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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の国體・政体対中国共産党の政体。
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日本の対中配慮外交の惨敗。
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中国共産党は、結党以来、反日が党是であった。
２０１５年８月２４日付けの中国共産党機関紙「光明日報」は、「昭和天皇は侵略戦争の張本人」であると断定し、その子供である今上天王陛下に対して謝罪を要求し、現皇室の皇統が存続する限り謝罪を強要する姿勢を鮮明にした。
中国共産党は、未来志向で、永久的戦争犯罪者の日本天皇と平和を愛する親中国派良心的日本人を切り離し、親中国派良心的日本人と手を携えて進む事を希望していた。
反天皇反日的日本人は、中国共産党も呼び掛けに答え、天皇の戦争犯罪や戦争責任を問い、日本皇室の廃絶を訴えている。
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キッシンジャー元国務長官「中国は伝統的に世界的な視野を持ち、日本は部族的な視野しか持っていない」
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第九条の平和憲法と日米安保条約が有る限り、日本はヤルタ・ポツダム体制に支配され、戦後は終わらない。
護憲運動とは、ヤルタ・ポツダム体制を維持し、アメリカの従属国・保護国を存続させる為の運動である。
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中国共産党政府は、紛れもない、反天皇反日である。
反天皇反日こそが、中国共産党の結党以来の基本方針である。
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軍国日本において。一般国民は、軍国主義者以上に戦争を熱狂して支持し、更なる進撃を求めていた。
一般国民は、軍国主義者以上に靖国神社を信奉していた。
戦争を後押ししていたのは、一般国民の不退転の意志であった。
一般国民は、軍国主義者に踊らされていたわけでもなく、騙されていたわけでもなく、まして洗脳されていたわけでもない。
例え戦場へと行きたくはなくても、一銭５厘の赤紙一枚で召集されれば逃げる事なく戦場に赴いた。
それが、国民としての義務であったからである。
一部に、兵役拒否として逃亡した日本人がいた。
真っ当な一般国民は、、兵役逃れをせず、兵士として銃剣で敵兵（中国人兵士）を刺し殺した。
一般国民は、勇敢に戦う日本兵士であった。
一般国民と軍国主義者とを区別する事は、日本兵士に対する最も酷い侮辱である。
同様に、正常な神経をした一般国民は靖国神社を死んでも守る。
兵役逃れをした最低の卑怯者・日本人に賛同する反日的日本人は、一般国民の自由意志を踏みにじって靖国神社を廃絶しようとしている。
日本に存在する二分論とは、万世一系の男系（直系長子相続）制度を命に代えても守ろうとした軍国主義者と一般国民に対して、中国共産党の意向に盲目的に従う反天皇反日的日本人である。
戦争に勝って提灯行列を行ったのは、一般国民の意志であった、軍国主義者にイヤイヤ参加させられた分けではない。
日本人は、中国人のように中国共産党の暴力的な官製デモに参加するほど意志薄弱ではない。
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軍国日本で、中国共産党政府が行ったような官製デモは一度も起きてはいない。
官製デモに参加して嬉しがるほど、日本人は馬鹿ではない。
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軍国日本が戦ったのは、ヒトラーのナチス・ドイツと友好関係を持っていたファシスト中国の国民党政権であった。
中国共産党政権は、ソ連を通じて軍国日本とは友好関係にあった。
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中国人の笑顔は真実の顔ではなく、別の顔を持ち、その真の顔を決して笑ってはいない。
日本人に対する顔と日本人以外に見せる顔は、正反対である。
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国際世論は、歴史的証拠資料を提出して説明する日本の言葉よりも、朝鮮の従軍慰安婦に関する思い込みの説明や中国の悪意に満ちた捏造・歪曲の説明を真実として聞く風潮が出来ている。
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日本を貶める中国共産党政府・韓国に協力する反天皇反日的日本人達。
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２０１４年１２月１２日【鼓動】 産経ニュース「米大学から締め出される中国「孔子学院」の現場…米が疑う中国政府“浸透目的”と“スパイ機能”
ジョージ・メイソン大学の孔子学院で中国語の授業を受ける生徒
米国の大学に中国政府系の文化機関「孔子学院」が浸透し、全米に１００カ所近く設立されている。中国の語学と文化を教えるというのがうたい文句だ。しかし、中国の影響力を強めようという中国政府の戦略もちらつき、契約を打ち切る動きもある。何が問題なのか。ワシントン首都圏にある孔子学院の一つを訪ねた。（バージニア州フェアファクス郡 加納宏幸、写真も）
ジョージ・メイソン大学（ＧＭＵ）の孔子学院はフェアファクス郡の広大なキャンパスの中心にあった。
「天冷了。我想買件毛衣」（寒くなってきた。セーターを買いたい）
地域住民や大学職員を対象にした中国語教室で５人の生徒が日常会話を練習していた。どこにでもあるような語学学校の風景だ。
「１９８０年代まではアジアの語学を学ぶとしたら日本語だったが、今はほとんどの米国人が中国語を選びます」
ＧＭＵ職員のデービッド・ハーヴィーさん（２６）は北京に２年間滞在した経験があり、中国語を忘れないために通う。
統計学を研究する大学院生（２７）は「将来、中国人の同僚と仕事をすることになる」という理由で中国語の学習を続けている。
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「中国関連の協力が必要な学部などと共同で作業し、関係を築いています」
２００９年に設立されたＧＭＵ孔子学院で米側の院長を務める高青氏（３１）はこう強調した。その象徴がキャンパスにある４メートルほどの孔子像だ。
中国語を専攻する約２００人の学生に語学を教え、一般向けのコースも割安の授業料で提供する。８人の教師は中国教育省直属の北京語言大学の教授や大学院生が派遣され、運用資金や教材を同省傘下で全世界の孔子学院を運営する中国の機関「漢（ハン）弁（バン）」が提供する。
こうした外国の機関による「学問の自由」への介入を嫌い、孔子学院を持っていたシカゴ大学やペンシルベニア州立大学が今年、相次いで漢弁との契約更改の打ち切りを決めた。
「大学の教育や研究を、外国政府の下請けに出したくなかったのです」
大学側に契約打ち切りを求めたシカゴ大学のマーシャル・サーリンズ名誉教授（８３）は、請願活動を始めた動機をこう説明した。教授らの署名は１１０人分に上り、孔子学院は９月末、閉鎖に追い込まれた。
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ワシントンのシンクタンクが並ぶ地区にある、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）ライシャワー東アジア研究所。所長のケント・カルダー教授は、近所に現れた「孔子学院米国センター」に注目してきた。
昨年１１月の開所式には中国の劉延東副首相が出席した。電話が通じないため日中に記者（加納）が２度訪ねてみたが、人の気配はない。
「孔子学院の公式の活動は語学教育だが、中国への好ましい認識を持たせて人脈を作り、場所によっては情報収集活動に従事しているのではないか」
カルダー氏は、中東での作戦を指揮する米中央軍が司令部を置くフロリダ州タンパに孔子学院があることを挙げ、こう指摘した。ワシントン首都圏にはＧＭＵなど３カ所にある。
米国センターも近隣のシンクタンクや大使館に対する活動拠点だと、カルダー氏はにらむ。カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、同国の情報機関、安全情報局の元高官も、孔子学院が情報収集の役割を担っている疑いがあると指摘した。
サーリンズ、カルダー両氏がともに問題視したのは、「中国共産党のプロパガンダ組織のメンバーで構成される」（サーリンズ氏）という漢弁傘下の孔子学院で、チベット問題や中国の人権状況などを議論する自由がないことだ。
ＧＭＵ孔子学院の高氏は、学院でチベット問題を議論する機会はないといい、「語学プログラムの教師はそうした問題の専門家ではない。車屋で本を売っていないのと同じだ」と、理由を説明した。
しかし、サーリンズ氏の調べでは、孔子学院の教師は、問題あるテーマの議論を授業で避ける方法を学んでから派遣されるという。
「ある種の検閲といえます。思想、表現、研究の自由に関する米国の基準に反している」。サーリンズ氏はそう語った。
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孔子学院 世界で展開する中国政府系の文化機関。言語や文化の普及を目的に、２００４年から提携大学などへの設置が進み、１４年１１月現在で日本の１４カ所を含めて約１１０カ国に４３０カ所ほどある。運営機関は中国教育省の傘下にある「漢弁」。資金、教員、教材は中国側から全面的に提供する。
ただ大学教育への関与による「学問の自由」との軋（あつ）轢（れき）もあり、米国大学教授協会やカナダ大学教員協会が契約更改を見合わせるよう勧告した。孔子学院を閉鎖する動きも広がっている。」
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１２月１２日 産経ニュース「【南京事件】
「国家哀悼日」の１２月１３日 初の国家主催追悼式典 習主席が出席へ
１２日、南京市内の南京大虐殺記念館前で警戒する警備員（ＡＰ）
【南京＝河崎真澄】日中戦争当時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７７年となる１３日、江蘇省南京市内の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が行われる。昨年までは南京市が中心になり催されたが、今年は初めて国家が主催する式典に格上げされた。新華社電は「共産党と国家の指導者が出席する」と報じており、習近平国家主席ら最高指導部メンバーが出席する見通し。
中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は今年２月、４５年に日本が降伏文書に調印した翌日である９月３日の「抗日戦争勝利記念日」と、南京事件の１２月１３日をそれぞれ「国家哀悼日」と定めた。今年９月３日の式典には習氏ら指導部メンバーが出席。同日の座談会で習氏は、安倍晋三首相による昨年１２月の靖国神社参拝などを非難した。
今秋以降、南京市では市内の小中高校で新たな「読本」を使った南京事件に関する特別授業を義務づけ、「国家哀悼日」に向けた教育を強化している。中国中央テレビは事件に関連するとされる残忍なシーンを多数含んだニュースや番組を繰り返し放送。中国国営新華社通信も、日本での新たな証言の取材の結果とする記事を連日配信し、対外宣伝戦を本格化させている。
ただ１１月には、習氏の主席就任後初の日中首脳会談が北京で行われるなど、関係改善への兆しもある。１３日の南京市での式典の前後に、習氏ら指導部が対日関係や歴史認識でどう発言するかが注目されている。」
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１２月１３日 産経ニュース「習主席ら「国家哀悼日」式典に出席 「南京事件」７７年、最高指導部は初
南京大虐殺記念館で開かれた追悼式典に出席した習近平国家主席（左）ら＝１３日、中国江蘇省南京市（代表撮影・共同）
【南京＝河崎真澄】日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７７年となった１３日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が国家主催で行われ、習近平国家主席（党総書記）ら中国共産党指導部が出席した。
事件の追悼行事は９４年から同記念館で行われてきたが、今年から「国家哀悼日」に指定されたことで、習氏のほか、党ナンバー３の張徳江全国人民代表大会（全人代）常務委員長も出席した。
式典には、事件の被害者や遺族とされる地元の住民や、小中学校の児童、生徒ら合わせて、過去最大規模の１万人以上が出席。午前１０時（日本時間同１１時）すぎに防空サイレンが鳴る中、黙祷（もくとう）した。
習氏はこれまでも南京事件に関して、「３０万人以上が無残に殺害された」などと主張。
今年は盧溝橋事件７７年の７月７日、中国が抗日戦争勝利記念日としている９月３日の２回、抗日戦争をめぐる式典で日本の歴史認識をめぐって厳しい批判を繰り返した。習指導部では、来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置付けている。」
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１２月１３日 産経ニュース「中国ミサイル駆逐艦など６隻、沖縄と宮古島の間通過 太平洋のヘリ発着訓練後か
防衛省統合幕僚監部は１３日、中国軍のミサイル駆逐艦など６隻が１２日午後９時半ごろ、沖縄本島と宮古島の間の海域を太平洋から東シナ海に向け通過したと発表した。領海への進入はなかった。
中国が西太平洋で実施すると発表した海軍演習に参加していたとみられる。防衛省は、６隻が沖縄南方の西太平洋でヘリコプターの発着や洋上補給などの訓練を実施していたのを確認した。
沖縄−宮古島間では、中国軍機の往復飛行も６日以降頻繁に確認されている。」
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１２月１３日 産経ニュース「香港でも「南京事件」追悼式典 梁行政長官ら参加
香港でも１３日、旧日本軍による南京事件の犠牲者らを悼む式典が開かれ、梁振英行政長官や林鄭月娥政務官ら政府幹部、立法会（議会）議員らが出席した。初代行政長官で、中国人民政治協商会議（政協）副主席の董建華氏も参加した。
中国特別行政区である香港では、南京事件の写真展が政府本部庁舎などで行われ、一部の大型書店では中国国内で出版される事件に関する書籍が平積みにされている。（共同）」
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１２月１３日 産経ニュース「「３０万人の同胞を殺戮した」「日本民族を恨むべきでない」 南京事件７７年式典で習主席、硬軟両用の構えも
中国江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で開かれた犠牲者追悼式典＝１３日（新華社＝共同）
【南京＝河崎真澄】日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７７年が経過した１３日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が初めて国家主催で行われ、住民ら約１万人が参加した。
式典で習近平国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された。侵略戦争を美化する一切の言論は、平和と正義に危害を与える」などと警戒感を示し、南京事件や日中戦争をめぐる歴史認識で日本を強く牽制（けんせい）した。
一方、「少数の軍国主義者が引き起こした侵略戦争で、その民族（日本人）を恨むべきではない。戦争責任は人民にはなく、両国民は友好を続けるべきだ」などと述べた。１１月に２年半ぶりの日中首脳会談が実現したことを受け、習氏は従来の強硬一辺倒から、対日関係改善も模索する硬軟両様の構えを見せ始めた。」
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１２月１３日 産経ニュース「南京事件７７年で習主席に“ジレンマ”対日改善模索も「歴史問題で安倍氏に妥協できず…」板挟み
南京大虐殺記念館で開かれた追悼式典に出席した習近平国家主席（左）ら＝１３日、中国江蘇省南京市（代表撮影・共同）
【南京＝河崎真澄】中国の習近平国家主席は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で行った１３日の演説で、対日関係改善を求める意向もにじませる一方、「人類史上の暗黒の一ページで虐殺の事実の改竄（かいざん）は許されない。１３億人の中国人民は事実の否定を受け入れない」などと、南京事件をめぐるかたくなな姿勢をみせ、安倍晋三首相の歴史認識を念頭に、警戒感をあらわにしている。
習政権は来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置付けており、反日感情が高まる恐れがある。経済成長の鈍化などで日本との関係改善の道も探りたいが、「共産党内部の権力闘争や国内の世論を考慮すると、安倍首相の靖国神社参拝など歴史問題では妥協できないジレンマ」（日中関係筋）に陥っているようだ。
中国中央テレビは同日の番組で、「（日本の）右翼勢力が（南京事件や日中戦争に関する）歴史の真相を隠そうとしている」などと主張し、歴史認識の差を一切認めないと強調した。
習氏は演説で南京事件の犠牲者数を「３０万人」と述べたが、事件に関する中国メディアの報道には「三十数万人」のほか「３４万人」などとする根拠不明の記述も見られた。習氏はまた、８年間の日中戦争で中国に３５００万人の死傷者が出たとも述べた。
習氏は「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたことを理由に、その民族を敵視すべきでなく、罪は国民にはない」と呼びかけた。１９７２年に日本との国交正常化を目指した毛沢東や周恩来らが、「軍国主義者と一般国民」を区別する原則の「二分論」を改めて持ち出したとみられる。
長期化も予想される安倍政権に改善姿勢を訴えるとともに、日本の一般国民を取り込みたい思惑も透けて見える。」
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２０１５年１月１８日 産経ニュース「安倍首相を「国粋主義者」米議会調査局の日米関係報告書 事実誤認も
【ワシントン＝加納宏幸】米議会調査局は今月、日米関係に関する報告書を発表し、戦後７０年に絡む安倍晋三首相の言動が日本と近隣諸国の関係を左右すると指摘した。しかし、報告書は首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」「歴史修正主義的」と決めつけ、名前が明らかでない「評論家」の意見を記述の根拠とするなど、歴史認識をめぐる項目については問題点も少なくない。
１３日に公表された報告書は、戦後７０年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に触れ、「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」と指摘した。
しかし、首相は今月５日、戦後７０年談話に関し「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べただけで、慰安婦問題については言及していない。
同じ項目では、昨年１２月の衆院選で自民党が「（戦前の）日本による悪行に関する通説が『誤り』だったと国際社会に説明することを公約した」と記述し、首相が歴史修正主義者であるかのような認識を示した。
自民党の公約集「重点政策集２０１４」には「虚偽に基づくいわれなき批判に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて日本の名誉・国益を回復するために行動する」としているものの、戦前の日本を正当化するとは書かれていない。
報告書はまた、昭和天皇が昭和５０年を最後に靖国神社を参拝しなくなったことに関し、「１９７８（昭和５３）年にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されてから天皇は参拝していない」とし、さらに、「複数の学者が、まさに戦犯の合祀が原因だったとしている」と記述した。
しかし、昨年に内容が公表された「昭和天皇実録」では、昭和天皇が参拝しなくなったのは当時の野党各党などによる反対運動が影響していたことが明らかになっており、報告書の書き方は誤解を招きかねない。
議会調査局の報告書は連邦議員の立法活動の資料として専門スタッフが編集しているもので、その内容は政府の公式見解ではない。ただ報告書には一定の影響力があるとされ、議員らが対日関連法案作成の参考にしたり、韓国メディアが日本批判の材料に使うなどして波紋が広がる恐れもある。」
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３月 中国共産党政府は、日本を国際的に孤立させ窮地に追い込む為に南京虐殺資料のユネスコ記憶遺産登録申請した。
日本外務省は、そうした中国共産党政府の反日的行動を黙認し、「中国の機嫌を損ねてはならない」という配慮を優先して日本の国益と民族の名誉を捨てた。
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３月７日 産経ニュース「「アイリス・チャン記念公園」を造成、サンノゼ市議会が承認 『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者
【ロサンゼルス＝中村将】日本の歴史家や学者らから、誇張表現や誤りを指摘された「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者として知られる中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏の名を冠した公園が、米カリフォルニア州サンノゼ市に造成されることが分かった。
市は公園を造成するに当たり、地域や国、国際社会で多大な貢献をするなどした人物の名前を付けると発表。昨年１１月の市公園委員会の公聴会でチャン氏の名前が家族らから提案され、今年２月２４日の市議会で名称を「アイリス・チャン記念公園」とすることが全会一致で承認された。チャン氏は生前、サンノゼ市民だった。
１９９７年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」では、南京事件について「日本軍は南京で３０万の市民を虐殺、２万〜８万人の婦女子を乱暴した」などと記され、「日本軍の残虐さ」を印象づけたが、出版当初から事実誤認や無関係の写真の掲載がいくつも指摘された。
それにもかかわらず、カリフォルニア州に拠点を置く中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」が大々的な宣伝、販売活動を展開し、米メディアから高い評価を受けた。
チャン氏は２００４年１１月、自宅近くの路上に止めた乗用車の中で死亡しているのがみつかり、警察は拳銃自殺と断定。公園の命名が市議会公聴会で提案されたのは、ちょうど死後１０年を迎えたころだった。抗日連合会や、中国系の州議員の市側への働きかけを指摘する声があがっている。
公園の面積は約５エーカー（約２万２３５平方メートル）で、テニスコートやバスケットボールコート、遊戯スペースなどが設置される計画で、来年に着工される。」
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６月１０日 産経ニュース「中国、南京事件、慰安婦資料を記憶遺産に ユネスコに登録申請
【北京＝川越一】中国政府は１０日までに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされる南京事件と、慰安婦問題に関する資料を記憶遺産に登録するよう申請した。中国外務省の華春瑩報道官が同日の定例会見で明らかにした。
申請した時期や資料の詳細は不明だが、中国政府は４月、吉林省長春市に司令部があった関東軍憲兵隊などの資料を公表し、南京事件などに関する「日本による中国侵略の証拠」を新たに確認したと主張している。
また、江蘇省南京市の公文書館が２月に公開した１９３７〜４７年当時の文書にも、旧日本軍による「犯罪的行為」や「慰安婦」に関する資料が含まれているとされ、これらの資料が申請された可能性が高い。
華報道官は申請の目的について、「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐためだ」と強調した。
これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が政治的意図を持って申請したと判断されれば抗議の上、取り下げるよう（中国側に）申し入れる」と述べた。」
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９月３日 習近平主席は、同じ反日派の国家首脳と国際機関代表を招待し、日本とアメリカに対する示威的軍事パレードを行い、その映像を世界中に発信した。
習近平「日本の侵略戦争の当時、生まれていなかった世代の日本人もその責任を負い続けるべきである」
抗日戦勝利の軍事パレード式典は、参加した全中国軍兵士の「抗日の狼煙を上げろ」と「日本を東方に駆逐せよ」の大合唱で始まった。
参加者の中に、反日的な国連事務総長の潘基文（パンギムン）とユネスコ事務局長のイリナ・ボコバがいた。
潘基文は、国連とは第二次世界大戦における戦勝国が主催する国際機関であり、戦勝国の利害を優先するもので、必ずしも公正中立でなく、戦犯国・敗戦国の権利が守られない事を公式に認めた。
その証拠が、今なを存在する国連の「敵国条項」である。
潘基文「一部に、国際事務総長や国連組織が中立であるという誤解があるようだ」
国際連合とは、意訳、誤訳である。
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１０月１０日 産経ニュース 「【世界記憶遺産】「南京事件」登録…学校現場への「偏向教育」拍車懸念も
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に９日、中国が申請した日中戦争時の「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、学校関係者は「ユネスコのお墨付きで中国側の一方的な主張が一部教師によって広められる可能性がある」と「偏向教育」が広がることを警戒する。
日本の小中高校の教科書では「南京事件」について、各社で記述の濃淡はあるものの、中国側の主張を一方的に記述することはない。ただ、ユネスコが記憶遺産と登録したことで、学校現場では一部教師が中国側の主張を強調するなど偏向教育に拍車がかかる懸念もある。
現在使われている教科書では、「南京事件」は全社に記述がある。歴史的事実が固まっていないため「さまざまな見解がある」と抑制的に記述する教科書がある一方、いまだに「南京大虐殺」の用語を使うなど中国の主張に沿った教科書も残っている。
小学校では「虐殺」の言葉は使われておらず、「全体像については、今なお議論が続けられている」といった記述もみられる。
中学校では、事件については欄外で「さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」と補足する教科書があり、平成２８年度から使われる教科書では、事件の記述そのものがなくなるケースもあり、正常化に向かう傾向にある。
高校では本文で「南京大虐殺」を使った教科書が複数あるが、中国側が主張する「３０万人の犠牲者」説については、学者の間では「３０万人説は誇大な数字と考えられている」とする記述もみられる。
学校現場ではユネスコ登録への懸念も広がる。
福岡県立高校で日本史を教える男性教師（４５）は「教師の中には、南京事件のように事実関係がはっきりしていない話を教える人もおり、そうした人たちが記憶遺産に登録されることで、ますます活発化する恐れがある」と指摘。その上で、「考え方が中立的な教師でも、ユネスコへの登録により、悪い方向に引っ張られることが懸念される」と強調した。
教科書会社関係者は「ユネスコによる登録決定を根拠に、南京事件の記述を増やす教科書もあるのではないか」と話している。」
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１０月１０日 産経ニュース「【世界記憶遺産】記憶遺産や文化遺産、「政治利用」「登録乱発」に批判も 国際摩擦の種に
数カ国の言語で「３０万人」という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同）
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１９７０年代に開始した「世界遺産」の登録に加え、近年は「世界記憶遺産」「無形文化遺産」の登録事業も行ってきたが、国際的な認知度が高まるにつれ、加盟国間でいさかいが生じる例も出てきた。有識者からは「政治利用」「登録の乱発」と批判的な意見が上がっている。
日本と韓国や中国の間では、７月に世界文化遺産への登録が決定した「明治日本の産業革命遺産」をめぐり摩擦が生じたのに続き、今回も南京事件、慰安婦の記憶遺産への登録をめぐって反目が再燃した。
フランスの歴史学者でユネスコ研究が専門のクロエ・モレル氏は「活発な議論を通じて異文化間の相互理解を目指すことが本来のユネスコの機能だ」と指摘。「日本や中国、韓国などでは近年、自国の政治的主張のみに固執する傾向が強まっている。歯止めをかけなければ、事業自体が早晩、価値を失う」と警鐘を鳴らしている。（共同）」
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１０月１０日 産経ニュース「【世界記憶遺産】南京の犠牲者「３０万人」を世界に認知 中国に新たな歴史カード
３０万人という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同）
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が旧日本軍による南京事件に関する資料を世界記憶遺産に登録したことで、中国は新たな「歴史カード」を手に入れた。中国は歴史認識で国際世論に同調を求める構えとみられ、日本政府は対応を迫られそうだ。
記憶遺産は、中国側が「３０万人以上」とする南京事件犠牲者数を含め「日本軍国主義の罪」を世界に認知させるための格好の材料と言え、政治的に利用される可能性が高い。
実際、習近平国家主席は最近「侵略戦争以後に生まれた人であっても正しい歴史観を持ち、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と強調、歴史問題で対日攻勢を続ける姿勢を示している。
中国が対日圧力を強めれば、歴史問題をめぐる日中の溝はさらに深まり、新たな対立の火種にもなりかねない。（共同）」
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１０月１０日 産経ニュース「【世界記憶遺産】「既成事実化だ」「他にも広がる」元兵士の遺族らが登録に懸念
南京大虐殺記念館を訪れ資料を見る人たち＝８月、中国江蘇省南京市（新華社＝共同）
「南京大虐殺」の関係資料が登録されたことを受け、元日本兵の遺族らからは憤りや懸念の声が上がっている。
「これが中国のやり方。捏造（ねつぞう）、事実のねじ曲げを繰り返し、“既成事実化”していく」。昭和１２年の南京攻略戦に父が参加していた西山邦夫さん（７８）＝関東在住＝は悔しさをにじませた。
戦場での経験を語ることなく２３年前に亡くなった元陸軍少尉の父、源次郎さんが南京攻略戦に参加したことを知ったのは８年ほど前。遺品の中から戦場でつけていた日記を見つけたことがきっかけだった。
当時、すでに南京大虐殺に関する中国側の宣伝は盛んだったが、日記の文章に大虐殺があったことを示す形跡はなかった。逆に、源次郎さんの部隊は南京攻略後、迅速に次の任務地へ向かっており、元自衛官の邦夫さんからみれば、部隊が高い士気と規律を維持していると感じたという。
邦夫さんは「中国が進める既成事実化を防ぐことは難しい。そのことを踏まえ、日本は対策を考えていく必要がある」と訴える。
南京で「百人斬り」競争をしたとして処刑された野田毅少尉の妹、マサさん（８６）＝鹿児島県在住＝も「世界記憶遺産に登録されるなどとんでもないことで、とても無念です」とショックを隠せない様子だ。「南京で日本軍がやったとされることはうそだと言ってくれる人がもう少しいたら良かった。日本政府には、中国の主張はつくりごとだと強く訴えてもらいたい」と話す。
「日中間で話し合うべきことを国際舞台に引き上げただけでも、中国側の目的は達成されたはず。その時点で負けだった」。そう話すのはビルマ戦線の戦友会の窓口として発足し、今も戦没者の慰霊活動などを行う全ビルマ会（東京）の上原喜光会長（６８）だ。
叔父がビルマ戦線で戦死した上原会長は「南京にかかわらず、いろんな戦場で問題はあっただろう」とした上で、「一部分を拡大解釈されたから、その検証を求めただけなのに、まるで『敗戦国は謝り続ければいい』といわれているように感じる」とため息をつく。
ビルマ戦線では、日本軍がタイとの国境間に人員や物資輸送用の泰緬鉄道を建設。その際、作業に従事した英国をはじめとする連合軍の捕虜ら約１万３千人が命を落としているが、現状では英国などに記憶遺産登録を目指す動きはない。
上原会長は「今後、他にも同じような動きが続出するかもしれない。元兵士たちに汚名を着せることにならなければいいが」と懸念を示した。」
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１０月１０日 ユネスコは、中国が申請していた「南京大虐殺」関連資料を世界記憶遺産に登録した。
中国外務省報道官「これをきっかけにしていまや南京大虐殺は国際社会が公認する歴史的事実となった」
日本人は、ユダヤ人のホロコーストを行ったナチス・ドイツと同じホロコーストを行ったと、国際機関から名指しされた。
日本外務省は、先の「明治日本の産業革命遺産」登録に次ぐ大失態であり、外交交渉の無策振りを証明した。
ユダヤ人ホロコーストは、ヒトラーとナチス党が行った残虐行為として、ドイツ国家とドイツ人とは切り離されている。
ドイツが行った戦争の謝罪は、ドイツ国家とドイツ人を切り離したヒトラーとナチスが行った戦争犯罪に対してである。
よって。フランスやポーランドなど周辺諸国が戦後の新生ドイツと和解できたのは、当然である。
さらに。フランスやポーランドなど周辺諸国は、ユダヤ人のホロコーストに間接的消極的に関与したという後ろめたさが和解を問題なく進めた。
ゆえに。ドイツと周辺諸国との和解は、日本と中国や韓国・北朝鮮との和解には参考にはならない。
中国共産党政府が申請した南京大虐殺関連資料は、「もう一つのホロコースト」は日本国家と日本人つまり日本民族がおこした残虐行為である、と名指ししたのである。
そして。中国共産党は、日本人に対し日本民族が存在する限り「永遠の謝罪」を要求した。
日本と中国や韓国などと分かり合えないのは、戦争責任が日本国家と日本民族つまり全ての日本人に求められているからである。
戦前の日本人は、軍部に騙されて戦争を支持したのではなく、自ら積極的に戦争に加担し対中戦争拡大に消極的であった軍部を突き上げたのが、真実である。
軍部のに騙されたと日本人とは、「正常な常識も知識も持てない思考力も判断力もなき無知無能な愚か者であった」という「日本人愚民論」である。
日本人愚民論は、日本人への同情ではなく、軽蔑であり、嘲笑に過ぎない。
「日本人は軍国主義者に騙された」と信じ日本人は、理性や知性を持った人間以下の人間の姿をした得体の知れない下等生物である。
日本人の中には、日本人が「中国人にホロコーストを行った」極悪非道な人間と名指しされた事を狂喜し、その消える事なき罪過の烙印を子や孫に残し、この先数十年でも数百年でも、それこそ千年の先まで永久に謝罪すべきだと確信する正しき日本人が存在する。
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１０月１５日 産経ニュース「【共産・志位委員長会見】（５）南京事件「虐殺があったのは歴史的事実だ」
記者会見する共産党の志位委員長＝１５日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会
--民主党の岡田代表は選挙協力は否定しないが、政権をともにすることは難しいという。共産党と政権をともにすることへの懸念があるようだが、志位氏はその懸念はなんだと思うか。国民連合政府は憲法の枠内でというが、政権に入ったら、有事が起きたら自衛隊在日米軍への出動要請をするか。共産党の民主集中性の問題については、連立を組む上でどのように対応するか
「まず岡田代表との会談で、岡田さんから民主党内に政権を共産党とともにすることにはハードルが高い、難しいとの議論があるとの話があった。私からは、なぜ連立政権が必要なのか。安保法、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すにはどうしても必要になるという話をした。その上で共産党と政権を組むことにどういう懸念があるかまで話し合ったわけではない。これは今後の話し合いの中で率直にその点についても話し合っていきたい」
「一般に言えば、例えば天皇制をどうするのか、自衛隊をどうするのか、日米安保条約の問題をどう扱うのか。こういう問題への懸念はあるかもしれない。一つ一つ丁寧に考えを伝えれば、政権協力の障害にならないと理解いただけると思う」
「いわゆる共産党アレルギーとよく言われる。私たちもアレルギーをなくしていくための努力をしていく。しかし、過去のいろいろな問題を乗り越えて、アレルギーを乗り越えて未来に向かって団結しようという立場で話し合っていきたい。国民連合政府が安保問題にどう対応するか。私たちは、日米安保条約の問題について言えば、政権の対応としては凍結という対応をとるべきだと考えている。戦争法は廃止した上で、残ってくる法律が当然ある。例えば自衛隊法が残っている。だから当然、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、この政権は自衛隊を活用するのは当然のことだ」
「わが党の民主集中性についての質問だが、私たちは特別のものではないと考えている。自由に民主的な討論を通じ、決まったことには従うという当たり前のことだ。この原則は近代政党として当然のことではないかと考えている。この問題はそれぞれの党の運営のあり方の問題で、党の内部事情に関する問題だ。連立政権をする際に障害にしてはならないし、障害にならないと思う。私たちも他の野党の内部的な意思決定に口を挟むようなことは一切しない。党のあり方は相互に尊重し合って、一点で結束することが大事ではないか」
--中国がユネスコに「南京大虐殺文書」の登録を申請して話題になった。日本政府は拠出金の停止や削減などを検討しているが、共産党はどう評価するか。共産党の南京事件の立場は
「私は日本政府が自分たちの意見が入れられなかったからといってユネスコへの拠出金を減らす、あるいはなくしていくということは国際社会の理解を得ることはできないと考えている。ユネスコという大事な国連の機関に対して、自らの意見が通らないからと拠出金を減らすというのは強権的なやり方であり、とるべきではない」
「南京虐殺については、私たちは虐殺の規模、数、さまざまな推計がされている。だから党として何人というふうに認識を持っているわけではないが、虐殺という事実があったことは動かしがたい歴史的事実だ。当時の日本軍関係者のさまざまな証言を見ても明らかだ。それを否定することは許されないと考えている」
--参院選で３２の１人区が重要というが、共産党が１人も出ないことになるかもしれない。それでも選挙協力をして自公と戦う必要があるという覚悟なのか
「私たちが選挙協力と言っているのはまさに協力であり、相互的なものだ。ある選挙区では私たちが立てないで他の候補者を推す。ある選挙区では他の野党が立てないで私たちを推してくれる。あるいは、無所属の候補者を共同で推すということもあるだろう。いずれにせよ選挙協力だから相互的なものだ。相互の協力を本気になって追求してこそ一番力が出る」
--ＴＰＰについて
「私たちはＴＰＰについては厳しく反対する立場で一貫している。この間の大筋合意の内容を見ても、日本側が一方的に譲歩に次ぐ譲歩をやっているという内容だ。とりわけ一連の重要な農産物について関税の撤廃、輸入枠の拡大がはかられようとしているのは日本の農業に破壊的な影響を及ぼすことになるだろう。ＴＰＰについては国会決議が、自民党も含めてあげられている。重要農産物の5項目は適用外にするというような内容になっている。今回の大筋合意の方向は国会決議にも明らかに反するのではないか」
「他の野党も国会決議に照らして今回のような決着には賛成しかねるという方向で一致しているのではないか。米国内の状況を見ても、大統領選の過程で民主党のサンダース候補が全面反対、クリントン候補も反対を唱えている状況だ。ＴＰＰは日米を中心とする多国籍企業が各国を収奪する態勢だと考えている。関係各国でも反対の声が国内で起こるだろう。国際的連帯を強め、ＴＰＰ交渉からの即時撤退、批准の阻止も含めて断固反対する立場で臨みたい。多国籍企業の利益を最大化する国際経済秩序ではなく、各国の経済主権と生活を最優先する新しい国際経済秩序が必要だと考えている」」
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１０月１５日 産経ニュース「【中国「南京」でまた“いちゃもん”】対日「歴史戦」手を替え品を替え 新たなキーワード「略奪品」
【「南京大虐殺文書」世界記憶遺産に登録】 .
中国側が返還を求める「南京日本居留民会」と彫られた石材＝１３日午後、宮崎市（中村雅和撮影）
今月１３日、中国が申請していた「南京大虐殺文書」をユネスコが記憶遺産に登録し、中国側の反日プロパガンダが、国際的なお墨付きを得た形となった。こうしたプロパガンダで最近、目立ち始めたのが「略奪品」の返還要求だ。
返還要求を主導する組織として「中国民間対日賠償請求連合会」がある。同連合会は今年７月、日露戦争後、旧日本軍が唐代の石碑「鴻臚井碑（こうろせいひ）」を遼東半島の旅順から略奪し、現在は宮内庁が保管しているとして、返還を求めて北京の高級人民法院（高裁）に提訴した。
同連合会は、商船三井の船舶が日中戦争中の船舶賃借料をめぐって差し押さえを受けた裁判や、中国人労働者の「強制連行」に関する損害賠償訴訟などにも関与している。
今回、宮崎県の「平和の塔」で、礎石の返還を求めているのは、南京民間抗日戦争博物館とされる。
同博物館は「民間」の立場を強調するが、呉先斌館長は「鴻臚井碑」問題の提訴と同じ今年７月、「南京大虐殺」について「人類史上最も残虐で人道から外れた事件」などと発言した。中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」のインターネット版「人民網日本語版」が報じた。
呉氏の発言は、習近平国家主席の発言とも符合する。習氏は２０１４年１２月、南京大虐殺犠牲者国家追悼式で「日本軍が一手に作り出したこの非人間的な大虐殺事件」とした。
そもそも、日中政府間の戦争賠償は決着済みだ。
中国政府は昭和４７年の日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。この条文をめぐって日本の最高裁は平成１９年４月、「サンフランシスコ平和条約と同様に、個人の損害賠償などの請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたと解される」との判決を下した。
だが、国際社会で日本を貶めようという中国の「歴史戦」は、手を替え品を替え繰り返されてきた。ユネスコの世界記憶遺産登録もその一つだ。
「中国側からすると、自分たちの国にあった石が、塔に組み込まれ、何の説明もされていないということは受け入れられない。中国人向け訪日ツアーに宮崎を組み入れる上で、『塔の現状が障害だ』と指摘する関係者もいる」
今回の問題で日中の“仲介役”に名乗りを上げる来住新平氏は、産経新聞の取材にこう語った。
中国側の主張を代弁し、石を返さなければ、日本全国の小売り業者を沸かす中国人の爆買いツアーが来ない、といっているようにも聞こえる。
宮崎を新たな舞台とした歴史認識をめぐる中国側の“いちゃもん”を、いちいちまともに取り上げる必要はないが、日本側は「歴史戦」への備えを欠かさぬよう、注意深く検証しなければならない。（九州総局 中村雅和）」
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１０月２２日 国連総会（第一委員会）。傅聡（ふそう）軍縮大使は、旧日本軍は侵略戦争を始め、残虐行為を行って多くの中国人を虐殺したと主張し、「戦後７０年が経っても日本は歴史を隠蔽して逃げようとしている」と激しく非難した。
日本の佐野利男軍縮大使は、「日本は深い反省に基づき、平和を愛する国家として歩んできた」と反論した。
傅聡軍縮大使は、「平和憲法を変えようとする事は、通常、平和を愛する国家の振る舞いではない」と激高して再反論した。
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２０１６年８月３１日産経ニュース「【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし
【ロンドン＝岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが３０日までに明らかになった。
習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐（ばんさん）会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。
中国は２００８年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥（はる）かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。
しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは１９３８年２月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。
中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した３７年１２月１３日から６週間程度。２月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。
ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやＡＰ通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。
ＡＰ通信やＵＰＩ通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。
マクマナス氏の著書などによると、ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため４４年１１月、孤児６０人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。
４５年８月２４日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年７月に破傷風で病死した。
ホッグ氏の両親からの依頼で死因を調べた在重慶英国領事館から英外務省に宛てた４６年１月９日付公文書（英国立公文書館所蔵ＦＯ３６９／３４２６）は「ホッグ氏が校長を務めた山丹の学校教育が中国で最も素晴らしい教育の一つで、ホッグ氏が誠実に天職（教師）に尽くし、協同組合活動の指導者として修練を重ねる極めて良質な人物」と記している。」
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２０１７年１２月８日 産経ニュース「南京式典に習近平氏が３年ぶり出席へ 歴史問題めぐり対日強硬姿勢も
【上海＝河崎真澄】日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年となる１３日、江蘇省南京市内の「南京大虐殺記念館」で行われる追悼式典に、習近平国家主席が３年ぶりに出席する見通しとなった。複数の関係筋が８日までに明らかにした。
１０月の共産党大会を経て２期目が始動したタイミングを受け、抗日戦の歴史問題をめぐる姿勢を強調することで、改めて習指導部への国内からの求心力を高める狙いがありそうだ。
中国は２０１４年に１２月１３日を「国家哀悼日」に格上げし、追悼式典の主催を従来の江蘇省当局や南京市当局から国家レベルに変更した。この年に初めて出席した習氏は演説で、対日関係の改善を模索する発言の一方、「３０万人が殺戮（さつりく）された」などと強調した。
関係筋によると今年の追悼式典は、中国のプロパガンダを取り仕切る「共産党中央宣伝部」が中心となって準備を進めている。８０周年という“節目”の年にあたるとして、先月来、南京を中心にさまざまな宣伝行事も行ってきており、１３日の式典を国際社会にアピールする考えのようだ。」
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１２月１１日12:36 産経ニュース「中国、「南京大虐殺記念館」追悼式で被害強調、共産党独裁体制の正統性をアピールか
２０１４年１２月、中国江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で行われた追悼式典に出席した習近平国家主席（左）＝（共同）
旧日本軍の南京占領から８０年を迎える１３日、中国政府は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で犠牲者の追悼式典を開く。習近平指導部は被害の大きさを強調した上で、抗日戦争を勝利に導いたとして共産党の功績を宣伝、一党独裁体制の正統性をアピールしたい考えだ。
式典には習国家主席が出席する方向で最終調整している。出席すれば、式典を国家レベルの行事に制定した２０１４年以来２回目。日本を強く非難する姿勢を見せれば、関係改善の機運に冷や水を浴びせることになるだけに、中国側の対応が注目される。
中国側は８０年の節目の今年を絶好のアピールの機会と捉え、友好国の駐北京の大使らを式典へ招待している。習指導部は１０月の共産党大会で打ち出した「強国」建設推進に向け、愛国心を鼓舞したい思惑もある。（共同）
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- 作者:宮崎正弘
- 発売日: 2015/10/29
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
