもあり、日本の中国への印象は大きく損なわれている。
中国が情報を開示することこそが、不信感を 払拭 ふっしょく する第一歩であることを認識する必要がある。
にもかかわらず、中国軍が日本周辺などで活動を活発化させ、信頼醸成とは正反対の動きを強めているのは看過できない。
８月には長崎県沖で中国軍機が初めて領空を侵犯した。この問題についても説明を拒んでいるのに加え、２５日には、模擬弾頭を搭載した大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を太平洋の公海に着弾させた。
中国の威圧的な振る舞いは、日本のみならず、国際社会における中国の評価を自ら著しく傷つけていることに気づくべきだ。
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