関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党政府は、日本人協力者から日本の機密情報を入手し、反戦平和市民団体を使って日本の軍需産業解体を画策している。
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現代日本が目指すグローバル人材とは、日本の情緒的価値観を捨てアメリカの合理的価値観を身に付け、英語を駆使して日本文化ではなく欧米文化を語る事である。
グローバル化は、西洋語のみを話すだけの、思慮分別の浅い日本を嫌悪する西洋礼賛の若者を増やす事である。
文部科学省は、グローバル人材育成推進事業として、２０２０年までに海外留学生を６万人を１２万人に増やす計画を立てた。
藤原正彦「長く続いてきたシステムには、それに値する先人の叡智が含まれています。千思万慮を重ねてからでなければ、旧来のやり方を一気に変えてはいけません」
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カナダの軍事専門誌は、「中国は開発した核弾頭を中・長距離ミサイルに搭載し、部隊を実戦配備している。照準は沖縄と日本本土全体」との記事を掲載し、日本と中国の関係は悪化していると報道した。
アメリカ世論は、自国の若者を戦死させても自国を守るという堅い意志を持たない日本の為に、アメリカ人の若者を犠牲にする事には反対している。
集団的自衛権でアメリカ軍と苦楽を共にしない国を、真の同盟国とは認めず、困っている時に助けず逃げだす人間を卑怯者と軽蔑した。
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中国共産党の基本戦略には、政経分離は存在しないし、民間交流もない。
経済も、学問も、スポーツも、文化も、全てが政治であった。
政治と関連しないモノは、何一つない。
そして、腐敗と汚職が蔓延している。
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非公式統計として、諸外国にある中国人経営の理髪店やカラオケや飲食店などを隠れ蓑に、４００万人から６００万人の中国人女性売春婦が働いていると言われている。
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世界１３６ヶ国の男女格差ランキング。
中国は、６９位。
日本は、１０５位。
韓国は、１１１位。
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中国は、世界第四位の武器輸出国である。
習近平体制が求める「中国の夢」とは、満州族が侵略戦争で獲得した領土と属国関係の復活であり、核心的利益としての海洋主権の確率である。
その為に、アメリカ海軍に対抗する為に海軍力強化を急いでいる。
中国共産党と中国軍は、日本領尖閣諸島を「海洋国土」の一部と見なし、軍事的圧力で奪う事を決め、場合によっては武力衝突も辞さない覚悟である。
中国は、口では日本との友好を語が、心の内では日本を屈服させる事しか考えてはいない。
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中国の軍事的決定は、中国共産党中央軍事委員会が決定し、中国政府に指示を与え、国防省を指揮する。
中国政府はもちろん国防省も決定権を持ってはいない以上、幾ら中国政府や外務省と協議しても意味がない。
中国政府と不測事態回避の協定を結んだ所で、中国共産党が認めなければ機能しない。
共産党内の権力闘争が起きれば、首相が国際公約で協定を結んでも、反対派は反故にして相手を失脚させる。
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中国共産党政府が推し進める宇宙開発とは、日本や欧米露のような平和と科学的探究心が目的ではなく、悪までも実利・金儲けとしての資源獲得であった。
中国人宇宙飛行士を月に送るのは、国旗を立て案山子のように記念写真を撮る為でもなく、一銭の得にもならない月の石を持ち帰る事でもなく、費用対効果で月の資源を獲得する事である。
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中国共産党政府は国際宣伝予算として年間８７億ドル（日本円で約９，０００億円）を、外務省、党中央対外連絡部および同宣伝部なども同種の予算を投じ、総額約１兆円が年間使われている。
日本の国際宣伝費予算は、約３５０億円にすぎない。
チャイナ・マネーは、アメリカ映画界を侵食し、ハリウッド映画を利用して、中国贔屓の娯楽作品と反日宣伝作品を作り始めた。
ニューヨーク・タイムズ紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙などアメリカの有力紙には、年間１５億円の広告費が支払われ、中国礼賛と日本批判の記事が掲載されている。
ワシントン・ポストに、毎月１，２回の政治宣伝を掲載する為に年間数百万ドル単位の代金を支払っている。
反日プロパガンダによって、事情を知らないアメリカ人の間に反日感情が広がり、アメリカ世論は反日色を強めている。
その証拠が、南京大事件と強制連行された従軍慰安婦の話題である。
これは、血が流れない戦争であった。
中国への配慮は、日本の敗北であり、孫子の代まで消す事のできない汚名が残る。
相手は、日本側の善意による配慮を理解しようとはしない。
日本と中国および韓国・北朝鮮は、水と油の如く正反対の性格を持つて融合する事は全くない。
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ロバート・サター（ジョージ・ワシントン大教授）「日米同盟の弱体化が基本の戦略目標であり、その為の日米離反策として日本の歴史問題を使い、米側に日本不信を広める事が狙いだといえる」
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２０１３年度 日本の世界第二位の経済大国である反日国家中国に対するＯＤＡは、無償・技術協力で約１５２億円（約１億４，１００万ドル）と政府貸し付けは約４２０億円（約３億９，０００万ドル）で、消費税を上げて分が反日運動を指示している中国共産党政府への無償供与で消えている。
石平「日本の対中ＯＤＡが日本の国益にかなったかというと何もない。日本のＯＤＡで経済成長を遂げた中国はアジアやアフリカで金銭外交を演じ、『反日戦略』の為に金を使っている。まｔら、外務省はＰＭ２．５対策の為に協力しようとしていますが、これは中国の野放図な膨張政策を止めない限り解決しない。もう、金を貢ぐ事で仲良く出来るという発想から卒業すべきです」
親日派政治家や官僚は、日本国民の給料が上がらずリストラされ失業して自殺しても、老々介護の疲労で共に倒れて死亡しても、障害者が支援を受けられず餓死をしても、中国共産党政府との友好を国民の生命財産保護の上に置き要求されるままに血税を湯水の如く貢いでいる。
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国の借金である財政赤字は、１，２８４兆円になっている。
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原発が停止して日本のエネルギー自給率は６％と、ＯＥＣＤ加盟国３４ヶ国中３３委となっている。
一日平均１，０００億円の輸入原油を消費し、１３年度は２８兆円の化石燃料を購入した。
東日本大震災前の２０１０年度は１８兆円であったが、円安の影響で約１０兆円の増加となり日本経済を悪化させ続けている。
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鈴木修（スズキ自動車会長）「輸出立国としての日本はやがてなくなっていくだろうと私は思っています。これからは現地でコッコッ作っていく地産地消でやっていきます」
スズキの生産台数は、日本が１００万台、インドが１００万台、インドネシア、ハンガリーなどその他の海外で１００万台。
日本政府は、財政難から景気の良い所から税金を取るとの方針から、低所得者が購入する軽自動車への増税を決定した。
軽自動車に特化した自動車メーカーは、収益が増税で減る恐れがある。
一部の企業は円安で輸出量を回復し始めたが、多くの企業は依然として苦しい経営を綱渡り的に続けている。
企業努力で売るあげを維持している企業は、消費税やその他の増税で苦境に陥ろうとしている。
日本経済を支えた日の丸家電メーカーは、中国や韓国などの家電メーカーの攻勢で世界市場での存在感を失っている。
同様に。多くの企業が、国内市場での販売不振と外国メーカーの売り上げ好調で、経営危機にある。
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アベノミクスによる経済政策は、大失敗に終わっていると言われている。
中小企業における休廃業・解散企業数は、過去１０年で最多の２万８，９４３件を記録し、さらに増加も一途にあると言われている。
その原因は、円安によって輸出量が思ったほど増えず、逆に輸入資材の高騰にあると言われている。
大手製造業は、生産拠点を海外に移している為に、国内における雇用環境は悪化して、給料カットとリストラが進んでいる。
内需を支えていた中流以上の資産家の激減で、彼等が持っていた日本の富み約２０％の資産が消えた。
成長戦略として、新たな産業を興して雇用を創出できなかった為に、金持ちが減り貧乏人が増えた。
そして、借金が１，０００兆円を突破してさらに膨らみ続けている。
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ＴＰＰとは、多国間における貿易自由化の為の経済協定ではなく、本当の目的は領土拡大の為に際限なき軍備増強を続ける中国を封じ込める為の軍事連携である。
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世論調査。日本人の８割以上が、日本の治安は悪化したと信じている。
犯罪件数は減少傾向にあるが、犯罪内容は低年齢化と凶悪化している。
つまり。穴の広さが狭くなった分、穴の深度が深くなったと言う事である。
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２０１４年 国家的エゴの塊である中国は、世界第二位の経済力を持つに至るや、かって光り輝いていた過去の中華帝国の威信を取り戻すべく周辺地域への領土拡大の為に急速に軍事力を増強した。
世界は、力による現状変更を行おう事を正義とする新たな帝国主義の時代に突入しようとしていた。
平和憲法のもと、自分だけのくだらない幻想や自己満足的な理想を後生大事に抱き、激変する時代への変化に適用する事を拒絶して現実も事実も見ようとしない、個人欲・利益・金儲けでしか動かない現代日本人に赤の他人が集う世界で生きる資格はあるのか。
アメリカは、世界秩序を守る世界の警察官を止め、現状を回復し維持する為の軍事的措置を視野に入れないと宣言した。
集団的自衛権に反対する護憲派日本人は、アメリカの戦争に反対し、如何なる場面に於いても自衛隊がアメリカ軍を支援する事に反対し、アメリカ軍を救う為に自衛隊が行動する事にも猛反対する。
日本を中国の脅威から守ってるのは、日米安全保障条約に基づいたアメリカの軍事力である。
１月 中国共産党政府は、国際世論を反日に誘導して味方につける為に、各国の駐在大使や総領事を通じて現地の主要紙に日本批判の記事を寄稿した。
地球上に日本包囲網を形成する為に莫大な資金を投じ、日中に関係のない、地球の裏の小国でも容赦なき反日プロパガンダを行って日本を窮地に追い込んでいる。
中国企業は、起業と経済発展に多大なる支援してくれもらった恩義をかなぐり捨て、海外で経済活動や地域支援をしている日本企業を妨害し、現地から日本資本を締め出すべく多額の投資を行っている。
７０ヵ国以上の国・地域・国際機関に対して、容赦なき日本批判を行っている。
日本は、情報戦で既に中国に敗北し、国際世論の支持を失っている。
日本の政治家や官僚は、国の利益を守るという立場からすれば無能である。
「日本は戦争犯罪を行った敗戦国として、先の大戦の成果として戦勝国が打ち立てた恒久平和の為の国際秩序に挑戦するつもりか」
日本の正当性を世界に発信すべき日本の特定のマスコミは、利敵行為的に、中国や韓国に迎合するが如く、日本を貶める様に反日批判の正当性を国民に知らせている。
王毅（中国外務大臣）「靖国神社は日本の軍国主義の象徴だ。首相の靖国神社参拝は、国際的な正義、秩序への挑戦だ」
姜建清（中国工商銀行会長）「第二次世界大戦では、日本はアジアのナチスだった。武力紛争が起きるかどうかは、すべて日本次第だ。……中国は平和を愛する国だ。我々は他国に侵略した事はない。どの国も脅したことはない」
ラブロフ（ロシア外相）「日本は先の大戦の結果を受け入れよ」
ワシントン・ポスト紙「靖国神社には、東條英機元首相を含む１４人のＡ級戦犯が祀られている。靖国神社参拝は中国だけでなく、世界への挑戦だ」
フランクフルター・アルマイネ紙「日本政府の振る舞いはドイツと対極を成す。日本が侵略の歴史を復権させる事を我々は決して許さない」
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙「日本は常に反面教師だ。第二次世界大戦の残虐行為を今もなを否定している」
フィガロ紙「ヒトラーの墓に花を供えるところを想像してみて欲しい」
バンコク・ポスト紙「日本は、中国が非常に高い購買力のある市場である事を忘れてはいけない。愛国心の為にそんな市場を見過ごすのは愚かで、完全に無知だろう。……世界第２位の経済大国という地位を失った日本はさらに減退するリスクがあり、アジアの巨大国家を軽視するのは日本だけだろう」
インド。ンドゥー紙「中国、韓国との緊張関係を悪化させる事で地域における関係を弱体化するリスクを冒している」
アイルランド。アイリッシュタイムズ紙「ドイツの現首相がヒトラーに敬意を表する光景にどんな気持ちになるかを想像してみると良い」「戦時中に中国人で人体実験を行った有名な生物兵器研究施設の部隊の番号である挑発的な７３１という数字の書かれた戦闘機にも乗って写真撮影を行った」
イギリス。デイリー・テレグラフ紙「安部氏の行動は、日本で再び軍国主義の亡霊が復活している事を示した。国際社会は厳戒態勢を取るべくきだ」
ＦＯＸニュース「ドイツの政治家でヒトラーやナチスの戦争犯罪者を讃える事を選択すれば、任期は一日も持たないだろう」
昭和天皇やＡ級戦犯達が助けたユダヤ人国家イスラエルのエルサレム・ポスト紙さえ、靖国神社を軍国主義の象徴であるとして日本を激しく非難し、昭和天皇やＡ級戦犯達をヒトラーやナチスと同罪であると糾弾した。
郄燕平（駐イスラエル大使）「ドイツは、ナチス・ドイツが６００万人のユダヤ人を虐殺した歴史に正面から向き合い、ユダヤ人とイスラエルに真摯に謝罪した。他方、日本の首相は、『アジアのヒトラー』である東條英機元首相らＡ級戦犯を祀った靖国神社を参拝した」
国際司法機関は、昭和天皇とＡ級戦犯達の「人道に対する貢献」を戦争犯罪として処理し、Ａ級戦犯達をリンチ的縛り首で処刑した。
世界の宗教界は、政教分離の原則に従い、宗教の政治介入という批判を恐れて靖国神社問題に沈黙している。
日本国内にも、国際世論に広がっている反日プロパガンダに同調し、中国、韓国、ユダヤ人の非難に同調して日本を批判して喜んでいる愉快犯的日本人が多数存在している。
そうした日本人は、己が信義を守る為に切腹覚悟で孤立化したサムライでもなければ、仲間の情義を守る為に磔獄門を覚悟で一揆を起こした百姓でもない、世間の道義を守る為に遠島を覚悟して公儀に刃向かった町人・商人とも違う。
他人より自分を大事にする現代の日本人は、個より世間を重視した昔の日本人とは違う。
沖縄タイムズ「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐって一触即発の緊張状態が続いている。……中国との関係がさらに悪化し、関係改善が遠のいても構わない。首相はそのように考えているのではないか─もしそうだとすれば、この政権は本当に危ない」
琉球新報「ゼロ歳児が『英霊』として祀られる『捏造された』空間でもある。沖縄戦の記録をなし崩しにし、アジアに非難されるような偏狭な歴史観は共有できない」
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中国の政治と経済を動かしているのは、共産党員約８，５００万人、実業家約５，０００万人、中国軍約２２０万人である。
１３億人の中国人民は、１割の特権階級に支配されている。
欧米諸国は、５，０００万人の実業家との取引で金儲けしている為に、日本の中国脅威論には関心がなかった。
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１月１日 反日活動家の中国人（３５）は、中国当局の暗黙の承認を得て、尖閣諸島に不法上陸する為に熱気球で福建省から飛び立った。中国の監視下にある東シナ海防空識別圏内を飛行して尖閣諸島に接近したが、途中で失敗して海に不時着した。
海上保安庁は、台湾の救難調整本部からの連絡を行けて男性を救助した。
中国共産党政府及び中国軍は、正規兵を漁民に変装させ漁船に乗船させ尖閣諸島や五島列島などに送り込んでいたが、不平不満を抱きいざとなったら何をするか分からない民間活動家を使い始めた。
中国側の日本に対する挑発行為は、意図的に不測な事態を演出して日本側にミスを誘い、その責任を日本側に押し付けて追い詰めようというものに変わった。
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中国は、中華世界の唯一の覇者という「面子」から、日本の経済支援で経済大国とり軍事大国化を加速させ、日本への激しい敵愾心を煽り、日本に対して軍事的圧力を強めて、日本領尖閣諸島と沖縄の領有を目指している。
一部の日本企業と日本人は、建て前で両国の友好を掲げながら、本音では金儲けの為のみで軍事大国化しつつある中国経済の発展に多大なる貢献を行っている。
中国共産党政府は、「４０００年来の中華民族復興の夢」を実現する事を目指すと宣言し、昨年１２月２６日に靖国神社を参拝した安倍晋三首相を厳しく批判した。
１月４日 中国人民解放軍機関紙『解放軍報』「中国４０００年の夢の覚醒。すべては日清戦争の敗北による台湾割譲と２００兆（銀２億テール＝７４６万㎏）の戦後賠償から始まった。
中国は１２０年前の日清戦争（１８９４年７月〜９５年１１月）の敗北で日本に魚釣島（尖閣諸島）を奪われ、現在の両国間の外交問題になっている。日清戦争の悲劇を繰り返さない為には、どうすべきか。中国の夢、強軍の夢を実現する事が出来るか。深刻な課題に直面して、我々は歴史に恥じない回答を引き出さなければならない」
兵士に対して、日本への激しい憎悪を植え付ける反日思想教育を徹底して行っている。
中国軍は、日本との対等での友好関係を望まず、中国が日本の上位に立った友好関係を目指していた。
中国が目指す共生関係とは、対等関係ではなく上下関係を求めている。
日本国内の一部の日本人は、中国共産党の意向に沿うが如く、自衛隊廃止と日米安保同盟解消と日本国内から米軍基地全面撤廃を求める反戦平和運動を行っている。
「戦争よりる平和を」。
戦争を避ける為ならば、如何なる平和も受け入れる。
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１月２１日 エルサレム・ポスト紙「東條英機は、アジアのヒトラー」
読売新聞「政治の現場 見えない戦争 ５
米ラスベガスで７日から１０日まで開かれた世界最大の家電見本市『国際家電ショー』。巨大なブースを設置して目を引いたのが、中国の大手通信機器メーカー『華為技術（ファーウェイ）』だ。新型スマートフォンを発表し、多くの人が集まった。
同社はスマホ事業で韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ世界３位の規模を誇る。２０１２年度の売上高は２，２０２億元（約３兆８，０００億円）で、スウェーデンのエリクソンを抜き通信機器メーカー世界一となった。１４０ヵ国以上で事業を展開し、１５万人の従業員を抱える巨大企業だ。
しかし、華為技術には〝裏の顔〟があると言われている。
『米国政府のシステム、特にセンシティブ（機微）なシステムには、華為技術の機器を使用してはいけない』
２０１２年１０月、米下院の情報特別委員会は、華為技術の排除を求める調査報告書を発表した。民間企業にも『別の業者を探すよう強くも求める』と異例の警告を発した。
委員会が問題視したのは、同社と中国政府、特に人民解放軍との深いつながりだ。
華為技術は１９８７年に広東省深?（しんせん）で設立された。創業者は、人民解放軍出身の任正非（現・最高経営責任者）。米下院報告書は、任氏が通信システムを使って諜報活動を行う『情報工学院』の幹部だったと指摘し、次のような危険性に言及した。
『中国の諜報機関にスパイの機会を与える』『北京は、戦争時に米国の国家安全保障システムを停止できる』・・・。
マイク・ロジャース委員長は記者会見で、『華為技術のルーターが夜中に作動し、中国に大量のデーターを送っている多数の実例がある』と明言した。
米政府は、華為技術の製品の排除を着々と進めている。１１年１０月には緊急無線システムの事業から排除した。華為技術による米企業買収にストップをかけたこともある。
……
危機感を抱いているのは米国だけではない。オーストラリアも１２年３月、安全保障上の懸念を理由にブロードバンド通信網関連の事業から華為技術を排除した。英国も昨年１２月、情報機関の『政府通信本部（GCHQ）』が中心となって、華為技術の監視を強化する方針を決めた。
ところが、日本は驚くほど無関心だ。
華為技術は、日本の携帯電話会社の基地局に使う製品を供給し、スマホやデータ通信端末も発売している。１１年２月には日本法人『華為技術日本』が、中国系企業としてはじめて経団連に加入した。
華為技術日本は、『中国共産党、中国政府とは一切の政治的、軍事的関係も保有していない。米国の根拠のない誤解に正当性があるとは言えない』と主張している。しかし、ソフトバンクが昨年、米携帯電話会社を買収した際は、米政府内でソフトバンクと華為技術の取引が厳しく調べられたとされる。
政府も、海外製品の調達について明確な基準を定めていない。ある防衛省幹部は、『配属先で使っているパソコンを見たら、格安だが中国で組み立てていることで有名なメーカーのものだった』と打ち明ける。華為技術に限らず、外国製通信機器の安全性に目を向けなければ、『日本の通信システムは丸裸にされてしまう可能性がある』（政府関係者）」
「中国、ＩＴ業界で躍進
世界の情報通信機器市場では、中国企業の台頭がめざましい。
中国最大のパソコンメーカー『レノボ・グループ』は、１９８４年に政府系研究機関として設立された。
……
中国の大手通信機器会社『中興通訊（ＺＴＥ）』はスマートフォンの市場占有率が世界第６位（昨年１〜６月）だが、同社は華為技術とともに、１２年１０月の米下院情報特別委員会の調査報告書で米政府の調達先から排除すべき企業として名指しされた」
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現代日本は、長期的な目に見えない脅威に対する安全性より、目先の目に見える利益の為に経費削減を優先している。
重層的な安全性がある高額で装置より、同じ程度の安全性があるとされた廉価な装置を採用した。
起きるか起きないか分からない将来の脅威に対して巨費を投ずることは無駄なことで、今緊急に必要とされる所にこそ金を使うべきであると。
つまり、戦争は備えなければ絶対に起きないという「非武装平和主義」が今も生きている。
民間企業はおろか、政府機関においても、赤字解消の為に、安い中国製品を両国の友好の証しとして採用している。
現代日本は、戦前の日本ほどに危機感もなければ警戒心もない。
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中国企業で、国際市場で活動する有力企業の大半は中国共産党・人民解放軍・中国政府との関連を持つている。
つまり、中国において純然たる民間企業は存在しない。
国外で活動する中国企業は、例外なく中国共産党・人民解放軍・中国政府の命令・指示に従って行動する。
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２月 カナダ政府は、一定金額の投資を条件として永住権を与えるという移民プログラムの廃止を決定した。
中国富裕層の移民を受け入れて多額の投資をさせようとしたが、予想したほどの経済効果が上がらなかった事を理由とした。
移民当局は、「中国人の移民が好まれないと言うわけでは絶対にない」と弁明した。
カナダに移民を計画していた中国富裕層約５万人は、中国系移民の排斥と反発したが、中国からの脱出先としてイギリスなどに変更した。
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中国共産党政府は、来年の第二次世界大戦終結７０周年に向けて日本軍の残虐犯罪に関する資料を発掘し全集にまとめ出版し、歴史問題で日本を追い詰める為の国家社会科学基金特別委託重大プロジェクトを立ち上げた。
英ＢＢＣは、中国共産党政府が慰安婦問題研究費に８０万元（約１，３４０万円）を認可して、英文書籍『中国の慰安婦──日本帝国の性奴隷の証拠』を発刊し、世界記憶遺産認定を目指す事を決定したと報道した。
日本の国際放送であるＮＨＫワールドは、中国のＣＣＴＶや韓国のアリラン国際放送に比べて認知度は極端に低く存在感がなく、中国や韓国を刺激しない内容の為に海外での関心度も低い。
日本人には、自分の意思を相手に伝える能力が乏しいというのが常識となっている。
「反論すると意見を言わなくてはならないから、イエスというか、イエスが言えなければ無言でいる方が良い」
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２月２日 ｍｓｎ産経ニュース「スクランブル対象は「日本機」 中国軍研究者、香港紙に
２日付の香港紙、東方日報によると、中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会の羅援副秘書長は、中国軍機が１月３１日に緊急発進（スクランブル）をかけた対象は「日本の戦闘機だ」と述べた。詳しい機種は明らかにしていない。
中国国防省は２月１日、１月３１日午前に空軍機２機が東シナ海の空域に緊急発進をかけ「外国軍機」を追跡したと発表したが、対象機の国籍には言及しなかった。
羅氏は同紙に対し、１月３１日が中国の祝日である春節（旧正月）だったにもかかわらず、日本が戦闘機を派遣して挑発したと主張し、日本を非難した。
羅氏は少将などを歴任した中国軍出身の軍事研究者で、対日強硬姿勢で知られる。（共同）」
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２月６日 フィリピンのアキノ大統領は、世界平和の美名の元でチェコスロバキアのズデーデン分割が承認された悲劇を持ち出し、フィリピンは第二のチェコスロバキアにされようとしていると、世界に向かって助けを求めた。
日本のマスコミは、中国共産党政府を刺激する事を恐れて黙殺し、中国や韓国に配慮した安倍首相の靖国参拝を非難する報道に力を入れていた。
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２月７日 フランス・ルモンド紙「中国指導者が愛国主義的な発言を繰り返す一方、安倍首相や側近も挑発的な発言を重ねており、軍国主義時代の歴史を書き改めている」
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２月１７日 ワシントン・ポスト紙「観測筋は、『ワシントンと東京とのコミュニケーションの溝は、北京とのそれより深く開いた』と話した」
日本を非難するアメリカ市民の中には、従軍慰安婦問題で謝罪せず、Ａ級戦犯達を祀る靖国神社参拝を行う戦犯国日本を守る為に、アメリカ人青年を犠牲にする事に対して反対する意見がある。
自分の生命財産と家族の安全と国家の存続を守る為に銃を持って戦わない様な人間は、命を賭けてまで守ってやる必要はないと。
他人の命を金で買い逃げ出して生き延びようとする人間は、生きる資格のない「最低なゲス」であると。
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２月２０日 アメリカ議会調査局は、日米関係の報告書を公表し、安倍首相の靖国参拝を厳しく批判した。
「安倍首相がアメリカの助言を無視して突然、参拝したという事実は、両国の信頼関係を一定程度、損ねた」
イギリス・ファイナンシャル・タイムズ紙「アメリカ政府で多くが不快と感じるような、歴史修正主義に基ずくナショナリズムという対価を伴っている」
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２月２１日 ｍｓｎ産経ニュース「領有権問題めぐり「威圧的表現」と対米批判 中国大使「中国も太平洋国家だ」［中国］
中国の崔天凱駐米大使は２０日、米政府高官らが中国による東シナ海や南シナ海での領有権や管轄権主張に批判を強めていることに対し「威圧的な表現もあり建設的とは言えない」と批判した。首都ワシントンでの講演で述べた。
大使は米政府が、領有権帰属問題で特定の当事者の立場を支持することはないとしながらも「根拠なく偏見に基づき（中国を）非難している」と主張。「国際法を一方的に解釈し、押しつけようとすることも建設的ではない」と述べた。
さらに、オバマ政権が米国は「太平洋国家」だとしてアジア重視戦略を掲げていることを念頭に、「中国も太平洋国家だ」と強調。「中国の正当な権益を損なうような形で（アジアの）地域問題を操ろうとするのは容認できず、地域全体の安定と繁栄に有害だ」と米政府の干渉をけん制した。（共同）」
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中国は、宣伝戦、心理戦、法廷戦と言ったクールな戦争を日本に仕掛けている。
中国共産党政府は、日本との関係を悪化する恐れを知りながら、「愛国無罪」として１９７２年に日本への戦時賠償請求権を放棄した日中共同声明を無視しようとしている。
中国は、本気で日本との対等な友好関係を望んではいない。
中国共産党が望んでいるのは、中華思想に基ずく「中国上位・日本下位」という華夷秩序である。
中国には伝統的なコネによる縁故採用がまかり通り、賄賂と横流しによる汚職が絶えず、政府や軍における腐敗は深刻であった。
指導部は、権力維持の常套手段として国民の不満を国外に向けさせる。
戦争も辞さずという、日本に対する強硬手段はその一環である。
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２月２６日 ｍｓｎ産経ニュース「「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求［中国］
【北京＝矢板明夫】戦時中に日本へ「強制連行」されたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に損害賠償を求めている中国人元労働者や遺族は２６日、北京市第１中級人民法院（地裁）に訴状を提出した。
訴状が正式に受理された場合、日本の戦時「強制連行」をめぐる中国国内で初の訴訟となる。同時に、外交レベルで「解決済み」とされてきた戦争賠償の請求問題を「民間賠償」として蒸し返す形となり、日中関係への影響は確実だ。
今回の原告団は計３７人。対象となった旧財閥系の２社に対して、１人あたり１００万元（約１７００万円）の賠償のほか、謝罪を求めている。
北京での提訴に続き、河北、山東各省など戦時中、日本の勢力圏にあった地方でも同様の訴訟が起こされる見通しだ。
「強制連行」問題で、これまで中国国内の裁判所に提出された訴状は受理されておらず、仮に今回受理されれば、中国での方針転換を示すものとなる。受理の可否は形式上、同法院が今後判断するが、中国は三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にある。
日本国内で起こされた同様の訴訟で、最高裁は２００７年４月に「１９７２年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を提示。中国政府はこれに強く反発していた。
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ｍｓｎ産経ニュース「「強制連行」中国でも日本企業を集団提訴へ 国交正常化後で初［中国］
強制連行をめぐり、損害賠償などを求め北京市第１中級人民法院に提訴に向かう遺族＝２６日（共同）
【北京＝矢板明夫】第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが２６日にも、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、１９７２年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。
関係者によれば、提訴するのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら３０人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大３５社程度となる可能性があるという。
提訴に先立ち、中国の法曹関係者や元政府高官、日本専門家で構成する「顧問団」が、連名で全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に対し、対日民間賠償への支援を求める請願を提出した。請願は「日本企業の行為は国際的な人道に反する」「わが国は元労働者の人権を守らなければならない」などの内容。
戦時賠償をめぐっては、７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。
しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。元労働者らは９０年代以降、日本の裁判所で日本企業を提訴。中国国内でも提訴の動きをみせてきたが、中国側はこれまで、日中関係への配慮などから提訴を受理してこなかった。
韓国での元徴用工による日本企業提訴の流れを受け、今回の集団提訴で中国側がどのような対応をみせるのかが注目される。」
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２月２６日 ｍｓｎ産経ニュース「中国の強制連行提訴で日本政府、中韓共闘も警戒
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２６日の記者会見で、戦時中に「強制連行」されたとして中国人元労働者らが日本企業に損害賠償を求め提訴したことについて「日中間の請求権の問題は、個人を含め日中共同声明によって存在しない」と述べ、日本側に賠償義務がないことを強調した。政府は被告企業に対し政府の見解に沿って行動するよう求め、事態の推移を見極めながら対応する方針だ。
外務省は提訴を受け、外交ルートを通じて中国側に「戦時賠償は解決済み」との見解を改めて説明。賠償命令が確定し中国側が日本企業に対し資産差し押さえなどを行った場合、日中関係に深刻な影響が出ると警告した。
政府は、被告となった日本企業側にも、政府を飛び越え中国側と和解や賠償に応じないよう求めている。
ただ、現時点で提訴が受理されるのか見通せていない。中国の司法は行政から独立しておらず、最終的に習近平国家主席が受理の可否を判断するとみられる。受理され審理が始まれば、同じような提訴が相次ぐことも予想される。
さらに、習指導部は安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判しており、同じ構図の韓国の徴用工訴訟とリンクさせ、解決したはずの対日賠償をそろって求めてくる可能性もある。
外務省幹部は「そうなれば日中、日韓関係は取り返しのつかないことになる」と指摘。中国側に同様の訴訟を受理しなかった過去と同じ対応を求める考えだ。」
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２月２６日 ｍｓｎ産経ニュース「北京の大気汚染が深刻化 測定不能［公害・汚染］ 北京の大気汚染情報の衛星画像（２月２５日） 黄色い部分が大気汚染物質 （東北大学 工藤純一教授 提供）
【北京＝川越一】深刻な大気汚染が続いている北京市では２６日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が一時、１立方メートル当たり５７２マイクログラムを記録、大気汚染指数（ＡＱＩ）も５００を超え、計測不可能レベルとなった。
同市では２０日から有害物質を含む濃霧が停滞し、重度汚染を示す黄色警報が発令された。２１日には４段階で２番目に深刻なオレンジ警報に引き上げられた。２５日には状況がさらに悪化。２６日にかけて、市中心部でも１キロ先が見えない状況に陥った。
オレンジ警報は１００時間以上継続。同市内の学校では屋外での運動が中止されたほか、工場１４７社が操業停止や減産の措置を取った。北京国際空港発着の一部の便にも遅延などの影響が出ている。高級マスクや健康食品、室内用運動器具の購入者が増え、家計への圧迫も懸念されている。」
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中国共産党政府と中国軍は、自国民の健康よりも私腹を肥やす為に軍事費を増額している。
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２月２６日 ｍｓｎ産経ニュース「福島、新潟、香川…各地でＰＭ２・５上昇 相次ぎ初の注意喚起 福岡、大阪でも
ＰＭ２・５の濃度が上昇した大阪市内ではビル群がかすんで見えた＝２６日午前、共同通信社ヘリから
福島、新潟、香川の各県は２６日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気１立方メートル当たりの１日平均濃度が国の暫定指針値（７０マイクログラム）を超える可能性があるとして、注意を呼び掛けた。福島、新潟両県での注意喚起は初めて。
新潟市にある三つの測定局で２６日午前５〜７時の大気１立方メートル当たりの平均値が８５マイクログラムを超えた。
福岡市では１日平均濃度が環境基準値（３５マイクログラム）を超え、４１・１マイクログラムになるとの予測を発表。大阪市内でも濃度が上昇し、ＪＲ大阪駅周辺のビルがかすんで見えた。
日本気象協会（東京）によると、大陸方面からのＰＭ２・５の流入が２５日ごろから増加。日本上空の大気が安定して国内発生分もとどまりやすく、数値が高くなった。２７日以降は低気圧の影響で数値が下がる見通し。
各自治体は、外出時のマスク着用や屋外での激しい運動を控えるよう呼び掛けている。」
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２月２７日 アーミテージ元国務副長官「安倍首相の靖国参拝は過去の首相より政治的色彩を帯びていた。……参拝が中国を喜ばせた事は間違いない。中国外務省に『日本はポツダム宣言に基づく国際秩序を順守しない国』『言った通りだろう』と言うだけで良かった。これが私の参拝への反対理由だ」
マーティン・ファクラー（ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長）「アメリカの東アジア戦略は、台頭する中国に対抗する為、日・米・韓が緊密に連携していく事が基本。参拝により日韓の亀裂が深まり、『東アジアの平和は日本が乱している』と宣伝したい中国は喜ぶ。アメリカは、そうした事態を心配しているのです」
ｍｓｎ産経ニュース中国人「強制連行」、日本企業を名指し批判、死亡者数などリストも、ネットで拡散
【上海＝河崎真澄】第二次大戦中に「強制連行」されて日本で働かされたとして、中国の元労働者ら遺族らが北京市で日本企業を提訴している問題で、中国のネット上に企業名や連行者の数、死者数などがリストアップされ、拡散している。
大手の「捜狐」など複数のサイトには、日本コークス工業や三菱マテリアルなどの鉱業のほか、建設や港湾などを中心に、戦時中に大量の労働力を必要とした業種の「加害企業」が名指しで批判されている。一部は旧社名表記となっている。
日本側資料を基にしたとみられる記述もあるが、どこまで裏付けがあるかは不明。リストは２００５年ごろから散発的に公表され始めたが、北京市での提訴報道を受け、掲載されたり転載されたりしている。
中国内の報道では、「日中間に請求権の問題は存在しない」との日本側の立場はほとんど説明されていない。ニュースサイトなどには、「裁判で日本企業の悪魔の罪を暴露して大宣伝せよ」「日本企業の資産を接収しろ」などとする読者のコメントも出始めた。リストにある日本企業の中国法人では、「駐在員や家族に周辺に警戒するよう注意を促した」と話している。」
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