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２０２２年３月２０日17:32 産経新聞「「台湾・尖閣 有事誘発を懸念」７５％ 共同調査
中国の習近平国家主席（共同）
共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への武力行使が誘発されることを「懸念する」との回答が７５・２％に上った。政府、与党が年金生活者の支援策として検討している１人当たり５０００円の支給について「適切だとは思わない」が６６・０％を占めた。岸田文雄内閣の支持率は６０・１％で、前回２月の調査に比べ３・５ポイント上昇した。不支持率は５・５ポイント低下の２１・９％だった。
政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は６０・４％で、前回から６・３ポイント増加。蔓延（まんえん）防止等重点措置を２１日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が５３・３％となった。
韓国で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が７２・２％となった。」
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３月２１日11:40 露侵攻で対中「懸念」８割超
会見する岸田文雄首相＝１６日夜、首相官邸（矢島康弘撮影）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。ロシアのウクライナ侵攻が中国の武力による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の危機につながる可能性について尋ねたところ、「非常に懸念している」と「ある程度懸念している」の回答が計８４・２％に上った。岸田文雄内閣の支持率は６５・８％で、前回調査（２月１９、２０両日）比３・２ポイント増。不支持率は前回比２・１ポイント減の２７・９％だった。
内閣支持率は昨年１０月の岸田政権発足以降、６カ月連続で６０％を超え、高い水準を維持している。
米国の核兵器を日本に置き使用の意思決定にも関与する「核共有」については、「核共有はすべきでないが、議論はすべきだ」との回答が６２・８％で、「核共有に向けて議論すべきだ」は２０・３％だった。
ウクライナ侵攻への岸田首相の対応は「評価する」（５７・６％）が「評価しない」（２９・０％）を上回った。対露経済制裁は５８・８％が「ある程度効果がある」、６・１％が「非常に効果がある」と答えた。
大統領選で尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が当選し、保守政権が誕生する韓国との関係は７３・７％が「変わらない」と回答。「良くなる」は１８・７％にとどまり、冷え込んだ関係改善への期待の薄さが浮き彫りになった。
政府の新型コロナウイルス対策は「評価する」（５８・９％）が「評価しない」（３４・１％）を上回った。コロナ禍を受け、政府与党が年金生活者らに支給を検討する臨時給付金は「支給すべきでない」（５４・５％）が「支給すべきだ」（４１・２％）との回答を上回った。
原油高が続く中、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すべきかを聞いたところ、６８・６％が「思う」と答えた。
政党支持率は自民党が３７・１％、公明党３・３％。野党では立憲民主党と日本維新の会がともに６・６％で最も高く、共産党（２・２％）、国民民主党（０・７％）、れいわ新選組（０・５％）、ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党（同）、社民党（０・３％）などが続いた。「支持政党はない」は３９・８％だった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
＞質問と回答（３月１９、２０日）」
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３月２１日18:00 産経新聞「自民、維新支持層「核共有」の議論求める傾向
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、米国の核兵器を自国領土内や周辺海域などに配備して共同運用する「核共有」について尋ねたところ、自民党や日本維新の会の支持層に核共有に向けた議論を求める傾向が強かった。
調査で「核共有に向けて議論すべきだ」と答えたのは回答者全体の２０．３％だったが、自民支持層は２８．７％、維新支持層は３０．３％といずれも全体を上回った。立憲民主党支持層（８．９％）や公明党支持層（１２．９％）は低く、無党派層は１３．９％だった。
性別でみると、男性が２８．７％、女性は１２．５％で、高かったのは４０代男性の３４．５％と６０代男性の３４．０％。低かったのは１８～２９歳女性の６．６％、６０代女性の６．８％だった。
全体の回答で最も多かったのは「核共有はすべきでないが、議論はすべきだ」の６２．８％。政党支持層別では、自民５７．０％▽立民６２．７％▽維新６３．３％▽公明６２．５％－といずれも６割前後だった。また、「議論すべきでない」との回答も全体で１５．０％あったが、立民支持層（２７．５％）や公明支持層（２４．６％）で高い傾向がみられた。」
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３月２２日17:38 産経新聞「ウクライナ対応、野党支持層でも過半数「評価」
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査では、ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田文雄首相の対応を「評価する」との回答が５７．６％となり、「評価しない」の２９．０％を上回った。肯定的な評価は自民、公明両党の支持層だけでなく、主要野党の支持層や無党派層でも過半数となった。
主要政党の支持層ごとに「評価する」の割合をみると、自民６４．９％▽立憲民主党５３．５％▽日本維新の会６１．２％▽公明７７．２％▽支持政党はない（無党派）５２．６％－などの結果だった。
ロシアに対し、日本がとっている経済制裁への評価についても尋ねた。回答は「非常に効果がある」６．１％▽「ある程度効果がある」５８．８％▽「あまり効果がない」２８．７％▽「全く効果がない」３．１％－となり、肯定的な評価が６割超、否定的な評価が３割超だった。
ただ、ウクライナ侵攻への対応を「評価しない」とした回答者に限ってみると、「あまり効果がない」４３．６％、「全く効果がない」７．２％と、否定的な見方が過半数だった。
一方、ロシアのウクライナ侵攻が、中国の武力による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の危機につながる可能性については、「非常に懸念している」４１．７％▽「ある程度懸念している」４２．５％▽「あまり懸念していない」１０．７％▽「全く懸念していない」２．６％－などとなった。
この設問では、年代が上がるほど懸念の度合いが強まる傾向があった。「非常に懸念」の回答比率は７０歳以上の５１．８％に対し、１８～２９歳では２７．２％と、倍近い開きがあった。ほかは６０代４３．９％▽５０代４３．９％▽４０代３８．５％▽３０代３６．４％－だった。（千葉倫之）」
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