関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反戦平和の日本人は、日本が戦争できないようにする為に、平和憲法に従って戦力を捨て、日本を無力化する事を求めている。
つまり、武器を持って日本を守るべきではないと。
平和憲法を独自に解釈して、個別的自衛権も集団的自衛権も全ての自衛権を否定している。
日本の国防とは、中国やロシアから祖国を守る事であって、アメリから日本を守る事ではない。
日本の仮想敵国は、反日的な国家、中国とロシアである。
韓国と北朝鮮は、ハエか蚊のような煩わしい存在である。
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中国には知的財産という社会常識はなく、国際的有名ブランドの粗悪模造品や海賊版を安値で大量に輸出して荒稼ぎしている。
イタリア当局は、フィレンツェ郊外にあるプラートの中国人が経営する偽物製造工場を強制捜査した。
中国大使館は、「中国移民の正当な権利が保障されるよう希望する」との激しい抗議を行った。
中国人移民が急増している各国で、一部の華僑はその国の経済を脅かす様に粗悪な偽物を製造してブラック市場に流している。
アメリカの被害は、４兆円以上と言われている。
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日本財界の多くの経営陣は、リスクを追う事を恐れて集団意思決定に従うか、今起きている変化を理解せず自分が成功した過去の手法に拘って後手に回っている。
新しいモノや斬新なモノを創作して社会を驚かす、世の中の価値観を覆そうという野心もなく、人材を養成する事もせず、働く意欲を奪う様に首切りを行っている。
国際競争とは安い価格で商品を売る事だと考え、高給の正社員を安給料の非正規社員・派遣社員に入れ替え、さらに安価でリストラしやすい外国人労働者を雇用しようとしている。
人口減少に伴う労働人口不足を補う為に、１，０００万人規模の外国人労働者を受け入れる事を希望している。
将来的に、日本人の職場が減るか、日本人の給料が下げられる。
それを希望する経営者が、確実に存在している。
そうした日本人の苦難という将来像が分かっていて、外国人移住を推進する政治家や官僚が存在している。
協調性のない排他的な中国人貧困層が大集団となって、単純労働者として日本に移住しようとしている。
日本の外国人移民推進派は、移住者がどういう人間であるかよりも統計数値としての頭数しか関心がなかった。
大量の外国人移民を受け入れた結果、欧米諸国の様な惨状に日本がなろうとも、減少する日本人の数をうめて人口の帳尻が合えばそれで良かったのである。
産業界は安い賃金で働く労働者が欲しく、政治家と官僚は人口を減らさない為の頭数が欲しかった。
日本に１，０００万人近く移住してくる中国人は、反日教育を受けた、反日的中国人である。
彼等の目的は、人間関係ではなく金儲けだけである。
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近藤哲二郎（アイキューブド研究所）「いま、日本の産業でいったい何が起きているのか。それは、小さなモノを扱う産業から消えていっている事です。たとえば、半導体、その次にパソコン、いまは家電製品です。今後は自動車にもその波が及ぶかも知れません。
日本から産業が消えていったら、日本はどうなるのですか。資源のない日本は『技術』で生きて行くしかない。『技術立国』として生きて行くには、新しい産業を作るしかないじゃないですか。それは、日本が最も強い映像技術を活かした『新しい映像産業』だと考えています。
それが日本で生まれ、日本で育ち、研究者として食えるまでにして貰った日本人の義務じゃないですか。私達は、恩返しをしたいのです」
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何もない時代の日本人は、生産者・労働者として、世界一の技術を目指して最先端を走り「メイド・イン・ジャパン」を作り出した。
労せず金持ち・資産家となったその後の日本人は、欲しい物を外国から安く大量に買い込み惜しげもなく捨てる消費者となり、汗水垂らして磨く技術を軽視して「メイド・イン・ジャパン」を止めた。
経費削減に取り組む経営者は、リスクの多い先発ではなく確実に利益が見込める後発を望み、成功するかどうか分からない研究開発に大金を出す事に渋り、既存の売れ筋商品の改良のみに人材を集めて投資した。
その為に、日本の技術者は新商品を開発しても、欧米に比べて正当な評価を受けられず、報酬は少なく冷遇されていた。
不満を抱く日本人の研究者や技術者は、厚遇を約束する外国企業に転職し、日本の技術や情報は否が応でも外国へと流出した。
日本は、大金を産み出す資源がないだけに、どうあがいても欧米の様になれないのが宿命である。
現代日本人は、その厳しい現実を忘却して衰退の坂道を走って、途中で止まる事を拒否して下っている。
さらには、働かずに大金を手に入れたいと思う日本人は、祖先から受け継いだ国土を外国資本に切り売りし、安価で働く貧困層出身の外国人労働者を１，０００万人程度移民（主要な移民は中国人貧困層出身者）させようとしている。
彼等は、自分だけが金持ちとなって裕福になるとの夢を描き、自分だけは幸せな老後を送り幸せな一生を閉じたいとの希望を抱いている。
そこには、日本国家も日本民族も眼中にない。
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自民党教育再生実行本部は、英語が出来る即戦力を求める財界の強い希望を受け、政府の教育再生実行会議の第三次提言に、英語教育の早期化と教育化を盛り込むように盛り込ませた。
文科省は、日本をグローバル化する為に英語教育改革実施計画を作成した。
中央教育審議会は学童に於ける英語教育について議論し、１６年に学習指導要領を改訂し、２０年からの実施を目指すと決めたが、最終決定されるまで断言を避けた。
財界が欲しいのは、日本を理解し外国人に説明できる人格を持った日本人ではなく、外国人の思考で外国人のように英語を流暢にしゃべれる日本人である。
日本のグローバル化とは、日本を理解した日本人ではなく、西洋を理解し世界に通用する日本人である。
日本史より世界史、特に欧米史。
日本文学より西洋文学。
日本神話より新約聖書。
「三つ子の魂百まで」の園児は、自我の発達が未熟な為に好き嫌いも少なく、親に言われた通りに日本語よりも英語を自然に受け入れている。
自我に目覚め始めたとは言え親の言いなりになる気弱な小学生は、国語や数学や理科を犠牲にしても英語を覚えようとした。
語学力のある子は英語を上達させ、ない子は反発して英語嫌いになった。
人数的には、前者はほんの少数派で、後者が圧倒的な多数派であった。
英語が出来ない子は、学業について行けず落ちこぼれとなって勉強嫌いとなり、学力を低下させた。
子供の学力向上を願う大人達は、子供の向き不向きの特性を無視して英語教育を徹底させるべく更なる詰め込み式授業を行っている。
教育熱心の親は、学校での英語教育では不十分として民間の英語学習塾に通わせたり、家庭教師を雇っている。
英語が出来る少数の子供と出来ない多数の子供と、子供は二分化され、落ちこぼれが大量生産されている。
江利川春雄（和歌山大学教育学部教授）「教育再生実行会議に英語教育の専門家は参加していません。それなのに、その立案を受けて昨年６月、安倍内閣は第２期教育振興基金計画を閣議決定し、英語教育の早期化と教科化の検討を開始する、と書きました。その間、専門家の学問的知見を聞き、すでに早期化した学校のデータを検討するといったプロセスは皆無。要するに、再生会議の人々達の〝早く始めた方が英語力はつく〟という思い込みが根拠なのです。人間の基本を作る小学校教育に大きな混乱をもたらすだけで、私は亡国の教育政策だと思います」
「多くの小学校が総合的な学習の時間で英語教育を始めていた０９年、ベネッセが調査した所、中学入試段階で英語に興味を失っている子が５３％もいた。その後も学校の先生は、目が死んでいる子が増えたと言います。かつて英語は、中学校で初めて学んだので、生徒も活き活きとしていたのが、今は中学入学時に英語が好きなグループと、英語に疲れきってしまったグループに二極化し、後者のほうが多いというのです」
八幡和郎（徳島文理大学）「母語が日本語環境を遮断して英語漬けにすると、えらいことになる場合があります。なぜ麻生太郎さんが漢字を読めなかったかというと、麻生塾小学校で手作り教育を受けてから学習院に入った麻生さんは、お母さんが英語中心に教育しすぎたという説があるんです」
佐藤優「小学校で学ぶべきは、何よりも国語と算数です。両者は実は論理で、言語的な論が国語。数学者の吉沢光雄さんが、国際化の時代に論理が重要で、異文化の人を説得する道具は論理しかないと書いていた。小学校は国語と算数をみっちりやるのが国際人の大条件です。漢字も覚えなくてはいけないし、臓器が発達中だから体も鍛えなければいけない。小学生は忙しいです。それを、暇な大人の思い付きで邪魔しないでほしい思います」
大町慎浩「早くから始めれば身につくと思っているのでしょうが、自然と耳から入って文法も知らずに話せるようになる母語と、外国語習得は全然違う。勘違いしているのではないでしょうか。国語ができる子は物事を理詰めでしっかり考えられ、それが外国語学習でも役立ちます。ある風景を描写する際、美しさを日本語を〝美しい〟しか知らない子は、、英語も〝ｂｅａｕｔｉｆｕｌ〟しか使えない。でも、日本語でほかにもいろんな表現を知っている子は、英語にもそれに対応する単語があるだろう、というアプローチができるのです。日本語が曖昧な子は英語も曖昧です。日本語もできないのに英語ができることなど、絶対にありません」
日本の子供に、英語好きな子が増えるのか、英語嫌いの子が増えるのか。
発展途上国が近代化に失敗し文明国に発展できなかった言語の壁が、これからの日本に出現する。
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３月１日 雲南省昆明駅前でウイグル人による無差別集団殺傷事件が発生し、死亡者２９人。負傷者１４３人。
ウイグル人による反中国運動が激化するや、中国共産党政府はそれ以上の報復を行いウイグル人を虐殺した。
ウイグル人は、民族の文化・言語・宗教を守るには中国共産党政府に対するテロしか残されていなかった。
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３月４日 ｍｓｎ産経ニュース「「戦争恐れない」と軍関係者、中国で続く対日強硬発言［日中関係］
中国で３日に開幕した国政助言機関、人民政治協商会議（政協）と、５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）に参加の中国軍関係者が中国メディアの取材に応じ、「（日本との）戦争を恐れない」などと対日強硬発言を続けている。
政協委員で国防省外事弁公室主任を務めた銭利華氏は３日、新華社に、「一発目を撃たれれば、中国（軍）は力強く反撃を加えるだろう」と主張。「中国軍と中国人民には日本軍国主義の発展を阻止する能力と方法がある」と訴えた。
銭氏は昨年同時期に取材を受け、「軽率に戦争や軍事行動について語るべきではない」と話していた。全人代代表で、南京軍区で幹部を務めた楊建華少将は中国の通信社、中国新聞社の取材に安倍政権の歴史認識を批判し、「（日本との）戦争勃発は望まないが、戦争を恐れてはいない」と表明した。（共同）」
中国共産党政府は日本に対して過激な好戦的な発言を繰り返し、中国軍は軍事力を増加して威圧を強めていた。
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３月１６日 ｍｓｎ産経ニュース「ビバリーヒルズで反日宣伝 「尖閣は中国領」を訴える映画上映［領土・領有権］
【ロサンゼルス＝中村将】映画を利用し反日をあおる動きが米国で表面化してきた。沖縄県の尖閣諸島を「中国に属している」とする映画「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の真相」がロサンゼルス・ビバリーヒルズの映画館で上映された。招待客のみの１日限りの上映だったが、インターネット上で販売やレンタルを始め、中国主要メディアが反響を報じている。韓国政府も「慰安婦」映画の制作に関心を示しており、映画が新たな反日ツールになる可能性が浮上している。
「釣魚島の真相」はロサンゼルスの映画会社「モナレックス」が制作。同社社長で、米国人のクリス・ネーベ氏が監督した。
映画は、戦時中の映像やニュース映像を多用したドキュメンタリー風のもの。日本軍の残虐さを強調しながら、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」「性奴隷」などといった言葉を使って日本を糾弾している。
尖閣諸島については「サンフランシスコ講和条約で不法に日本領にした」とし、「米政府は日本に対し、ただちに釣魚島を返還し戦争犯罪について中国に謝罪するよう促さなければならない」と主張している。
今月１１日に放映した映画館は「招待客約１００人が鑑賞した。追加放映の予定はない」としているが、中国メディアは映画の反響を強調している。
ビバリーヒルズで反日宣伝 「尖閣は中国領」を訴える映画上映
中国中央テレビは「映画は釣魚島が古来中国に属しているという事実を示している」とし、「観客らは放映後、『歴史に対するこれまでの理解は間違っていた。われわれは真相を知ることになった』と表明した」などと報じた。
映画を見た米国人女性（３２）は、産経新聞の取材に「何も知らずに見ると、日本は残酷で悪い国というイメージになる」と語った。
映画で国際社会に反日を訴える戦略をめぐっては、韓国政府の趙（チョ）允旋（ユンソン）女性家族相が、慰安婦関連映画などの制作支援を強化すると表明。在米韓国関係者によると、趙氏は「映画は慰安婦の実情を知らせるのに重要な役割を果たすだろう」と話しているという。」
中国による国際的反日プロパガンダは、日本人が知らない間に巧妙に行われ日本を追い詰めていた。
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中国共産党及び中国軍系企業は、日本の軍事転用可能な最先端技術を不正に手に入れるべくスパイ活動を活発に行っている。
日本は、スパイ天国で、欲しい機密情報や重要技術がわりかし手軽に得られる監視が弱い無防備社会である。
中国や韓国など反日国家は、スパイを日本の企業や大学や団体に送り込み、美女や金で日本人を誘惑して協力者として最新情報や高性能技術を盗み出している。
重要情報を持っている対象組織の情報管理が厳しければ、その周辺で経営難に苦しむ関連企業に多額の融資を行って支配し、相手に気付かれない様に情報を吸い上げた。
戦後教育を受けた日本人には、愛国心も愛社精神も稀薄であり、柔やかに親しげに話してきて欲しいと言った金や美女を快く呉れる相手を友人と信用して、相手が要求する最高機密や最先端技術を罪悪感なく渡した。
「中国による情報スパイ事件を見ると、ターゲットにした相手が何を欲しがっているのかを徹底的に調べ上げているケースが多い。大学研究所の場合にはたいてい研究費を持ちかけている。教授が女に弱いとなれば、女を手配する。中国のある大学の情報通信系の研究室には、美人で知られる研究者がいる。日本の私大の重要技術の研究室の教授は、その中国人女性と仲が良くなった事で、大量の留学生や研究者の派遣を受け入れて、研究室が中国人ばかりになったなんて話もある」
中国軍関連企業の世界最大な情報通信機器会社は、安価で性能の良い通信機器を日本に売り込んでいる。
アメリカは、国家機密や軍事機密などが中国に奪われるとして、同社を国内市場から締め出した。
オーストラリアやカナダなど多くの国が、中国共産党系や中国軍系の中国企業の活動に神経を尖らせて警戒している。
マイケル・ヘイデン（元ＣＩＡ長官）「外国の通信システムに関する、詳細で膨大な情報が中国政府に伝えられている」
マイク・ロジャース（情報特別委員会委員長）「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動して大量のデータを中国に送信しているフシがある。異常な事だ」
現代日本には、自分の利益や会社の金儲けの為なら、国益を損ない、国家に損害を与え、日本の安全を脅かそうとも、罪悪感を持たず構わないと確信する反天皇反日的な日本人が増えている。
中国共産党及び中国軍は、そうした国民感情の変化に付け込み、日中友好や戦略的互恵関係を隠れ蓑にして日本買いを進めている。
中国は、尖閣諸島はおろか沖縄をも領土であると主張している。
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３月２０日 『人民日報』国際版『環球時報』「西側諸国はウクライナの側に立って、国際条約だの国際法だのを語るが、そうした『美しい言葉』には意味がない。なぜなら、どこの国も、世界第二の核保有国であるロシアと戦うリスクを冒す気はないからだ。……クリミアの運命を決めたのはロシアの戦艦、戦闘機、ミサイルである。……それが国際政治の現実だ」
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３月２８日・２９日 習近平国家主席は、１００人以上の財界人を従えて、経済的につながりの深いドイツを訪問した。
ドイツは、「中国はアジアで重要な国」であるとして最大限の歓迎をし、１８件の大型商談の契約を結んだ。
ドイツ産業界にとって、輸出総額に占める対中輸出は対日輸出よりも大きかった。
中国から輸入している安価な製品は、ドイツ市場に隈無く行き渡っている。
ドイツが、日本より中国寄りの外交政策を取るのは強い経済関係でやむを得ない事であった。
ドイツは、ナチスに関して神経質なほど禁止しているが、中国に配慮してナチ党幹部で会ったジョン・ラーベの記念館を１９９６年にベルリンに開館させた。
習近平は、コルバー財団主催の晩餐会で、両国の友好と経済的なつながり発展と日本非難のスピーチを行った。
「中国の国民は平和を愛しています。５０００年の中国の文化は、常に平和の文化でありました。平和、和やかさ、調和を求める事は、中国人にとって血となり肉となっています。……歴史上、中国は長い間、世界の強国の一つでした。しかし、中国が植民地的拡張を図ったり、他国に侵略したりという記録は一つもありません。平和的発展の道についての我々の信条は、平和に対する愛に特徴付けられた、何千年もの中国の伝統と文化によるものです。……数字が教えてくれます。何世紀もの間、中国は常に独立した独自の平和的外交を行ってきました。我々は中国の外交の基本的な目的である、世界平和の保持と世界の発展を実現する為に一貫して尽力してきました。中国は、覇権の増長や強国主義はいかなるものも拒絶し、他国に内政干渉はせず、他国を支配したり領土を奪ったりはしないという事を、何度も公式に宣言しました」
ドイツ人にとって、自分の欲得でハッキリと自己表現する中国人の発言がたとえ嘘八百と分かっていても、沈黙して自己主張しない日本人より好ましく頼もしく感じられた。
世界に於いて、沈黙して激しい言葉で反撃しない者はその罪を認めた事になる。
日本人には国際外交ができないというのが、世界常識となっている。
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