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２０２１年３月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpres「曝け出されたバイデン政権の本音「尖閣に興味なし」
© JBpress 提供 会見するジョン・カービー米国防総省報道官（資料写真、2021年2月8日、写真：AP/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官（退役海軍少将）は、2月23日、「アメリカは尖閣諸島の主権に関して日本を支持しており・・・」と発言した。ちなみに国防総省報道官は国防長官補佐官（広報担当）の要職である。
カービー報道官の発言は、「尖閣諸島には日本の施政権が及んでいる」というこれまでアメリカ政府が繰り返してきた立場から、「尖閣諸島の主権は日本にある」という立場に大幅な転換を果たしたかのように見えた。
しかしながら、翌日の国防総省ウェブページに掲載されたカービー報道官の会見記録には、「尖閣諸島の主権に関するアメリカの政策には変更はない」との注が加えられた。そして2月26日の会見でカービー報道官は「先日の尖閣諸島に対する発言は誤りであり、尖閣諸島の主権に関するアメリカ政府の立場には変更はない」と述べ、混乱を生ぜしめたミスを謝罪した。
マケイン上院議員が「idiot」呼ばわり
カービー報道官は一般の大学を卒業し海軍予備役将校養成学校を経て海軍将校となり、フリゲートに乗艦勤務した後、広報士官（PAO）となり、空母フォレスタルや第2艦隊司令部（第2艦隊は大西洋方面を担当）、それに第6艦隊（ならびにNATO打撃支援海軍）旗艦マウント・ホイットニーなどの広報官を担当した。広報士官は、軍艦や艦隊を指揮する（すなわち艦長や艦隊司令）の資格は有さない制限付き士官の一職種である。
地上勤務でもブルーエンジェルス（海軍アクロバット飛行隊）、アメリカ・ヨーロッパ軍海軍司令部、統合参謀本部などの広報官を歴任した後、2012年には海軍少将（下級少将、他軍種の准将に相当）に昇任してアメリカ海軍の広報部門を統括する「US Navy Office of Information」のトップ「Chief of Naval Information」（CHINFO）に任官した（注1）。この職は海軍の主席広報官を兼ねる。
翌2013年、オバマ政権はカービー少将を国防総省報道官に任命し、引き続いて海軍少将（上級少将）に昇任させた。
しかし、2014年10月、カービー報道官が「アメリカはイラクとシリアの“イスラム国”との戦争に勝利している」と主張したため、ジョン・マケイン上院議員（共和党）から強い異議が唱えられた。その際、マケイン上院議員がカービー報道官を「idiot」（間抜け、馬鹿者）と呼んだのは有名な逸話だ。
その翌年、海軍を退役すると、オバマ政権はカービー退役少将を国務省報道官に任命した。トランプ政権が発足した2017年1月20日、カービー報道官は国務省を去った。そして、バイデン政権発足とともに、国防総省報道官として返り咲いた。
国防総省のアジア太平洋方面への関心が低下
バイデン政権が任命した“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しい。
そのため、アジア太平洋方面（現在はインド太平洋と呼ぶが）の戦略環境に精通している太平洋艦隊や太平洋海兵隊の関係者たちによると、新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々であるという。そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少するのは当然であると、関係者たちは危惧していた。
もちろん中国軍、とりわけその海洋戦力の強大化と南シナ海や東シナ海への膨張政策に対して、バイデン政権そしてアメリカ軍当局としてある程度の対決姿勢を示さなければならいこともまた当然である。しかしながら、国防総省やバイデン政権の司令塔に真の東アジア軍事戦略専門家が少なければ、アメリカが主導して効果的な対中国軍戦略を策定することができないのは自明の理である。
このように危惧していた矢先に、カービー報道官が「尖閣諸島の主権は日本にある」とアメリカ政府の公式的立場とは異なった声明を発し、続けて事実誤認の失言を認めた上で「アメリカは、これまでどおりの立場を継続する」と述べたのである。太平洋艦隊や海軍情報局関係者たちは、マケイン上院議員と同じく「idiotはクビにしろ」と怒っている。
スカボロー礁の二の舞に？
カービー報道官は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にあり、アメリカ政府はこれまでどおりに対応する」と訂正したわけだが、「これまでどおりのアメリカ政府の対応」というのは、上記のようにオバマ政権に見出され、第3次オバマ政権とも呼ばれるバイデン政権に再び呼び戻されたカービー報道官にとって、「オバマ政権による対応」を踏襲することを意味する。
本コラムでも何度か触れたとおり、オバマ政権は、スカボロー礁領有権紛争で中国の軍事的圧迫を受けていたフィリピン政府に対して、「スカボロー礁は米比相互防衛条約の適用範囲内にあり、万一の際には然るべきコミットメントを果たす」と繰り返していた。そして、「スカボロー礁はレッドラインだ」と中国側に対して警告すら発していた。中国がスカボロー礁を奪取するための軍事行動に踏み切った場合には、アメリカも軍事力を行使するかもしれない、と公言していたのである。
ところが、2012年4月から6月にかけて、中国の軍事的圧迫に耐えきれなくなったフィリピン政府がアメリカ政府に米比相互防衛条約第5条に基づく軍事支援を要請したにもかかわらず、オバマ政権は軍隊を送ることはしなかった。それ以降、今日に至るまでスカボロー礁は中国の実効支配下にある。
日本での報道の中には、カービー報道官の発言は中国側の出方を試す作為的なものであったとの分析もある。しかし、米海軍情報局関係者たちが「idiotをクビにしろ」と怒っているとおり、実際は、現在のバイデン政権や国防総省の首脳陣の多くが尖閣諸島といったアメリカ人のほとんど誰もが知らない“岩”を巡る日中対立に対する知見も関心も持ち合わせていなかったことを中国側に曝け出してしまった失態と考えるべきであろう。
（注1）アメリカ海軍の情報組織名称はしばしば混同されてしまうため注意を要する。上記の「US Navy Office of Information」は、「US Navy Office of Naval Intelligence」（アメリカ海軍情報局あるいはアメリカ海軍情報部）とは別組織である。前者は広報担当機関であり、後者は機密情報・諜報を担当する軍事情報機関である。海軍情報局のトップは「Commander , Office of Naval Intelligence」（海軍情報局司令官）である。また、海軍全体の軍事情報活動の総責任者である「US Navy Director of Naval Intelligence」（海軍情報部長）は、海軍作戦部長に次いで海軍軍人ナンバー2の海軍作戦副部長（情報担当）を兼務する、海軍情報局司令官よりも上級のポジションである。」
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３月１１日10:46 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２７日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🎷４０：─１─東日本大震災１０年。天皇陛下の皆さんへのお言葉。上皇陛下の国民への御言葉。～No.162No.163No.164No.165 ㊳
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日本民族は、天皇・上皇のお言葉を謹んで拝聴するが、反天皇・反宗教無神論のマルクス主義者の発言など聞かない。
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２０２１年３月９日17:13 産経新聞「【東日本大震災１０年】発生５日後 上皇さま、国民へ向けお言葉
発生から５日後に、国民に対しビデオメッセージでお言葉を述べられる上皇さま＝平成２３年３月１６日、皇居・御所（宮内庁提供）
津波に加えて東京電力福島第１原発事故の状況も刻々と推移し、被害の全体像が見えない中、上皇さまは東日本大震災の発生から５日後の平成２３年３月１６日、国民に向けたビデオメッセージを公表された。在位中の上皇さまがビデオメッセージの形で国民に向けた思いを示されたのは初めてだった。当時を知る関係者は「国民が復興に向け、結束する力につながった」と振り返る。
「被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています」。上皇さまは５分５６秒のビデオメッセージで、時折紙に目を落としながらカメラの向こうの国民を見つめ、ゆっくりと語り掛けられた。被災者を案じ、救援活動が続いていることへの感謝や、各国からの見舞いの声をご紹介。「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切」と述べられた。
関係者によると、ビデオメッセージという方法は上皇ご夫妻が提案されたという。被災地では当時、懸命の救助活動やライフラインの復旧が続けられていた。直接被災地を訪問すればそうした活動の妨げになることに配慮し、できる形で思いを伝える方法を考えられた結果だった。上皇さまは上皇后さまと推敲（すいこう）を重ねられ、収録は公表当日に行われた。カメラには上皇さまお一人で向かわれ、上皇后さまは撮影スタッフの後ろから見守られたという。
当時、宮内庁長官だった羽毛田信吾さん（７８）は「上皇さまは、いかに国民と心を通わせるか、いかに現地に赴いて直接、国民と接するかということを非常に大事にしてこられた。ビデオメッセージはその延長線上に考えられたこと」と捉える。国民全体が被災地に心を寄せ、「絆」が注目されたことも「お言葉が大きな力になったのではないかと思う」と語った。」
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３月１０日10:51 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２６日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１１日15:08 産経新聞「東日本大震災１０年 追悼式の天皇陛下お言葉全文
天皇陛下と皇后さま＝１１日午後２時５６分、東京都千代田区の国立劇場（代表撮影）
東日本大震災十周年追悼式で、おことばを述べられる天皇陛下と皇后さま＝１１日午後２時５６分、東京都千代田区の国立劇場（代表撮影）
東日本大震災から１０年を迎えた１１日、東京都千代田区の国立劇場で行われた政府主催の追悼式で、天皇陛下が述べられたお言葉の全文は以下の通り。
◇
東日本大震災から十年が経（た）ちました。ここに皆さんと共に、震災によって亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
十年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す方が亡くなり、行方不明となりました。また、この地震に伴う津波や原子力発電所の事故により、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。この震災の被害の大きさは、忘れることのできない記憶として、今なお脳裏から離れることはありません。
あれから十年、数多くの被災者が、想像を絶する大きな被害を受けながらも、共に助け合いながら、幾多の困難を乗り越えてきました。また、国や全国の地方自治体、百六十を超える国・地域や多数の国際機関、大勢のボランティアなど、国内外の多くの人々が様々な形で支援に力を尽くしてきました。
私も、皇后と共に、被災地を訪れてきましたが、関係者の努力と地域の人々の協力により、復興が進んできたことを感じています。これまで復興に向けて歩んできた多くの人々の尽力とたゆみない努力に深く敬意を表します。
一方で、被災地ではまだ様々な課題が残っていると思います。復興が進む中にあっても、新しく築かれた地域社会に新たに人と人とのつながりを培っていく上では課題も多いと聞きます。家族や友人など親しい人を亡くしたり、あるいは住まいや仕事を失い、地域の人々と離れ離れになったりするなど生活環境が一変し、苦労を重ねている人々のことを思うと心が痛みます。また、原子力発電所の事故の影響により、人々がいまだに自らの家に帰還できない地域や、帰還が始まったばかりの地域があり、農林水産業への風評被害の問題も残されています。高齢者や子供たちを含め、被災された方々の心の傷を癒やし、心身の健康を見守っていくことも大切であると感じます。
今後、困難な状況にある人々が、誰一人取り残されることなく、一日でも早く平穏な日常の暮らしを取り戻すことができるように、復興の歩みが着実に実を結んでいくよう、これからも私たち皆が心を合わせて、被災した地域の人々に末永く寄り添っていくことが大切であると思います。私も、皇后と共に、今後とも被災地の方々の声に耳を傾け、心を寄せ続けていきたいと思います。
先月にはマグニチュード七を超える地震が福島県沖で発生しました。被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。この地震は東日本大震災の余震と考えられており、このことからも、震災を過去のこととしてではなく、現在も続いていることとして捉えていく必要があると感じます。
我が国の歴史を振り返ると、巨大な自然災害は何度も発生しています。過去の災害に遭遇した人々が、その都度、後世の私たちに残した貴重な記録も各地に残されています。この度の大震災の大きな犠牲の下に学んだ教訓も、今後決して忘れることなく次の世代に語り継いでいくこと、そして災害の経験と教訓を忘れず、常に災害に備えておくことは極めて大切なことだと考えます。そして、その教訓がいかされ、災害に強い国が築かれていくことを心から願っています。
今なお様々な困難を背負いながらも、その苦難を乗り越えようとたゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ、安らかな日々が一日も早く戻ることを皆さんと共に願い、御霊（みたま）への追悼の言葉といたします。」
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３月１１日18:27 産経新聞「「決して忘れず、次世代に」 陛下、重ねた交流、被災地への思い込められ
東日本大震災十周年追悼式に出席し遺族代表らと向きあう天皇、皇后両陛下＝１１日午後３時３８分、東京都千代田区の国立劇場（代表撮影）
「今なお脳裏から離れることはありません」－。天皇陛下は１１日、政府主催の東日本大震災十周年追悼式に皇后さまとともに初めて臨席し、お言葉を述べられた。陛下は犠牲者に哀悼の意を表し、この１０年の被災者の苦難と努力に思いをはせるとともに、災害の教訓を「次の世代に語り継いでいく」ことを願われた。
陛下はこれまでに計９回、東北３県の被災地をご訪問。病気療養中の皇后さまも、被災地訪問にはすべて同行されてきた。新型コロナウイルス禍の今年は、オンラインで１０年目の被災地視察に臨まれている。
陛下はお言葉で、訪問を重ねる中で目にした被災地の「復興」と、人々の心の傷など、被災者との交流を通じて感じた「課題」の両面をご指摘。「私たち皆が心を合わせて、被災した地域の人々に末永く寄り添っていくことが大切」と述べ、譲位の前年まで被災地に足を運ばれた上皇さまの思いも引き継がれた。
お言葉には、先人が残した過去の災害の碑を訪ねるなど、研究を通じても震災に向き合われてきた陛下の防災、減災への強い思いもにじんだ。１０年という節目にとらわれず、「大きな犠牲の下に学んだ教訓」を「今後決して忘れることなく」後世に語り継ぐことで、将来にわたって「災害に強い国」が築かれていくことを望まれた。
宮内庁によると、上皇ご夫妻は１１日、お住まいの仙洞（せんとう）仮御所（東京都港区）で、地震発生時刻に合わせて黙祷された。」
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３月１２日11:20 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２８日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🌪３０¦─１─中国共産党は尖閣問題で日本の出方を窺がっている。～No.118
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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中国共産党の言葉・発言には真実はない。
中国共産党は結党以来変わる事はない反日である。
中国共産党の正統性は、抗日戦に勝ったつくられた伝説である。
中国には、人間の伝説はあっても、神仏の神話はない。
中国の天・天帝は物語である。
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２０２１年３月９日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２５日連続
沖縄県・尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１０日06:55 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ まいどなニュース「尖閣問題で中国は日本の出方を窺がっている 防衛力の差が開く日中
© まいどなニュース 提供 尖閣諸島周辺への対応強化で、2016年に海上保安署から海上保安部に格上げされた「宮古島海上保安部」の巡視船（momo2oki/stock.adobe.com）
2月1日に中国では海警局による武器使用を明文化した海警法が施行されたが、それ以降、海警局の公船による尖閣諸島周辺への領海侵犯や日本漁船への追尾や接近が急増している。中国側には必要な場合における武器使用を強調することで日本や米国をけん制する意図があるだけでなく、既成事実を積み重ねることで中国優位の状況に変えていきたい狙いがある。今後もこのような状況が続くことが考えられることから、偶発的な衝突が発生する恐れもある。現在も尖閣諸島周辺の接続水域では毎日のように海警局の船が確認されている。
中国国防省は3月1日に声明を発表し、「尖閣諸島は中国固有の領土であり、中国船舶が同諸島周辺で航行することは正当かつ合法であり、今後もそれを常態化させていく」との意思を明らかにし、中国外務省も、「日本が尖閣諸島への上陸を強行すれば、海警法が定める重大犯罪に当てはまり危害射撃の可能性もある」と指摘した。長年、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているが、その主張はより具体的になってきているだけでなく、日本へのけん制もより強硬になっている。
海警法22条では、中国の主権が侵害された場合に武器使用を含むあらゆる手段での取り締まりが可能だと規定されているが、国連海洋法条約では沿岸国が可能な措置は退去命令や立ち入り検査などで、武器使用はそもそも国際法上違法となる。しかし、2016年7月に国際仲裁裁判所が中国の南シナ海で主張する九段線は無効だとする判決を出したにも関わらず、習政権はそれを無視して一方的な軍事拠点化を続けている。それと同じように、国際社会が海警法は国際法に違反しているとキャンペーンを強化しても、中国の行動が変わる可能性は極めて低い。今後は“この海警法に基づいて”と法的根拠を内外にアピールし、断固とした措置を取ってくることは想像に難くない。
一方、海上保安庁法の第20条第2項では、「海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる」と規定されているが、「外国船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く）」とある。要は、法律通りだと中国公船に対しては武器が使えないこととなる。そのようななか、日本政府は2月下旬、警察官職務執行法第7条を援用し、尖閣諸島周辺を航行する中国公船に対して危害射撃を含む武器使用が可能であると見解を示した。自民党議員らは、政府に対して法解釈の援用ではなく、それを可能とすべく法律そのものの改正を求めている。
海警法を巡って中国日本とも互いをけん制し合っている。しかし、客観的に考えても厳しい立場にあるのは日本である。日中の軍事費や防衛力の差はどんどん開いており、たとえ軍事的な衝突に発展したとしても日本が勝てる確率は低いのが現実だ。日米安全保障条約第5条には米国の対日防衛義務が明記されているが、どこまで日本の有事で米軍が協力するかはその時の米政権の判断による。
中国も軍事衝突に発展するようなシナリオはできるだけ避けるだろうが、中国が絶対に譲ることのできない核心的利益に位置付ける尖閣を巡っては断固とした措置を取るだろう。現在、北京は海警法を巡る日本の出方を窺っており、それに応じて剛柔を巧みに使い分けながら日本へ圧力を掛けてくる。海警法もボディーブローのように効いてくると思われ、尖閣を巡る日本の立場は日に日に厳しさを増してきている。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。」
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３月１０日08:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信社 「中国の現状変更に危機感 米司令官、尖閣や南シナ海
【ワシントン共同】米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日、「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうとしている」と述べ、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で現状変更を試みていると危機感を示した。日本など同盟国と連携を深めて抑止力を強化する必要があると訴えた。上院軍事委員会の公聴会で証言した。
デービッドソン氏は、中国が2026年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識を改めて示した。「台湾周辺や東シナ海、南シナ海での悪意ある軍事活動を見れば、そのペースは加速している」と懸念を表明した。
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３月１０日08:17 産経新聞「米司令官、中国に危機感「悪意ある軍事活動」 尖閣での現状変更も懸念
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうとしている」と述べ、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で現状変更を試みていると危機感を示した。日本など同盟国と連携を深めて抑止力を強化する必要があると訴えた。上院軍事委員会の公聴会で証言した。
デービッドソン氏は、中国が２０２６年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識を改めて示した。「台湾周辺や東シナ海、南シナ海での悪意ある軍事活動を見れば、そのペースは加速している」と懸念を表明。提出した書面で尖閣に関し、中国が空軍や海軍、海警局公船を動員して領有権を主張し「日米の決意を試そうとしている」と指摘した。
中国が保有する核兵器について、今世紀に入り４倍に増強された上「この１０年で、少なくともさらに２倍に増える」との分析も紹介した。（共同）
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３月１０日10:51 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２６日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１０日21:12 産経新聞「中国海警法への懸念明記へ １６日に日米２プラス２
パトロールする中国海警局の艦船＝２０２０年７月（新華社＝共同）
日米両政府は１０日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を１６日に東京で開くと発表した。両政府は、中国が２月１日に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法を議題として取り上げ、共同発表する文書に同法への懸念を明記する方向で調整している。共同文書で中国を名指しして批判するのは異例で、現状変更を試みる中国を強く牽制（けんせい）する狙いがある。
２プラス２には、日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加する。バイデン米政権の発足以降、外務・防衛担当の閣僚がそろって外国を訪問するのは初めてで、日米２プラス２の日本開催は平成２５年以来、約８年ぶりとなる。
バイデン政権は今年後半にも「国家安全保障戦略」を策定する予定で、今月３日には暫定版となる指針を公表した。指針では、中国を「安定的で開かれた国際秩序に挑戦する力を有する唯一の国」と位置付けた。日本政府関係者は「今回は安保戦略の策定に向け、日米の対中観をすり合わせる場となる」と指摘する。
これまで、日米の共同文書では、中国を念頭に置きつつも名指しは避け、「東シナ海・南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対を表明」などの表現にとどめてきた。
しかし海警法に関しては、日本側が中国海警船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵入なども念頭に危機感を強めており、米国も国務省のプライス報道官が懸念を表明した。
防衛省幹部は、今回の共同文書に海警法への懸念を盛り込むことについて「日米のあらゆるレベルで確認することが重要だ」と強調する。海警法への危機感は地方でも高まっており、那覇市議会は９日に「海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書」を可決し、同日政府に送った。
米国務省は１０日、日米２プラス２の開催を発表し、ブリンケン、オースティン両氏が１７、１８両日に韓国を訪問して米韓２プラス２を開催することを明らかにした。
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🌪３¦─４・Ｂ─海警法で「強軍思想」実現＝第２海軍の性格鮮明―中国全人代報告。～No.22
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２０２１年３月８日10:53 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２４日連続
沖縄県・尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で８日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２０２１年３月８日20:29 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「海警法で「強軍思想」実現＝第２海軍の性格鮮明―中国全人代報告
© 時事通信 提供 ８日、中国・北京の人民大会堂で活動報告を行う栗戦書全国人民代表大会常務委員長（手前）（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国の栗戦書全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員長は８日、常務委の活動報告を公表した。報告は、沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法を制定した目的として「習近平強軍思想を貫徹し、新時代の国防と軍隊建設の必要に応えるため」と明記。中央軍事委員会の指揮下にある海警局が、習近平国家主席（中央軍事委主席）が主導する事実上の「第２海軍」であることが鮮明となった。
海警局は中国の海上法執行機関。活動報告は、海警法をはじめとする安全保障関連法により「国家の領土安全のための法的保護を提供する」と強調した。２月に施行された海警法には「習近平強軍思想」の表現はない。
一方、活動報告は昨年６月に施行された香港国家安全維持法（国安法）に関して「香港の長期にわたる無防備で深刻な状況を転換した」と指摘。民主派を排除する選挙制度変更などにより「愛国者による香港統治の確保」を図ると主張した。」
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🌪３¦─４・Ａ─中国外相が「国際法に合致」と海警法を正当化 ウイグル弾圧批判には「デマ」と猛反発。～No.22
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２０２１年３月７日21:18 産経新聞「中国外相が「国際法に合致」と海警法を正当化 ウイグル弾圧批判には「デマ」と猛反発
オンライン方式で記者会見する中国の王毅国務委員兼外相＝７日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国の王毅国務委員兼外相は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて北京で記者会見し、人権問題などで対中批判を強める米国について「根拠のない非難は受け入れない。中国の核心的利益の侵犯は許さない」と述べ、米国を強く牽制した。香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧への批判も一蹴し、強硬姿勢を強める中国と国際社会との軋轢がさらに増すことが避けられない。
王氏の記者会見はバイデン米政権の発足後初めて。
王氏はウイグル自治区の少数民族ウイグル族らへの弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と米国などが批判していることに対し、「徹底したでたらめで完全に下心があるデマだ」と猛反発。人権弾圧の指摘には「中国の発展を邪魔するために問題を作りだしている」と主張した。全人代で審議されている香港の選挙制度見直しについても「完全に合憲・合法で、正当で理にかなっているものだ」との考えを示した。
さらに「米国は民主や人権を旗印に他国の内政に干渉し、世界に多くの面倒を引き起こして戦乱の根源になってきた」との見解を披露した。その上で「これまでに設けてきた各種の不合理な制限を速やかに解除するよう望む」と述べ、対中制裁関税などの撤廃を暗に求めた。
中国海警局に武器使用を認めた海警法への懸念が日本で強まっていることについては「特定の国に対するものではなく、国際法や国際的な実践に完全に合致している」と正当化した。
日中関係では、今夏の東京五輪、来年２月の北京冬季五輪を挙げて「両国民の友好感情を深め、中日関係の発展を促す機会にできる」と意欲を示した。
台湾問題では「いかなる形の『台湾独立』の分裂行為も打ち砕く能力が中国政府にはある」との強硬姿勢を表明。米国が台湾への支援姿勢を強めていることに関しては「台湾問題には妥協や譲歩の余地はない」と警告した。」
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🌪２９¦─１─４ヵ国語で海外でも辺野古新基地計画反対署名活動。～No.115No.116No.117 ㊳
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派、護憲派、反戦平和団体は、米軍基地建設阻止と尖閣諸島防衛を分離している。
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２０２１年３月６日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２２日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載している。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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３月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 琉球新報社「海外でも署名活動 辺野古新基地に遺骨残る土砂採取の計画反対で 4カ国語で呼びかけ
© 琉球新報社 沖縄戦の戦没者の遺骨が残る本島南部の土砂を名護市辺野古の新基地建設に使う計画の断念を求め、海外のウチナーンチュたちが1日から、オンラインの署名活動に取り組んでいる。英語、日本語、スペイン語、ポルトガル語の4カ国語で世界に呼び掛けている。目標は5千筆。6日午後3時現在、3100筆以上の署名が集まっている。
署名を呼び掛けたのは、沖縄を巡る制度的な差別や不公平の是正を求めて活動する、多国籍のウチナーンチュのグループ「オキナワ・リバティー・プロジェクト」。上原ホプキンソン江吏子さん＝音楽家、アイルランド在住、那覇市出身＝と、沖縄系3世の上運天ウェスリーさん＝サンフランシスコ州立大教授、ハワイ出身＝が代表を務める。
遺骨の混じった土砂を新基地建設に使う計画や、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんのハンガーストライキのニュースを聞き、上原さんは「沖縄の尊厳に関わる。『平和の礎』に凝縮される、沖縄戦で亡くなった全ての命を悼み、命の尊さを忘れないという沖縄の思いに反するものだ」と署名活動を決めた。
名桜大での研究などのため沖縄に滞在中の上運天さんは1日、具志堅さんを激励に訪れた。スペイン語、ポルトガル語での署名呼び掛けで南米からの賛同者も増えたといい、「基地問題に関して考えは違ったとしても、具志堅さんが亡くなった方々の魂のために立ち上がってくれたことに賛同が広がっている。ちむぐくるは一緒」と語った。
署名は県に対して、沖縄防衛局による新基地建設工事の設計変更承認申請の不許可を、日本政府と沖縄防衛局に対して申請撤回を求めている。」
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🌪１９¦─３・Ｂ─陸自、国内で米仏部隊と初の本格訓練へ 海洋進出の中国警戒。～No.87
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２０２１年３月４日18:56 産経新聞「陸自、国内で米仏部隊と初の本格訓練へ 海洋進出の中国警戒
陸上自衛隊トップの湯浅悟郎陸上幕僚長は４日の記者会見で、日本国内でのフランス陸軍、米海兵隊との共同訓練実施に向け調整していると明らかにした。日米仏３カ国の陸上部隊同士による本格的な訓練が、日本で実現すれば初めて。具体的な訓練場所や参加隊員の規模は未定で「早くても５月以降」としている。
欧州各国は、海洋進出を強める中国への警戒感から太平洋地域への部隊派遣を相次ぎ表明。防衛省・自衛隊は「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため、米国に加え欧州にも協力関係を拡大し、中国を牽制（けんせい）する狙いだ。
湯浅氏は「共通の価値観を持った国が連携を深めるメッセージがインド太平洋の安定につながる。共同訓練は極めて有意義だ」と強調した。外国から部隊を受け入れるため、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するとしている。
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🌪２８¦─１─不審船への共同対処訓練 中国にらみ、海自と海保。～No.112No.113No.114 ㊲
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２０２１年３月４日07:09 産経新聞「不審船への共同対処訓練 中国にらみ、海自と海保
不審船への対応を訓練する海上自衛隊の護衛艦（奥）と海上保安庁の巡視船＝３日、九州西方の海域（海自提供）
海上自衛隊と海上保安庁は３日、九州西方の海域で不審船対応を想定した共同訓練を実施した。不審船が原子力発電所など重要施設に向かう想定で、連携して対処する際の護衛艦や巡視船の運用方法を確認した。不審船対応が目的の両者の共同訓練は１９９９年から定期的にあり、今回が１８回目。訓練実施を２月末に公表していた。
中国が２月１日から施行した外国船舶への武器使用を可能とする海警法を念頭に、沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海での活発な活動をけん制する狙いもあるとみられる。海自は「海保との共同対処能力の強化を図った」としている。
海自によると、訓練には海自から護衛艦「さわぎり」や哨戒ヘリコプター、ミサイル艇「おおたか」、海保から巡視船「あそ」「ほうおう」が参加した。」
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３月４日10:48 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２０日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🌪４¦─２─このままでは尖閣諸島は占領される！ 中国共産党に媚びる親中国派・媚中派の保守系政治家達。～No.24
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２０２１年３月３日07:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＮＥＷＳポストセブン「「
このままでは尖閣諸島は占領される！ 中国に媚びるのは二階幹事長だけではない
NEWSポストセブン 提供 尖閣諸島周辺には連日、国海警局の船が遊弋する（共同）
国民の生命・財産を守ることが国家の究極の目的である。領土を守るというのは、その両方の側面があるから、どの国も小さな領土でも国家の全精力を注いで守ってきた。ところが、それができているのか不安になるのが、世界第3位の経済大国・日本である。
2021年2月、中国で「海警法」が施行された。日本の海上保安庁にあたる海警局が正式に準軍事組織に格上げされたと考えればよいが、つまりは武器の使用を含めて軍隊並みの装備や行動が許されることになった。すると間髪入れず、連日のように沖縄・尖閣諸島の周辺海域や、ついには日本の領海にまで海警局の艦船が侵入するようになった。
日本人が「まさか」と思うことが世界では当たり前に起きる。こと中国に関しては、「そこまではやらないだろう」ということを世界の非難のなかで堂々と続けてきた歴史がある。南シナ海でしたことは尖閣でもやる。南シナ海では、沿岸各国の猛抗議や一部の実力行使さえ軍事力で排除し、勝手に人工島や飛行場を作って中国の軍事要塞にしてしまった。歴代のアメリカ政府は中国の行動に抗議し、海軍を差し向けるなどしたが、結果的に無力だった。
このまま日本が行動を起こさなければ、尖閣は「確実に」中国が上陸して実効支配すると考えておくべきだ。アメリカ国防総省は2月23日の記者会見で、「中国船による日本領海侵犯をやめるよう求める。日本を支持する」と述べたが、屁の突っ張りにもならないだろう。おそらくこれも日本政府が裏で手をまわして「自分で言えないからアメリカに言ってもらった」という構図だが、そんなことは中国は百も承知だから、日本政府の弱腰を確認する好材料だとさえ思っているかもしれない。
中国に強く出られないのは、二階俊博・自民党幹事長ら「媚中派」議員のせいだという見方があるが、必ずしもそれだけではない。歴代の日本政府は、すべきことをすべきタイミングでしてこなかった。だから現状がある。東海大学海洋学部の山田吉彦・教授に聞いた。
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与野党ともに、国会議員の中には中国寄りの方がいます。特に野党の議員の方々は、安全保障では自分の票にならないから国会で質そうとする人は少ない。まさに中国の思う壺です。自国だけがいち早くコロナから立ち直るという千載一遇のチャンスを得て、一気に攻勢に出ているという状況です。
地元石垣市をはじめ、尖閣諸島管理の強化を求める声は強いですが、政府に提言してもいつの間にか立ち消えになってしまいます。民主党政権時代から自民党政権になっても、政策決定の段階で、何かすごい力が加わっているようです。
それは誰が中国に屈したとかではなく、おそらく経済でしょうね。中国は、日本が何か不都合な動きをしようとすれば、中国に進出した日本企業への締め付けを強める、さらにはスパイ容疑で逮捕するなど人質を取るというのが常套手段です。これをされると日本政府も日本企業も泣き寝入りするという構図をずっと続けてきた。それはどの政権でも同じで、対中強硬派を自任していた安倍晋三・前首相ですら、強硬な姿勢を貫くことができなかった。
日本政府は「領土」への意識が薄い。今は海警局の船が来て、海上保安庁が対処しているからいいじゃないかという程度でしょう。これはいわゆる「サラミ戦術」で、日本が弱い対応をしていれば向こうはサラミを刻むように徐々に厳しくしてきます。そして用意周到に一線を越えてくるでしょう。これまでを見ても、最初は中国漁船がチョロチョロ出てくるだけだったものが、海警局が現れて、いつの間にかいつもいるようになった。そして今は海警局が日本の漁船を追い出すところまできた。次は尖閣上陸でしょう。一度占拠されれば、日本政府に武力を使ってでも取り返すという決断ができるとは思えません。今はもうそのギリギリのラインまで来ています。漁民だけでなく海保職員の命も危険に晒されています。
香港を見てください。日本人だけでなく、欧米もまさかあんなことをするとは思っていなかった。あれは軍事制圧です。南シナ海でのフィリピンとの領土紛争では、国際司法裁判所の決定すら平気で反故にした国です。ではアメリカに頼る？ 日本人が何もしないのにアメリカが動くなんてあり得ない話です。ここは覚悟を決めて、日本が海域を実効支配しているうちに尖閣に上陸して、環境調査でも慰霊のための行動でも、日本政府ができることをすべきです。もしくは、海洋環境調査など正当な行動をとるべきです。中国は激しく反発するでしょうが、少なくとも国際社会は日本を支援するでしょう。私も何度も何度も提案してきたことですが、今こそ行動する時です。」
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🌪１８¦─４・Ｃ─“尖閣”にらむ動き活発化 なぜ? 日米中の思惑は。～No.87
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２０２１年２月２８日19:04 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「“尖閣”にらむ動き活発化 なぜ? 日米中の思惑は...
© FNNプライムオンライン
2月に入り、尖閣諸島付近の日本の領海に、中国海警局の船が、相次いで侵入している。
尖閣をにらむ関係国の動きが活発になっている。
最新の映像から分析した。
2020年10月、中国の習近平国家主席が訪問した、上陸作戦を得意とする海軍陸戦隊の様子の映像。
大型ヘリコプターからロープで滑り降りる兵士たち。
主砲を発射し、陸地を目指すのは、自衛隊はもちろん、アメリカ軍でさえも所有していない水陸両用戦車「ZTD-05」。
さらに、水中でも発射できる特殊な銃など、世界的にも珍しい装備が目立っている。
フジテレビ・能勢解説委員「こうした映像からは、空中からも、海上からも、海中からも上陸できるという、中国の水陸両用戦能力を、外国、特に周辺国に誇示しているようにみえます」
中国は2月1日に、外国船舶に対する武器の使用を一定の条件のもとで認める「海警法」を施行。
5日後には、中国海警局の船2隻が、尖閣諸島沖の日本の領海に侵入し、その後も断続的に侵入が続いている。
政府は25日、自民党の会合で、中国海警局の船が、尖閣諸島への上陸を目的として領海侵入した場合、「重大凶悪犯罪」とみなして、射撃を行う可能性を排除しないとした。
尖閣諸島をめぐっては、アメリカの国防総省のカービー報道官は、23日の記者会見で、「尖閣諸島の主権について、明確に日本を支持する」と述べたほか、尖閣を念頭に、中国の海警船の動きを批判した。
その翌日の24日には、在日アメリカ海兵隊が、無人島で海岸線を占領するという訓練の映像を公開していた。
さらに、海警法施行の3日後の2月4日には、アメリカ第7艦隊が、アメリカ海軍にたった4隻しかない、巨大な巡航ミサイル原潜の「オハイオ」を沖縄近海に展開し、沖縄の海兵隊との共同訓練を実施した。
フジテレビ・能勢解説委員「アメリカ軍の上陸部隊である海兵隊も、海中からの巡航ミサイル連射という支援を受けながら、目的地に忍び寄ることができるということを、あえて尖閣諸島を含む沖縄周辺で誇示したようにもみえます」
尖閣は、日中だけでなく、アメリカにとっても、南シナ海に続く、重要な課題となりつつあるとみられる。」
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🌪１８¦─４・Ｂ─国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回。～No.87
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２０２１年２月２７日11:40 産経新聞「国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。
同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。
米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
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２月２８日10:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「米国防総省報道官、沖縄県・尖閣諸島の「主権を巡る政策に変更はない」
【ワシントン＝田島大志】米国防総省のジョン・カービー報道官は２６日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島について「主権を巡る米国の政策に変更はない」と述べた。カービー氏は２３日に「日本の主権を支持している」と発言していたが、「私の間違いで混乱を招いた」として軌道修正した。
これまで米国は日本の施政権を認めつつ、主権については特定の立場を取らない姿勢を取ってきた。
カービー氏は、尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象だと改めて表明し、「現状変更を目指すいかなる一方的な行動にも反対する」とも強調した。」
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３月２日 産経新聞「「米国は日本側に立つ」 岸防衛相、尖閣主権で火消し
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
岸信夫防衛相は２日の記者会見で、中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本の主権に関し「米国は日本の立場を十分に理解し、わが国の立場に立って連携してもらえる」との認識を示した。尖閣に関する日本の主権を支持するとした自らの発言を訂正したカービー米国防総省報道官の対応を受け、火消しを図った形だ。
尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象だと日米間で繰り返し確認しているが、米国は主権について特定の立場を取らないとの考え。カービー氏も訂正後、この原則に戻った。
安保条約の適用は尖閣が日本の施政権下にある必要があるため、日本側に「中国に施政権を崩されれば、安保条約が適用されない」との懸念がある。会見で岸氏は「尖閣を防衛する米国の関与は揺るぎない」と強調した。
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🌪２７¦─１─石垣島沖、中国船が転覆5人救助 5人不明、海保などが捜索。令和３年３月２日。～No.109No.110No.111 ㊱
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中国海警局の艦艇は、日本の漁船を追いかけ回す。
日本海保巡視船は、中国漁船が沈没し漂流する中国人船員を助けた。
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２０２１年３月２日14:20 産経ＷＥＳＴ「中国船転覆７人漂流 沖縄・石垣
第１１管区海上保安本部によると、２日午前、沖縄・石垣島北方の海上で転覆した中国籍の船を見つけた。海保が漂流者７人を発見、巡視船が救助に向かった。
同本部によると、乗組員は１０人との情報がある。場所は石垣島の北方約３３０キロ。同日午前、海保が遭難警報を受信した。」
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尖閣諸島近海に出没する中国漁船の漁師の中には、中国共産党員や中国海軍軍人である海民兵や工作員が多数含まれている。
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中国人は助けられても感謝しないし恩義も感じない。
中には、恩を仇で返しても罪の意識はない。
その事実は、日中戦争から太平洋戦争に掛けて幾つも散見する。
１９４２年、河南省大飢饉。餓死者、３００万人以上、飢餓民１，０００万人以上。激戦中の日本軍は、中国人飢餓民を餓死や病死から助けた。
人助けとして「中国人遭難者を助けても」、中国人から感謝されると思わない方が身の為である。
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日本は、江戸時代から沿岸近くで難破した外国船から漂流する船員を助けていた。
敵国であったロシア船やソ連船でも、二次被害を恐れず救助していた。
日本人に助けられた事に対して、ロシア帝国時代のロシア人は感謝したが、ソ連以降のロシア人は感謝しなかった。
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世界では、因果応報、善因善果・悪因悪果はウソで、善因悪果が真実である。
釈迦も相手を見て説法を行う。
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中国は、孫子の兵法によって、日本のお人好しで弱いところを的確に攻撃してくる。
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中国共産党・中国軍は、対日交渉の道具として悪用する為に国内の日本人をスパイ容疑（最高刑は死刑）で不当逮捕する。
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日本は、儒教における「宋襄の仁」である。
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２０２１年３月２日10:32 乗りものニュース「海上保安庁 小笠原海域で米沿岸警備隊と外国漁船の取締り想定訓練を実施
日米の両海上保安機関の実働訓練
海上保安庁は2021年2月22日（月）、小笠原諸島沖合において、同庁巡視船とアメリカ沿岸警備隊の巡視船による日米合同訓練を実施したと発表しました。
© 乗りものニュース 提供 並走する海上保安庁の巡視船「あきつしま」（右手前）とアメリカ沿岸警備隊の巡視船「キンボール」（左奥）。前方を飛ぶのは「あきつしま」搭載の「スーパーピューマ225」型ヘリコプター（画像：アメリカ沿岸警備隊）。
行ったのは前日の2月21日（日）で、参加したのは、日本側が第三管区海上保安本部横浜海上保安部に所属する巡視船「あきつしま」、アメリカ側が第14管区ホノルル基地所属の巡視船「キンボール」とのこと。
小笠原諸島の父島と母島の間に設けられた訓練海域において、情報伝達・情報共有訓練や、外国漁船の取締りを想定した追跡捕捉、停戦措置、立入検査までの一連の訓練などを実施したといいます。
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３月２日10:36 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １８日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月２日15:48 産経新聞「国防費、尖閣周辺「海警」の位置づけ焦点 中国全人代
沖縄県・尖閣諸島
中国で５日に開幕する第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回会議では、国防費が焦点の一つとなる。
昨年の伸び率は前年比６・６％と約３０年間で最低だったが、新型コロナウイルス禍で他の予算が圧縮される中、高い水準を維持した。今年は経済の回復に伴い、軍拡路線にどの程度、拍車がかかるのか注目される。
昨年の国防費は１兆２６８０億元（約１９兆１千億円）が計上され、米国に次ぐ世界２位を維持した。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２月下旬、今年の伸び率は６～８％となるものの、軍の近代化要求を満たすには不十分だとする複数の専門家の見通しを紹介した。
また、２０２７年に人民解放軍の「建軍１００年奮闘目標」を実現するとの方針が、全人代で採択される第１４次５カ年計画で具体化されるかにも関心が集まる。
習近平国家主席は昨年１０月の共産党第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）で、２１年の党創設１００年、４９年の建国１００年に加え、新たに２７年の建軍１００年を提起した。
中国は１７年の党大会で、３５年までに軍の現代化を実現し今世紀半ばに「世界一流の軍隊」とする目標を定めた。だが、新たな２７年の「奮闘目標」が何を目指すのか不明だ。
全人代常務委員会は２月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に侵入を繰り返す海警局（海警）に武器使用を認める海警法を制定した。
台湾への圧力や東・南シナ海で覇権的な行動を取る解放軍や海警について、今回の全人代がどう位置付けるかは、今後の米中関係やアジア太平洋地域の安定に大きな影響を及ぼす。（田中靖人）」
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３月２日20:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信社「石垣島沖、中国船が転覆5人救助 5人不明、海保などが捜索
沖縄・石垣島北方の海上で転覆した中国籍の船＝2日午前（第11管区海上保安本部提供）
© KYODONEWS 沖縄・石垣島北方の海上で転覆した中国籍の船＝2日午前（第11管区海上保安本部提供）
2日午前8時50分ごろ、海上保安庁が遭難警報を受信し、第11管区海上保安本部（那覇）の航空機が約30分後に沖縄県・石垣島北方の海上で転覆した中国籍の船と漂流者を発見した。11管は2日午後、中国当局から「付近にいた中国漁船が5人を救助し、5人が行方不明」との情報提供があったと明らかにした。
海保や中国漁船が残る不明者の捜索を継続。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日午前に確認された中国海警局の船1隻も、現場に向かって航行したという。
現場は石垣島の北方約330キロ。午前10時時点の周辺海域は北の風15メートルで、しけていた。
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🌪２６¦─１─尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能。～No.106No.107No.108 ㉟
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２０２１年２月２６日23:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能…岸防衛相が見解
尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島（沖縄県石垣市で、本社機から）２０１３年９月６日撮影© 読売新聞 尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島（沖縄県石垣市で、本社機から）２０１３年９月６日撮影
岸防衛相は２６日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県の尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示した。
危害射撃の法的根拠として、岸氏は警察官職務執行法７条を挙げた。具体的にどのような場合に認められるかは、「海警の船舶がどのような行動をとるかによって変わってくる。個別の状況に応じて判断する」と述べるにとどめた。
海警船の領海侵入などには、海上保安庁が対処できない場合に限り、防衛相が海上警備行動を発令して自衛隊が対応に当たる。
海上警備行動で自衛隊に認められる武器の使用基準は、警職法７条などが準用される。同条項は正当防衛と緊急避難のほか、３年の懲役・禁錮以上の「凶悪な罪」の現行犯を制圧する場合などに限り、危害射撃を認めている。
２５日の自民党の国防部会などの合同会議で、政府側は海上保安庁の海上保安官が、「凶悪な罪」を理由に海警船などへ危害射撃できる場合があるとの法解釈を示していた。加藤官房長官は２６日の記者会見で、海保による危害射撃が認められるケースについて、「非常に精緻（せいち）な整理をしなければならない」と述べた。
警職法に基づく武器の使用は国内法の執行などに必要な範囲での実力行使であり、外国からの武力攻撃に対する自衛権に基づく武力行使とは区別されている。」
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２月２７日11:18 産経新聞「尖閣周辺に中国公船 １５日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月２７日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「河野前統合幕僚長が痛烈批判「残念ながら、中国の行動は『海洋の自由』の価値観を共有しているとはいえない」
防衛省・自衛隊の元制服組トップ、河野克俊（かわの・かつとし）前統合幕僚長（６６）が、米国や中国、ロシアなど世界２０カ国の海軍将官がオンラインで参加した国際セミナーで基調講演し、軍事的覇権拡大を止めない中国を厳しく批判する発言を披露して、「よくぞ言った」と称賛されている。「冷静・温厚な武人」として知られる河野氏の発言に注目した。
「中国にも、われわれと同じ『海洋の自由』という価値観を共有してもらえれば、ともに経済的な繁栄も共有できるのだが、残念ながら、中国の行動からは価値観を共有しているとはいえない」
河野氏は２３日、海上自衛隊幹部学校が「海洋安全保障」をテーマとして都内で主催した「アジア太平洋諸国海軍大学セミナー」で、こう語った。
セミナーは、世界各国の海軍が相互理解を深めることが目的だ。
河野氏は、安倍晋三前首相の厚い信頼を得て、定年が３度延長され、統合幕僚長を歴代最長の４年半務めた。それだけに、世界各国が懸念する「中国の行動」を真正面から指摘した。
まず、中国は南シナ海に独自の境界線「九段線」を引き、ほぼ全域での権益を主張したり、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船を頻繁に侵入させている。
河野氏は「国際法を無視した力による現状変更であり、許されるものではない」と言い切った。
さらに、中国が海警局に外国船舶への武器使用を認める「海警法」を施行したことにも、「海警を法的に『準海軍』と位置付けた。『海洋の自由』の観点からも、世界にとって憂慮すべき事態だ。日本も看過できない。中国には賢明で慎重な対応を求める」と迫った。
講演は、国際社会が中国の脅威にどう対抗すべきかにも及んだ。
河野氏は、地域の平和と安定には「民主主義」や「法の支配」などの価値観を共有し、「海洋の自由」を重んじる諸国や地域で結束し、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進すべきだと主張した。
同構想の実現には、「経済力だけではなく、地域の平和と安定を裏付ける軍事力、特に海軍力が必要不可欠だ」と指摘し、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ＝クアッド」の重要性を強調した。
そのうえで、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とした空母打撃群をアジア地域に派遣する英国や、海軍艦艇の派遣を予定しているドイツやフランスとの連携にも期待を寄せた。
講演の最後は、「ＱＵＡＤの枠組みを、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などにも順次拡大すれば、インド太平洋地域の海洋安全保障は大きく前進する」と結んだ。
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🎷０９：─２─習主席国賓来日、年内見送りへ。尖閣・人権問題で環境整わず。～No.36No.37 ⑧
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中国共産党による、尖閣諸島問題、ウイグルのジェノサイド、チベット・モンゴルの少数民族虐殺、法輪功の宗教弾圧、香港民主派の人権問題。
日本が中国共産党の国家主席を正式な国賓として招く事は、公式な天皇の謁見と宮中晩餐会が行われ、中国共産党が行っている非人道的犯罪行為を日本政府が容認したを国内外に表明した事になる。
日本人親中国派・媚中派は、国賓来日招聘の結果、日本が世界から中国共産党の理解者と認識される事を百も承知の上で実行しようとしている。
中国との貿易への依存を増している日本経済は、中国共産党への忖度を止める事ができない。
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２０２１年２月２８日18:13 産経新聞「＜独自＞習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化５０周年の来年以降となる。
日中両政府は習氏の国賓来日を昨年４月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年３月５日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。
収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、３３３日に上り過去最多を記録。今年も領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し、２月には武器使用の権限を付与する中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を増している。
人権問題では国際社会から厳しい目が向けられる。昨年６月に香港政府や中国共産党への抗議活動などを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、民主派関係者らの逮捕が相次いだ。新疆ウイグル自治区では拷問や女性への性的暴行などの深刻な人権侵害が行われているとされ、米国は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。
こうした問題が続く中で習氏を国賓として招けば、国内外に「日本は黙認した」との誤ったメッセージを送りかねない。また、国賓は天皇陛下とも会見するため、国民が歓迎する雰囲気も欠かせないが、内閣府が２月に発表した世論調査では中国に「親しみを感じない」との回答が７７・３％に上った。
政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化５０周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。」
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２月２８日07:45 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「習氏「正しい歴史」確立指示＝ソ連崩壊教訓、長期政権狙う―中国
© 時事通信 提供 中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝２０１９年１２月、マカオ（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国共産党は創立１００年となる７月を控え、習近平総書記（国家主席）が先頭に立ち党の歴史を学習する運動を開始した。習氏は「正しい党史観」の確立を指示。旧ソ連の崩壊を教訓に党批判を排除し、自らの長期政権を確実に実現する意図があるとみられる。
中国共産党は２０日、習氏ら最高指導部メンバーや全国の党組織幹部らが参加して「党史学習教育動員大会」をテレビ会議で開催した。席上、習氏は党創立１００年に合わせて党史を学習する重要性を強調。バイデン政権発足後も米中対立が続く可能性を想定しているもようで、習氏は党の経験を学び「外部環境の変化へ長期的に対応する準備」を行うように訴えた。
党史学習の表向きの目的は「共産党による統治の正しさ」を改めて全党員に徹底することだ。軍を動員して民主化を求める学生らを弾圧した１９８９年の天安門事件をはじめとする「負の歴史」に光を当てる機運はない。
習氏は演説で「（一部の事例を基に党の業績を全否定する）歴史虚無主義に明確に反対せよ」と指示した。さらに、党史学習の機関を各地方組織に設置することや若い世代を重視して党史に関する映画やテレビドラマの制作などを求めた。
習氏が「正しい党史観」にこだわる背景には、「歴史的指導者の否定がソ連崩壊につながった」という認識がある。２月に出版された党史に関する習氏の演説集によると、習氏は２０１３年１月に「（ロシア革命を率いた）レーニンや（独裁を行った）スターリンを否定し、党組織がほとんど機能しなくなり、ソ連は瓦解（がかい）した」と語った。
習氏に批判的な北京の知識人は「習氏は党史学習を通じて、建国の父である毛沢東が行った権力集中や個人崇拝を正当化しようとしている」と指摘する。習氏は２期目の任期が切れる２２年の党大会後も最高指導者の地位を手放さない意向とみられており、党史学習の最大の狙いは「長期体制確立の環境整備」（知識人）と言えそうだ。」
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🌪２５¦─１─ハマってはならない中国「海警法」の罠。～No.103No.104No.105 ㉞
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２０２１年２月２６日 産経新聞ｉＲＯＮＮＡ「ハマってはならない中国「海警法」の罠
中国「海警法」の脅威を指摘する声が相次ぐには理由がある。それは、尖閣を巡って日本が対応を誤れば取り返しのつかないカラクリが隠されているからだ。もはや「中国公船」などと呼ぶのは甘すぎる。再三警告しているように、日本は現実を直視し、国際社会に向けた「世論戦」を仕掛けなければならない。
中国「海警法」は極めて狡猾、日本が仕掛ける世論戦で尖閣を死守せよ
柿沢未途（衆院議員）
２月１日、「中国海警法」が施行された。ＮＨＫのニュース報道では、「海上警備にあたる海警局に武器使用を認める法律が施行」と表現されており、他のマスコミ報道も「海警局に武器使用を認める」という点を強調しているが、これはそのように要約できる内容の法律ではない。
海警法は、中国の国内法ではあるが、実際は国際法を無視して領海の外側に位置する接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）、そして大陸棚を勝手に３５０カイリまで延長し、そこまでを事実上中国の領海と見なすような一方的宣言をしているに等しいとんでもない法律だ。本法律では、これら海域を事実上の中国領海＝国家管轄海域（海洋国土）とし、その海域を守るために中国海警局は他国の公船を排除するために武力行使に及んでもいいことになっているのだ。
ことの本質は中国が勝手に「事実上の領海＝国家管轄海域（海洋国土）を宣言して、それを守る」と言っている点にある。国内法でそう決まった以上、海警局は行政組織たるもの、法律で決まったことを実行しなければならない。中国海警局にとって、東シナ海や南シナ海の接続水域、ＥＥＺ、大陸棚を他国の領域侵害から守るのは、法律上の義務となる。やらなければ担当者は自らの立場が危うくなる。彼らは必死で「守りに」くるだろう。左遷やクビがかかっているのだから。
言うまでもなく、国連海洋法条約では沿岸国の主権が及ぶ範囲は領海（１２カイリ）までであり、その外側の接続水域（２４カイリ）、ＥＥＺの２００カイリに主権は認められていない。
接続水域では出入国管理や通関などの国内法適用、ＥＥＺでは資源探査や環境調査などの管轄権が認められているだけである。
それを勝手に「国家管轄海域（海洋国土）」と名付けて、その海域で中国の主権や管轄権が侵害されていると見なせば、「他国の公船（例えば日本の海保巡視船）の航行を武器使用により排除できる」と海警法では定めている。国際法の初歩を学んだ大学生なら誰でも分かる、明らかな国際法違反である。
もちろん中国が大学生レベルの国際法の知識を持っていないはずはないし、中国は国連海洋法条約を普通に批准している。そのため、それに違反する国内法を制定・施行するのは当然意図的だ。
その意図の１つは間違いなく尖閣諸島にあり、海警法が「接続水域」における管制権を行使し、強制的措置をとることを海警局に認めている点からも明らかである。東シナ海にしろ南シナ海にしろ、中国が接続水域の実効支配による実益があるのは当面は尖閣諸島しかない。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入した中国海警局の船（海警１３０５）。船の前方に砲らしきものを搭載している＝２０１９年８月、海上保安庁提供
「接続水域」であるがゆえに、この海域には日本の主権も及ばない。つまり日本が国連海洋法条約を順守するならば、日本が中国の公船に強制的措置をとることもできない。しかも日本の主権が及ばない領域であるがゆえに、「日本の施政下にある領域」とされている日米安全保障条約第５条の防衛義務の範囲外でもある。
米国のジョー・バイデン大統領に「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」と明言されて安心していても、「接続水域」にはその保障が及ばないことになる。
それらをすべて分かった上で中国はこのような国際法違反の法律を制定・施行したに違いない。中国が尖閣諸島に当面は手を出さなくとも、海警局の公船で日本の海保巡視船を蹴散らし接続水域を中国船だけの海域にしてしまえば、もはや日本は尖閣諸島に近づけず、いくら中国が島に指一本触れなくとも日本の実効支配は空洞化してしまう。
いわんやそれは「日本の施政下にある領域」という日米安全保障条約第５条の適用の根拠まで揺るがす事態につながりかねない。しかし、日本政府のこの問題に対する対応は非常に鈍い。１月２９日には茂木敏充外相が「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」とコメントしたが、自民党や世論からの批判に直面し、２月１６日には「わが国海域での海警船舶の行動そのものが国際法違反」と批判のトーンを上げた。
しかし、私としては「海警法そのもの」を「国際法違反」と断ずるスタンスを日本政府は今のところとっておらず、非常に対応不足と感じている。このまま事態が進展し、中国海警の公船が尖閣諸島の接続水域を埋め尽くしてから、「国際法違反だ」といくら非を鳴らしても「時すでに遅し」になりかねない。
法施行直後の抗議のトーンが弱ければ「あのときに日本は何も言わなかったではないか」と、あたかも海警法を認めたかのように言われかねないリスクもある。
その際に日本が遅ればせながら対抗措置をとろうとしても、事態が進展しているだけにその実行は困難を伴うだろうし、それどころか「日本が現状変更を仕掛けてきた」と中国に逆手にとられて「世論戦」に利用されかねない。かつての尖閣国有化時の苦い経験を忘れるべきではない。
海警法の施行を機として、日本こそが国際社会に「世論戦」を仕掛けていくべきだ。中国自らが批准している国連海洋法条約を無視し、国際法違反が明らかである大陸棚までの「海洋国土」化は、国際法秩序に真っ向から挑戦する暴挙であり、国内法を装いつつその適用で力による現状変更を試みる野蛮な行為は断じて認められないと、当事者である日本が声を上げなければならない。
そして南シナ海でそうであるように、米海軍の協力を得て、東シナ海における「航行の自由作戦」を日本も実行すべきである。まず、中国による国内法を利用した現状変更を認めない。そして日本列島から台湾へと伸びる「第一列島線」の内側を、中国の「海洋国土」とする試みを許さない強い姿勢、それらを今の段階から示さなければならない。
もう１つ、日本に今すぐできることがある。それは中国海警局を「中国の第２海軍」として、軍事組織であると認定することだ。海上保安庁は海上警察権を行使する組織として、それにふさわしい装備の巡視船や航空機を有し、日夜、海上の安全と治安の確保の任務にあたり、行政組織上も国土交通省の外局とされている。
海上保安庁は海外の沿岸警備隊（コーストガード）とは異なり、戦時において軍隊の一部として参戦する準軍事組織という位置付けは持っていない。
一方、中国海警局はもともと中国国務院国家海洋局のもとにある行政組織であったが、１８年の組織改正により中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察（武警）の傘下に移行した。そして海警法では「重要な海上武装部隊」として中央軍事委員会の指揮のもとで「防衛作戦の任務を遂行する」と明確に位置付けられた。
中国海警局は、中国人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会が指揮する組織となったのだ。今や海警局は中国海軍少将が指揮をとるようになり、主要ポストも海軍出身者で占められるようになっている。
装備においても、世界最大級の１万トン級の巡視船を少なくとも２隻有し、海軍艦艇と同水準の７６ミリ砲とみられる武器を搭載した公船もあり、れっきとした「第２海軍」的組織としか言いようがなく、黒い軍艦を白く塗れば日本の海上保安庁と同じような行政組織と見なせるわけではない。
このような海警局の船艇を「中国公船」と呼び続けるのは、実態は軍艦であるのにあたかも巡視艇のように扱われる点で、中国にいかにも好都合な状況になっているのではないだろうか。
そして海警局を「第２海軍」と認定するのには実質的な意味がある。これまで海警局の船艇と対峙（たいじ）するのは海上保安庁の役割とされてきた。それは行政組織である（と見なしてきた）海警局に対して、海上自衛隊が前面に出れば、周辺事態をミリタリー・レベルに上げるエスカレーションを日本の側が起こしたことになってしまうからである。
私自身、かつて海上保安庁と海上自衛隊による領域警備にあたって、一体的かつ迅速な運用を可能にする「領域警備法」の議員立法案をとりまとめる役割を担ったことがある。
そもそも尖閣諸島の海域で毎日のように緊張状態が起きているにもかかわらず、これまでこうした法律ができてこなかったのは、ミリタリー・レベルへのエスカレーションを日本の側が引き金を引くことへの懸念があったからでもある。
だがそれは、中国海警局を海上保安庁並みの行政組織と見なしているからこそ生じる懸念である。「日本の領海や接続水域などで航行しているのは中国『第２海軍』の艦艇に他ならない」となれば、海上自衛隊と一体となった警備行動でもエスカレーションの引き金を日本が引いたことにはならない。そうすれば、日本で最も必要で差し迫っているのに存在しなかった「領海警備法」のような法律の制定も可能になるのではないか。
もちろん海上保安庁の艦艇の装備増強の議論も必要であろう。国土交通省の外局のままでいいのか、という議論も出てくるかもしれない。外国の軍艦や公船に対する武器使用はできない海上保安庁法第２０条の規定を改正すべきという意見もあるが、それらには一定の時間を要する。
気が付いたら手遅れになっていた、対抗措置をとった頃には「世論戦」に負けて日本の側が現状変更勢力であるかのように仕立て上げられてしまったという悔恨を後に味わうことがないよう、日本にできること、やるべきことを今すべきである。
それは尖閣諸島の領土と領海を守るためだけではなく、国際秩序の危惧される近未来予測を現実化させないために日本が果たすべき責任である。」
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