💸22¦─1─日本製造業の生き残り戦略は、完成品販売ではなく、部品供給や下請けなどの子会社化である。〜No.110No.111No.112 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 「メイド・イン・ジャパン」は、商品のタグ項目の一つでブランドではない。
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 バブル経済によって経済大国となり豊かさと安定を手に入れるや、思考は停止し、行動は鈍化して、既存を破壊し常識を覆し新しい物を生み出そうという斬新な発想をする人材困難な技法で腕を磨こうという職人を失った。
 メイド・イン・ジャパン神話の崩壊である。
 日本は、謙虚さを失い傲慢となって怠惰で身を滅ぼす愚か者の物語が始まった。
 その姿はまさしく、絶対神の怒りをかって死滅したソドムとゴモラの都市そのものであった。
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 日本人児童の英語力を強化する事は、日本国語力を弱め柔軟な発想力を弱めモノ作り能力を奪うことになる。
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 2015年10月23日号 週刊朝日「国内最大の家電見本市『シーテック ジャパン』が10月7日から10日まで、幕張メッセ千葉市)で開催された。国内外の計531社・団体が最新技術を駆使した試作品など披露した。テーマはインターネットとモノが融合する『IoT』。でも何かヘンだ。日本の家電業界の『大物』の姿が少ないのだ。
 事務局によると、日立製作所は2012年、ソニーは13年を最後に撤退。粉飾決算疑惑で炎上中の東芝も今回出展を見送った。
 かって電機業界の利益構造は『スマイルカーブ』と呼ばれ、口角の上がった部分、つまり高収益なのは上流の部品産業と、価格に影響力を持つ家電量販店だった。だが近年は新興国企業の台頭などで家電が売れないため、今春には量販最大手のヤマダ電機も販売不振から大量閉店を決断。『笑顔』はなくなり、どこかの財務相の口元のようになっている状況だ。
 未出展の理由を各社は『インフラ事業に舵を切ったため』(日立)、『BtoBシフトを加速中』(東芝)、『グローバルで選択と集中をした結果』(ソニー)と回答。だがある大手社員は『「日本が家電の中心」なんてのは過去の話』。来場したソニー社員は『未出展は寂しいが、出せるモノがまだない』とする。
 投資家はこう見る。日本個人投資家の木村喜由理事は『米国は発想力ある人材がおり、部品さえあれば新しいモノを作る。日本はその逆。不振の原因はそこ。中韓大手も後追いなので、日本の二の舞です』。
 ……
 高橋氏は言う。
 『鶏と卵はあくまで鶏が先。リスクを承知で作ったモノの先に技術革新とコンテンツがある。日本勢もリスク回避を続ければジリ貧になる』
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 2015年10月20日号 ニューズウィーク誌日本版「河東哲夫
 消えた『日本の顔』の行方 家電復活には技より人を磨け 
 日本の製品と存在感が国際的に薄まるばかり
 メガ競争に必要なのは企業内における発想の転換
 千葉県の幕張メッセで先週、IT・家電見本市『シーテックジャパン』が開かれた、日本はかって電子立国といわれて、エジソンの国アメリカのお株を奪っていたが、近年は日本家電や日本市場は後退。家電の世界は毎年9月の独『IFA』、1月の米『CES』が注目を集めている。シーテックには、今年ソニー東芝日立製作所が出展を見送った。
 かって日本の家電は世界を風靡した(オーディオ・ビデオが主体で、白物家電は国内にとどまっていたが)。ソ連崩壊で自由化したモスクワや上海にできたばかりの浦東地区の夜空も日本家電のネオンでまばゆかった。今は両方ともない。ipad、iphoneはもちろん、パソコン、掃除機、扇風機でさえ中国の聯想、台湾のエイスースティック・コンピューター、イギリスのダイソン・アプライアンセズやアメリカのアイロボットの台頭が目覚ましい。日本が先行しているとうぬぼれていたロボットも、ソフトバンクのペッパーは台湾の鴻海精密工業が量産を請け負う。
 日本の家電製品はまだ世界の市場で売れているが、多くが中国や東南アジアで製造されたものだ。部品のほとんどは日本製でも、組み立て工程の利益は海外に流出している。それでも日本は電子部品生産では世界一、日本の部品なしにサムスンもアップルも製品を作れない、と胸を張るのだろうか? 確かに日本の電子部品輸出額は昨年約7兆4,000億円に達しているが(最終製品はわずか約2兆円)、02年に最終製品を約10兆円、部品も約9兆円輸出していたのに遠く及ばない。部品だけでは日本の顔が見えなくなってしまう。
 200国近くもの国がひしめく世界で、日本を認知してもらのは大変だ。以前は自動車ゃ家電で日本はすぐ認知してもらえたが、今では存在感は薄く、すっかり見えない国になった。
 将来の利益より今の派閥
 家電はもともと、エジソンとGEのアメリカが発祥の地。日本があれだけできたのは、テレビやハイファイ・オーディオといった売れる製品の基本仕様が長い間変わらず、磨いていればよかったのと、戦後日本の低賃金と超過勤務、メーカー間の過当競争による低価格で米企業に圧倒できたからだ。
 ゲームのルールを決める力を持つ者は、新参者に負けるとルールを変える。家電の場合はデジタル化だ。アップルはipodというコンセプトをつくると、最高の部品を日本や韓国企業に発注、台湾の鴻海に中国で組み立てさせるという、自社工場なし(ファブレス)のアウトソーシングモデルで世界市場を迅速に制覇した。
 ソニーも同様のデバイスを出したものの、提供する音楽を自社の持つものに限定したため、アップルの後塵を拝する。アップルが利益の60%をipod,iphonで上げているのと比べると、日本の家電メーカーは巨大すぎて、特定の製品に資本と人材を集中しにくい。社内は将来の利益より現在の派閥の利益のために動くので、ますます動きが鈍くなる。
 現在は、ものづくりとAI(人工知能)、サービスが一体化する時代。ものづくりも『匠の技』で磨いていればいいものではなくなった。既存の殻を破った特異な思い付きを磨き、商品化する技が必要になっている。
 ここでは『個性重視』と『国際化』がキーワードになる。日本の組織は国内派が派閥を成して重要決定を牛耳るから、発想は国内中心で殻を破ることは考えない。トップが会社の将来を考え、実現可能な具体策を講ずることが必要だ。若い社員には数年間の海外勤務(外国企業への出向でもいい)を必修とし、保護することなしに本音で現地の経営を味わわせてはどうか。そして社の内外で斬新なアイデアを持つ者に資金を与え、設備と労働力を利用させる体制を考える必要がある。
 経済は国力の基礎。製品は国の顔。メガ競争の時代。日本家電の復活を祈ってやまない」
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 江上剛「(一流企業の社員に送るアドバイス)会社の業績がいい時は、お客さんや下請けからチヤホヤされ、接待でも必ず上座に座らされる。が、ひとたび不祥事が発生すれば、そうしたお客さんや下請けから手痛いしっぺ返しをくらうのです。ですから、『世間は思いの外、冷たい』ということをあらかじめ覚悟しておき、調子の良い時こそ周囲に頭を下げ、傲慢にならないように心がけなければいけません」
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 何時の時代でも、部品メーカーや下請け産業は新たな有力な競争相手が生まれれば淘汰される。
 独自の完成品を持たない企業は、弱肉強食の市場経済では生きて行けない。
 日本市場では、親会社や発注会社がこれまでの長い付き合いから困った時は温情として助けてくれる。
 が。国際市場では、他国の企業は決して助けてはくれない、寧ろ容赦なく奪えるモノ全てを奪いつくし、そしてカス(授業員とその家族)だけを残して潰す。
 世界経済は、利益の為に戦う性悪説の世界で有り、お互いが利益を分かち合って共に生きて行く性善説の世界ではない。
 現代の日本人は、グローバルな時代で果たして生きて行けるのか。
 白物家電が全滅状態な上に、電気自動車が主流となってガソリン車が減り、新幹線鉄道システムが中国勢に敗退し、原子力関連施設も韓国・中国勢の売り込みに押され、この先何を輸出して外貨を稼ぎ、1,000兆円以上の借金を返済するのか。
 人口減少の加速で、労働不足と消費の減退が深刻化する。
 今は、過去の遺産で何とか食いつないでいるが、将来、それは消滅する。
 いま出回っている「メイド・イン・ジャパン」とは、過去の遺産であって、将来へのパスポートではない。
 過去の「メイド・イン・ジャパン」という成功モデルや成功の法則は、未来に於いて通用しない。
 ばぜはら、それは新しいモノを生み出さない「死」んだ存在だから。
 日本の失敗の最大原因は、アメリカのような存在のある国になりたいと憧れ、アメリカ化しすれば成れると信じてアメリカを真似したことである。
 日本は、如何に憧れ真似をしてもアメリカには成れない。
 将来に於いても、決して成れない。
 なぜなら、日本はアメリカに全ての面で依存しなければ存続できないからである。
 そして、アメリカは日本と違って全てのルールを創る顕在的潜在的な総合力を持っている。
 日本には、ルールを創る総合力はない。
 対米依存否定の反米派は、所詮、くだらない、いじけた、つまらぬ、相手にする価値のない人間である。
 それ以上に信用できないのは、無批判の下僕的対米依存論者である。
 日本が、アメリカの真似をして同じ事をする限り没落するしかない。
 戦前の日本は、アメリカと距離をおき、アメリカとは違う日本独自のルールで行動しようとして、アメリカに暴力的に潰された。
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 費用対効果。
 短期で利益を前年度・前期より上げる。
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 なぜ、韓国や中国がノーベル賞を受賞する事が難しいか。
 黒田勝弘「国や企業が設立した色々な研究所があります。ですが、早く成果を上げないといけないという韓国人特有の性格も関係しているのか、施設では3年とか短期間で結果が出る実験を中心にやらべばならない。長期間にわたり、日の目を見ないかもしれない研究をやる余裕がないのです」
 石平「中国では、大学も研究者も金儲けを第一に考えています。地道に基礎研究をする人などほとんどいません」
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 煽てに弱い日本人は、技術立国日本という架空の「メイド・イン・ジャパン」神話と幻想の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に煽てられ堕落し劣化した愚かな日本人。
 「メイド・イン・ジャパン」は、消費者・買い手・客が選んだ生産地の国に過ぎない。
 生産者・職人や商売人・企業家が自慢する看板・商標ではない。
 生産者・職人が自慢するのは、自分が作った品物である。
 商売人・企業家が自慢するのは、自分が厳選して店頭に並べる品物若しくは売り込む品物である。
 「メイド・イン・ジャパン」とは、霧か霞のような実態のない、それこそ仏に祈る御題目か神に捧げる祈祷に過ぎず、商品という実体を扱う生産者・職人や商売人・企業家が頼る代物ではない。
 日本人は、お人好しの単純馬鹿であるが故に、他人、それも外国人で白人から褒められ煽てられると舞い上がって有頂天となり、自分は偉い、自分は優れていると子供のように浮かれ喜び、思考停止と行動不能に陥り自堕落となり劣化し没落する。
 それは、百姓根性であり職人魂でもなければ武士道でもない。
 百姓が、「ご無理ご尤も」として御上に逆らわなかったのは、強権的に威圧・恫喝・脅迫・威嚇されて恐怖に怯えたからではなく、御上に言葉巧みに「あだてられ」上手い話で「丸め込まれた」からである。
 百姓一揆は、搾取と弾圧で苦しめる御上への怒りによる暴動ではなく、話が違う、約束が違う、裏切られた、という不満で起きていた。
 大名の重要な要素は、約束や契約は守る事である。
 人は必ず失敗し大損をし被害を被るものである以上、失敗から教訓を導き出して学び、同じ失敗や過ちを繰り返さないようにする事が大事である。
 やってはならない事は、嘘をつく、約束を破る、信用している人を裏切らぎる、である。
 大名は失敗・失政しても、それを家臣が補う。
 家臣が補えないのが、嘘偽りや裏切りである。
 故に。武士・サムライは信義を大事にし、約束した事は命を捨てて守り通した。
 武士に二言なし。
 切腹・自決・自裁は、それ故に尊ばれた。
 将軍や大名には、大陸の君主のような強いリーダーシップを持った名君は少ない。
 商人や職人は、他人の言葉巧みな甘い言葉「おだて」は、自分を騙して利益を独り占めにしようとしていると疑って信用しなかった。
 故に。神道信仰では、言葉を「言霊」として畏れ、約束・契約を起請文として不磨の大典と祭り上げた。
 「メイド・イン・ジャパン」は、具体的な商品名ではなく、権威と格式を持ったブランド・商標でもなく、確実に売れるという保証や約束でもなく、金を出して買い揃えたいという願望を引き出す魅惑的な名称でもない。
 消費者・買い手・客に対して、高性能と品質の良さを約束する単ある荷札・タグに過ぎない。
 信用と信頼を得る為に、愚直に生真面目に寸分違わない正確さを求め、相手に誠心誠意を以て商品を届ける。
 決して、裏切らない、失望させない、それが全ての日本製品に付けられた「メイド・イン・ジャパン」というタグである。
 商売相手が口にして褒めそやす「メイド・イン・ジャパン」は、尊敬3割嘲笑7割である。
 尊敬3割で、「日本の技術力はナンバーワン」と盲信して浮かれ騒いで馬鹿を見たのが、バブル崩壊である。
 技術は優秀であったが、人間性は無能に成り下がった。
 幕末から明治にかけて、技術がなかったが人材は豊富であった。
 バブル崩壊後、世界に通用する人材が枯渇した。
 架空の「メイド・イン・ジャパン」神話から目を覚まし、これまでの成功モデルや成功の法則や既存の手法を時代遅れとして捨てるか刷新しない限り、日本の再建はあり得ない。
 「メイド・イン・ジャパン」は人気があるが、人気だけで商品が売れるわけではない。
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 家電各会社は、毎年、年数回モデルチェンジをして、その都度新機種の新製品を発表して売り出した。
 だが、消費者は、長引く不況から古き機種を捨て新しい製品を買いたいとは思わなくなっていた。
 個人消費の冷えは、日本製品に以前ほどの人を惹きつけるような魅力がなくなっていた事である。
 日本製品の魅力がなくなった原因は、企業側がブランドだけで売れると傲慢になり「もの作り」を軽視し事にある。
 過去の成功体験・成功モデルを変えず踏襲していれば、自社を愛している消費者は自社製品を必ず買ってくれると。
 「経費対効果」から、今ある売れ行き製品の改良と有能な人材で満足し、時間と経費が掛かる人材育成と製品開発は失敗が多く無駄金として切り捨てたからである。
 売れ行き不振による収益減少を補う為に、アメリカ方式を採用して、失敗作ばかり出して遊んでいるように見える開発部門を中心とした有能な従業員を大量にリストラした。
 アメリカ方式は、自社開発ではなく中小企業もしくは個人が持っている斬新な技術を買収として自社製品として売り出す事である。
 アメリカ方式の採用によって、独自的発想の自社開発による個性的な商品を提供するという日本企業の個人商店的な魅力は消えた。
 賢い消費者は、同じ様な性能の製品であれば価格の安い製品を買った。
 企業は、製品が売れるのは情緒的魅力ではなくブランドであると信じ、消費者心理や市場の動向を無視して時代の潮流を見失った。
 メイド・イン・ジャパンは、日本企業のブランドではなく、日本製品の魅力であった。
 消費者が買うのは、日本企業の人畜無害にして無味乾燥的な古くさいブランドではなく、他社製品との差別化を図った強烈な個性を持った時代を先取りした斬新な日本製品の魅力であった。
 個性をなくした日本製品には、高価でも買って持ちたいという物欲を駆り立てる魅力がなくなった。
 家電各社の凋落は、価格競争に負けたのではなく、日本ブランドが持っていた個性的魅力を捨てたからである。
 完成品を輸出できない企業は、完成品を販売する企業に対して自社の部品を提供した。
 メイド・イン・ジャパンとは、完成品に付けられるのであって、製品の中に組み込まれた部品に付けられるものではない。
 部品供給メーカーは、所詮は、完成品を取り扱う親会社に従う下請け・子会社に過ぎない。
 名の知れた完成品販売会社は世界に数社しかないが、優秀な部品供給会社は世界に数十・数百社と存在する。
 日本家電企業が、完成品販売会社ではなく部品供給会社で生き残ろうとすれば、親会社の鼻息や目線を気にして衰退し、親会社の気まぐれで契約が打ち切られ倒産に追い込まれる事もありうる。
 日本国内で大企業と威張っても、所詮は、世界市場では中小企業、町工場に過ぎない。
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 日本の輸出製品は、完成した最終製品ではなく製品に組み込まれる高性能部品である。
 最終製品は輸出先国の景気や消費状況に左右さて不安定だが、高性能部品は世界中の製造メーカーを相手に取引する関係で安定している。
 メイド・イン・ジャパンといわれた白物家電製品は、斜陽産業として国際競争力を失い輸出量は激減していた。
 自動車産業も、生産拠点を海外の市場近くに移している。
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 部品メーカーとして衰退産業のメイド・イン・ジャパンと完成品メーカーとして隆盛産業のメイド・イン・チャイナ。
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 戦後復興期から高度成長期までの日本は、欧米産業の後追いとして模造品を作り、安かろう悪かろうと言う評価でメイド・イン・ジャパン商品を輸出していた。
 悪評を乗り越え、イノベーションを繰り返し優れたメイド・イン・ジャパン商品を開発生産して世界第二位の経済大国になった。
 イノベーション能力を失ったメイド・イン・ジャパン商品が、市場での「ワクワク・ドキドキ」感という魅力を失って売れなくなったのは当然の結果である。
 イノベーション能力を維持できた企業は残り、維持できなかった企業が生き残れなかった。
 メイド・イン・ジャパン商品の売れ行き不振による日本経済の衰退は、イノベーションできなかった日本企業が大半であったと言う事である。
 この先、日本が昔のに他人に頼る事なく自力でイノベーションができなければ、日本の衰退は加速化する。
 さらに、人口激減が日本を襲う。
 日本の再生は、人口爆発で経済大国として成功した経営モデルとメイド・イン・ジャパン神話を捨て去る事である。
 昔の成功した経営モデルとメイド・イン・ジャパン神話に漬っている内は、新たなイノベーションはあり得ないし、日本の復興は不可能である。
・・・
 2016年11月17日号 週刊新潮逆張りの思考 成毛眞
 メイド・イン・チャイナの意味が変貌する
 ……
 メイド・イン・チャイナといえば、壊れやすい・センスが悪い・安っぽい・コピー商品が多いなど、およそネガティブなイメージが付きまとっていたが、今は時代の先端を行くようになっている。一方で、残念ながら日本からは、ナインボットやドローンのように私の財布の紐を緩めるような商品は生まれていない。すでに、中国は日本を追い越しているのだ。
 メイド・イン・チャイナはもう、そのパッケージからして美しく、堂々としている。ちっとも安っぽさがなく、開封する前からわくわくさせてくれる。おそらくは世界の工場として、パッケージにも手を抜かないトップブランドの商品作りに携わっているうちに、美についての意識が高まっていったのだろう。それにくらべて我が国の商品のパッケージは、効率化はされているが楽しくない。
 性能や安全性の高さを示す意味で使われる前、メイド・イン・ジャパンという言葉は、安物を意味していて、その意味で正反対になるのは20〜30年近くかかった。今は、メイド・イン・チャイナの意味が変貌する過渡期にあるといえるだろう。いつまでも中国製を馬鹿にしていると浦島太郎状態になりかねない。
 サービスについても同様だ。中国は食の国だから、調理のレベルもぐんと上がっていくに違いない。今はなかなか想像できないが、おもてなしのレベルも上がる。はたしてそのときメイド・イン・ジャパンはメイド・イン・チャイナに勝てるのか」



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💸23¦─1─日本企業は中国人の反日運動と人件費高騰で中国国内から逃げ出している。〜No.113No.114No.115 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2015年11月18日 産経ニュース「【ビジネス解読】日本企業が中国から続々撤退し始めた! チャイナリスクに嫌気か パナソニックサントリーカルビー
 中国株の暴落もチャイナリスクの一つだ。上海の証券会社の株価ボード(共同)
 中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は1〜9月で前年同期比25%減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
                  ◇
 中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)。米エクイニクスやKDDIなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国(上海)にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年1月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
 NTTコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
 データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。
 突然の方針変更に、NTTコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。
 中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
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 一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか3年で売却することを決めたのはカルビー合弁会社の51%の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった1元(約19円)で譲渡する。
 売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。5年で500億円を見込んでいた売上高が100分の1のわずか5億円程度にとどまった。発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した2012年12月期が500万元、13年12月期が4900万元、14年12月期が7100万元と年を追うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、12年8月の設立からわずか3年での撤退となった。
 合弁会社には、カルビーが51%、中国の食品大手・康師傅グループが45%、伊藤忠商事が4%をそれぞれ出資。「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約1.5倍と高価なことから苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。
 わずか1元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」(市場関係者)とみられている。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。
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 今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。2月にパナソニック液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール2位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。
 日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。
 東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年1〜10月累計で63件に上り、前年同期の43件に比べ5割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。
 日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。
 一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
 中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。(大坪玲央、松元洋平)
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 2016年11月23日 産経ニュース「ソニー中国工場で大規模ストライキ 売却に反発、補償要求 「ごね得」?
 ソニーが中国の広東省広州市に持つカメラ部品の製造工場で大規模なストライキが起きていることが23日分かった。事業規模縮小のため中国企業に工場売却を決めたことに従業員が反発し、補償を求めている。中国では労働者の待遇改善への意識が高まるにつれ、こうした事態がしばしば起きているとされ、進出企業は対応を迫られそうだ。
 工場売却はスマートフォン市場の世界的な低迷を受けたもので、今月7日に発表した。約4千人の従業員は売却先である同省深●(=土へんに川)市の電子部品メーカーにそのまま引き継ぐ計画になっている。関係者によると、発表直後の10日ごろから従業員による工場封鎖やサボタージュといった行為が続き、生産できない状態となった。同様の事例はソニー以外の日本企業でも起きており、補償金要求を「ごね得」と指摘する声もある。
 民間調査会社の帝国データバンクは中国事業を縮小したり撤退したりする場合「独自の商習慣や法制度により、思わぬ労力を強いられることもある」として注意を呼び掛けている。
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 12月7日 産経ニュース「日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生
 ソニーの中国工場で起きたデモが日本企業撤退を加速させるか=東京都港区のソニー本社
 日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。(夕刊フジ
 中国から日本への輸出は今年1〜10月、前年比で5・3%減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。
 日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のEUでも同時期に4・9%減、第2位の米国も同7・7%減となっている。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。
 広州市にあるソニースマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは11月10日ごろ発生し、24日に収束した。工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。
 日中経済協会(宗岡正二会長)の訪中団が今年9月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。
 これは賃金の上昇や円安・人民元高に加え、沖縄県尖閣列島をはじめとする、日中の政治的関係が懸念されるためだ。
 中国政府としては、日本企業を引き留めるために政治的妥協するつもりはない。自国企業を育成するために、外国企業への優遇策を次々と廃止していることも大きい。
 中国から撤退して、どこに生産拠点を移すかも難題だ。インドやベトナムが注目されたが、進出ラッシュが続いて、インフラが整っている地域が少なくなり、良質の労働者を確保することが難しくなったという。
 日本企業にとっては試練の時が続きそうだ。」
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 日中戦争の教訓は、柔やかに微笑みながら語りかけてくる「日中友好」や「日中善隣」といった美辞麗句を決して信用しない事である。
 中国共産党や中国軍が親しげに接近して来たら100%以上警戒して油断しない事が、日中関係史の教訓である。
 第1回南京虐殺事件、漢口反日暴動事件、済南虐殺事件、満州ピクニック惨殺事件、通州虐殺事件、などの歴史的虐殺事件で日本人同胞が犠牲になった事を忘れない為に。
 軍国日本が犯した最大の誤りは、中国・満州で起きた反日運動・反日暴動から日本人居留民を現地で保護する為に軍隊を派遣した事である。
 日本が戦争に巻き込まれない唯一の方法は、現地の日本人居留民の安全を保障するという中国側の公式的声明を一切信用せず、中国に住む全ての日本人居留民に対して手の持てない物以外は全て放棄して帰国させる事である。
 そして、帰国を拒否する日本人居留民に対しては保護を拒否して見捨てる事である。
 軍国日本が犯した最大の失敗は、中国を信用した事である。
 つまり、政府は、国家は、海外で生活する日本人で帰国を希望する者は武力を用いても保護して帰国させるが、帰国を拒否して残留を希望すれば命の保証を与えず見捨てる事である。
 反日暴徒に囚われた日本人居留民を人質とは見なさす、非情な決断として棄民として切り捨てる事である。
 軍国日本の最大の愚かさは、情に絆されて、反日派中国人暴徒に取り囲まれて皆殺しの危機にあった日本人居留民を軍隊を派遣して助けようとした事である。
 中国共産党と中国軍は、決して信用してはならないし、何時でも逃げられるような方策を立て準備して接する事である。
 日本の政治家や官僚は、ハワイの真珠湾に訪れて良いが、第二回南京事件記念館や抗日戦争勝利記念館など殺されても行くべきではない。
 何故なら、アメリカは日本の重要な同盟国であり、中国は古代から未来にかけて永遠に変わる事のない仮想的敵国だからであり、特に中国共産党は敵国だからである。
 中国に進出した日本企業や日本人は、自己責任で政府や国をあてにせず、いざとなったら自己判断で全てを投げ捨てて身一つで日本へ逃げ帰る事である。
 これが、日中戦争日中関係史における唯一の教訓である。
 くれぐれも、中国共産党・中国軍を信用してはならないし、警戒を怠らず一瞬の隙も見せてはならない。
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💸21¦─1─メイド・イン・チャイナがメイド・イン・ジャパンを世界市場から駆逐する。華為技術。〜No.107No.108No.109 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 アメリカの外国人留学生は約100万人で、中国人留学生は33万人、日本人留学生は2万人。
 日本人留学生は、1990年代は5万人で年々減少し、語学留学が大半で、学術留学は少ない。
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 2030年頃 中国経済は、アメリカ経済に最も接近すると言われ、日本経済は姿形も見え辛くなっているといわれる。
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 2017年8月30日 朝日新聞「けいざい+WORLD
 ライカも認めた中国品質
 華為技術の30年 上
 『匠の精神』日独に学ぶ
 高級カメラの代名詞と言われる光学機器メーカー、ライカの本社工場は、ドイツ中部の小さな町ベッツラーにある。本社1階にあるライカストアに並ぶのは、『LEICA』のロゴが付くスマートフォン。ライカが開発に加わった高性能カメラ搭載の『Pシリーズ』は、中国の通信機器メーカー・華為(ファーウェイ)技術が作る『メイド・イン・チャイナ』だ。
 『華為の品質への思いは我々と同じだ』。ライカ広報担当のミヒャエル・レーダー(40)はそう言い切る。顧客層を広げるために探したのは、自社の高性能カメラ技術をしっかりと生かした製品を実現できるメーカーだった。華為を選んだ理由を営業開発・ライセンス部長のマリウス・エシュバイラー(40)は『研究開発に力を入れ、顧客を中心に考えているから』と説明する。
 最新機種『P10』の製造ラインは中国南部、広東省東莞市の華為工場にある。ラインの長さは約120メートル。産業用ロボットとともに、28人の従業員が配置につき、検査などにあたる。
 華為は2000年代初期、工場にトヨタ生産方式を導入した。『細かいことをコツコツとこなす姿勢こそが、ドイツと日本の品質科学を学んだ』。創業者で副会長兼最高経営責任者(CEO)の任正非(レンチョンフェイ、72)は15年5月、品質についての会議で『我々は日本とドイツの先進的品質文化を学ばなければならない』と述べた。
 トップ自ら両国の『匠の精神』を意識する華為は、メイド・イン・チャイナに対する『安かろう悪かろう』のイメージを世界中で覆しつつある。格安SIMの普及で、華為のスマホは日本でも知名度を上げている。韓国サムスンと米アップルに次ぐ3位だ。
 売上高は5,215億元(約8兆5,500億円、2016年)と、ソニーパナソニックを上回る。事業は、携帯端末から海底ケーブルまで幅広く通信機器を手がけている。
 財務面で目をひくのは、研究開発費だ。売上高の15%近い764億元にものぼる。研究開発費を売上高の10%以上で維持する方針が生み出したは、膨大な特許だ。3,692件と世界2位。15年は首位だった。『技術革新はマラソンのようなもの。絶えず走る必要がある』と副会長兼輪番CEOの胡厚崑(フーホウクン、49)は話す。
 日本企業で働いた経験のある技術者は、華為の魅力をこう話す。『能力を発揮する環境を用意してくれている』。深?の本社で法人向け商品を提案する部門のトップ、邱恒(チウホン、42)。邱は京大大学院で通信工学を修め、NTTドコモに入社。その後、華為日本法人に移った。日本企業と華為については『勤勉で奮闘する文化、多くの業務を経験させるジョブローテーションがあるなど、とてもよく似ている』と言う。
 一方で、『社員のやる気を引き出す制度は違う』とも。華為は手がけた事業の利益よりも、売り上げ拡大を評価する。売り上げ拡大を追う優秀な人材は、伸び率が高い新規事業へと自然と集まっていく。
 できる従業員に活躍の場を用意する仕組みがある半面、ついて行けない社員が社を去る『45歳選抜定年制』と呼ばれる厳しいしきたりもある。
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 9月で創立から30年を迎える華為技術を通して、中国製造業の一つの到達点を3回にわたって描く。(ペッツラー=福田直之)」
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 8月31日 朝日新聞華為技術 (中)
 急拡大支える『三方良し』
 ……
 華為が重視してきたのは『顧客第一』の思想だ。『顧客こそが商品を買ってくれる。株主への配当ももとは顧客から来る。顧客こそ、華為が存在し発展する唯一の理由だ』と顧客の田濤(ティエンタオ)は言う。
 華為は世界170以上の国・地域で18万人の従業員が働く。社内の交流サイト『心声社区』は、パキスタンで銃を頭に突きつけられて交渉した従業員や、極寒のアイスランドで黙々と保守契約を受注する従業員など、極限でも顧客のため奮闘する経験談があふれる。
 競合・提携関係にある他社との距離感も独特だ。任(任正非・創業者で副会長兼最高経営責任者)は『世界を制覇しようとしたチンギス・ハーンヒトラーも最後は滅んだ。華為がもし世界を制覇しようとすれば最後は滅びる』と、共存共栄を目指してきた。
 そして、株主を経営陣と従業員に限り、会社の利益を皆で分ける独特な構造を採っている。『従業員』と『顧客』と『他社』。『三方良し』という日本の近江商人の心得に通じる姿勢が、急速な拡大を支えた。
 ……
 副会長の胡厚崑(フーホウクン、49)は11年2月、公開書簡で『任世界中にいる軍歴があるCEOのひとりというだけ。華為が軍事技術に関与したと証拠を出した人はいない』と主張。任自身も15年1月の世界経済フォーラム年次総会の席で反論に出た。『我々は中国企業共産党を擁し、祖国を熱愛するのは基本線だ。ただ、他国に危害を加えない。人の情報を盗んだことも、そうするよう言われたこともない』」
 {濤(とう、エンタオ)}
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 AI(自己学習人工知能)と高性能ロボットによる生産が製造業の大勢を占めれば、日本製造業の強みはなくなり、日本製造業は中国製造業によって完全に淘汰される。
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 日本製造業の強みは、昔気質の叩き上げてきた職人芸・匠の技にあった。
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 優秀な製品をAIと高性能ロボットが製造するなら、製造業会社が日本でなくても、中国でも、東南アジア諸国でも、アフリカ諸国でも、どこでも構わない。
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 優秀な人材とは、AIと高性能ロボットの監視・管理・保守点検・修理ができる人間の事である。
 それができるのは日本人だけとは限らない。
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 メイド・イン・ジャパンであれば無駄な宣伝をしなくても無条件に売れる時代は、すでに終わっている。
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 現代日本は、シャッター街化した客が入らない地方の郷土品を扱う名店街に似ている。
 現代日本の経営者は、時代に取り残されているのに昔の華やかな時代の写真を眺めながら楽しみ、地元相手で満足して生活している名店街の店主である。
 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の夢は二度とおとずれないし、日も二度と昇らない。
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 日本がアジア一として、中国より優位に立ったのは辛亥革命で内戦化した1912年から2013年頃までの約100年間のみで、1912年以前は日本の方が文化度の低い貧しい劣等国・劣等民族であった。
 それが、東アジア史の現実である。
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 何時までも、中国人を清朝時代の夜郎自大的な大官意識の強い支那人と見下していると足を掬われる。
 何しろ、あの「孫子」を生んだ中国である。
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 人は失敗しながら学んで上達する者である、それは中国人でも同じである。
 有能にして手先が器用と言えば、中国人は日本人に負けはしない。
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 日本国内にメイド・イン・チャイナの製品が溢れているのが、現実である。
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 中国は、独自で宇宙ステーションを建設する計画を発表し、実行しようとしている。



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💸11¦─3─中国家電メーカーは日本の技術で日本家電市場を席捲する。テレビ。〜No.47 * 

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 日本家電市場で安価な家電を販売している、中国企業、中国系日本企業、韓国企業。
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 日本企業は、中国企業に技術を売り渡し、その日本初技術で市場を奪われている。
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 2017年9月10日号 サンデー毎日「低迷するテレビ市場が急回復?
 〝買い替えバブル〟は到来するか
 低迷を続ける国内のテレビ市場が急回復する可能性が出てきた。今後数年でテレビ市場が上昇に転じ、『テレビメーカーだけでなく、家電量販店の収益にも追い風になる可能性が出てきた』(電機業界アナリスト)というのだ。
 テレビ市場は2009〜11年に政府が導入した『家電エコポイント制度』、さらに11年の地上デジタル波放送への移行が重なり、いわば駆け込み需要によって爆発的に拡大した。ピーク時(10年)には約2,500万台の販売を記録したほどだ。とえいわけ液晶技術に強かったシャープは、この〝テレビ特需〟で一山当てた。
 だが、12年以降はその反動に見舞われ、シャープやパナソニックソニーなど大手電機企業が軒並み業績悪化に追いこまれた。過去5年間をみても、年間500万〜600万台と低空飛行を続けている。とりわけシャープは16年2月には電子機器の受注製造で世界最大手の台湾・鴻海精密工業に事実上買収された。
 国内電機大手関係者がこう振り返る。
 『シャープの経営悪化は、政府のエコポイント制度によるところが大きい。もちろん、最終的には民間企業のシャープに経営責任があるのは当然だが、同情せざるを得ない』
 では、冷え込んでいたテレビ市場が盛り返す理由とは何か。関係者によると、〝テレビ特需〟からすでに5年以上が経過したため、〝買い替えバブル〟が到来するとみられる。2000〜08年平均の年900万台規模まで回復すれば、現在の約1.8倍となる。
 とはいえ、国内メーカーではパナソニックソニーもすでにテレビを主要事業から外している。半面、韓国LGエレクトロニクスや中国ハイセンスなど中韓メーカーが日本市場でも頭角を現しそうだ。そして、8月31日にテレビの新製品を発表するシャープも台湾資本となっている。
 ヤマダ電機ヨドバシカメラなど家電販売大手には朗報ではある。だが、日本メーカーの影が薄いとは、何とも皮肉な話だ。(谷口健)」
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 9月1日 産経ニュース「シャープ、世界初の8Kテレビ発売へ 70型で100万円前後
 シャープが発売を発表した世界初の8K対応液晶テレビ=31日午後、東京都港区(宮川浩和撮影)
 シャープは31日、超高精細な画質「8K」に対応した世界初の液晶テレビを発売すると発表した。10月に中国で販売を開始し、日本では12月に売り出す。8Kを成長戦略の柱に据えており、対応製品やサービスも充実させて、世界規模での市場開拓を目指す。
 8Kはフルハイビジョンの16倍の解像度を持つ。シャープは既に業務用の8K対応液晶ディスプレーと受信機を販売しており、8Kの実用放送が平成30年12月から始まるのに先立ちテレビの販売に乗り出す。東京都内で記者会見した西山博一取締役は「業界に先駆けて続々と商品を投入し市場を切り開く」と強調した。
 テレビは70型で、現行の地上デジタル放送を8K並みの画質に変換して見ることもできる。日本での市場想定価格は100万円前後(税抜き)、月200台の販売を目指す。8K放送の視聴に必要な受信機は30年末に発売する。高解像度テレビの需要が大きい中国では日本の10倍となる月2千台程度の販売を見込む。販売地域の拡大も検討する。」
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 日本家電市場における、中国企業・中国系日本企業・韓国企業の占有率が高まっている。
 日本の消費者は、高額な日本メーカーの製品を買わず、低額の外国メーカーの製品を購入する。
 機能的には、日本メーカーの製品も外国メーカーの製品もあまり差はない。
 外国メーカーの製品は「安かろう悪かろうという」という時代は昔の事で、今では外国メーカーの製品は世界で通用している。
 日本メーカーは、外国メーカーとの競争に敗れたのである。
 メイド・イン・ジャパンは国内で売れても、国外市場で爆発的に売れている分けではない。
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 政府・官庁の経済政策で、日本の製造業は衰退に追いこまれ、経営破綻した日本企業は中国資本に買収され中国企業の傘下に組み込まれた。
 優秀な日本人人材は、高給料と自由な研究開発といった好条件で中国企業や韓国企業に転職し、世界に通用する高度な日本技術が大量に国外へと流出した。
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 先が読めない経営者によって、日本企業は往年の活力と魅力をなくした。
 その責任を誰も取らない。
 責任を取るべきはずの政治家・官僚・企業家らは、責任を取らないのは日本人特有の無責任体質にあり、それは戦前の軍隊組織と戦後に退位しなかった昭和天皇にあると決めつけ、醜態を晒しながら逃げた。
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 サムライ・武士は、先の先まで読み、如何なる状況に至っても良い様に対策を練り、準備を怠りなく整えて事に当たった。状況が急変し思わぬ方向に至っても対処できるように、柔軟に身を構えていた。
 現代の日本人は、戦前の日本人と比べてもサムライ・武士的素養は絶無である。
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 昭和天皇天皇としての責任の取り方とは、退位して逃げ隠れせず、天皇の位に留まり危険を承知で国民の前に立ち姿を晒し続ける事である。
 国家元首の戦争責任の取りかとして教訓としたのは、敗戦と共に国外へ亡命したドイツ皇帝ウィルヘルム2世や暴力的共産主義革命で退位して人民裁判で処刑されたロシヤ皇帝ニコライ2世であった。
 昭和天皇は、戦前でも戦後でも、朝鮮人テロリストや日本人共産主義者による暗殺テロの標的として付け狙われていた。
 昭和天皇は、戦場には立たなかったが、後方にあっても暗殺テロの標的として生死の関頭に立っていた。
 暗殺されるという命の危険がない現代日本人が、自分の無責任を誤魔化すために戦争責任で退位しなかった昭和天皇の無責任を言い立てて逃げ回ることほど見苦しい醜態はない。
 子供に見せられない、大人としての、人間としての恥曝しである。


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💸20¦─1─中国共産党系・中国軍系の中国マネーによる日本国債や日本資産の爆買い。~No.101No.102No.103 * 

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 中国共産党一党独裁体制下では、主要産業において民間企業・民間組織は存在しない。
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 2016年11月11日 産経ニュース「【経済インサイド】中国、日本国債を「爆買い」 逆に日本は中国国債購入ゼロ、そのワケは…
 主要通貨の紙幣。(左から)米ドル、英ポンド、中国の人民元、日本円、ユーロ。中国による日本国債の「爆買い」は人民元の国際化に向けた動きの一環だ(共同)
 中国による日本国債の「爆買い」が目立っている。今年上期(1〜6月)の買越額は9兆円を超え、4月には約3兆2000億円に膨らんだ。実は、日本政府も民主党(現・民進党)政権下で中国国債の購入を検討し、中国側とも大筋合意していた経緯がある。だが、その後、自民党政権交代する中で立ち消えになり、今では財務省幹部も「購入はない」と断言する。
昨年の4.6倍
 財務省と日銀が発表している対内証券投資(地域別)によると、中国から日本への証券投資は1〜6月で約9兆6000億円の買い越しになった。前年同期の約4.6倍に相当する規模。証券投資の大半は日本国債とされ、特に満期までの期間の短い短期債の購入が目立つ。
 こうした中国の爆買いの理由として指摘されているのは米国の利上げだ。
 中国は世界最大の米国債保有国であり、米連邦準備制度理事会FRB)が追加利上げを継続すれば、米国債の価格下落が想定される。このため、米国債を売却する一方、日本国債の購入を増やしているというわけだ。
 さらに、今年10月には、人民元国際通貨基金IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に加わった。人民元の国際化に邁進(まいしん)する中国にとっては、ドルの一極集中は望ましくない。その意味で、米国債一辺倒よりも、日本国債を購入する方が理にかなっている。
「双方向も考え方」
 「中国は日本国債保有しているが片側通行。そういう点では双方向通行できるようにするのは1つの考え方だ」
 民主党政権下の平成23年12月、安住淳財務相(当時)は、日本政府による人民元建て中国国債の購入に前向きな姿勢を示した。
 その後、野田佳彦首相(当時)が出席した日中首脳会談でも金融協力が話し合われ、24年3月には、安住氏が中国当局から650億人民元(約8450億円)相当の中国国債の購入許可を受けたと発表。「両国の経済関係の強化という目的にかんがみれば、適切な規模だ」と胸を張った。
 だが、実際に購入を開始するまでには、システム対応の事務手続などに数カ月程度の準備期間が必要だった。
 さらに、24年12月に政権交代が起き、安倍政権が誕生。尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での中国公船の領海侵入などが続く中、政府内で中国国債購入の話は急速に聞かれなくなった。
人民元安でリスク
 今年10月に人民元がSDRの構成通貨に加わったことで、IMF加盟国の中では、外貨準備として人民元保有や中国国債を購入する動きが出る可能性がある。
 それでも、財務省幹部は「中国国債を購入するという話は持ち上がっていない」と断言する。
 9月に安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談が行われたものの、中国が進める南シナ海の軍事拠点化などをめぐって、日中双方の意見は対立している。
 経済面でも、日本が中国に求めてきた為替・資本市場の自由化や鉄鋼などの過剰供給問題の解決などの取り組みは遅々として進んでいない。
 何より、10月下旬には人民元が対ドルで続落し、6年1カ月ぶりの安値水準になった。
 中国政府が輸出を促進するため、元安を容認していると疑われており、そんな状況の中、仮に日本が人民元建ての中国国債を購入すれば「さらに元安が進んだときに大損しかねない」(財務省幹部)。
 このため、年内に予定されている日中財務対話でも主要テーマにはならないとみられる。
円建て債券保有で中国は5位
 これまで日本国債は大部分が国内で消化され、海外投機筋が売り浴びせても暴落する可能性が少ないとされてきた。だが、今や海外投資家の保有割合は10%を超えている。
 財務省によると、日本国債など円建て債券の国別保有額で、中国は米国や英国などに続き5位に浮上しているという。
 今後、中国が爆買いを続けても、日本が“債権者”に首根っこを押さえられないためには、財政健全化などの取り組みを着実に進めることが必要になりそうだ。(田村龍彦)」


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💸19¦─1─老舗旅館やホテルのオーナーが中国人に入れ替わる。〜No.92No.93No.94 

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 2017年9月30日 産経ニュース「ここにも忍び寄る外国資本! 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に
 訪日外国人観光客(インバウンド)に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。(社会部 三宅陽子)
 「後継者がいない中では売りに出すほかない…」
 岡山県内で旅館を営む男性(70)は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の30%を占めるという。
 だが、部屋の回転率は60〜70%にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。
 男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を6500万円で売り出すことに決めた。
  × × ×  
 現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。
 厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約4万軒(平成27年度)。だが、その数は減少傾向が続いており、18〜27年度だけを見ても、1万軒以上が姿を消した。
 帝国データバンクの調べでは、27年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比8・9%増の86件となり、東日本大震災が発生した23年以来4年ぶりに増加。「業歴30年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。
 こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。
 ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資(ゆうじ)所長(58)のもとには、東京五輪パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。
 毎日30〜40件はあるという問い合わせの約9割は中国人で、「契約件数は毎年30〜40件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。
  × × ×  
 大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性(54)は、そのビジネス手法に驚かされた1人だ。
 売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約1億5千万円で購入した。
 だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。
 連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は1泊3千円(朝食付き)ほどに値下げされたが、8畳間に4〜5人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。
 当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。
 関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。
 コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、1泊2食付きから1泊朝食付きとなる」(関係者)。
 ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。
  × × ×  
 一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。
 前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。
 最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。
 ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。」
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💸4¦─2─日本は韓国や中国に追い抜かれ時代に取り残され衰退していく。キャッシュレス決済。〜No.11No.12No.13 * 

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 2018年3月28日 msnニュース 産経新聞「【from社会部】平昌五輪で感じた韓国の「キャッシュレス社会」どんなに小さな飲食店でもカード可…日本は現金8割、拡大が不可欠
 2月に韓国で開かれた平昌五輪を現地で取材した。期間中は五輪会場だけでなく、韓国の「日常」を感じようと地元の街を歩くように努めたが、日本人として驚いたのは、クレジットカードや電子マネーの普及ぶりだ。
 日本でも普及してきてはいるが、訪日観光客が必ず利用する飲食店やタクシーでは「カード不可」というケースは少なくない。カードを通す機械はあっても使い方を知らず、カード払いの希望を伝えても「現金で支払って」と平気で言うタクシー運転手もいる。
 だが、韓国ではどんなに小さな飲食店でも、個人運営のタクシーでも、カードが使えないことは一度もなかった。韓国語が分からない外国人でも数字だけは分かるため、ぼったくりなどトラブル防止になって安心感もあり、決済で不便を感じることはなかった。
 JCBの調査では、日本の平成29年度カード保有率は85・1%で、平均保有枚数は3・2枚。だが、別の調査では、国内の決済方法は「現金」が8割弱と大半を占める。一方の韓国では、カード・デビットなどの「キャッシュレス決済」は約6割にのぼる。同傾向にある中国では財布を持たずにスマートフォンで決済する人が急増中だ。
 このように、日本はキャッシュレス決済では発展途上の段階にあるといえる。日本人が海外を旅行するときと同様、両替する日本円を最小限にとどめたい外国人は少なくないはず。キャッシュレスが主流の国が増える中、来年にラグビーワールドカップ、再来年には東京五輪パラリンピックを控えるホスト国としてまずい状況ではないか。
 このままでは、「カード不可」と知らずに日本で飲食店に入った外国人が店の「おもてなし」をどれだけ素晴らしく感じても、会計時に現金がなくて困る、といったトラブルが間違いなく起きる。こうした少しの不便が、国のマイナスイメージにつながりかねない。
 店にとって、カード決済は会計時に手数料が数%かかるのが導入をためらう点かもしれないが、政府は2027年までに「キャッシュレス決済」を今の倍にあたる4割程度に高める目標も掲げており、近年は専用端末を導入する店舗に補助金を出す自治体も増えた。
 政府は東京五輪の2020年までに「訪日客4千万人」の達成を目指しているが、実現のためには外国人がストレスフリーに観光できる環境を少しでも整える必要がある。「キャッシュレス決済」の拡大は不可欠ではないだろうか。(桑村朋)」
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💸18¦─1─韓国・中国・台湾は日本病で衰退した日本企業に代わって市場を奪い合う。〜No.89No.90No.91 * 

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 2017年11月22日 産経ニュース「【神戸製鋼データ改竄】【ビジネス解読】神戸製鋼スキャンダルに韓国がほくそ笑む!?「日本の空席を埋める最も良い位置にいる」論調も
 韓国の鉄鋼最大手ポスコのロゴ=韓国ソウル(ロイター)
 メード・イン・ジャパンへの信頼を大きく揺るがせている「神鋼スキャンダル」。トヨタ自動車はじめ、性能データが改竄(かいざん)されていた製品を神戸製鋼所から調達していた各社が安全性を確認し“火消し”に動いているため、スキャンダルの傷の深さが今ひとつ見え難い。だが、熾烈(しれつ)な国際競争は日本の失点を見逃してくれるほど甘くない。敵失につけ込むように、攻勢に動き出した企業がある。
 「補償費用など具体的な影響は算出できていない」
 10月30日の平成29年9月中間決算の記者会見で、神戸製鋼の梅原尚人副社長が顔をゆがめていたちょうど同じ日、神戸製鋼が取引の獲得・拡大を狙っていたであろう電気自動車(EV)関連企業約150社の関係者が大挙して韓国の仁川市松島を訪れていた。訪問先は韓国鉄鋼最大手ポスコのグローバルR&D(研究開発)センターだ。
 ポスコはこの日から3日間の日程で「EV素材フォーラム」と題した一大イベントを開催。電池用のリチウムや車体軽量化のための最先端の鋼材技術などの製品・開発戦略を内外の自動車メーカーや部品会社に披露した。イベントであいさつに立ったポスコの呉仁煥社長は「高品質のEV用素材と顧客価値を高めるソリューションを通じてEVに積極的に参加する」と宣言、不正発覚前に神戸製鋼がアルミ事業拡大の戦略ターゲットと位置づけていたEV分野での需要獲得意欲を強くアピールした。さらに、同社がフォーラムの開催中に保有する新日鉄住金株式の大量売却に踏み切っていたことも明らかになった。
 朝鮮日報などによると、ポスコは、株価上昇が続く東京市場新日鉄住金株813万株を約223億円で売却。これによって出資比率は1.65%に下がったという。ポスコは株の売却理由を「差益を得るためで、(新日鉄住金との)戦略的提携関係は変わりない」と説明しているようだが、額面通りには受け取れない。
 新日鉄住金ポスコは、新日鉄側の高級鋼板の製造技術がポスコ側に流出した産業スパイ問題で係争関係にあった。技術流出に関しては現在、和解済みだがしこりは残っており、昨年には新日鉄側が保有するポスコ株150万株を売却した経緯もある。
 一方で、新日鉄住金は、神戸製鋼と株式を相互保有し、自動車の軽量化に向けた高性能の高張力鋼板を共同開発した間柄だ。確かに東京株式市場は活況だが、一段の株価上昇が見込まれていた中、あえて、このタイミングを選んだ新日鉄住金株の大量売却は、品質の信頼性に疑問符が付いた日本の鉄鋼業界に距離を置くメッセージ。日本勢が先行していた高張力鋼板や、軽量化が大きな課題とされるEV向け次世代鋼材で対抗しようとの“宣戦布告”ともみえる。
 そもそもポスコは、技術流出問題が示唆するように、日本の鉄鋼メーカーが強みとする自動車向け鋼材市場での勢力拡大を虎視眈々と狙ってきた。今年4月には、世界初という自動車向けの次世代超高張力亜鉛めっき鋼板の量産工場を竣工(しゅんこう)し、年産50万トンの生産体制も整えている。ポスコの権五俊会長は新工場の完成式で「自動車鋼板分野で新たな地平を切り開いた」と自賛したというが、その言葉には自社技術が日本勢を上回る品質・技術力に達したとの思いがあったのかもしれない。
 ポスコが「ギガスチール」と呼ぶ次世代の超高張力鋼板は、鋼板の両端を引っ張ってちぎれるまでの強度が1.5ギガパスカル級。10×15センチの手のひらサイズの場合、仮に重さ約1トンの自動車1500台を乗せても耐えられる強さなのだという。神戸製鋼新日鉄住金が、日産自動車と共同で開発・実用化した超高張力鋼板の強度は1.2ギガパスカルにとどまる。
 JFEホールディングスを含めた日本の鉄鋼3社も強度1.5ギガパスカル級の開発にめどをつけたとされるが、量産には至っていない。ポスコは自社のギガスチールなら価格競争力、強度、軽量化の3点の総合力でアルミに勝ると豪語する。高張力鋼板とアルミを両輪に車体軽量化技術で最先端を走っていた神戸製鋼のつまずきは、ポスコ経営陣にはまさに攻めの好機と映っただろう。勢い、仁川市のフォーラムでは、このギガスチールの売り込みにかなりの時間が割かれた。
 自動車市場は欧州や中国の環境規制を背景にEVシフトの流れが加速している。日産に続き、トヨタやホンダも相次いでEVやPHV(プラグインハイブリッド)の強化にかじを切っている。新車の開発期間は早くて1〜2年。重要な戦略車となれば、当然それ以上の時間がかかる。それを考えれば、本格的なEV時代に向けた部材の商戦はすでに勝負どころに入ってきているはず。その状況で神鋼スキャンダルによる品質不安が緒を引けば、巨額のビジネス機会損失につながりかねない。
 神鋼スキャンダルや日産の無資格検査を「他山の石」として取り上げた韓国大手紙(電子版)の論調の中には、メード・イン・ジャパンの転落ととらえ、「韓国は先端製造業の空席を埋める最も良い位置にいる」(韓国経済新聞)と分析するものもあった。コーポレートガバナンス企業統治)が崩壊した神戸製鋼への支援に、日本の鉄鋼業界は「相談があれば検討する」(新日鉄住金の進藤孝生社長)と受け身の姿勢だが、信頼回復を自助努力だけにまかせたままでは、日本の失点にほくそ笑む競合相手を利するのではないか。
 独占禁止法のハードルはあるだろうが、業界内には再編の声もある様子。日本の失地への色気を吹き飛ばす経営戦略を日本勢には期待したい。
(経済本部 池田昇)
 ポスコ(POSCO) 韓国最大の鉄鋼メーカー。1968年、朴正煕大統領(当時)の肝いりで国営の浦項総合製鉄設立。日韓基本条約に伴う対日請求権資金や日本の援助などで浦項製鉄所をつくり、韓国の基幹産業を軽工業から重化学工業に転換させることに寄与した。2000年に民営化完了。02年から現社名。」
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💸16¦─1─中国共産党諜報機関は、中国産家電で日本監視網を拡大強化している。サイバー攻撃。〜No.83No.84No.85 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・  {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博} ・   
 日本の地方自治体や企業や家庭に、中国資本の投資を受けた日本企業が製造した半導体を組み込んだ、中国系日本企業の安価なパソコンが広まる。
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 中国共産党と中国軍は、敵日に限りなく近い反日派であって、けっして親日派でもなければ知日派でもない。
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 平和ボケした現代の日本人。
 家電製品は、戦争兵器・殺傷兵器になる。
 つまり、高性能家電は最新精密武器である。
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 インターネットに接続できる、ドローン、IoT家電、携帯電話、パソコンなどの電化製品は例外なく監視装置になる。
 インターネットに接続した家電を利用すれば、相手のビッグデータを制限なく全て知る事ができる。
 監視と情報収集において中国は高水準にあり、日本人の無警戒・無関心で日本は負けている。
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 2017年1月号 WiLL「Wi−Fi後進国 ニッポンの惨状
 深田萌絵
 技術活用で早期解決
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 この通信インフラには、他にも隠された課題がある。日本の携帯基地局のうちソフトバンクが過半を占め、ソフトバンク基地局は中国ファーウェイ社製だ。ファーウェイは米国では『スパイ企業』だと議会で指摘を受けて政府調達からは外された経緯があるが、CIA元長官から『スパイ』と呼ばれた企業の製品を日本のインフラとして活用している時点で、日本政府のサイバーセキュリティに対する認識の低さが現れている。万一、中国の国防動員法で中国政府がファーウェイに基地局を遠隔で停波させようとなれば、企業が望んでいなくても従わなければならない。
 通信インフラに日本製で安い基地局ができるかという課題だけでなく、今後、通信テロや地震を考慮すると、バックアップとしてのドローン基地局開発もかなりの数を用意して備えておかなければならない。
 ……
 遅れ始めた日本
 ……
 全てのモノにスパイウェア
 IT技術は進化し、モノとモノをつなぐIoT(Internet of Things=さまざまな物がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み)の時代に突入した。2020年には世界の500億台にも上るデバイス(コンピュータに搭載された装置、および接続された周辺機器のこと)がインターネットでつながると予想されている。IoTの時代こそ、セキュリティに力を入れなければならない。
 インターネットに繋がる全てのモノがネット経由で乗っ取られ、あるいは最初からスパイウェア(ユーザーに関する情報を収集し、それを情報収集者である特定の企業・団体・個人等に自動的に送信するソフトバンクのこと)を仕込まれていると、いつでもサイバー攻撃の拠点となるからだ。
 情報産業は世界的な過当競争で、パソコンやサーバー等のハード開発は軽んじられ、ソフトやサービスばかりが重視されるようになってハードへの投資は縮小してしまったが、情報産業はどこまで行ってもソフトとハードの連携が必須だ。
 中国がハッキングに強い最大の理由は、パソコンやスマホ等の安いハードを販売しているからだ。中国の半導体チップ製造企業は、製造コストよりも安い価格でチップを販売してでも、市場シェアを拡大し、普通のチップにスパイチップを混ぜて拡散できれば祖国からバックアップを得られる仕組みになっている。中国のハッカーからすれば、スパイチップの入ったパソコンは、鍵の隠し場所を知っている家に入るようなものだ。
 組み込まれているのは、スパイアプリ等のソフトだけでなく、スパイチップというハードまで含まれているので、アプリをアンインストール(削除)するくらいではどうしようもない。筆者も、中国製のモバイルWi−Fiを実験で利用したことがあるが、インターネットを利用していた時に突然大量のデータが送信されてきて端末が熱くなるという事態が何度も発生した。ハードが原因なので外からは手の打ちようがなかった経験がある。
 また、日本の保守党系議員から、『誰にも話していないことが、なぜか知られている』と相談を受けたことがある。普段何気なく使っているスマホが、盗聴器や監視カメラとして機能する余地があることも覚えておかないといけない。
 勝ち目のない日本製
 それでは、情報を守るために中国製のスマホやパソコンを買うのを避けようとしても、それがまた難しい。世界の電子デバイス工場となった中国製品はOEM(他社商標製品製造受託)やODM(他社商標製品設計受託)で、日本や米国ブランド品として市場に出回っている。
 数年前に、国内大手配信サービス企業の元CTOとお会いした時に上がった話題だが、『中国工場から納品されたデバイスに不具合がある』と社内エンジニアから検品報告が来て調べてもると、基板上に設計にはないチップが搭載されていた。
 不審に思って解析すると、なんと、そのチップはユーザーのアクセスデータを中国のサーバーに送る動作をしていたのだ。チップの正体がスパイチップだと分かって、何万台もの納品物を出荷前に全品返品して作り直したそうだが、新製品のリリースが遅れて社内は大混乱だったという。
 スパイウェアを避けたければ、国内工場製のデバイスを使えば良いのだろうが、日本製のデバイスは中国製よりもどうしてもコストが高い。それは、人件費だけの問題ではなく、中国のOEM工場は、土地は政府支給、共産党幹部と近ければ電気代も無料同然になるのだから、普通に経営している日本の工場ではコスト的に勝ち目はない。
 資本主義経済下の自由競争というのは単なる建前で、グローバル市場で上位に入っている企業は、ほぼ自国政府からバックアップがある。そういった現実を踏まえれば、日本政府も国内ハード系企業の支援策を講じて中国台湾からの過当競争から保護しなければ、抜本的なスパイウェア対策は難しいだろう。
 サイバー犯罪の件数が年々増加しているにもかかわず、日本の警察はITリテラシー(理解力)や知的財産権への意識の低さがひどく、あまりにも時代から遅れている。
 サイバー犯罪捜査の課題
 ……
 中国サイバー軍の脅威
 また、政府の側も、進化するIT技術に対して法整備が追いついていない面もある。電子犯罪に対する意識を、もっと高めなければ、いつか取り返しのつかない事態を招きかねない。
 筆者のように被害届の受理がなされなかったケースを加味すると、顕在化していないサイバー犯罪件数は14万件より多いことは想像に難くない。
 一方、中国は世界のトップクラスのサイバー攻撃能力を有する。人民解放軍はいちはやくサイバー戦争部門を設置し、2万人以上の正規隊員、10万人以上が非正規隊員(民間企業)として所属しているため、大規模なサイバー攻撃能力を有し、世界のハッキング事件の4割以上は中国が犯罪だと言われている。さらに、中国は北朝鮮の高度なハッカー部隊も育成してきたため、解放軍のサイバー戦争部門と北朝鮮ハッカー部隊の連携で攻撃を仕掛けているケースもある。
 筆者が2年前に、訒小平系中国工作員の写真やインターネット上にアップした際に、人民解放軍サイバー戦争部門から総攻撃を受けた。多い時で1日当たり100ギガバイト級のデータを送り付けられるので、サーバーが一瞬でアクセス不能になる。
 一日100ギガバイトの攻撃がどれくらいかというと、私たちが利用するスマホの月間利用量が6ギガバイト程度なので、スマホ換算すると16.6ヵ月かけて使うデータ量を一日で使った計算になる。
 また、攻撃時間もパターン化していた。朝10時ごろから攻撃量が増え、昼13時ごろ攻撃量が減り、14時から攻撃が増えて、18時くらいにまた減る。
 このパターンが何なのかを考えると、サイバー戦争部門の下請けの民間企業に従事する社員の就労時間帯(昼休み付き)なのだろう。
 追いつかない法整備
 中国には総計十数万人のサイバー軍隊がいるのに対して、日本は数十人で構成される自衛隊のシステム防護隊が自衛隊のセキュリティを防衛しているのである。政府も内閣サイバーセキュリティセンターで数名のハッカーを採用したが、中国が本気で攻撃してきたら、ひとたまりもないだろう。
 米国ではNSA(アメリカ国家安全保障局)が『Tor』と呼ばれる接続経路匿名化ソフトウェアをダウンロードできるサイトを監視しているので、ある程度までは容疑者の絞り込みが可能だが、日本ではそこまでのサイバー犯罪予防対策はない。
 また、筆者は、以前に日本人に成りすました中国工作員と思しき人物が経営する企業が請け負った科学技術振興機構(JST)の入札状況を調べたことがあるが、驚いたことに彼が請け負ったサイト構築とデータベース構築の仕事を調べると、JSTのサーバーは河北省にある人民解放軍基地内にあったのだ。
 日本の独立行政法人のサーバーが中国にあるようでは、日本の助成金で行った開発が全て中国に流出してしまう上に、どの会社がどういった重要技術を有しているかまで全てが筒抜けだ。
 ところが、日本の独立行政法人のサーバーを外国に設置してはならないという法律がないので、取り締まることができない。サイバー犯罪を取り締まるためには、サイバー捜査官の拡充に加えて法律の整備も求められるだろう。
 やはり世界一位を
 2009年に蓮舫議員が行った事業仕分けで『スパコンは世界で1番じゃないとダメなんですか?2番じゃダメな理由を教えてください』と発言したことは有名だが、これに対してパソコンが2番ではダメな理由を端的に説いた識者がいなかったのは残念だ。
 日本のスパコンが世界で2位になるのは、地政学的にリスクの高い地域にあり、軍事的防衛力の弱い我が国において情報戦での敗北を意味する。暗号解読にはスパコンが必須で、スパコンの処理能力が劣るのは、敵国の暗号解読に手間取っている間に物理的な攻撃を受ける可能性が高まるということだ。
 旧民主党政権時代、日本の半導体産業はいっそう追い込まれたのだが、国産半導体を失うと製品にスパイチップが紛れ込むリスクが高まる。半導体企業を外国企業に安値で売却し、再建中の半導体企業に中国人の銀行員が社長になるというのは、もはや国防上のリスクだ。解放軍が提唱するこれまでの伝統的な戦争を超えた『超限戦』において、『経済戦』『サイバー戦』『情報戦』などの多くの分野で、日本は負け始めている。
 中国の脅威を跳ねのけるには、超限戦に対抗するための総合的な戦略が必要であり、情報産業分野に対しての長期的な視点での投資が必要だ」
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 12月8日 産経ニュース「【サイバー潮流】中国が日本の情報・技術を狙っている!増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威 
 国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。日本が狙われる危機が高まっている。
(外信部 板東和正)
 迫り来る脅威
 「(ファイルを)危うく開いてしまうところだった」
 北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が殺害された今年2月。ある日本企業に勤める男性のパソコンに正男氏暗殺の情報が日本語で書かれたメールが届いた。男性はメールに添付されたファイルの開封を思いとどまり被害は免れたが、後日、それが機密情報を盗むサイバー攻撃と知り、青ざめたという。
 このサイバー攻撃は、「APT10」と呼称される、中国政府の支援を受けたハッカー集団の仕業である可能性が高いとみられている。米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」は、APT10が今年に入り、日本の官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している、と分析。冒頭のケースとは異なり、実際に被害が生じた例もあるという。
 各国のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏は「(APT10で日本などを攻撃する)中国の狙いは複数あると推察できる」と指摘。「高い技術力を持つ日本から情報を盗み続けることで、自国の技術力と比較する研究材料にしたり、模倣して同様の技術や製品を安いコストで作ったりすることができる」と分析した。また、田中氏は「中国は絶えず諜報戦で世界で優位に立つために、サイバー能力を駆使した偵察がどこまでできるのか試している」と指摘する。
 「ハッカー天国」中国
 ファイア・アイによると、APT10を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は29グループが確認されている。同社が世界で発見した国家支援型のハッカー集団は33グループなので、そのほとんどが中国ということだ。
 諜報活動に力を入れる中国は、ハッカーの育成で世界をリードしており、欧米や日本などに多様なサイバー攻撃を仕掛けている。同社幹部は「具体的な金額は分からないが、中国政府は攻撃に必要なマルウェア(不正かつ有害な動作をさせるために作成されたウイルスやプログラムなどの総称)などの武器を購入する高額な活動資金を積極的に集団に提供している」と指摘する。
 ファイア・アイでアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏は「中国の29グループのうち、現在、日本に攻撃を仕掛けるハッカー集団は7つもある」と分析する。
 7つの集団の一つ「APT1」は2013年2月、米セキュリティー会社「マンディアント」(後にファイア・アイが買収)によって公表された。マンディアントは、上海を拠点とするAPT1が06年以降、米国を中心に141以上の企業や組織から機密情報を盗んでいたと発表。被害は日本にも及んでいた。
 マンディアントは、APT1が中国人民解放軍サイバー攻撃部隊「61398部隊」と関連性があると結論づけ、世界に衝撃を与えた。セキュリティー企業が、他国の政府が支援するハッカー集団の犯行をはっきりと断言するのは「当時、異例だった」(ファイア・アイ関係者)からだ。
 マンディアントは、61398部隊の関与を裏付ける確実な証拠をつかんでいた。
 まず、同社が遠隔操作された世界中のパソコンを調査したところ、発信元のIPアドレス(ネット上の住所)の約98パーセントが中国であることを発見。調べを進めると、ほとんどが上海市のエリアに割り当てられたIPアドレスだと分かった。さらに通信履歴を追跡した結果、攻撃に活用されたネットワークの一部が61398部隊の拠点がある地区だと判明したという。
 米政府は14年5月、マンディアントの調査を元に同部隊の中国将校5人を起訴した。APT1は現在もなお、活動を続けており、ファイア・アイがFBIなどと連携し、調査を続けている。
 大統領選にも関与
 中国に次いで、サイバー能力を駆使した諜報活動に力を入れているのがロシアとされている。
 同国による近年の代表的なサイバー攻撃の一つが、2016年の米大統領選で民主党候補だったクリントン国務長官の陣営幹部らのメールを流出させた問題だ。米国家安全保障会議(NSC)欧州理事会の元特別補佐官のベンジャミン・リード氏は「露政府から指令を受けた2つのハッカー集団が15年半ばから民主党全国委員会(DNC)に攻撃を仕掛けていた」と指摘する。
 露情報機関の連邦保安局(FSB)と関係があるとされる「コージーベア」と、露軍参謀本部情報総局(GRU)とのつながりが疑われる「ファンシーベア」。大統領選の攻撃に関与したと指摘されるこの2つのハッカー集団は、少なくとも10年前からサイバー攻撃を他国に仕掛けてきた「ベテランの集団」(セキュリティー専門家)だ。
 リード氏によると、ファンシーベアは過去にグルジア政府のシステムに情報窃取などの攻撃を実施。コージーベアは米国務省ホワイトハウスに攻撃を仕掛けてきた“実績”があるという。
 ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領は、メールを流出させたサイバー攻撃について「誰がたくらんだかを証明するのは不可能かもしれない」とした上で「私は何も知らない。ロシア政府は(ハッキングに)一切関与していない」と断言した。
 しかし、「未来工学研究所」でロシアのサイバー攻撃などを研究する小泉悠特別研究員は「リード氏らの分析は信頼がおける」と指摘。両集団について「軍や情報機関の人員が所属している可能性と、民間のハッカーなどを巻き込んでいる可能性の双方が考えられる」と分析した。
 東南アジアでも…
 ロシアや中国で暗躍する国家支援型のハッカー集団だが、今年に入り東南アジアでも出現した。
 ファイア・アイは今年6月、ベトナム政府が支援するハッカー集団「APT32」の存在を発表した。2014年ごろから、同国に進出した海外企業などを標的に攻撃が仕掛けられていたことが判明。ベトナムで製造施設の建設を予定する欧州企業への不正アクセスのほか、ホテル開発業者のネットワーク上にAPT32が仕掛けたとみられるマルウエア(不正なプログラム)が検知されたという。
 同社の専門家は「攻撃はベトナム国益につながる結果をもたらす」とした上で「標的となった企業は重要な情報を搾取されることで、市場競争力が低下する可能性がある」と指摘する。また、「攻撃手法は中国やロシアほど巧妙ではないが、独自のマルウェアを開発する能力を持っており、油断はできない」とした。
 現在、ファイア・アイは33の国家支援型のハッカー集団とともに、北朝鮮を含めた世界中で約600のハッカー集団を監視している。これらの600集団はいわば国家支援型サイバーの“予備軍”だ。ファイア・アイのウェルズモア氏は「現在、証拠が足りないだけで、600のうちから新たな国家支援型のハッカー集団が生まれる可能性は大いにある」と話す。
 各国が外交の裏側で、支援するハッカー集団を操り他国に攻撃を仕掛ける「サイバー戦争」が本格化している。
 APT Advanced Persistent Threat(高度で執拗な脅威)の略。米セキュリティー企業「ファイア・アイ」が命名した、国家の支援を受けて他国にハッキングを仕掛けるハッカー集団の名称。長期間、高度な攻撃を執拗に繰り返す特徴から名称が決まった。番号は、同社が国家支援型のハッカー集団と断定した順番を示す。国家支援型のハッカー集団は、国家の利益のため、企業や政府の機密情報を狙うケースが多い。」
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 2018年1月20日号 サンデー毎日「『中国製ドローン』に闇がある?
 『サイバー戦争』で忍び寄る危機
 米国と電子空間で熾烈(しれつ)なサイバー戦争を繰り広げているといわれる中国。リアル空間で『日本の安全を脅かしかねない』もと懸念が取りざたされている中国製品がある。米軍が安全保障上の脅威とみんし、排除に動いた小型無人機『ドローン』だ。
 中国は現在、ドローン市場の世界生産でおよそ8割と断トツのシェアを持つ。ビジネス用途で活用が拡大している日本でも、中国製の高性能ドローンが急速に普及、さまざまな場所で鮮明な空撮写真や動画を撮っている。実は、それこそが米軍が危惧する点だ。
 『中国との間で有事が発生した場合、中国製ドローンが集めた道路や建物の詳細な情報が中国人民軍に渡され、重要拠点が狙い撃ちされる可能性があります』(サイバーセキュリティに詳しい山崎文明・情報安全保障研究所首席研究員)
 実際、中国製ドローン大手『DJI』の製品では、ドローンが集めたデータが中国にあるDJIのデータセンターに吸い上げられる仕組みとされる。『同社の背後には中国政府や軍の存在もちらつく』(ITジャーナリスト)
 米中間のサイバー戦争といえば、昨年12月、中国通信機器最大手『華為技術(ファーウェイ)』の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が、米政府の要請を受けたカナダ司法当局に拘束された問題は記憶に新しい。米国が制裁を科すイランに対し、ファーウェイが違法に通信機器を輸出していたのが拘束の理由だ。
 だが、米国が真に問題視しているのは、ネット接続などで使われる機器をファーウェイが製造する際に、情報を盗み出すソフトを組み込んで出荷している可能性があるからという点だ。すでに米軍はファーウェイ製品の排除に動いている。
 米中サイバー戦争は今後も激しさを増すだろう。企業も個人も、中国製ドローンを使い続ける日本は、いずれ中国に〝丸裸〟にされてしまうかもしれない。(大堀達也)」
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 日本が信用できる国は、知日派アメリカ、イギリスであって反日派の中国共産党、ロシア、韓国・北朝鮮ではない。
 それは、歴史が証明している。
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 一般中国人と中国共産党・中国軍・武装警察の中国人とは、別の中国人である。
   ・   ・   ・   
 反日中国共産党と敵日派中国軍により対日侵食戦略とは。
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 少子高齢化による人口激減が進日本で、若い中国人移住者(移民)が急増していく。
   ・   ・   ・   
 中国共産党・中国軍・武装警察などによる人権無視の監視実態は、非人道的惨状に置かれているチベット、モンゴル、ウイグルなどの少数民族地帯を見れば明らかである。
 世界中に存在するチャイナタウンも、同様の監視下に置かれている。
   ・    ・    ・   
 戦前の日本は、諜報戦・謀略戦・情報戦の重要性を知っていたが宣伝戦や法律戦には疎かった。
 戦前の日本が宣伝戦や法律戦において劣勢であった原因は、国際報道網を反天皇反日ユダヤ系国際資本に独占されていたからである。
 その為に、戦前の日本は情報を発信できず、正当性を主張できず、真実や理由や経緯を説明できず、敵日偽情報で破滅へと追い込まれていった。
 現代日本は、情報を世界に発信し訴える事ができるのにそれをしない。
 現代日本人は、諜報戦、謀略戦、情報戦、宣伝戦、法律戦すべての面で無能無策に近いほどに劣っている。
 戦前の日本人と現代の日本人は、別人のような日本人である。
 現代日本人ほど愚かな日本人は、日本民族史上存在しない。
   ・   ・   ・   
 リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派そしてメディアは、日本やアメリカの監視網に猛反対するが、中国共産党・中国軍の情報収集網には反対しないどころか、情報収集に利用されている可能性のある中国製品に対して問題提起しない。
 反天皇反日的日本人は、自己利益の為に日本の国益や日本人の生命財産など切り捨てて、中国共産党・中国軍に協力している。
 日本のメディアは、アメリカの犯罪を厳しく批判するが、中国共産党・中国軍・武装警察が行っている人権無視・人命無視の非人道残虐行為からは目を逸らし取り上げない。
   ・   ・   ・   
 中国共産党に媚びを売り利益・金を得ようとしている、日本人の政治家・官僚・学者・メディア関係者が少なからず存在する。
   ・   ・   ・   
 日本には、中国企業や中国系日本企業の得な価格で性能の良い家電製品が大量に売られている。
   ・   ・   ・   
 中国の輸出企業の大半が中国共産党系か中国軍系であり、純然たる民間企業は極少数である。
   ・   ・   ・   
 反日中国共産党と中国軍がIoT技術の家電で日本社会と日本人を監視する恐怖。
   ・   ・   ・   
 中国企業は、経営が悪化した日本家電企業の家電・半導体・パソコンなどの事業を買収し、日本技術を利用して家電やパソコンを安価で日本市場に売り出している。
 家電やパソコンは、IoT技術によって日本社会や日本人のビックデータを集めて中国企業に送る。
   ・   ・   ・   
 日本社会と日本人の情報収集及び監視は、これまではアメリカや日本の国家権力が行っていたが、今後はインターネットで繋がっている中国企業を通じて中国共産党や中国軍が行う。
   ・   ・   ・   
 中国系日本企業が製造した半導体チップ(スパイチップ)が組み込まれインターネットに繋がる、テレビ、パソコン、タブレットPC、携帯電話、スマホ、冷蔵庫、家庭用各種ロボット、見守りカメラ、監視カメラ、自動運転自動車、カーナビ、ドローン・・・はいつの間にか乗っ取られ監視機器に変わっているかもしれない。
 監視機器となった家電は、特異な怪電波を出さないだけ分かりづらい。
   ・   ・   ・   
 監視機器となった家電は、インターネットを使えば地球の裏らからでも遠隔操作が可能である。
   ・   ・   ・   
 日本の国家権力やアメリカの諜報機関による監視は嫌だが、反日派の中国共産党と中国軍の監視の方が恐怖である。
 が、一部の日本人は、日本の国家権力やアメリカの諜報機関の監視には発狂した様に猛反対するが、反日派の中国共産党や中国軍による監視の危険性を無視している。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、会社の利益や自分の金儲けを優先するだけに、天皇・国家・国益を真剣に考えていた戦前の日本人に比べて危機感が薄い。
   ・   ・   ・   
 日本消費者は、同じ機能を持った家電であれば日本製品でも中国製品でも安ければ喜んで買う、あるいはインターネット・オークションで幾らか新しい中古品を安価で購入する。
   ・   ・   ・   
 中国共産党や中国軍は、反日派であり敵日派であるが、けっして親日派でも知日派でもない。
 一般中国人と中国共産党党員・中国軍将兵及び海上民兵武装漁民)は、別人である。
 中国とは、「孫子」の謀略国家である。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人、政治家・官僚で、反日派の中国共産党・中国軍の攻勢に太刀打ちできる者がいるのか、いるとして何人なのか、何れにせよ心許ない限りである。
 多分、現代の日本人では昔の日本の様にはいかないだろう・・・。
   ・   ・   ・    
 2番や3番に満足して、1番、ナンバーワン、オンリーワン、トータルワン、日本一、世界一を目指さない日本には、夢も希望もなく、明日・将来・未来はない。
 日本における科学技術力・新製品開発能力の衰退、イノベーション能力の消失が明らかになったのは、子供の様な素人集団が政権を取った2009年である。
 その時、歴史的民族的伝統的日本らしさが消えた。
 「自分は賢い」と思い込んでいる高学歴な素人政治家が、恐ろしいほどに、中央・地方に増殖している。
 それが、2017年の現状である。
 そして、国益より省益と天下り先確保に奔走する官僚達、日本の将来より今の売り上げに狂奔するマスコミ、過去の遺物に過ぎないマルクス主義的な自分の考えのみを教えて喜ぶ学者・教育関係者・・・・。
 何処にも、日本の未来に対する展望が存在しない。
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 中国資本は、日本人協力者の手助けを得て、日本国内で太陽光発電など再生エネルギー事業に多額の投資を行っている。
 日本をはじめとして世界中で活動している中国資本・中国企業は、全て中国共産党か中国軍の影響下にある。
 日本の電力エネルギー事業に、巨額な中国マネーが流れ込んでいる。

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💸10¦─2─日本国内で増え始めている安価で危険な中国製品。〜No.38No.39No.40 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2019年1月18日25日号 週刊ポスト「危ない中国製品 2019年版
 命を脅かす『家電』『医薬品』『玩具』ほか最新リスト
 『放射能キーホルダー』『破裂する防犯ブザー』
 『細菌入りシャボン玉』『発がん性住宅建材』・・・・
 『怖いのは食品だけ』ではない──
 『メイド・イン・チャイナ』のリスクはこんなに拡大していた!
 アメリカでは中国製品の危険性が国家レベルの問題となる一方、日本ではかつてほどその危険性が叫ばれなくなっている。だがこの間、医薬品から家電、衣類、子供向け玩具まで、危険な〝メイド・イン・チャイナ〟は、身の回りの至るところにまで浸透していた。219年、私たちの身の安全を脅かす可能性がある中国製品は何か──。
 降圧剤に発がん性が!
 中国製品の〝締め出し〟が世界的に加速している。
 狙い撃ちにされているのは、中国の通信機器大手『華為(ファーウェイ)』と『ZTE』。米国は中国によるサイバー攻撃や機密情報の漏洩を警戒し、両社の通信機器には『安全保障上の脅威がある』として同盟国に使用禁止を要求。日本政府も各府省庁や自衛隊などから両社の製品を排除する方針を決めた。
 中国製品事情に詳しいジャーナリストの福島香織氏が語る。
 『中国の通信企業は、政府の要請があればあらゆる情報の提出を義務づけられている。共産党の不満分子を発見するため、端末に監視プログラムが組み込まれている可能性は以前から指摘されていました。欧米や日本が警戒し、市場から排除したのは当然の対応です。中国製品には世界の常識が通用しませんからね』
 この騒動で〝メイド・イン・チャイナ〟の危険性が改めて注目されているが、問題は通信機器だけではない。
 08年に起きた『中国産毒ギョーザ事件』以降、たびたび問題視されてきた中国産食品の〝汚染〟はいまだ健在で、今日も日本中に問題食品が流通している。
 ……
 前出の奥窪氏が次世代技術と共に警戒するのは、中国製の〝家〟だ。
 『中国国内では、住宅建材からホルムアルデヒドが検出されたり、石膏ボードから発がん性物資が見つかるケースが多発している。安価な建材ゆえ、すでに日本国内にも輸入されています。消費者は自宅の建材の生産国など知る由もありませんから、知らず知らずのうちに健康が害されていく、というケースも考えられる』
 世界で流通量を加速度的に増やしている中、中国製品の危機から身を守るには消費者自ら注意を払わなければならない。」
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 外国人移民・難民、特に中国人移民が増加すれば、誰も信用できず当てにできず、自分の事は自分で守るしかない。
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 現代日本は、安全性の高い高額な国内産商品なより安全性が低い低額な外国産商品(特に中国産商品)に人気がある。
 中国資本は、日本の赤字企業や倒産企業を購入し中国産が分からないようにして販売している。
 日本国内で売られている商品には安全性が薄れている。
 日本国内で、中国産、中国系日本産そして安全・安心を気にしていたら何も買えず、生活どことか生きていけない。
 反日派の中国共産党と中国軍の対日謀略「静かに侵略」は、日本の中に広く浸透している。
 その対日謀略「静かに侵略」に、協力する日本人が各分野で存在し、中国人移民・難民の増加で活動家・工作員が増えていく。
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💸11¦─2─中国資本は、日本の家電メーカーや日本企業の家電部門を買収している。富士通。東芝。〜No.44No.45No.46 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本家電メーカーのパソコン事業の大半が中国資本の傘下に組み込まれ、日本製パソコンは日本市場から消えていく。
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 人口激減により、日本人消費者が減って国内消費が縮小し、日本製品の売れ行きが鈍り、日本企業の収益が落ち込んだ。
 日本市場に、低価格の中国製品や韓国製品が出回り爆発的に売れた。
 安ければ、日本製品でも中国製品でも韓国製品でも売れた。
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 中国企業・中国系日本企業の安価な家電製品が、日本企業の高価な家電製品を日本市場から駆逐する日。
 レノボの傘下にNECと富士通
 美的集団と東芝白物家電
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 2016年7月5日 読売新聞「中国家電 日本で攻勢
 家電を中心に中国企業の日本市場における存在感が高まっている
 2011年 レノボがNECとパソコン事業で提携。パソコンの国内出荷台数のシェアはトップ。
 2012年 ハイアールが三洋電機白物家電事業を買収。手のひらサイズの洗濯機などユニークな製品が話題に
 2016年 美的集団が東芝白物家電事業を買収。美的集団は40年間、東芝ブランドを利用する権利を持ち、経営を担う。
 7月 ファーウェイが日本のパソコン事業に参入。スマホ、無線ルーターに続き、パソコンでも日本市場の開拓を目指す。
 ファーウェイPC参入
 日本の家電市場で中国メーカーが存在感を強めている。かつ消費者が抱いていた『安かろう悪かろう』という商品イメージが、性能の向上とともに薄れたことが背景にある。ただ、今でも日本メーカーの支持は強固で、新興メーカーも成長しつつある。今後、市場の主導権を巡る競争が激しくなりそうだ。(市川大輔)
 性能向上で存在感
 新風
 スマートフォン世界大手の華為技術(ファーウェイ)は4日、日本のパソコン市場に新規に参入すると表明した。軽量を売りにする『メイトブック』は、タブレット端末としても使える。価格は6万9,800円(税抜き)からと米マイクロソフトの『サーフェイ』などより安い。指紋で画面のロックを解除できる機能の認識速度は業界最速という。
 ファーウェイは、世界のスマホ市場で韓国サムスン電子、米アップルに続くシェア(占有率)を持ち、日本でも格安商品などを通じてシェアを伸ばしてきた。パソコン市場で『日本に新風を吹き込む』(日本法人のコリン・コン氏)と自信を見せる。
 中国メーカーは、低価格な製品を武器に、新興国を中心に急成長した。近年は豊富な資金を元手に、デジタル関連の設備投資を強化しており、部品を他社から購入して組み立てる方式で高性能な製品を生産できるようになった。
 買収
 先進国で支持が広がる中、日本でも影響を強めている。日本メーカーが価格競争で苦戦し、大規模な投資が難しくなったことも、中国勢には追い風だ。パソコン世界最大手のレノボは2011年にNECのパソコン部門を事実上の傘下に収めた。現在、日本のパソコン市場でトップシェアだ。白物家電で世界首位の海爾集団(ハイアール)は12年、旧三洋電機白物家電事業を買収した。
 中国家電大手の美的集団は今年、経営不振に陥った東芝白物家電事業を買収した。東芝は、炊飯器や洗濯機などを通じ、高度経済成長の日本の家庭を支えた象徴的なメーカーだ。
 信頼感
 日本の消費者はこれまで、世界的ブランドに成長した国内メーカーを強く支持していた。中国勢などが安価で性能が比較的良い製品を投入するようになり、変化の兆しが見える。大手家電量販店の担当者は『特に若者の中国メーカーへの関心が高い』と指摘する。
 だが、主要な購入者の中高年層は信頼や愛着から、日本メーカーにこだわる傾向が依然として強い。ITジャーナリストの石川温(つつむ)氏は『中国勢の技術は進歩しているが、日本でブランド力が浸透するには時間がかかるだろう』という。
 日本の新興メーカーも育ち始めている。バルミューダは、二重構造の羽根で自然なそよ風を送る扇風機がヒットした。スマホでは、格安通信事業者でスマホも販売するプラスワン・マーケティングがシェアを急速に伸ばしている。
 中国企業によるM&A急増
 上半期 最高の9,124億円 
 中国や台湾の企業が日本企業を合併・買収(M&A)する事例が増えている。業績が悪化した電機メーカーなどを買収し、日本メーカーなどの知名度を生かしたり、技術力を強化したりする様子がうかがえる。
 M&A助言会社のレコフによると、今年上半期(1〜6月)の海外企業による日本企業のM&Aは前年同期より10件多い107件で、金額ベースでは3.5倍の1兆7,350億円に上った。
 うち中国企業によるM&Aは約1.5倍の26件、9,124億円と、金額ベースで全体の過半を占めた。前年同期の9倍で、過去最高額だった。ソフトバンクグループ傘下のゲーム会社スーパーセルを中国のインターネット大手テンセントが約7,700億円で買収した影響が大きかった。 
 台湾企業によるM&Aは6件、3,900億円だった。
 シャープは台湾の鴻海精密工業から3,888億円の出資を受けることが決まり、東芝は冷蔵庫などの白物家電部門を中国の美的集団に売却した。
 レコフは『国内の市場が縮小し、事業を売却したい日本企業と、ブランド力や技術がほしいアジア企業のニーズが一致している』と指摘する。」
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 7月15日号 週刊ポスト「『ビジネス新大陸』の歩き方 大前研一
 ジャングルで生き抜く戦闘力をつけろ
 凋落した日本の家電大手が生き残るための二つの方法
 日本の家電メーカーの凋落が止まらない。台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープは人材流出が続き、不正会計問題で巨大損失を出した東芝は事業売却を強いられている。一時は『V字回復』と言われた日立製作所も、業績と株価の低迷から抜け出せないでいる。ソニーパナソニックは復調したというが、不振事業から撤退したり赤字部門を切り離したりしているだけで、明確な成長戦略があるわけではない。 
 実際、パナソニックは5月末、テレビ用液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。2010年に稼働を始めた姫路工場での生産を9月末をメドに終了するという。本来、工場というものは20〜30年にわたって生産を続けるのが常識だ。ところが、パナソニックの姫路工場は6年しかもたなかった。なぜ、こんなことになるのか?家電メーカーが製品を開発するための機械や部品や材料を作った協力企業が、日本の家電メーカーだけではボリュームが小さいため、それらを韓国企業や中国企業に売ってしまうからである。
 しかも、韓国企業や中国企業の工場に対する投資額は、日本企業のそれをはるかに凌駕している。たとえば、日本企業が1,000億円を投資するとすれば、韓国企業は10倍の1兆円を投資する。さらに中国企業は韓国企業に勝つためにその3〜5倍、すなわち3〜5兆円を注ぎ込むといった傾向が液晶、半導体太陽光パネルなどで繰り返されている。人件費が安いし、方向性は日本企業と韓国企業が検討してくれているから、安心して巨額投資を行うことができるのだ。
 工業製品はボリュームが大きくなればなるほどコストが下がって価格を安くできる。そして、デジタル製品は性能の差があまり目立たない。だから中国や東南アジアではブランドの知名度にかかわらず、価格が安ければ安いほど売れる。となれば、ボリューム10〜50倍もある韓国勢や中国勢に日本勢が太刀打ちできなくなるのは当たり前だろう。
 すでにアメリカ人も、テレビなどのブラウングッズをはじめとする『キャッシュ・アンド・キャリー』の家電製品(店頭で購入してそのまま持ち帰ることができる家電製品)については価格重視で、ブランドは全く気にしなくなっている。だから液晶テレビのシェアは、日本では無名のビジオ(VIZIO/アメリカに本社を置く台湾系企業)がサムスンとトップ争いを繰り広げている。あるいは、iPhoneやiPadを使っている人はアップル製だと思っている。実際に作っているのは鴻海精密工業なのに、誰もそんなことは気にしていない。
 今や日本の家電メーカーは、いわば韓国勢や中国勢の開発研究所になっているわけで、ボリューム勝負の彼らと競争するには、スイスの高級時計のように値段が取れる付加価値の高いものを作るしかない。
 たとえば、イギリスのダイソンのサイクトロン掃除機、羽根のない扇風機や空気清浄機付きファンのような製品である。または、スマホ・セントリック(スマートフォン中心)のエコシステム(生態系)を先取りし、家庭のリビングルームスマホを中央エンジンにしてテレビやステレオなどの機器をワイヤレスでつなぐ製品だ。しかし、今のところ日本の家電メーカーからそういう画期的な製品は、いっこうに出てこない。
 『選択と集中』は経営のごまかし
 では、どうすれば日本は生き残っていくことができるのか?方法は2つしかないと思う。
 一つは、中国の巨大な製造企業を買収して垂直統合する方法だ。開発研究は日本で行うが、製造はすべて中国に集約して韓国勢にも中国勢にも負けないだけのボリュームを生産するのである。しかし、今の日本企業には、1,000億円を超えるような投資の意思決定ができる経営者はほとんどいない。
 もう一つは、すでに中国各地に広く販売網を持っている会社を買収して競争相手よりも速いスピードで成長させるか、中国のeコマース企業と提携して中国の消費者に日本からダイレクトに商品を販売していくという方法だ。このうち私が勧めたいのは後者である。なぜなら、中国ではeコマースが爆発的に伸びているからだ。
 たとえば、『アリババグループ阿里巴巴集団)』は、昨年11月11日の『光棍節』(独身の日)セールの総取引額が約1兆7,600億円にも達した。しかも、eコマースサイトにアクセスして商品を注文すると、非常に簡単な手続きと検査で輸入できるようになっているのだ。
 したがって、中国から日本のeコマースに直接注文できるシステムを確立すれば、売り上げは10倍に伸ばすことも不可能ではないだろう。eコマースで販売したほうが、苦労して現地でリアルの販売網を構築していくよりも、はるかに多くの消費者に販売できる時代になったのである。
 どちらも日本企業にとっては至難の業かもしれないが、これにチャレンジしなければ〝死のスパイラル〟から抜け出すことはできない。この意思決定ができるかどうかを今、すべての日本の家電メーカーが、例外なく問われている。
 ここ15年もの間、家電各社はバカの1つ覚えのごとく『選択と集中』という御題目を唱えてリストラに励んできたが、これは経営のごまかしでしかない。たとえば日立にしても、優良子会社への出資比率を増やして連結子会社にした赤字子会社への出資比率を落としたりする順列・組み合わせで帳尻を合わせているだけである。
 競争力は国境をまたいで移動する。それが産業の淘汰の歴史である。かつて日本はアメリカの家電メーカーを駆逐したが、今は日本が韓国と中国に淘汰されている。安倍晋三首相は『同一労働同一賃金』などと言っているが、家電産業は中国で『同一』の労働として日本の5分の1の賃金だ。日本の賃金が同じ水準まで落ちて国境を越えた『同一労働同一賃金』にならない限り、じりじりと追い詰められていくだけである。それが嫌なら、ダイソンのような高価格でも売れる商品を生み出していかねばならない。リストラや選択と集中で対処できる話ではないのだ。そういう歴史的視点に立って意思決定をしない限り、日の丸家電メーカーが消滅する日は、そう遠くないだろう」
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 10月6日 産経ニュース「富士通レノボとパソコン事業統合へ ブランドや工場は存続
 富士通がパソコン事業を世界最大手の中国、レノボ・グループと統合する方向で調整していることが5日、分かった。分社化したパソコン事業にレノボが過半を出資する方向で調整している。早ければ月内の合意を目指す考えで、富士通レノボとの事業統合により競争力強化を目指す。
 富士通福島県伊達市島根県出雲市に持つパソコンの生産拠点は、統合後も維持する方針。富士通は「FMV」のブランドで、主に国内向けのパソコン事業を手掛けていた。
 ただ、近年はスマートフォンタブレット端末などの普及により、パソコンの市場は縮小している。このため、富士通は一時、東芝やVAIO(長野県安曇野市)とのパソコン事業統合を検討していたが、合意に至らなかった経緯がある。
 レノボは2005年に米IBMのパソコン事業を買収。11年にはNECとパソコンの合弁会社を設立し、同社のパソコン事業を統合した。NECの「ラヴィ」やレノボ「シンクパッド」などのブランドで、日本国内でも3割程度のシェアを持つ。レノボ富士通とパソコン事業を統合することで、さらに日本での足場を固める狙いとみられる。」
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 2017年11月2日 産経ニュース「富士通、PC子会社をレノボに売却ブランド維持へ
 記者会見で握手を交わす富士通の田中社長(右)とレノボグループのヤン・ヤンチン会長兼CEO=2日、東京都港区(柳原一哉撮影)
 富士通は2日、パソコン事業を手がける子会社を中国の聯想レノボ)グループに売却し、合弁会社化することで合意したと発表した。富士通は米HPと世界市場で首位争いをする大手のレノボと組むことでコスト競争力を高める。富士通ブランドの存続を図るほか島根県出雲市の製造拠点も引き続き活用し、雇用も維持する。
 売却する子会社は富士通クライアントコンピューティング(川崎市)。富士通が子会社株の51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行にそれぞれ譲渡する。譲渡額は計280億円。手続きは平成30年4〜6月に行う。富士通は昨年10月、「戦略提携」としてレノボと交渉に入り、今春にもまとめる方針だったが、交渉が長引いていた。
 2日、都内で会見した富士通田中達也社長は「レノボの部材調達力やスケールメリットを生かし魅力的なサービスを提供していく」と述べた。レノボ側は富士通の国内工場の閉鎖について「一切ない」と明言した。
 かつての国内パソコン市場は富士通とNECの2強をはじめ国内電機大手の大半が参入していた。だが、価格競争力に勝る中台メーカーなど海外勢との競争が激化。市場の成熟化も進み各社とも苦境に陥った。
 NECとレノボは23年、パソコン事業を統合。ソニーは26年にパソコン事業を「VAIO」(バイオ、長野県)として独立させた。日立製作所も19年に一般向けパソコン事業から撤退している。」
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 11月9日 産経ニュース「【東芝危機】パソコン、テレビ撤退視野 平田政善専務「赤字事業は徹底的に改革」 9月中間決算はメモリ好調で営業最高益
 決算会見する東芝の平田政善専務=9日午後、東京都港区の東芝本社(佐藤徳昭撮影)
 経営再建中の東芝は9日、東京都内の本社で行った決算会見で、業績が低迷するパソコンやテレビ事業について撤退も含めた構造改革を検討する考えを示した。構造改革の一環として、テレビアニメ「サザエさん」などの番組スポンサー降板を視野に入れていることも明らかにした。
 財務担当の平田政善代表執行役専務は、パソコンやテレビの撤退を含め「例外なくすべての赤字事業は徹底的な構造改革を行う」と強調。これまで大半の利益を稼ぎ出していた半導体事業を切り離した後は、既存事業の収益体質を改善し、当面は売上高営業利益率5%を目指す方針。
 一方、20年間にわたり年間220万トン仕入れる米国産液化天然ガス(LNG)に関し、納入先探しが難航して損失が最大約1兆円とも指摘されていることについては、「損失額が年間100億円、計2千億円になる見通し」と述べ、今後、経営上の大きなリスクになるとの認識を示した。
 平成29年9月中間連結決算では、売上高が前年同期比5.1%増の2兆3862億円、営業利益は同約2.5倍の2317億円で過去最高を更新。メモリー市況が引き続き好調だったことが寄与した。
 ただ、最終損益は半導体子会社「東芝メモリ」の会社分割に伴う税負担を織り込んだため、前年同期より1651億円減の497億円の赤字となった。通期の業績予想は、最終損益が1100億円の赤字となる前回予想を据え置いた。」
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 11月14日 産経ニュース「【東芝危機】テレビ事業子会社を中国大手ハイセンスグループに売却
 東芝の看板=東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)
 経営再建中の東芝は14日、テレビ事業子会社の株式の95%を中国家電大手のハイセンスグループに売却すると発表した。東芝によると、売却額は129億円。
 東芝は今後、社会インフラ事業などに集中的に経営資源を投入していく方針で、テレビ事業については単独での投資が困難と判断した。
 売却する子会社は「東芝映像ソリューション」(川崎市)で、テレビや業務用ディスプレーの開発設計、製造を手がける。
 売却手続きは平成30年2月末以降に完了する予定。30年3月期連結決算に約250億円の売却益を計上する見込み。
 売却後も社名変更はせず、「レグザ」ブランドの商品の開発や販売、修理は継続する。
 東芝債務超過に陥っており、半導体子会社を米投資ファンドを軸とする「日米韓連合」に売却する契約をすでに交わしている。」
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 日本企業は、人口爆発に伴う戦後復興期、高度経済成長期、経済発展期、バブル経済期において、「国内外に安く良い製品を提供する」というビジネス・モデルと「大量生産、大量消費」という経営モデル、成功モデルで、メイド・イン・ジャパン神話を生み出した。
 それは、野心にみなぎった発展意欲のある小国が実力を付けて成長し、老大国を圧倒する輝かしい歴史であった。
 それを、経済が成熟である。
 人口激減時代に突入した日本は、躍動する若い力を失った老大国の一つとなった。
 成熟度が高いと、発展ではなく安定を求め、未知な分野への挑戦も更なる高みへの飛躍も行わなくなって衰退していく。
 低賃金で生活を遣り繰りする日本人は、高価格な国産の日本製品より、低価格な中国、韓国、台湾などの外国商品を購入した。
 日本企業は、競争力を付ける為に品質を犠牲にして価格を下げて市場での信用とメイド・イン・ジャパンの魅力を失った。
 日本の消費者は、日本製品と外国製品が同じ性能・機能であればより安い商品を購入した。
 外国人移民が増えれば、郄価格の日本製品は嫌われ低価格の外国製品が爆発的に売れる。
 人口激減時代に於いて、良い商品を造り売り出せば売れるというメイド・イン・ジャパン神話は存在しない。
 メイド・イン・ジャパンは信用され愛され好まれていると自信は、衰退を通り越して破滅をもたらす。
 メイド・イン・ジャパン神話は過去の遺物であり、メイド・イン・ジャパン戦略は失敗のみしかもたらさない。
 日本の政治家が劣化して幼稚化して三流なら、日本の経済人・企業家・経営者も市場の動向、潮流そして先の先が読めなくなって三流となった。
 特に、国際感覚があり、外国語が堪能な、即戦力となる優秀・有能な高学歴出身者のエリート層にその傾向が強い。
 それは、文系であろうと、理系であろうと、関係ない。
 彼らは、どこ国に行っても働ける能力と生活できる資産を持っているがゆえに、勤務先企業が外国資本に乗っ取られても痛痒を感じない。
 残される90%以上の日本人社員・従業員は、才能なく、資産もなく、路頭に迷うか、生活の為に外国人上司の下で奴隷的な重労働を耐え忍ぶしかない。
 中国人経営者は、欧米人経営者にない才能があり、日本人経営者と比べものにならないほど強かで優秀・有能である。
 日本家庭の電化製品の多くが、中国企業、中国系日本企業、中国資本の援助を受ける日本企業の家電製品となる。
 それが以外の各分野も、何れはそうなっていく。
 日本人が消滅したメイド・イン・ジャパンという幻に呆けている間に、メイド・イン・チャイナが日本を支配する。
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💸15¦─1─中国共産党は、日本のリニア新幹線技術や原子力発電技術など最先端技術を狙っている。〜No.80No.81No.82 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本人は、文系・理科系に関係なく、将来的最先端技術の持つ国益・発展・戦略などの意味が理解できなくなっている。
 故に、ゴミでも捨てるように放棄している。
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  2018年11月号 WiLL「ビジネス誌はマユつばして読め 深田萌絵
 はっきり言わせてもらおう──それはもはや『フェイク』のオンパレード!
 加熱する偏向報道
 ここ数年、経済ニュースの偏向ぶりがひどくなった。政治報道なら発行者の政治思想色が強く出るのは当然だが、数字に裏打ちされる経済ニュースまで政治色が強く出るのはいかがなものかと思う。
 ……
 個別企業等のミクロ経済分野はやられ放題になっている。洗脳を目的として政治系のフェイクと異なり、ミクロ経済におけるフェイクの目的は『技術泥棒』や『企業乗っ取り』が主たるものだ。特に金融ニュースは、一部のアナリストたちが取引先企業の株価維持のために嘘をつき続けという長い歴史から始まっている。
 乗っ取りが目的?
 ……
 シャープ、タカタ叩き
 ……
 何故のリニア叩きか
 経済誌で勝ち組の『日経ビジネス』では、トンデモ記事が最近増えつつある。8月20日号の『特集 リニア新幹線 夢か、悪夢か』はどう見ても〝トンデモ〟だ。
 『Part2 安倍「お友だち融資」3兆円 第3の森加計問題』
 右のタイトルに加えて映りの悪い安倍首相と葛西敬之氏(IR東海名誉会長)の写真が並んでいる。モリ・カケ問題と言っても、それらの問題はメディアと野党でタッグを組んだ単なる印象操作で確たる証拠はいまだにない。それを『第3の』というなら、まあ確かに『第3の安倍降ろし運動』だと言える。
 特に葛西氏へのインタビューは記者の不勉強を読者から嘲笑される結果となり、ツイッターでも『知識のない記者が幼稚な質問をしてボコボコにされるの図』と揶揄(やゆ)されている。
 いかにも、『アベの友達が3兆円を特別にもらった』という印象操作をしているが、そもそもリニア新幹線は1962年から、その可能性を求めて技術開発が進められ、『全国新幹線鉄道整備法』という法律に基づいて計画が決定したのは2011年である。つまり、旧民主党政権時代であって安倍政権ではない。
 さらに、『リニアの開発を日本と競っていたドイツは、中国上海でリニア鉄道を実現しながら08年に国がリニア撤退を決めた。コストが予定額を大幅に超えることが分かったからだ』とも書かれている。
 だが、ドイツの撤退はコストより技術的な問題によるものだ。
 そもそも車体が1センチしか浮かないドイツの『常電導』技術と、10センチも浮く日本の『超電導』技術を比較するのはおかしい。比較するなら都営大江戸線の技術ではないか。
 今、中国寄りメディアがリニアを叩く理由は安倍降ろしだけではない。前述の通り、日本のリニア技術は中国リニアと圧倒的な開きがあり、広大な国土を持つ中国が今にも盗もうと狙っている技術なのだ。葛西氏は中国にリニア新幹線を販売することを断固として反対しており、それは技術流出の原因になるからだという経営者として正しい判断をしている。
 だからこそ、中国は中国寄りメディアやJR東海労働組合を使って、葛西氏を叩いているのではないか。中国が狙った技術やそれを持つ企業が外資の手に渡るまでに、メディアリンチに遭う、公正取引委員会が妨害に出てくる、というお決まりのパターンが見え隠れしているからだ。
 このリニア=モリ・カケ印象操作記事の前に出てきたのが、公取委によるリニア工事妨害だ。公正取引委員会は『行き過ぎた情報交換は競争入札を妨害する』として、リニア工事受注に関わった建設会社を独禁法違反で取り調べているのだが、公取委こそ怪しいのだ。
 公取委と検察
 ……
 メディアが叩き、検察・公取委が妨害に出る企業には共通点がある。メディアリンチ、検察の嫌がらせの後にはその企業は外資になっているということだ。JR東海のリニアがここまで叩かれるのは、中国が『この技術はノドから手が出るほどにほしい』というサインなのだ。
 ……
 経済戦犯の神格化
 ……
 訒小平一派の仕業(しわざ)
 シャープを買収した鴻海CEO、テリー・ゴウをいち早く持ち上げたのが『週刊ダイヤモンド』だ。
 テリー・ゴウは、台湾マフィア竹聯幇(ちくれんほう)の幹部と盃兄弟だと報じられているのに、『救世主』として称賛されていた。『竹聯幇』は、フィリピンのドゥテルテ大統領が『ドラッグは台湾の竹聯幇から来た』と怒り狂い、名指しで批判した麻薬組織だ。
 半導体シンジケート青幇({せいほう}中国語読み『チンパン』)の下部組織にある竹聯幇は、沖縄の暴力団、旭琉會(きょくりゅうかい)と琉球独立運動を支援している。
 『週刊ダイヤモンド』では、中国提灯記事が散見していたが、9月1日号では、なんと訒小平をベタ褒めした。『日本の家電の落日』と表現されているが、青幇に加盟した訒小平こそが日本の技術流出の原因を生みだした。世界中で諜報活動をさせるために訒小平が作らせた通信企業が『ファーウェイ』と『ZTE』である。そのファーウェイはアメリカでFBI長官に『スパイ企業』と呼ばれるほど、ファーウェイ製の通信基地局は危険だと言われている。
 最近、SNSで流行している詐欺メッセージに『天安門』と返しと、返信が来なくなる現象は有名だ。
 なぜ『天安門』にスパイがビビるのかというと、天安門事件で学生虐殺を指示した訒小平の一派が、ネット検閲とハッキング部隊を兼任しているからだ。
 国益になる情報を
 訒の一族は日本浸透工作にも従事しているため、年に何度か来日しており、JETROでは訒小平の愛人の娘、訒玉華が講演していた。訒玉華の息子は日本国籍を取得し、旧民主党議員のサーバーを管理していたので、我が国の内情は中国へ筒抜けだった。
 訒小平の三女、訒榕は中国国際友好連絡会の副会長であり、娘婿経由で日中友好協会への影響力が強い。日中戦争協会会長、唐家?(とうかせん)が蓮舫の代表就任を祝って訪問したのはそういうことだろう。
 訒小平の一族が浸透しているのは、それだけではない。
 娘婿の賀平が董事長(社長)である保利集団は、人民解放軍ロジスティクスを担う中国の巨大産業だが、佐川急便と合弁会社を設立している。保利集団の配下にはポーリーインターナショナルというオークション会社が銀座にあり、元台湾総裁の馬英九の娘婿も関わっている。
 解放軍ロジスティクスが日本大手ロジスティクスと組み、スパイ企業ファーウェイが日本の通信インフラを支配し、ファーウェイの下請けを担う鴻海がシャープを乗っ取っているのも全ての根っこは訒小平一族だ。訒小平中国企業にやらせた技術泥棒で日本のエレクトロニクスメーカーは研究開発費用を回収できなくなり、いつしか下請けへの開発費用すら出せなくなった。
 それが、日本の家電メーカーが斜陽産業となった最大の要因だ。
 筆者は株式投資家として経済誌を愛読してきた。
 投資家の間では『新聞記事で小さく取り上げられた企業に投資しろ』とよく言われるが、冷静に振り返ると提灯記事は大きく取り上げられ、まともな記事は小さく掲載されるのみだ。
 読者や投資家が『金を失う』フェイクニュースを垂れ流すのを止めて、たまには本当に儲かる情報を提供してもらえないだろうか」
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 中国共産党・中国軍は、日本国内に工作員を送り込み、政界・官界・財界・学界そしてメディアや市民運動家に数多くの協力者を作り、中国批判を抑えアメリカ批判を煽り、中国に利益をもたらすように日本世論を操作している。
 中国共産党の対日謀略は、戦前から存在する。
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 戦前・戦中の日本の革新官僚や高級軍人には、隠れマルクス主義者や共産主義共鳴者が存在し、彼らがソ連コミンテルンの指示に従って日本を戦争へと導いていた。
 ソ連コミンテルンの指令を日本国内の革新官僚や高級軍人に伝えたいたのが、中国共産党であった。
 戦後、隠れマルクス主義者や共産主義共鳴者は、日本社会党日本共産党に入党するか、学者、評論家、右翼、さらには反戦平和運動を行う宗教家やメディア関係者となった。
 彼らは、リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派に深く入り込んでいる。
 彼らの活動が表面化し始めたのが、1980年代後半からである。
 彼らの活動が成果を上げ始めたのが、2000年代からである。
 2010年頃から、中国共産党系中国軍系中国資本が、合法的に日本の国土や企業を爆買いし始めた。
 中国の日本爆買いを知りながら、政府や議会、政治家や官僚は止めようとはしなかった。
 彼らの最大の功績は、天安門事件で国際的窮地に陥った中国共産党政府を救う為に行われた天皇皇后両陛下の中国訪問であった。
 そして、彼らの実態が表面化したのが数百人の政治家・官僚・企業家・民間人の中国訪問である。
 彼らは、昔の朝貢使節のよに、満面に笑みを浮かべる中国共産党主席に謁見した記念写真を撮って自慢した。
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 戦後日本、現代日本の諸問題の元凶は、アメリカが押し付けた日本国憲法平和憲法)などの対日占領政策ではない。
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 現代日本の低レベルの能力では、中国共産党・中国軍の諜報活動・謀略活動に手足も出ない。
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 中国共産党政府は、自国基準で国際法を無視し、自国に不利になるルールはもとより如何なる約束も契約も守る気はない。
 それは、中国の歴史が証明している。
 歴史を教訓とし、歴史を鑑とする時、中国は信頼するに足る国ではないという事である。
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 中国共産党政府が日本から欲しいのは、原子力発電技術・リニア新幹線技術・フラッシュメモリなど世界トップクラスにある日本の最先端技術である。
 過去の好例が、中国に友好の証として譲渡された新幹線技術である。
 本心を隠して、心にもない日中友好をチラつかせて日本に微笑み外交を仕掛け、自分の利益・金儲けしか考えていない日本人を手懐けて使っている。
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 中国共産党は、日本を支配以下に置くべく、見えないところで、静かに浸透工作を進めている。
 中国軍は、戦前・戦中の復讐を果たすべく軍備拡大を進めている。
 問題は、日米安保に基ずく在日米軍自衛隊の存在、そして日本の最新軍事技術を持つ軍需産業である。
 喫緊の課題は、日米安保を解消して在日米軍を日本国内から全て追い出す事、自衛隊違憲として廃止する事、日本の軍需産業を解体する事、以上の事で実行して日本を丸裸にして無力化する事であった。
 潰した原子力発電技術・リニア新幹線技術・フラッシュメモリ技術そして軍需技術を習得している優秀な日本人の研究者・技術者を失業させ、中国企業が高額で雇用して自国産業に生かす事。
 日本の野党やメディア関係者が批判を行っている産業分野は、中国共産党が力を入れている産業分野と一致する。
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 対日戦略は、数年という短期ではなく、数十年の中期から100年単位の長期まで存在する。
 戦略的思考力のない日本人は、数年でコロコロ変わる対日戦略しか見えない。
 つまりは、現代日本人は自分の利益・金儲けが最優先課題であって、子供や孫その先の世代の事など眼中にないどころか切り捨てている。

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💸10¦─1─安くて優れた中国製品が世界標準となって日本製品を国際市場から駆逐する。〜No.35No.36No.37 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2018年10月5日 msnニュース 東洋経済オンライン「日本人の想像超える中国「爆走パワー」の現実 世界企業が生まれ、中国人が世界を席巻  
 c 日本にも大きな波が押し寄せてきています(写真:chameleonseye/iStock)
 これまで日本人が中国について抱いてきたイメージとはまったく異なる「最先端のチャイナ」や「中国模式」(チャイニーズ・スタンダード)の世界が、いま現実のものとなっている。万事「考え抜いてから進む」日本に対して、「つねに爆走しながら考える」のが中国式。
 IT技術を駆使した製造業やAIをフル活用したサービス業は、日進月歩で進化を遂げている。われわれは2025年に起こりうる日中企業格差について、『二〇二五年、日中企業格差』の著者、近藤大介氏が分析する。
 先日、過去3政権にわたって重要閣僚を務めた元自民党の大物政治家と会食した。
 ふと見ると、御大の携帯電話はファーウェイ(華為技術)だった。2017年末に日本で発売され、クリスマス・シーズンの山手線の広告を買い占めて話題になった「Mate10」シリーズである。
 「知人の家電量販店の店長に、『とにかくすばらしいスマホだから』と勧められて、買い替えたんだ。実際、使ってみると、5万円の携帯電話とは思えないほどの高性能で、以前持っていた日本製よりも優れモノだ。
 実は最近、自宅の大型洗濯機もハイアール(海爾)製に買い替えたが、それまで使っていた東芝製よりも、安くて高品質だ。これまで長く、家電製品はメード・イン・ジャパンがいちばんという先入観があったけど、もはや中国製のほうが上なのかもしれないな」
 御大はそう言って、ため息をついた。
 残念ながら、日本のメーカーは携帯電話本体の製造で、完全に世界の後塵を拝している。アメリカのIT専門調査会社IDCのリポートによれば、2018年第2四半期(4〜6月)の世界シェアは以下のとおり。
1位 サムスン        20.9%
2位 ファーウェイ      15.8%
3位 アップル        12.1%
4位 シャオミー(小米科技) 9.3%
5位 OPPO         8.6%
 このうち3社が中国勢で、日本勢は「その他」として、リポートに社名すら記されていない。
アリババとテンセントが世界時価総額トップ10入り
 企業の国際比較で言えば、「世界の時価総額ランキング」で、「中国IT2強」のアリババ(阿里巴巴集団有限公司)が7位、テンセント(深?市騰訊計算機系統有限公司)が8位につけている(2018年7月時点)。
 アリババが主催する11月11日の「双十一消費者デー」は、24時間で楽天の年間取扱高に近い額を売り上げる。テンセントは、WeChatを日々利用する10億3770万人(同年6月現在)のビッグデータをフル活用している。
 中国では、まさに「データ・エコノミー」が百花繚乱なのだ。
 ちなみに、同ランキングで日本最高位は39位のトヨタ自動車で、中国の両雄の半額にも及ばない。また、アメリカの経営誌『フォーブス』が5月に発表した「2018年世界で最も影響力がある人物ランキング」でも、習近平主席が堂々の世界トップに躍り出たのに対して、安倍晋三首相は38位に甘んじている。
 そんななか、2018年8月には日中平和友好条約締結40周年を迎え、にわかに「日中経済ブーム」が沸き起こっている。
 日本が対中ODA(政府開発援助)を開始した1980年から始まった第1次ブーム、中国が社会主義市場経済を国是とした1992年からの第2次ブーム、そして中国がWTO(世界貿易機関)に加盟した2001年からの第3次ブーム、また2008年に北京オリンピックが開催される前からの第4次ブームに続く、第5次ブームだ。
 だが、これまでの4回と異なるのは、初めて日中のベクトルが逆を向き始めたことである。すなわち、「爆買い」「爆投資」「爆住」……と、中国企業および中国人の日本進出ラッシュが始まったのだ。
 今後、米中貿易戦争が長期化すれば、中国からアメリカへの投資分が、ますます日本に流入してくることも考えられる。
 中国人観光客による日本での「爆買い」は、すでに定着した感がある。観光庁によれば、2017年の中国大陸からの訪日観光客は735万5818人で、トップ。同じく観光庁の統計によれば、2017年に中国大陸からの観光客が日本で消費した額は1兆6947億円に上り、断トツである。
 爆買いで建った「ホタテ御殿」
 この中国人の「爆買い」が、日本でデパート、ホテルをはじめとする「インバウンド業界」を生み、日本経済復活の新たな起爆剤となりつつあるのは、周知のとおりだ。
 特に、少子高齢化の波が顕著な地方では、中国人観光客や中国からの投資は、「神風」とも言える現象を呼び起こしている。
 実際、私も、このところ地方出張に行くと、「中国」の影響を感じないところはない。
 札幌の新千歳空港から室蘭へ向かう噴火湾では、地元で「ホタテ御殿」と呼ばれる豪邸がズラリ建ち並んでいた。噴火湾で養殖したホタテを中国が破格の値段で買ってくれるのだ。
 箱根の芦ノ湖で遊覧船に乗ったら、私以外の乗客は全員中国人。船内放送は中国語で、もはや日本語の案内放送すらなかった。
 もちろん東京にいても、最近は街で中国語の会話を聞かない日はないほど、中国人たちであふれている。
 このように、いまや日本全体が、中国人たちの市場となりつつあるのである。
 私は韓国へもよく行くが、いつも現地で、「近未来の日本を見ているようだ」と感じる。たとえば済州島では2010年から、50万ドル以上投資した外国人にグリーンカードを賦与する制度を始めた。すると中国人が殺到し、ショッピングモールもレストランもゴルフ場も、中国人だらけである。
 近未来には過疎化に悩む日本の地方都市でも、済州島のような措置を取り始めるのではないか。それには法改正が必要だが、いずれ背に腹は代えられなくなる気がしてならない。
 現在、百数十年ぶりに「日中逆転」が起こりつつある。現存の日本人が未経験のゾーンに、アジアは移行しつつあるのだ。
 経済面においては、習近平政権が推し進める「21世紀型重商主義」もしくは「中国模式」(チャイニーズ・スタンダード)の大波が、日本にも押し寄せてくるのは確実である。
国を挙げて国産ブランドを育成する国家戦略の脅威
 中国は、2025年に製造業強国となる国家戦略「中国製造2025」を定め、補助金や税制優遇策などを駆使して、国を挙げた国産ブランドの育成に余念がない。
 2017年からは、中国ブランドを国内外に広めていくとして、5月10日を「中国品牌日」(チャイニーズ・ブランド・デー)に指定した。2018年のこの日には、上海で「中国自主ブランド博覧会」を開き、中国メーカー700社余りが自社製品を展示して誇った。
 また、2018年春から中国中央テレビ(CCTV)が、「中国ブランド計画」の大々的なキャンペーンを始めた。電気通信のファーウェイや家電メーカーのハイアール、グリー(格力)、電気自動車のBYD(比亜迪)など、中国を代表する民営企業18社を選定。日々のニュースの中で、それらの企業がいかに世界に伍する先端技術を駆使して、国家のために貢献しているかを、毎日1社ずつ選んで繰り返し放送するものだ。CM枠ではなくニュース枠、そして国有企業ではなく民営企業というところがミソで、「中国の夢」を国民に鼓舞している。
 こうして、まさに国を挙げて「走出去」(中国企業の海外進出)を推し進めている。「一帯一路」とは、中国企業の海外進出および人民元の国際化を後押しするベルトコンベヤーのようなものと言える。それを習近平政権の「鶴の一声」で護送船団方式にしてしまうところが「中国模式」の特徴である。」

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💸14¦─1─日本経済は中国頼み。〜No.74No.75No.76 * 

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 経済力・技術力・競争力で衰退する日本は、中国を笑えない。
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 2108年5月22日 産経ニュース「【経済インサイド】“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影
 財務省が発表した平成29年度の国際収支(速報)で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比3.4%増の21兆7362億円の黒字となった。比べられる昭和60年度以降では過去3番目の高水準で20年のリーマン・ショック以降では最大だ。牽引(けんいん)するのは、海外投資からの収益を示す第1次所得収支のうち「直接投資収支」で8兆9459億円の黒字だった。黒字額は前年度から約1割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。
 「首脳同士が直接話し合うことで、具体的な成果を上げることができる」
 5月9日、安倍晋三首相は東京で開かれた日中首脳会談後の記者発表でこう述べ、中国との経済連携を深めていく考えを示した。
 具体的には、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」推進での協力▽両国が金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の早期締結▽東京電力福島第1原子力発電所事故後、中国が続けている福島県などからの食品輸入禁止措置の緩和・撤廃に向けた共同専門家グループの設置−などで合意した。中国側は「人民元適格海外機関投資家(RQFII)」と呼ばれる制度に基づき、日本の金融機関が中国の株式や債券に人民元建てで投資できる約3兆4000億円規模の投資枠も認めた。この投資枠設定について、ある経済官庁幹部は「大きな意味がある」と評価する。
 日本経済にとっての中国の重要性は、財務省がまとめる国際収支にもあらわれている。内閣府の分析では「直接投資収益」が特に大きな意味を持つという。
 直接投資収益とは、日本企業がM&A(企業の合併・買収)で取得したり新設したりした現地法人のうち、出資比率が10%以上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、受け取る収益を地域や国別でみると、アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。
 内閣府は暦年で集計している。それによると29年のアジアからの直接投資収益は4兆3438億円と20年の約2.6倍に達した。北米からは2兆6782億円と20年の1.8倍、EUからは1兆9124億円と20年の2.4倍だった。アジアが3地域中、最も額が多く、20年比の伸び率も最大だった。
 さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の1兆4004億円(アジア全体の32.2%)で20年比約3.3倍だった。そして、タイの8149億円(18.8%)、シンガポールの4929億円(11.3%)が続く。
 中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」(内閣府)とみられる。中国は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造2025」を掲げ、産業ロボットといった10分野に重点投資して、工場の自動化や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。
 ちなみに、2番目に収益が大きいタイも同様だ。タイ政府は国家戦略「タイランド4.0」を掲げ、ハイテクやバイオなどの産業を強化している。内閣府は、こうした中国やタイの製造業戦略が、今後も日本企業のビジネスチャンスを広げると期待する。
 ただ、中国に対しては、先行きリスクを指摘する声も多い。一つは、トランプ米大統領が強める通商面での対中強硬姿勢だ。
 5月初めの貿易をめぐる米中交渉では、米側は中国に対し、2020年までに対中赤字を2000億ドル(約21兆8000億円)削減するよう要求。中国側は、半導体などハイテク製品の輸出制限緩和を求め、激しい応酬を繰り広げた。
 さらには米中交渉で、米国は中国の「製造大国」化を警戒し、中国製造2025そのものをやり玉に挙げて、中国政府による補助金給付の即時停止を要求。戦略の頓挫につながりかねない要求に、中国側は猛反発した。
 両国は互いに追加関税を課す姿勢も改めていない。今後、両大国間の貿易が滞り、中国経済が悪化すれば、中国に進出している日本企業のビジネスに打撃を与える。日本貿易振興機構ジェトロ)によると、平成28年10月現在、中国に進出している日系企業の拠点数は3万2313に上り、悪影響ははかりしれない。
 このほか、過剰生産が中国製品の価格破壊を招き、中国企業の収益を圧迫。社会保障制度の不備を背景とした将来不安も中国国民の消費意欲拡大の足かせになっている。外交や政治の情勢次第では、日中首脳会談で打ち出された融和ムードが一気に冷えるリスクも無視できない。
 日本の「家計」を悪くしかねない中国の動向は、今後も注視が必要だ。
(経済本部 山口暢彦)
 国際収支 日本と海外の経済取引の状況を示す指標。輸出入の差し引きである「貿易収支」、旅行者のお金の出入りや企業の持つ特許権の使用料収入などの動向を示す「サービス収支」、対外投資から得た利子や配当の「第1次所得収支」、寄付や贈与の「第2次所得収支」があり、これらを合算した「経常収支」が全体像を表す。経常収支は、日本に入ってくるお金が海外に出ていくお金より多い場合に黒字、逆に入ってくるお金の方が少ないと赤字になる。」
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💸12¦─2─中国共産党系中国軍系中国資本のダミー投資会社が大手日本企業の大株主となっている。〜No.53No.54No.55 * 

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 反日中国共産党の意図に無関心な日本人。
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 2017年9月号 SAPIO「既にパナソニックソフトバンク三菱重工の大株主に・・・彼らの狙いは何か 
 『紅い投資家』が買い漁る大手日本企業22社リスト
 ひところ、日本市場を騒がせたチャイナマネーは、どこに消えたのか。いや、手口や姿をかえ、いまや我が国の経済の心臓部にまで侵食しようとしている──。中国経済に精通するシグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミスト田代秀敏氏が警鐘を鳴らす。
 拠点はベルギー
 今年6月から続落する内閣支持率と対照的に、日経平均株価は2万円前後で落ち着いている。下支えているのは、日本株を既に約17兆円保有してもなお、年間6兆円のペースで買い入れている日本銀行である。
 だが、それだけではない。
 もう一つの主力は、チャイナマネーだろう。昨年だけで中国から30兆円(円換算)を超える資本が流出したとされる。その一部が日本に流れ込み、株式や不動産への投資に向かっていることは想像に難くない。
 だが、米国系ファンドが大量に株式を取得すると、〝もの言う株主〟として、企業経営に口を出すのとは違い、彼らの姿勢は、まるで〝もの言わぬ株主〟である。
 ……不動産から製造業、飲料メーカーにわたる広範な大企業。その有価証券報告書(今年3月末時点)に、謎の投資家がクレジットされている。今年3月末の時点で22社の日本企業の大株主上位10社に入っている。
 例えばソフトバンクの第7位の大株主であり、全株式の1.12%に当たる1,235万2,000株(時価総額約971億円)を保有している。また三菱重工業の第10位の大株主であり、全株式の1.10%に当たる3,716万8,000株(同166億円)を保有している。
 各会社の株式を1〜2%の比率で保有し、加えて日本不動産投資信託(REIT)、7銘柄の投資主上位10社にも、その名前を確認できる。
 投資家の名前は、『パンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV10』(以下、『SA/NV10』)。登記先は、ベルギーの首都ブリュッセルにあるバンク・オブ・ニューヨーク・メロンの支店の住所と同じである。13年頃から活動している。
 ベルギーは、04年に『中国ベルギー直接株式投資ファンド』を共同設立するなど欧州の中でも特に中国と関係が深い。国まるごとパナマやケイマンのような租税回避地タックス・ヘイヴン)なので、資金の流れは秘密である。
 中国は、この国を拠点に世界各地の株式へ投資する仕組みを設けている。『SA/NV10』も、その先兵を担うとみていい。
 実は、その源流は9年前に遡る。
 中国による日本株の大量保有ではないかと最初に疑われたのは、2008年3月末にソニー第8位の株主に登場した『SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150』(以下、『オムニバス・チャイナ』)である。
 オムニバス・チャイナが大株主になっていることが判明した銘柄の数、保有株式の時価総額は、09年9月末に13銘柄、1,556億円であった。それが11年3月末には108銘柄、2兆5,815億円と、1年半で、会社数で約8倍、時価総額で約17倍に急成長した。
 これは有価証券報告書から判明した分だけで、メリルリンチ日本証券の独自調査によると、11年3月末に237銘柄、約2.8兆円に達した。
 当時、突如として奔流したチャイナマネーに日本企業は過剰に反応した。その警戒感が影響したのか、一時、オムニバス・チャイナの進撃は収まったかに見えた。
 しかし、この流れを汲む投資家は、名義や登記先を何度も変更しながら、多数の日本企業の大株主であり続けてきたのだ。 
 経済の動脈を握る
 投資家といっても、企業や個人ではない。おそらく年金基金のような政府系ファンドや企業の資金を運用する機関投資家である。
 オムニバス・チャイナには、中国の膨大な外貨準備の一部を積極的に運用するため07年に設立された中国投資有限責任公司(以下、CIC)が出資していたことが、明らかとなっている。
 名義が変更される度に、『カネが無くなった中国が日本株を売り逃げた』と騒がれたが、また別名義の投資家は現れる。
 SA/NV10もそうした流れを汲む一つだ。
 だが、これだけの巨大株主でありながら、日本市場では一時ほどの騒がれなくなった。考えれば異常なことである。
 SA/NV10は今年2月末、『ロジポート相模原』など国内物流拠点に投資する米系ラサールロジポート投資法人第7位の投資主となり、全投資口の1.90%にあたる約21.6億円を投資している。
 インフラ物資への投資は、安定的に儲けられるという旨みがある。だが、一方、投資される国は経済の動脈を握られている、とも言える。
 近年、中国がパナマ運河ギリシャキプロス港など国際物流拠点に投資していることが盛んに報じられるようになった。それらは、『一帯一路』構想や、人民解放軍海軍の寄港先といった安全保障面に、寄与している。
 こうした動きと、日本での動きは、リンクしている。
 また、SA/NV10の投資リストには、キーエンスや、リチウムイオン電池航空電子機器で世界首位のパナソニックのように『製造強国』を目指す中国が欲しい技術を持つ企業などが目立つ。
 特にキーエンスは、工業自動化向けセンサー大手である。世界の工場といわれた中国も、人手不足で、マンパワーに頼り切るわけにはいかなくなった。工場の全自動化は急務なのである。
 SAN/V10の投資先は、中国の発展戦略と符合する。
 昨年3月末に60銘柄あった、その投資先は現在29銘柄。しかし、『中国が売り逃げた』と解釈するべきではない。
 有価証券報告書には11位以下の株主は記載されない。これまで通り、投資家の名義を変更・分散し、存在を仄(ほの)めかしながら全貌を隠していると、解釈するべきだろう。
 一般的に、大企業の大株主のほとんどは信託銀行の名義を用い、投資家の名前を伏せている。それなのに、オムニバス・チャイナからSA/NV10に至るまで、彼らは特異な名称を用いつつ、存在を仄めかしている。
 だが、経営に注文をつけるわけではなく。これは中国資本の対日投資を政治問題化せず既成事実化しているように映る。では、その将来に何が待っているのか。
 日本経済が窮地に陥った際に、圧倒的な株式を保有する〝白馬の騎士〟として登場する──。現在の状況は、そうした『Xデイ』に備えた伏線と考えるべきではないか?
 『孫子』謀攻篇に次の言葉がある。
 〈不戦而屈人之兵、善之善者也〉
 〈戦わずして屈服させるのが、最善なり〉
 日本人は、心するべきだ」
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 戦略戦術に無知無能な日本人は、巧妙な権謀術数を繰り出す中国共産党にとって赤子のようなたわいの無い相手である。
 政治家、官僚、企業家・経営者、学者、知識人など社会的地位にあるエリートといわれる現代の日本人は、戦前までの日本人に比べて回復不可能に近い程に劣化している。
 知的エリートは、日中間の、目に見える浅い事情を読めても、目に見えない深い事情を読めないし理解できない。
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 中国共産党系中国軍系中国資本が、日本の土地・建物・そして会社を買い漁っている。
 そして、日本の科学技術が中国に歯止め無く流出している。
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 日本には、死刑を含めた厳罰を科すスパイ防止法は存在しない。
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 「中国経済バブル崩壊と共に衰退する」という希望的観測を信じている日本人。
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 日本は、アメリカと共に中国に依存し、年々中国への依存度を強めている。
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 中国共産党は狡猾で、決して一番手として表には現れず、四番手以降に控えて目立たないように行動し利益を確実に手に入れる。
 欧米の投資資本は、日本と違って中国に対する警戒心はないどころか好ましい相棒として皇道を共にしている。
 中国の戦略は日本とは違って、長期で短期ではなく、100年先、200年先をみて手を打っている。
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 中国共産党と中国軍は、根っからの反天皇反日である以上、日本と欧米で行っている事が同じでもその意図は全く異なる。
 それは、歴史が証明している。
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 中国共産党は、反日派であって知日派ではなく、友好などは求めてはいない。
 それが、中国共産党員の微笑みの実像である。
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 日本企業は、人口激減に伴って国内市場がさらに縮小し収益が望めない為に生き残りを賭けて海外事業に乗り出す。
 その結果、国内の雇用は減る。
 国内の雇用を確保する為に、国際競争力のある中国資本などの外国資本の投資に依存しなければならない。
 日本企業は海外市場で生き残り、日本人は中国資本などの海外資本の投資で生き残る。
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