- 作者:一ノ瀬 俊也
- 発売日: 2014/01/17
- メディア: 新書
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２０１７年３月１３日 産経ニュース「【アメリカを読む】「おせっかい」人権報告書 過労死、慰安婦、表現の自由…上から目線と偏見で日本に説教
人権報告書を発表しながら、記者会見の場を設定しなかった米国務省のトップ、ティラーソン長官＝２月１０日、米ワシントンの国務省内（ＡＰ）
レックス・ティラーソン米国務長官（６４）が１９９カ国・地域を対象にした２０１６年の国別人権報告書を公表する記者会見を開かず、米主要メディアから批判されている。だが、敵対国、友好国を問わずに上から目線で説く「おせっかい報告書」と距離を置いたティラーソン氏に拍手を送りたい。
新政権で様変わり
「なぜオンレコの記者会見を開かないのか？」
「ティラーソン氏は報告書を読んでいるのか？」
匿名を条件に政府高官が開いた電話記者会見では、ＣＮＮテレビなどの主要メディアが報告書の内容そっちのけで人権状況の改善に関するティラーソン氏の「熱意」を疑った。
報告書は民主党のカーター政権下の１９７７年に７６年版が公表されたのを皮切りに、毎年、発行されている。同党のオバマ前政権では就任したばかりのヒラリー・クリントン、ジョン・ケリー両国務長官がそれぞれ２００９年と１３年に記者の前で説明。人権を担当する高官が毎年、記者会見を開いてきており、トランプ政権との「熱意」の差は明らかだ。
電話会見では、米テレビ記者から「政権に１カ月いて、ティラーソン氏は他国で人権が侵害されていると述べることに落ち着いていられるのか」という質問も飛んでいた。
イスラム圏の中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止した大統領令やメディアとの対立などドナルド・トランプ大統領（７０）の姿勢と報告書の整合性を問うていたのは明らかだった。報告書に「アメリカ合衆国」の項目は当然のことながら存在しない。
高橋まつりさんも登場
報告書は大手広告会社、電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した問題を「ｋａｒｏｓｈｉ」（過労死）という言葉を使って説明。高橋さんが過労死と認定されたことで、「改めて過労がもたらす深刻な結果に関心が集まることになった」と記した。
自らの命を絶った高橋さんの無念さを思うと胸が痛む。日本人が働き方を考え直さなければならない時期に来ていることも事実だろう。しかし、これまで何度も報告書についての記事を書きながらこう言うのも何だが、過労死が問題であることは米国に指摘されるまでもなく、日本で解決することだ。
なぜか毎年、日本の項で慰安婦問題が取り上げられているのも理解ができない。今年も１５年末の日韓合意に触れる形で「合意についてはなお論争が残っている」と書いていた。
慰安婦問題を含めた日韓の戦後補償は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、米国がどうしても慰安婦問題を報告書に書きたいというのなら、無償、有償合わせて５億ドルの資金をしっかりと受け取った韓国の項に、同国内の人権問題として記述すべきだろう。
あきれたのは、昨年４月に日本で「表現の自由」を調査した国連特別報告者が、日本のメディアが置かれた現状に関して「政府からの圧力」で「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」との見解を示したと紹介したことだ。引用とはいえ報告書に載せた以上、米国の認識と受け取られても仕方がない。
役割を終えた
報告書は法律で議会への報告が義務付けられているもので、当初は米政府からの外国への援助資金が、発展途上国の政府による人権弾圧に使われていないかを確認することに主眼が置かれていた。対象国は全世界に拡大され、各地の米国大使館で人権問題を担当する職員が総掛かりで作成に当たっている。
報告書には、国民を抑圧する北朝鮮、シリア、中国といった国の「人権」と、自由で民主主義が確立され国民が議会を通じて人権状況を改善することが保障されている日本の「人権」を同列に扱っていることからくるチグハグさがある。
国連などの国際機構の役割を重視し、人権や法の支配といった「普遍的価値」を基準に外交を進めてきたバラク・オバマ前大統領（５５）に対し、トランプ氏は「米国第一」を基準として、米国の利益になるかを外交政策の判断基準にすることを明確にしている。
そのことは、トランプ氏が２月末の施政方針演説で述べた「米国はすべての国家がそれぞれの道を描く権利を尊重する。私の仕事は世界を代表することではない。米国を代表することだ」という言葉にも明らかだ。「世界を代表」するように同盟国や友好国の人権にまで口を挟むような報告書はそろそろやめにしてはいかがだろうか。
（ワシントン 加納宏幸）」
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