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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は、「捕らぬタヌキの皮算用」が好きであり、そしてその多くは期待に反して失敗する。
高度経済成長に、全国各地に巨費を投じて大型遊園地が建設されたが、バブル経済崩壊後にその大半が巨額の赤字で経営難となって閉園した。
政府も自治体も、巨額を投資しして全国に数多くの贅沢な施設を建設したが失敗し、１０分の１か１００分の１で民間業者に売却した。
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日本人は失敗しても、反省せず、責任も取らず、同じような失敗を懲りずに繰り返している。
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表面に現れる事件は、氷山の一角にすぎない。
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中国共産党の対日戦略とは、目前の端金に過ぎないカジノ事業参入ではなく将来を見据えた巨大経済圏構想の一帯一路推進であった。
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命を捨てても日本を守ろうとする愛国心を持った日本人が２割、日本が嫌いで命を捨ててまで守る事を拒否する日本人が３割、日本が気になるが命を捨ててまで守る気がなく傍観する日本人が５割。
敗戦後の日本人は、日本を占領したＧＨＱを新たな支配者と認め、抵抗運動や解放闘争をせず、従順な羊のように無理難題な命令を「ご無理ご尤も」として受け入れた。
日本人の本質は、外圧に弱い「従順な羊」である。
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現代の日本人は、武士ではないし、武士の子孫でもないし、武士道を持っていない。
現代日本では、滅私奉公の忠臣蔵はない。
現代の日本企業には、赤穂浪士のような、命を捨て、家族を犠牲にする社畜の社員を求めてはいない。
現代の日本社会では、忠臣蔵は生まれない。
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２０２０年３月号 正論「ＩＲ事件で浮かび上がる中国の罠
日本乗っ取り工作の闇暴け
佐々木類
チャイナマネーによる政界汚染の一端が明るみに出た。北海道と沖縄県を舞台としてカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む贈収賄事件だ。
東京地検特捜部は衆院議員の秋元司容疑者を再逮捕して裏付け捜査を急いでいる。安倍政権が成長戦略の柱と位置付けるＩＲ事業について、菅義偉官房長官は『ＩＲは日本が観光大国を目指す上で必用だ。外国企業からの献金は禁止されており、ＩＲ以前の問題ではない』と語るが、立憲民主党など野党は１月２０日召集の通常国会で政府・与党を追及する構えだ。
ナジだらけの今回の事件で忘れてならないのは、容疑事実が巨大なジグソーパズルの一部に過ぎないという事実である。
捜査は緒（いとぐち）についたばかりで全体像は杳（よう）として知れない。だが、巨大経済圏構想『一帯一路』で日本を絡め取り、２１世紀の冊封体制構築を夢想する中国の周到な国家戦略の輪郭が、おぼろげではあるが、パズルの図面に見え隠れしてきたのが今回の事件なのだ。
小悪を捕らえて巨悪の逃げ切りを許せば、ほくそ笑むのは中国共産党政権とそれを手引きする面々である。中国風に言えば日本国内に巣くう漢奸（かんかん）だ。チャイナマネーの毒が回った政界に、自浄作用は期待できそうにない。特捜部が背景を含めて、どこまで事件の全容解明に迫ることができるのか、今後も注視していく必要がある。
され、ＩＲ担当の内閣府副大臣だったとはいえ、秋元司容疑者の名前を聞いてピンときた人は、よほどの事情通だろう。いわんや、逮捕された贈賄側のブローカーや中国籍の男などは、知る由もなかろう。そこに巨悪が逃げ込むカラクリが潜んでいる。
副大臣は内閣の一員には違いない。だから見ようによっては、政権の中枢がチャイナマネーに汚染されたと言えないこともない。だが、中央省庁の政策意思決定過程にあって、副大臣とその下の政務官は役所にとって『お客さん』だ。役所にもよるが。政策決定に直接関与することは極めて稀で、『局長─事務次官─大臣』のラインの埒外にある。国益をかけた交渉ごとなど任されるはずもない。それでも海外出張先の相手と撮影した写真を自慢げに自室に飾り、次の選挙に備えるセンセイ方は少なくない。
秋元容疑者の容疑事実も１月中旬時点で、総額１，０００万円弱という小規模だ。むしろ、われわれ庶民にとっては高額だが、金丸信自民党副総裁の巨額脱税事件に端を発した平成５年のゼネコン汚職で逮捕された仙台市長は、１億円の収賄容疑だった。それと比べればの話だが、特捜部が手がける事件にしては、いかにも小粒な事件との印象は拭えない。
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巨大パズルを解明せよ
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沖縄と北海道留寿都村でのＩＲ構想頓挫を逆恨みした、贈賄側と収賄側による醜い内輪揉めが表面化したとみることもできよう。
あるいは意図しにところでＩＲ事業をめぐる政界工作が捜査当局の知るところとなり、慌てた贈賄側がトカゲの尻尾切りとばかりに収賄側を捜査当局に売り渡したのか。そうすると、政界工作の本丸である大物議員や中国共産党の本当の狙いから世論の目をそらし、巨悪を逃がす獣道をおぜん立てしたとみることもできる。
事件の背景に広がる闇は、役に立たぬ収賄側にあるのではない。収賄側のもっと奧の奧、そして中国共産党という巨大な後ろ盾を持つ贈賄側にこそ存在する。特捜部も、この事実から目を背けて一件落着とするようでは事件の真相に迫ることなど決してあり得ない。
それどころか中国による日本の冊封体制化を加速させてしまいかねない危険をはらんでいるのである。
トロイの木馬
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月刊正論を愛読する賢明な読者には、事件の輪郭が見えてきたのではないだろうか。そう、中国によるＩＲ事業は、日本乗っ取りにつながりかねないトロイの木馬だったのである。その先兵が華清紫光集団をバックに持つ５００社といえる。日本を個人から国家レベルまで幅広く情報管理下に置こうという中国の国家意思の存在なのである。ＩＲという施設を利用した物理的な橋頭堡づくりも、日本を支配下に置く有力なツールとなる。
ＩＲ施設のカジノに来る日本のＶＩＰや一般人、外国から観光客はすべて、顔認証システムなどによって個人の生体情報、そこから発生する各種クレジットカードや通院歴、果ては持病まで、あらゆる情報が中国公安当局に筒抜けになってしまうのである。
つまり、中国にとってＩＲは静かなる日本侵略の橋頭堡づくりにほかならないのである。文化的に孔子学園と中国中央電視台（ＣＣＴＶ）、経済面ではＩＲや大型クルーズ船の寄港地づくりと、重層的かつ多角的なあらゆる手法で日本への浸透を図っている。その手段として、華清紫光集団が５００社を使って政界の〝三下（さんした）〟にまき餌をしてシンパを作り、政治力のある議員の外堀を埋めようという意図が見え隠れするのである。
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米国の関与
先に、日本を個人から国家レベルまで幅広く情報管理下に汚行という中国の国家意思のの存在を指摘した。それを具体化する舞台装置が５００社で、背景にいる華清紫光集団がハイテク技術を使って日本支配に乗り出そうとしている疑いを指摘しておきたい。
その華清紫光集団だが、平成２４年に経営破綻した半導体エルピーダメモリ（現マイクロメモリジャパン）の日本人元社長が昨年１１月、集団の高級副総裁に就任した。米中両国が５Ｇや宇宙、サイバー空間でハイテク戦争を繰り広げる中、あえて火中のクリを拾うのかと懸念する声がある中での転身だ。エルピーダは日立製作所やＮＥＣなどのＤＲＡＭ事業を統合した会社だ。
そこで浮上するのが、ＩＲ事業への米国の関与だ。日本に規制改革などを求めた年次改革要望書の存在や、古くは田中角栄元首相が米国の罠に嵌められたとの見方がくすぶるロッキード事件をみるまでもなく、いまだに日本社会は米国の強い影響力の下にある。
対中融和に前のめりで自ら冊封体制に入っていく日本の危険な振る舞いと、習氏を国賓として招く日本政府に対し、ＩＲ先進国で情報をふんだんに持つ米国が、特捜部への情報提供という形で警鐘を鳴らしたとみられないこともない。
華清紫光集団といった巨大ＩＴ企業は、華為技術と並んで米捜査機関の特別監視対象であることは言うまでない。２０１８年、量産開始目前だったＤＲＡＭメーカー、福建省晋華集成電路が米国の制裁対象となり、事業が頓挫させられた。半導体事業は、米中対立の大きな争点となっている。
それだけではない。米国は２０１９国防権限法で冷戦時代に共産圏への軍事技術の輸出を禁じたＣＯＣＯＭの再現ともいわれるＥＣＲＡ（輸出管理改革法）を成立させている。２１世紀版の新ＣＯＣＯＭだ。知的財産を平気で盗み、その技術で米国市場や軍事面で脅かしてきた先端技術を中国に決して渡さないぞ──という米国の強い意思の表れである。
ＥＣＲＡの眼目は、再輸出にも網をかけているところだ。同盟国の日本が米国から技術輸入し、それを中国に再輸出しただけでもＥＣＲＡの制裁対象になり得るのである。大統領選が終わったあかつきには、中国にすり寄る日本企業に対し、米政府の強烈な制裁が待ち受けているかもしれない。
さて、ＩＲは統合型リゾート施設と言われる通り、カジノを収益の中核として、国際会議場やホテル、ショッピングモールなどを一体整備する巨大集客施設で、最大３ヵ所開設され、開業は２０２０年代半ばの見通しだ。
北海道では、道と釧路、苫小牧両市がタッグを組み、苫小牧へのＩＲ誘致を模索したが、昨年末に北海道が断念した。５００社や秋元司容疑者が蠢いた留寿都村ＩＲに道の支援はなく、そもそも実現の可能性は低かった。苫小牧ＩＲ事業への参入を表明していたのは、米先住民族系のハードロック、モヒガン、ラッシュ・ストリート、クレアベストだ。
気をつけねばならないのは、苫小牧市が公表していない外資系企業の中に、中国系企業が含まれていた可能性だ。仮に中国系企業がＩＲの運営を任された場合、『人民解放軍属を含む２万人の中国人が移住し、人口減少が進む街が乗っ取られる』（苫小牧市関係者）との懸念の声が上がっていた。
目の届きにくい北海道や沖縄といった離島の中でも、さらにその柔らかい下腹部とも言える太平洋に面した北海道の胆振地方は、中国が租界のような拠点を構えるにはもってこいの場所である。
洞爺湖から東の苫小牧に連なる一体は、風光明媚な観光資源に恵まれているだえでなく、中国が目指すタテの軸版の一帯一路、すなわち北極ルート、氷上の一帯一路と呼ばれる中継拠点としてうってつけなのである。北朝鮮から租借した日本海に面する清津や羅津両港を起点に、津軽海峡を抜け、苫小牧、釧路、ベーリング海を抜ける航路の確保が可能だ。
苫小牧は政府専用機を運用する航空自衛隊の基地がある千歳にも近く、中国からみれば日本の北の空と海を制圧するに格好の場所である。
昨年は王岐山国家副主席、一昨年は李克強首相が来日時にわざわざ北海道を訪れ、洞爺湖周辺を観光という名の下身をしている。今春、安倍政権が国賓として招く習氏が洞爺湖視察をすれば、中国資本による土地の爆買いが進む北海道侵略の第一幕が完結する。
ＩＲ事件が突き付けたのは、危うい我が国の近未来なのである。」
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中国共産党・中国軍の対日工作は、金・利権や美女美男子を駆使して、中央や地方、政府や自治体、政治家や官僚、学者や教育者、メディア・報道機関などにわたって広範囲に行われている。
その成果として、中国に協力する日本人が存在する。
その結果として、中国共産党や中国軍に不利になる情報は報道されないし、報道されても有耶無耶に処理されて消える。
その際たる例が、ウイグル人・チベット人・モンゴル人に対するジェノサイドと中国マネーによる日本爆買いである。
中国共産党・中国軍の対日工作を受けていない政治家やメディア・報道機関が、チャイナマネーによる政界汚染を声高に騒ぐ。
買収される人間は利用価値がある優秀な人材の証拠で、無能で利用価値のないつまらない人間は買収されない。
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インターネットに接続された中国産家電製品や中国系日本企業の家電製品が、安価で日本に溢れている。
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近い将来、マイナンバーカードを普及させる為に、インターネットに接続して個人の利便性向上を図る計画がある。
もし多種多様なインターネットサービス上で、マイナンバーカード情報と中国・北朝鮮のハッカーが出会ったら日本は全ての情報を吸い取られる。
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中国共産党・中国軍は、沖縄・尖閣諸島、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
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