関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国人不法滞在者の増加。
・ ・ ・
日本の借金は１，０００兆円を越し更に膨らみ、何時、国家破産が起きるか分からない。
日本人人口は、少子高齢化によって減少が止まらない。
・ ・ ・
人口減少を補う為の中国人移民は、救いの神となるのか。
・ ・ ・
中国が崩壊すると中国人経済難民が、無防備な日本沿岸に上陸してくる。
・ ・ ・
日本へ大量に押し寄せる難民は、反日的中国人難民であって中東の親日的イスラム教徒難民ではない。
・ ・ ・
急増する反日教育を受けた中国人経済難民や不法滞在者達は、日本に愛着を持ち日本の為に働こうという帰化人ではなく。自分の利益・金儲けの為に働く渡来人である。
・ ・ ・
韓国など数カ国以外に、排他的閉鎖的中国人居住地区（チャイナタウン）が存在している。
・ ・ ・
反日派中国人犯罪者が日本に不法上陸し、中国人難民が移民として人口減少の日本に押し寄せて来る、とうい幻想。
日本国内で、凶悪犯罪が増加している。
・ ・ ・
２０１０年 中国共産党政府は、国防動員法を公布し、有事の際、国外にいる全ての中国人は党と軍の命令に従う事を義務付けた。
２０１２年 李春光事件。在日中国大使館の一等書記官・李春光は、中国人民解放軍の情報機関・総参謀部第二部に所属するスパイであった。
李春光は、永田町や霞ヶ関、さらには財界や報道機関に豊富な人脈を持ち、日本の多方面での情報を集めていた。
日本の公安当局は、李春光が農水省の機密文書を不法に取得したとして逮捕した。
日本には反スパイ法のような法律がない為に、外国人登録法違反の微罪で書類送検し、釈放した。
以前から、日本の公安調査庁などの内部に中国側に協力する潜入者（モグラ）がいるという情報が存在していた。
・ ・ ・
２０１５年８月２７日 産経ニュース「【けいざい独談】戦時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質か？
中国・国防動員法が発動されると、あらゆるヒト、モノ、カネが徴用される恐れがある。写真は中国建国６０年の軍事パレード＝２００９年１０月、北京・天安門前（新華社＝共同）
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。
有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８〜６０歳、女性１８〜５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。
立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止−などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
来年１月に有事が…
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長 河崎真澄）」
・ ・ ・
外国人の生活保護受給世帯は４万世帯以上にのぼり、近年では毎年５，０００世帯ペースで急増している。
上海などの書店では、日本に移住して生活保護を如何にして受給し、働きもせず楽しく暮らすかの手引き書がベストセラーになっていると言われている。
そして、日本に住みついた所で住民とトラブルが発生すれば、「人種差別」と声高に騒ぎ立てる事を勧めている。
つまり、反論できない気の弱い日本人に配慮する事なく言い負かすべきだと。
・ ・ ・
９月３日 習近平は、「中国人民解放軍の人数を３０万人削減する」と宣言した。
総兵力２３０万人から非戦闘部隊を中心に年齢の高い兵士３０万人を削減した所で、世界一の兵員数には変わりがない。
ハイテク戦に適さない兵士を排除し、排除して浮いた資金で旧式な装備をハイテク兵器にかえる。
意図する所は、平和の為に軍隊を縮小させるのではなく、戦争に備えての軍事強化であった。
削減する兵士は、敵対派閥系の将兵や汚職高級将校に組していた将兵達で、忠誠を誓う有能な将兵は残した。
・ ・ ・
２０１５年１０月号 ＳＡＰＩＯ「経済難民 板東忠信
警察庁も法務省の官僚も『水際阻止は不可能』とお手上げ
偽パスポートを持った『なりすまし』が続々上陸！
日本に『中国人自治区』ができる日
中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。かって警視庁で北京語通訳調査官を務め、中国人犯罪に詳しい板東忠信は、『経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある』と指摘する。
＊
２０１５年１月から中国人に対するビザ発給要件が緩和された。個人観光客などに対する門戸を広げるというので、日本を観光する条件としてこれまで同様『十分な経済力』などが挙げられている。『爆買い』する購買力のある中国人を受け入れて観光収入につなげつつ、入国するのを高所得者に限ることで不法滞在を抑え込もうという戦略だが、そううまくはいかない。
すでに『なりすまし』が横行しているからだ。
『なりすまし』とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の写真が記載された真正パスポートを入手して来日することだ。中国では専門業者が戸籍など関係書類を１０万元（約２００万円）ほどの相場で売買しており、カネさえ積めば他人名義の真正パスポートを作ることができる。もちろん『高所得者』になりすますことも可能だ。
本来は日本に入国できない人物が『なりすまし』するのだから、１０万元の費用も高利貸しから借金で賄うケースが少なくない。そのリスクを冒しても日本にやってくるのは、違法な出稼ぎ目的（もちろん就労ビザ取得は非常に難しい）か日本での犯罪ということが考えられる。渡航費用を返すために何でもやる中国人たちがこっそり上陸しているのである。
中国で経済不安が広がれば、日本でカネを稼ごうとする『なりすまし』がますます増加する。そうなれば『爆買い』需要どころか、日本からの富の流出につながる。『なりすまし』で入国した彼らの身分を証明する資料はパスポート以外になく､見抜くことは実質的に不可能だ。オーバーステイが発見されて逮捕され、本人の供述や入国歴から疑惑が生じて『なりすまし』が発覚するケースはあるが、中国に住む関係者に国際電話で捜査協力を求めても全く応じず、捜査は困難を極める。
警察は『なりすまし』が疑われるケースでも、面倒な捜査を避けて強制送還で多数の不法滞在事件を処理せざるを得ないため、全貌はまったく把握できない。警察庁や法務省の官僚は私に『なりすましの水際阻止は不可能』と内々に認めている。
その手口は全国に広がっていると見られる。実際、私が警察学校で通訳捜査官に講義した際、参加した各都道府県の若手捜査官は全員、『なりすましの取締経験がある』と答えた。
バブル崩壊により、本人名義で入国しない（できない）ような中国人が大挙して日本に訪れれば、犯罪が増える可能性も高いだろう。
難民認定申請の『ウラ技』が広がった
中国人は、『カネの切れ目が〝命〟切れ目』になることが多い。
江西省では株式で１８０万元（約３，６００万円）の損失を出し、自宅を抵当に入れようとした妻の喉元を夫が掻き切って殺害。深?では株式投資で家族とトラブルを抱えた男が包丁で１０数名の近隣住民を殺傷した。絶望の末、自殺を図る人も続出している。
中国のバブルが崩壊すれば、命の瀬戸際に立つ人民が大量に生まれるだろう。今は共産党政府がなんとか抑え込んでいるが、社会秩序も崩壊することは容易に想像される。
そこで危惧されるのが、大量の経済難民の発生だ。
特に内陸部からの貧しい出稼ぎ労働者は、頼る親戚もないため生きる場を求めて海外に逃げる可能性が高い。
沿岸部の南京、杭州、寧波、温州、蘇州など経済発展で人口が増えた都市では、かって密航の手助けを副業として『蛇頭』の一部をなしていた漁民たちが、貧しく身寄りのない出稼ぎ者を客にまた動き出すだろう。彼らが目指すのは、食うに困らない日本である。大量の経済難民を乗せた船は太平洋側、日本海側の各地に到着することになる。
一方、『日本は難民に厳しい』というのはあくまで机上の話だ。日本の難民申請は厳格とされ、１４年中の日本への難民認定申請者５，０００人のうち認定者はわずか１１人だが、実は大きな抜け穴がある。
日本の難民認定システムは一旦却下されても、異議を申し立て再申請すれば改めて審査さる間、滞在を認められる。しかも難民申請の審査には通常、半年〜１年ほどかかるが、申請から６ヶ月で就労が可能になり、堂々と働けるのだ。
その『ウラ技』が知られたのか、現在、難民申請件数、異議申し立て件数とも急増している。１４年に初回申請で難民認定が却下され、申請申し立てをした者は２，５３３人で７２年以降、最多となった。
大量の経済難民が発生すれば、人権派団体が騒ぎ立て、日本は審査待ちの難民であふれだす。そんな『なりすまし』や経済難民が増えたらどうなるか。
彼らは親族や近親者を拠点とし、家賃の安くするため単身者用のアパートに数人が一緒になって住み着く傾向にある。他の日本人が居づらくなって退去すると、その空き室に他の中国人がこぞって入居し、たちまち中国人コミュニティができあがる。
すでに、一部の中国人コミュニティではゴミの分別などで近隣トラブルが起き、そのエリアは拡大しつつある。経済難民が大挙して訪れるようになれば、住宅や店舗でトラブルがあっても不法滞在者が絡むので警察を呼ばず、地域の中国人有力者が問題を解決するようになるだろう。そうして、日本に中国の自治エリアが誕生するという恐ろしい事態につながりかねない。
地方はさらに深刻だ。都市と違い警察官の数が少なく、犯罪の端緒をつかめない。また、車を中国人同士でシェアして乗り回すため、所有者と運転手が違うケースが発生している。交通事故を起こしても保険に加入していないために、被害者は『轢かれ損』だ。
日本政府は犯罪検挙数が多い国からの入国を制限するなど、法的措置を真剣に検討すべきではないか。中国が崩壊し、経済難民や『なりすまし』に日本を乗っ取られてからでは遅すぎるだろう」
・ ・ ・
日本国内には、不法滞在者を含め１００万人以上の中国人が住んでいると言われている。
・ ・ ・
・ ・ ・
