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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の親中国派・媚中派、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派・護憲派、反戦平和団体は、中国共産党を刺戟しない為に、中国軍の日本に対する威嚇から目を逸らし、対日軍事行動を黙認している。
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２０１７年１１月２４日 「中国空軍の遠洋訓練は「常態化、実戦化」と中国紙 西太平洋までの越境が活発に
東シナ海や太平洋で飛行が確認された中国のＨ６爆撃機（防衛省統合幕僚監部）
【北京＝藤本欣也】中国空軍が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて西太平洋へ至る遠洋訓練を活発化させている。中国共産党機関紙、人民日報は２４日、遠洋訓練の「常態化、体系化、実戦化を実現した」と伝えた。
同紙によると、Ｈ６爆撃機など複数の空軍機が最近、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡や、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の上空を越えて遠洋訓練を実施、南シナ海でも上空からパトロールを行った。
宮古海峡については、日本の防衛省が２３日、中国軍のＨ６爆撃機など５機が同日、宮古海峡上空を飛行したと発表した。中国軍機の同海峡通過は今月３回目。
バシー海峡をめぐっては、台湾国防部（国防省に相当）が２２日、中国軍の爆撃機や輸送機、偵察機、戦闘機のほか、空中給油機も加えた約１０機の編隊が同日、バシー海峡の上空を越えて西太平洋に出た後、中国大陸に引き返したことを明らかにしている。
人民日報によると、中国空軍の遠洋訓練は２０１５年に始まり、同年は年間で４回だったが、現在では毎月、複数回実施。「軍用機の航跡は絶えず延び、海上方面での安全保障上の脅威に対する実戦能力が引き上げられている」という。
中国空軍の申進科報道官は「中国共産党大会後、空軍は新時代における戦いに勝利する能力を高めるとともに、海上方面での実戦に向けた軍事訓練を相次いで組織している」と中国メディアに説明している。」
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１１月２８日 産経ニュース「沖縄県議会が米海兵隊撤退を要求する抗議決議 隊員の飲酒死亡事故で
米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件への抗議集会に参加し、気勢を上げる市民ら＝２２日午後、沖縄県北中城村のキャンプ瑞慶覧ゲート前
沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は２８日、米軍による綱紀粛正や事件・事故の再発防止策は機能していないとして、沖縄からの海兵隊撤退や遺族への速やかな補償を求めるハガティ駐日米大使や安倍晋三首相らに宛てた抗議決議案と意見書を可決する。
決議などでは「（沖縄で）基地あるがゆえの事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」と批判。その上で日本政府に対し、同様の事故が再び起きないように「米側に毅然とした態度で臨むべきだ」と訴え、在日米軍の特権を規定する日米地位協定の抜本的な改定も求めた。
事故は１９日、那覇市の国道で発生。米軍トラックが同市の男性会社員（６１）の軽トラックと衝突し男性は死亡した。那覇署は、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、米軍トラックを運転していた海兵隊員（２１）を逮捕した。」
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１２月４日08:50 産経ニュース「尖閣「軍事行動」に言及 習近平氏、幹部の非公開会議 中国、衝突は慎重回避
海上自衛隊の哨戒機Ｐ−３Ｃから臨む、手前から尖閣諸島の南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年１０月１３日（鈴木健児撮影）
中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「（中国の）権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが、中国軍の内部文献で分かった。
直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。
文献によると、２月２０日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣魚島（尖閣諸島の中国名）の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。
さらに「戦略が適切であれば、危機をチャンスに転じて戦略的に主導権をつかめることは実践が証明した」とも語り、「軍事闘争」継続を指示。
１２年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化した“危機”を利用して巡視行動に踏み込んだことを指している。
中国では、同会議が開かれたことは報じられていない。（共同）」
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１２月４日 10:03 産経ニュース「習近平氏の尖閣「軍事行動」発言、強硬姿勢明確で対応迫られる日本
中国人民解放軍の施設を視察し演説する習近平国家主席＝１１月、北京（新華社＝共同）
中国軍の幹部会議の発言から、沖縄県・尖閣諸島をめぐる習近平国家主席の強硬な姿勢が明確になった。
首脳会談が１１月に行われるなど日中関係は改善傾向にあるが、尖閣をめぐっては予断を許さず、日本側は警備体制強化など一層の対応を迫られそうだ。
これまで日本による平成２４年の尖閣諸島国有化以降に活発化した中国公船の主権示威行動に、習氏の意志がどこまで反映されているのか、はっきりしていなかった。
今回の文献で、習氏が東シナ海と尖閣諸島への「軍事行動」を明確に打ち出していたことが判明した。
文献には南シナ海に触れた下りはない。
南シナ海では人工島の埋め立てや軍事拠点化を進めているが、フィリピンやベトナムなど領有権を争う近隣国はなすすべがない状況で、中国の実効支配が既成事実化している。一方、尖閣諸島では日本が依然として実効支配を維持しているため、中国が東シナ海をより重視している可能性がある。（共同）」
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１２月５日11:17 産経ニュース「オスプレイが米兵降下訓練 沖縄・読谷村、目的外使用で抗議
沖縄県読谷村の米陸軍トリイ通信施設で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の輸送機オスプレイによる米兵降下訓練が確認されたことが５日、同村への取材で分かった。米軍は２０１２年に作成した日本政府への提出文書で、緊急時や人員物資輸送の際に通信施設の着陸帯を使うとしている。米軍からの事前通告もなく、同村は目的外使用として関係機関に抗議する考え。
同村によると、オスプレイによる米兵降下訓練を村内で確認したのは初めて。４日午後４時ごろまで少なくとも約３０分間、着陸帯の上空約１０メートルにホバリングしたオスプレイから、ロープを使って数回にわたり、米兵約１０人ずつが地上へ降りていた。電話で村役場に情報提供があり、駆け付けた職員が現認したという。
読谷村では３、４月にも米軍ヘリによる民間地上空での物資つり下げ訓練が確認されており、住民らが５月に抗議の「村民大会」を開いた。」
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１２月４日11:58 産経ニュース「中国軍の東シナ海での活動 沖縄本島と宮古島の間の公海上空の通過、常態化懸念
尖閣諸島
中国は２０１３年１１月に東シナ海の領空の外側に防空識別圏を設定。１４年１２月に沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西の南●（＝鹿の下に机のつくり）列島にレーダーなどの軍事拠点の建設が確認された。１６年６月に中国海軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域に入り、同１２月には中国空母「遼寧」が初めて東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋へ航行。また中国軍機の同海上空での活動は今年７月以降活発化、沖縄本島と宮古島の間の公海上空の通過は８月だけで５回に上り、このルートの飛行は常態化しつつある。（共同）」
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１２月４日 19:02 産経ニュース「中国、尖閣の字名変更は「いんちき」と反発
尖閣諸島
【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する方針を決めたことについて「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」と反発した。
耿氏は「釣魚島とその付属島嶼は古来、中国の固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」と主張。「われわれは日本が歴史と現実を正視し、この問題で騒動を引き起こすのを止め、両国関係改善の勢いを損なわないよう求める」と述べた。」
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１２月４日19:50 産経ニュース「日中ＣＥＯサミットが開幕 ５日まで 「一帯一路」への協力など議論 安倍晋三首相も来賓で登場
「日中ＣＥＯサミット」であいさつする安倍首相＝４日午後、東京都内のホテル
日中の企業経営者や元政府高官らが一堂に会して対話する「日中ＣＥＯサミット」が４日夕、東京都内のホテルで開幕した。中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」への日本企業の協力や技術革新分野など、日中の経済連携強化などを議論する。
開会式典で、経団連の榊原定征会長は「日中関係が改善する中で、経営者が交流する会合は時宜にかなっている。経済界としても日中の戦略的互恵関係の推進に取り組んでいきたい」ととあいさつした。来賓として登場した安倍晋三首相は「アジア各国の旺盛なインフラ需要に、日中がともに取り組んでいく必要がある。公正、透明性の確保などの上で、一帯一路にも協力していける」と強調した。
日本側からは新日鉄住金や三菱電機、三井物産など大手企業の首脳が、中国側からは自動車メーカーや金融機関の関係者らが参加。会合は５日まで開かれ、共同声明を取りまとめる。
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