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日本国内の中国共産党〝非公式の警察署〟と、日本人の親中派・媚中派、反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派。リベラル派・革新派そして一部の保守派、メディア、学者・教育者。マルクス主義者、共産主義者、過激派、反戦平和市民活動家、反天皇反民族反日本的日本人達、その他、有象無象。
マイノリティ・ファシズム。
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歴史的事実として、日本は被害者であり、中国は加害者である。
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２０２２年１１月１７日 ｉｚａ ZAKZAK「中国〝非公式の警察署〟都内拠点ビルを直撃取材！ 「静かなる侵略」日本含めた３０カ国／７０カ所に拠点情報 反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与か
習近平主席率いる中国は、東京都内に「非公式の警察署」を設置していたという
中国が、日本を含めた３０カ国に「非公式の警察署」を設置していたと報告された問題が波紋を広げている。欧米諸国は「主権侵害の恐れがある」と調査・捜査に乗り出し、日本の警察当局も存在を把握して警戒を強めている。中国側は免許証更新など一般的な行政サービスを提供する拠点だと主張しているようだが、反体制派の追跡や強制帰国に関与している疑惑も指摘される。これは、「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」の一端なのか。夕刊フジは、東京都内の拠点とされるビルを直撃した。
近平主席（ＡＰ）
「最近、背広姿の男性たちが頻繁に出入りしていた」
東京都千代田区にある問題のビル。近くに勤める女性はこう語った。一階は宿泊施設の受付で、外観は洗練されたデザインだ。
直撃取材の詳細は後述するとして、中国による「非公式の警察署」の存在は、スペインの人権ＮＧＯ（非政府組織）「セーフガード・ディフェンダーズ（Ｓａｆｅｇｕａｒｄ Ｄｅｆｅｎｄｅｒｓ）」が９月に公表した報告書で明らかになった。
報告書などによると、中国側は米国や日本、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、オランダなど３０カ国の７０カ所にこうした拠点を設置し、反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与しているという。
中国共産党が主導しているとみられ、ＮＧＯは、拠点などを通して国外の反体制派や、中国に残る家族にさまざま圧力をかけているとし、「国境を越えた取り締まりで、悪質かつ完全に違法な行為」と記した。
外交関係のルールは「ウィーン条約」で厳格に運用される。締約国は、旅券・査証の手続きなど定められた業務を、ホスト国が認めた大使館や領事館で行うことが許される。
ＮＧＯの報告書が事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動に関与していることになる。
このため、オランダ外務省は「中国警察の非公式出先機関は違法だ」と指摘し、当局が捜査に乗り出したという。米国や英国、ドイツ、スペイン、カナダなどでも、当局が調査に乗り出した。
日本の警察当局も、今年初めごろまでに情報を得て、警戒を強めてきた。警察関係者は「警察・治安機関が、無断で『捜査権』『警察権』を行使することは、主権侵害にもあたる」と説明する。
ＮＧＯの報告を受け、中国外交部の報道官は１０月２６日、「（中国は）他国の司法権を全面的に尊重している」「（『非公式の警察署』と呼ばれているのは）国外の中国人のためのサービスステーションだ」などと説明した。英ＢＢＣなどが報じた。
夕刊フジは１６日、中国側のリストにある都内の施設を訪ねた。ＪＲ秋葉原駅に近いビルがその拠点とされる。一階にある受付に何度も問いかけたが、応答はなかった。取材を申し込もうと、この施設に入っている中国関係の団体などにも連絡をしたが、いずれも不通だった。
周辺の住民らは、施設に特段の関心はなかったという。ある男性は「数年前、宿泊施設に改装されたようだ。新型コロナ禍以降、人の気配がまったくなかった」と振り返る。
一方、冒頭の女性は「ここ最近、ざわついた雰囲気があった。背広姿の男性らが頻繁に出入りしていて、不思議な感じがした。『非公式の警察署』とは思いもよらなかった」と語る。
日中関係筋は「２００８年の北京五輪では、日本の長野市を含む世界５大陸の都市で聖火リレーが行われた。『非公式の警察署』は、このときに登場した『青い軍団』と共通点がある」と語る。
聖火リレーの沿道では、中国の覇権主義や少数民族弾圧への抗議活動が行われた。中国は「フレームアテンダント」と呼ばれる青いジャージーに身を包んだ伴走者を派遣し、抗議活動の参加者を取り押さえるなどした。「国外での公権力行使」と懸念が広がった。
岸田首相
岸田文雄政権は「非公式の警察署」を把握しているのか。
松野博一官房長官は１４日の定例会見で、一連の報道について、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える。そのうえで申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と答えた。
中国の狙いはどこにあるのか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国は覇権拡大のため、『見える部分』と『見えない部分』の双方で戦略を強化している。世界各国の港に拠点を広げるのは『軍事強化の布石』で、見える戦略の一例だ。これに対し、非公式の警察署は『静かなる侵略』だ。中国は国防動員法で、国内外の人民に全面協力を強制できる。日本の法制度ではスパイ的活動への対応は不可能だが、非公式の警察署の実態解明が必要だ」と語った。」
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１１月１８日15:30 ｉｚａ ZAKZAK「ニュースの核心 中国が世界各国に設置「非公式警察」問題 自民の現職議員が「役職就任」の衝撃 女性役員とも親密 ここまで侵食されていたのか
中国が世界各国に設置した警察拠点の存在を暴露した報告書
中国が、日本を含む世界各国に警察の拠点を設置していた問題は、世界で波紋を広げている。私は先週のコラムで、岸田文雄首相に実態の解明と対処を求めたが、動きは鈍い。このままでは、日本は中国にナメられるばかりだ。
この問題は、スペインの非政府組織（ＮＧＯ）「セーフガード・ディフェンダーズ」が９月に発表した報告書で明らかになった。オランダ政府が調査に乗り出し、英国のＢＢＣが１０月末に報じて、世界を驚かせた。
このＮＧＯが１１月７日に配信した続報によると、問題の「海外警察サービスセンター」は当初、明らかになった５大陸３０カ国の５４拠点から、１６拠点増えて７０拠点になった。具体的な国名は今後、明らかにするという。また関係する警察も福州市と青田県だけでなく、増える可能性がある。
ＮＧＯのまとめでは、１４カ国の政府が調査に乗り出した。オーストリア、チリ、チェコ、アイルランド、ドイツ、スペイン、英国、米国などだ。
もっとも早く動いたオランダは、ウォプケ・フークストラ副首相兼外相が１１月１日、問題の施設について「違法であり、閉鎖するよう命じた。駐オランダ中国大使に説明を求め、完全に独立した調査をする」とツイートした。外務省報道官は「中国はセンターの活動について、外交チャンネルを通じて一切、われわれに報告していなかった。従って、そもそもの出発点から違法だ」と述べている。
カナダ王立騎馬警察も「カナダに住む人の安全に対する深刻な脅威だ。外国がカナダ国内の個人とコミュニティーを脅迫して、危害を加える可能性を認識している」と表明した。
米国は問題が報じられる前から、中国の国境を越えた人権弾圧と認識して、厳しく対応している。司法省は１０月２４日、記者会見で「中国情報機関のメンバーを含む２人を逮捕し、１３人を起訴した」と発表した。彼らは「中国のために米国内で違法活動に関わっていた」という。
そんななか、デイリー新潮が９日、衝撃的なニュースを報じた。
ＮＧＯの報告書が記載していた日本の住所には「一般社団法人（記事は実名）が登記されており、自民党の現職参院議員（同）がその団体の女性役員と親密なうえ、本人が団体役職に就任していた」という。議員側は、女性との親密な関係や議員会館の通行証発行を否定している。
中国が日本の政財界に深く浸透しているのは、かねて指摘されていたが、記事が事実であれば「ここまで侵食されていたのか」と驚くほかない。
センターの活動には、福州市のような地方警察だけでなく、中国共産党の直轄組織である中央統一戦線工作部（ＵＦＷＤ）も関与していた、とされる。そうであれば、刑事犯容疑者にとどまらず、汚職官僚や反体制活動家、中国共産党が国内で弾圧しているウイグル人やチベット人にも触手を伸ばしていた可能性が高い。
この施設は、日本の国内法に違反し、国家主権を侵害している疑いがあるだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」にもなっているのではないか。そんな施設を日本が黙認していていいのか。日ごろ人権を声高に叫ぶマスコミの動きも鈍い。彼らの二重基準を象徴しているかのようだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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１１月３０日11:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「なぜ日中首脳会談前に公表しない？ 中国「非公式警察署」問題、外交ルートで懸念伝達 林外相「主権侵害断じて認めない」発言も
中国の「非公式警察署」の存在を明らかにしたスペインのＮＧＯの報告書© zakzak 提供 中国の「非公式警察署」の存在を明らかにしたスペインのＮＧＯの報告書
中国が、日本を含む３０カ国に「非公式警察署」を設置していた問題で、日本政府が外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えていたことが分かった。ただ、松野博一官房長官は、日中首脳会談（１７日）を控えた１４日の定例会見で、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える」と語っていた。まさか、中国に配慮していたのか。
© zakzak 提供 林外相
懸念の伝達は、林芳正外相が２９日の記者会見で明らかにした。
林氏は「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べ、関係省庁とも連携して対応する考えを示した。
中国の「非公式警察署」は、スペインのＮＧＯ（非政府組織）が９月以降、日本や米国、英国、ドイツなど３０カ国の７０カ所に拠点が設置されていると報告書で明らかにした。反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与しているといい、主権侵害の疑いがある。
夕刊フジは、東京・ＪＲ秋葉原駅近くにある拠点とされるビルを直撃取材した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は今月１７日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で「常軌を逸している」「放置しない」と明言した。
欧米諸国が調査・捜査に乗り出すなか、岸田文雄政権はこれまで、拠点の存在について肯定も否定もせず、クギを刺すような発信もなかった。
日本外務省によると、スペインのＮＧＯによる報告書発表後に中国に懸念を伝え、中国側は「独自の説明」を行ったという。中国外務省報道官は「在外中国人を助けるサービスセンターに過ぎない」と主張しており、日本側にも同様の説明を行ったとみられる。
岸田政権の公表が遅れた理由が問題だ。
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１２月２日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「識者に聞く中国「非公式警察署」問題、危機に厳格対処を 〝静かなる侵略〟主権侵害の疑い「意思表明しない政府の感覚は理解不能」
スペインのＮＧＯが公表した報告書。習近平国家主席の中国による主権侵害は放置できない
中国が、日本を含む３０カ国に「非公式警察署」を設置していたとされる問題で、国内外から懸念の声が上がっている。世界各国では、主権侵害や人権侵害の疑いを厳しく批判し、当局が実態解明に乗り出したが、日本政府の明確な意思表明はなく、反応は乏しいのだ。米国と中国に精通する識者に聞いたところ、中国共産党政権による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」の一端だと指摘。断固とした姿勢で臨まなければ、「日本国や国民が重大な危機に直面する」と警鐘を鳴らした。
ニューヨークで「非公式警察署」の存在が浮上した米国では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官が１７日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で「常軌を逸している」「放置しない」と明言した。主権侵害などの疑いで捜査を進めるという。
日本でも、東京・ＪＲ秋葉原駅近くの拠点が指摘され、夕刊フジをはじめ、いくつかのメディアが直撃取材をした。
ところが、松野博一官房長官は１４日の定例会見で、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える。そのうえで申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と答えた。
米軍で情報部門を担当した経験がある評論家、マックス・フォン・シュラー小林氏は、同盟国・日本の対応について、「主権侵害の疑いがある国際問題なのに、これほど反応が薄いのは驚きだ。こうした事態に対処する、日本版ＣＩＡ（中央情報局）やＦＢＩの整備も必要だろう」と語る。
米国では１０月、在米中国人を強制帰国させようとした中国人７人を連邦大陪審が起訴した。汚職摘発が名目の監視や抑圧を阻止する動きは、非公式警察署の問題とも密接に絡んでいる。
同氏は「非公式警察署に関与した人物は何者で、どのような経緯で入国したのか。どんな行動だったか。調べるべきことは山積している。日本政府は『回答を差し控える』のではなく、厳格に対処すべきだ。中国は外交ルールを逸脱している。主権国家として許してはならない」と語った。
中国側は、免許証更新や結婚届の受理など、一般的な行政サービスを提供していると主張するが、どう見るか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「世界各国に散らばった中国人を監視し、中国共産党の反対勢力を抑圧するのが狙いだろう。他国の主権侵害を省みない中国の典型的な行動であり、既成事実を積み重ねる『静かなる侵略』だ。放置すれば、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船の侵入のような事態を招く」と警告した。
２０１２年の尖閣国有化以降、中国の主権侵害は増加している。当初は敏感に反応した政府や国民も慣れてきている。
石平氏は「中国は、主権侵害を続ければ、相手国が見過ごす局面が来るかもしれないと期待している。増長を看過すれば、次のターゲットは日本人になる。最悪の事態を招く。明確な抗議や調査など、意思表明をしない日本政府の感覚は理解不能だ」と語っている。
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１２月６日11:38 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 中央日報日本語版「中国、韓国など世界に「秘密警察署」最小１０２カ所違法運営…中国「領事コールセンターにすぎない」
中国当局が反体制人物の監視と送還のため世界で違法に運営する「秘密警察署」が１００カ所を超えることがわかった。
米ＣＮＮによると、スペインのマドリードに本部を置く人権団体セーフガードディフェンダーズは４日に報告書を通じ、韓国の１カ所を含め中国公安局が運営する海外秘密警察署４８カ所の存在を追加確認した。韓国で運営される該当施設の正確な所在地は把握されなかった。
これに伴い、中国の秘密海外警察署は５３カ国１０２カ所に増えた。この団体はこれに先立ち９月に２１カ国に５４カ所の中国の「秘密警察署」があると暴露した。今回の報告書に韓国とオーストラリア、ロシアが追加されるなど、中国の海外秘密警察署は以前より大幅に増加した。
該当の秘密警察署は中国当局が海外に居住する自国民を監視したり必要に応じて本国に送還する目的で数年前に設立し、中国公安部が４つの地域に分けて管理しているとＣＮＮは伝えた。
セーフガードディフェンダーズはフランスとスペイン、セルビアで中国国籍者が秘密警察の脅迫を受けて帰国した事例を伝え、秘密警察署が海外の中国反体制人物を監視して強制送還していると明らかにした。セーフガードディフェンダーズのローラ・ハース氏は「中国が世界各地で反体制人物を弾圧したり人々を困らせ、時に彼らの意思に反して中国に送還されることもあると脅す試みが増加している」と話した。
これに対し中国政府は反対の立場を出した。中国外交部は「１１０ステーション」について、「コロナ禍の余波で困難に陥った海外僑民のためのもの」としながら運転免許証更新などを支援する「領事コールセンター」にすぎないと釈明した。」
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１２月１９日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国の「非公式警察署」は以前から存在 反体制活動の「中国人を監視」は一種の脅しだ 日本に有害「国家安全部」も警戒せよ 元公安調査庁・菅沼光弘氏が分析
元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、別の情報機関の危険性を指摘する「非公式警察署」の存在を明らかにした報告書
中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題を受け、中国の情報機関による日本国内での活動が注目されている。「非公式警察署」は海外で反体制活動を行っている中国人を監視しており、調査を行ったスペインのＮＧＯ（非政府組織）は、現時点で、日本で東京など２カ所に拠点があると報告した。主権侵害の疑いが強い。元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、「非公式警察署」とともに、別の情報機関による有害な工作活動について警鐘を鳴らした。
「以前は、駐日中国大使館や領事館が関連する部署に属して、日本に住む中国人をひそかに監視していた。何も最近始まった話ではない。それが今になって、存在が暴露されたということだ」
菅沼氏は「非公式警察署」について、こう語った。公安調査庁は、日本の情報コミュニティーの中核組織の１つである。
「非公式警察署」による監視活動の具体例として、習近平政権が進める「ゼロコロナ」政策に反対するデモを挙げる。新疆ウイグル自治区のウルムチ市で発生した火災の犠牲者追悼をきっかけに、習氏退陣を求める運動にまで発展し、日本など世界各国に広がった。
菅沼氏は「そういう運動に同調して、日本でデモに参加する中国人がいるのではないかと、人物特定と動向、背景関係などを調べるということだ。表に出てきたのは習政権になってからで、中国人に『オレたちは見ているぞ』という一種の脅しをかけているのだろう」と分析した。
スペインのＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ（Ｓａｆｅｇｕａｒｄ Ｄｅｆｅｎｄｅｒｓ）」の報告書でも、中国側は「非公式警察署」を通じて国外の反体制派や、中国に残る家族に圧力をかけているとある。「国境を越えた取り締まりで、悪質かつ完全に違法な行為」と指摘する。
欧米各国は「非公式警察署」に対し、主権侵害の疑いで対応に乗り出している。オランダは中国に閉鎖を指示し、英国や米国でも捜査機関が調査を進めている。スペインのＮＧＯは今月５日、少なくとも１２カ国で司法執行機関の調査が始まったことを明らかにした。
一方、岸田文雄政権の動きはどうも鈍い。
ＮＧＯは今年９月に報告書を公開したが、林芳正外相が１１月２９日の記者会見で、「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べた。申し入れが、同月１７日の日中首脳会談の前か後かは明言していない。
岸田政権の対応をどう見るか。
菅沼氏は「公然と中国人を監禁したり、そのような行動を取ったら日本の主権侵害になるが、今の段階では具体的な違法行為が確認できないのではないか」といい、続けた。
「『非公式警察署』も問題だが、さらに警戒すべきは、中国の対外情報機関『国家安全部』だ。日本国内でも、中国への有害行動を監視しており、政界工作もやっている。日本の情報機関と暗闘を続けている大変な存在だ。日本により有害だ」
国家安全部は１９８３年に設立された。スパイ活動や反政府活動に対処するのを目的に設けられ、中国国内の反体制国民や、中国にとって「不審」な外国人の監視、国外の中国人活動家らを監視しているとされる。
工作員の活動はどのように行われているのか。
菅沼氏は「大使館にもいる場合もあるし、大使館に所属せずに一般の中国国民として日本に存在している者もいる」と話すが、規模など詳細については分かっていないことが多いという。
中国以外にも、日本では他国の情報機関が活発に活動している。日本には、スパイ活動を直接取り締まる法律（スパイ防止法）が存在しない。
菅沼氏は「世界の常識である、スパイ防止法が制定されれば結構なことだが、岸田政権は今、もっぱら日中関係を良くする方向に努力しているように見える。大きな波風を立てることは困るのではないか」と語った。」
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１２月１９日20:04 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「中国警察海外派出所に懸念、政府に調査を要望へ 自民有志
自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は１９日、中国警察が「海外派出所」を日本を含む国外に展開している問題を巡り国会内で会合を開き、政府に実態把握を促す方針を決めた。中国当局が反体制派の在外中国人の監視に利用していると指摘され、日本の主権を侵害している恐れがあるためだ。
「日本政府は『それが海外警察みたいなものだったら困る』と言うにとどまっている。オランダは強制的な撤去の措置をしている」
護る会代表の青山繁晴参院議員は会合でこう述べ、強い危機感を示した。
中国警察の「海外派出所」について、スペインの人権ＮＧＯ（非政府組織）は、中国当局が反体制活動を行う在外中国人に対し、中国国内の家族への脅迫なども通じ、帰国を迫る拠点になっていると指摘する。同ＮＧＯによると、派出所は５３カ国計１０２カ所に及ぶ。
警察の出先機関を、設置国の同意なく外国に設けて捜査や取り締まりを行うのは主権侵害に当たるため、欧州など十数カ国が実態調査に乗り出した。一方、日本政府は中国政府に懸念を伝えたが、調査しているかは明らかにしていない。
内モンゴル自治区出身で、中国当局による事実上の同化政策に抗議する楊海英静岡大教授も、当局から自治区に戻ることを求められているという。護る会の会合で講師を務めた楊氏は、「日本政府による『懸念』では不十分。一日も早く取り締まることを要望する」と訴えた。」
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