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２０２２年８月２２日18:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ SmartFLASH「安倍元首相の国葬、世論調査で「反対」が圧倒的…毎日新聞53％、フジテレビ51％、テレ朝51％
© SmartFLASH
毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査（8月20・21日）で、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬について、「反対」は53％で「賛成」の30％を上回った。「どちらとも言えない」は17％だった。
「7月19日に発表されたNHKの世論調査では、国葬を『評価する』49％に対して、『評価しない』が38％。1カ月で反対意見が大幅に増加した背景には、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍元首相、自民党との関係性が露呈したことがあるのは間違いないでしょう。
FNN調査（8月20・21日、フジテレビ系）でも、『賛成』の40.8％に対して『反対』が51.1％。ANN調査（8月20・21日、テレビ朝日系）でも、『賛成』34％に対し、『反対』が51％。各社の調査で『反対』が過半数を超える数字になってきています」（政治部記者）
国葬は9月27日、日本武道館で開催される予定だ。経費は全額国費で賄われるため、市民団体が国葬の差し止めを求めて提訴している。
毎日新聞の世論調査結果に対して、ネット上では反対の声が多く上がった。
《国民の過半数が反対している国葬って何？こんな状態で国葬で弔われる亡き安倍氏本人も気の毒ですよ やめた方がいいんじゃないですかね》
《国費を投じるならそれが生きるところに使って欲しいです。故人を偲ぶのも大事だが今は他に投入すべきところがあるでしょ？》
《当初賛成派だったけど、今は反対派です。当時はあまりの衝撃とこれまでの功績を考えたら国葬でもいいと思いましたが、その際に反対派は基準がないことを挙げて反対してました。冷静に考えると確かに国葬に対しての基準がないのに、時の総理の一存で決まることは果たしていいのか》
一方で、あくまで国葬に「賛成」という声も上がっている。
《イベントの格として国葬というレベルが望ましい。感情論もわかるが日本として利用出来る機会のある外交的利益も考えるべき》
《岸田さんには一度決めたことは貫き通して欲しい》
ただ、岸田文雄首相の説明が足りないという意見も多く上がった。
《私は個人的には賛成・反対どちらでもなく、国費を使うのであれば丁寧な説明を国会で行った上で、閣議決定すべきであったと思う》
《さっさと結論出してもっと重要なことを議論して貰いたい》
《すでに政権が決めてしまったから今から軌道修正は難しいのだろうけど、なぜ国会で話し合わなかったのかが疑問だ》
「1967年の吉田茂元首相の国葬の際も、国葬の根拠がなかったのは今回と同じです。ただ、国葬を決めた当時の佐藤栄作首相は、野党第一党の社会党を説得し、当時の副委員長を参列させることができた。
今回、『反対』の声が高まっているのは、臨時国会を召集して野党を説得することもなく、国民に対して丁寧な説明もしない岸田首相への不満も大きな理由でしょう」（同前）
このまま国葬を実施するにしても、岸田首相は国民に丁寧に説明する必要があるだろう。
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８月２２日13:09 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン「旧統一教会・国葬…高齢世代ほど厳しい評価 FNN世論調査＃2
8/22(月) 配信
FNNが実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は、2021年10月の政権発足以来最低となった。そして、旧統一教会への対応や、銃撃され亡くなった安倍元首相の国葬について、年齢の高い世代ほど、厳しい評価をしていることがわかった。
岸田内閣の支持率 発足以来最低
FNNは、8月20・21日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1,178人から回答を得た。
岸田内閣を「支持する」は過去最低の54.3％。「支持しない」は40.3％だった。
“統一教会”対応 高齢世代ほど「評価しない」
内閣改造の際、岸田首相は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を自分で点検して見直すよう求め、了解した人を任命したとしている。こうした岸田首相の対応を「評価する」は38.6％、「評価しない」は54.1％だった。
これを年代別に見てみると、
18歳～20代 :評価する57.9％ 評価しない31.5％
30代:評価する53.4％ 評価しない34.0％
40代:評価する44.2％ 評価しない52.9％
50代:評価する37.3％ 評価しない59.1％
60代:評価する25.6％ 評価しない68.5％
70歳以上:評価する25.1％ 評価しない66.2％
「評価する」が最も多かったのは20代で57.9％。30代までは「評価する」が半数を超えていたが、40代以降は逆転し、「評価しない」が半数を超えた。「評価しない」が最も多かったのは60代で68.5％だった。
岸田首相の旧統一教会に関する対応について、年齢の高い世代ほど、「評価しない」と考えている傾向が明らかになった。
この背景には、旧統一教会の霊感商法が問題視され、合同結婚式が大きな話題となった1980年代から90年代にこの問題を認識していた世代に、今回明らかになった旧統一教会と政治の関係を問題視する人が多いということが考えられる。
安倍元首相の国葬 高齢世代ほど「反対」
一方、政府が安倍元首相の葬儀を国葬で行うことについて、「賛成」が40.8％、「反対」が51.1％だった。
これを年代別に見てみると、
18歳～20代:賛成60.0％ 反対31.4％
30代:賛成62.0％ 反対28.0％
40代:賛成38.9％ 反対52.6％
50代:賛成34.9％ 反対57.6％
60代:賛成34.4％ 反対58.1％
70歳以上:賛成28.4％ 反対64.2％
20代、30代では、安倍元首相の国葬について、6割が「賛成」している。しかし、40代以降は、「反対」が半数を超え、70歳以上では反対が64.2％となっている。
国葬についても、若い世代ほど「賛成」が多く、年齢の高い世代ほど「反対」が多いことがわかった。
そして、旧統一教会も国葬も、30代までの世代と40代以降の間が、評価の分岐点となっていた。
松野官房長官は22日の会見で、「世論調査に現れた国民の声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だと考えている」と述べた。また、安倍元首相の国葬については、「国民一人一人に対して、喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかりと説明していきたい」などと述べ、理解を求めた。
世論の厳しい評価に、政府内からは「今は耐える時期です」との声ももれる。
岸田政権の行方を左右しかねない問題だけに、今後の対応が注目される。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
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