関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、沖縄・尖閣諸島を手に入れる為には日米安保は邪魔であった。
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日本国内には、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊、再軍備反対派、反戦平和市民、反天皇反日的日本人が存在する。
そして中国共産党に忖度する親中国派・媚中派の日本人達。
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２０１７年２月３日 産経ニュース「【マティス米国防長官来日】【マッド・ドッグ来日】安倍晋三首相、マティス米国防長官会談 要旨
来日し、安倍晋三首相と会談するマティス米国防長官（左）。右は稲田朋美防衛相＝３日午後、首相官邸（宮崎瑞穂撮影）
３日に行われた安倍晋三首相とマティス米国防長官の会談要旨は次の通り。
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【日米同盟】
首相 トランプ新政権の発足、国防長官就任に祝意を表明。長官が就任後、最初の訪問国の一つとして日本を選んだことを日米同盟重視の表れとして高く評価。揺るぎない日米同盟をさらに確固たるものにしたい
マティス氏 政権移行期において米国は日本と歩みを共にする。北朝鮮など共通の課題への対処にあたり、日米安全保障条約第５条が重要であることを明確にしたい。日米安保条約に基づく対日防衛義務と同盟国への拡大抑止提供を含め、米国の同盟上のコミットメントを再確認する
首相 地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく方針だ
【東・南シナ海】
マティス氏 尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲。尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する
【北朝鮮情勢】
両氏 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できない
首相 北朝鮮は１３歳の少女を含む多くの日本人を拉致した。主権や国民の生命に関わる問題だ（マティス氏は理解示す）
【沖縄の基地負担軽減】
両氏 在日米軍の安定的駐留確保のための協力で一致。普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることを確認
首相 安倍政権として辺野古移設の早期実現に完全にコミットしており、着実に取り組みを進める
マティス氏 基地負担軽減には２つの案がある。１つが辺野古で、２つが辺野古だ」
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２月７日 産経ニュース「尖閣に安保適用 「外援に頼るのは徒労」と中国の陸慷報道官
尖閣諸島魚釣島＝２０１１年１０月、沖縄県石垣市（海上自衛隊哨戒機P3-Cから鈴木健児撮影）
【北京＝西見由章】ティラーソン米国務長官が岸田文雄外相との電話会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象に含まれるとの認識を示したことについて、中国外務省の陸慷報道官は７日の記者会見で「日本側がこの問題において何度も外部の支持を求め、その援助を頼りとしているのは徒労だ」と反発した。
陸氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は古来、中国固有の領土だ」と従来の主張を繰り返した。」
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２月１１日 03:54 産経ニュース【日米首脳会談】安倍晋三首相「尖閣は日米安保の適用範囲であることを確認」「日米同盟の絆は揺るぎない」 共同記者会見で表明
共同記者会見する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝１０日、ワシントンのホワイトハウス（共同）
【産経新聞号外】日米首脳 初会談
【ワシントン＝田北真樹子】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」と強調し、「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」述べた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約５条の適用範囲であることを確認した」と明らかにした。また沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設については「普天間飛行場の全面返還を実現すべく、移設に向け日米で協力して取り組む」と述べた。」
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２月１１日09:02 産経ニュース「【日米首脳会談】辺野古移設「唯一の解決策」 日米共同声明全文
共同記者会見する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝１０日、ワシントンのホワイトハウス（共同）
安倍晋三首相とトランプ米大統領が１０日午後（日本時間１１日未明）発表した共同声明全文は次の通り。
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共同声明
２０１７年２月１０日、安倍首相とトランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟および経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。
【日米同盟】
揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である。
核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす。日米両国は、１５年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国およびパートナーとの協力をさらに強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。
両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区（沖縄県名護市）およびこれに隣接する水域に普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設を建設する計画にコミットしていることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。
両首脳は、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島（同県石垣市）に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行および上空飛行ならびにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。
日米両国は、北朝鮮に対し、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動をしないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。
米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍および同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の３カ国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議の厳格な履行にコミットしている。
日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーションに関する２国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙およびサイバー空間の分野における２国間の安全保障協力を拡大する。さらに日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との戦いのための両国の協力を強化する。
両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務および能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟をさらに強化するための方策を特定するため、安全保障協議委員会（２プラス２）を開催するよう指示した。
【日米経済関係】
日本および米国は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保および雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相および大統領は、国内および世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融および構造政策という三本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。
両首脳は、おのおのの経済が直面する機会および課題、また、両国、アジア太平洋地域および世界における包摂的成長および繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易および投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済および雇用の成長の機会の拡大を含むものである。
日本および米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長および高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で２国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。
さらに、両首脳は、日本および米国の相互の経済的利益を促進するさまざまな分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。
両首脳は、上記およびその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域および国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。
【訪日の招待】
安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。 （ワシントン＝田北真樹子）」
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２月１１日19:13 産経ニュース「【日米首脳会談】中国、米国の「全軍事力で日本防衛」に警戒感 トランプ氏の「一つの中国」確認は歓迎
共同記者会見を終え、握手する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝１０日、ワシントンのホワイトハウス（共同）
【北京＝西見由章】トランプ米大統領と安倍晋三首相が首脳会談後に発表した共同声明で、米国が「あらゆる種類の軍事力」による日本防衛への決意を示したことに対し、中国側は警戒感を強めている。
中国国営新華社通信は１１日、首脳会談について「日米が安全保障と経済貿易関係の強化を確認」と報道。共同声明で米国が「核および通常戦力」を含めた軍事力によって日本防衛に尽力する決意を示したと伝えた。
中国メディアは会談前、安倍首相が対米投資の約束などの「贈り物」を携えて訪米すると表現。「小切手のプレゼントでトランプ氏を満足させるのは難しい」（環球時報）などと冷ややかな見方を伝えていた。
一方、新華社や国営中央テレビなどの官製メディアは、トランプ氏が安倍首相との共同会見で米中首脳電話会談について「大変良い話ができた」と語ったことを大きく報じた。中国メディアや識者の間では、トランプ氏が電話会談で中国と台湾を不可分の領土とする「一つの中国」原則を確認したことへの歓迎ムードが広がっている。」
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２月１３日 産経ニュース「【日米首脳会談】中国報道官、尖閣諸島への安保適用明記に「不法な領土主張を裏書き」と反発
トランプ米大統領（左）の出迎えを受ける安倍首相＝１０日、ワシントンのホワイトハウス（ロイター＝共同）
中国外務省の耿爽報道官は１３日の記者会見で、日米首脳会談後の共同声明において尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象と明記されたことについて、「日本が日米安保の名目で米国に不法な領土主張の裏書きをさせることに断固として反対する」と主張した。
また、共同声明が南シナ海での「拠点の軍事化」を避けるよう関係国に求めたことについて耿氏は「中国が自らの島嶼（とうしょ）上で関係施設を建設するのは完全に主権の範囲内であり、軍事化とは無関係だ」と反発。「一部の国家が艦艇や航空機を南シナ海に派遣して武力を見せつけたり、（関係国間の）離間をそそのかしたりすることこそが、南シナ海の『軍事化』の最大の要因だ」と日米を牽制（けんせい）した。（北京 西見由章）」
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