⏱１７：ー１ー道を尋ねてきた外国人はスパイだった。盗まれる日本の普通の企業の普通の技術。～No.50No.51No.52　

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　２０２３年３月１９日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　PRESIDENT Online「道を尋ねてきた人間はスパイだった…ロシアや中国が｢日本の普通の企業の普通の技術｣を狙っているワケ
　稲村 悠
　ロシアや中国の「スパイ」は、どんな情報を狙っているのか。元警視庁公安部捜査官／日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠さんは「スパイ活動の対象になるのは最先端の技術とは限らない。活動を仕掛ける側の国にとっては、一世代前の技術が思わぬ価値を持つ場合もある」という――。（前編／全2回）
　※写真はイメージです
　© PRESIDENT Online
　事件化されたものは氷山の一角
　2020年1月、警視庁公安部は、ソフトバンク元社員で統括部長だった男を不正競争防止法違反で逮捕した（朝日新聞デジタル　2020年1月25日）。同社員は、勤務していたソフトバンクの社内サーバーに不正にアクセスし、同社の電話基地局設置に関する作業手順書等、営業秘密にあたる複数の情報などを取得。記録媒体にコピーした上で、在日ロシア通商代表部のアントン・カリニン元代表代理に手渡した。カリニンはロシア対外情報庁（SVR）の、科学技術に関する情報収集を担うチーム「ラインX」の一員であった。
　また、2021年6月には、在日ロシア通商代表部の職員に渡す意図を隠して不正に文献を入手したとして、神奈川県警が同県座間市の日本人男性を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した（朝日新聞デジタル　2021年6月10日）。日本人男性は「約30年にわたって複数のロシア人に軍事、科学技術関係の資料を渡し、対価として1000万円以上を受け取った」と供述しており、長期にわたってスパイに“運営”されていたことがわかっている。
　過去にもロシア外交官を主とするわが国内における諜報(ちょうほう)活動は幾度か検挙されているが、何もロシアだけではなく、中国、北朝鮮も含め、現在の経済安全保障における日米側と相いれない陣営側により、過去から現在まで日本でスパイ事件が検挙されているのは周知の事実だろう。
　これは、私の民間における不正調査の経験も含め語れることであるが、上記のように事件化されているものは、ほんの氷山の一角であると断言できる。
　スパイ行為自体を取り締まる法的根拠がない
　わが国にはスパイ防止法がなく、スパイ行為自体を取り締まる法的根拠がない。捜査機関としては、法定刑がさほど重くない窃盗や不正競争防止法等の犯罪の適用を駆使し、さらに構成要件を満たして容疑が固まった上で検挙しなければ広報ができない。特に、外交官相手では任意捜査にも応じてくれず、「怪しかったが違いました」では済まされないといった事情もある。そもそも、スパイ事案の特性上、任意捜査をしていたのでは容易に証拠隠滅されてしまう。
　私が民間で経験した事案にこういったものがあった。A社から「防衛関係の船舶の図面が転職先に持ち出された可能性があるので調べてほしい」と言われ、対象者の調査を開始した。もちろん、対象者への貸与品（PCやスマートフォン、メールサーバーなど）はデジタル・フォレンジックという技術で内容を復元・解析した上、さらに対象者の行動について外部ベンダーを利用して交友関係、特に転職先に持ち出した事実等を調査した。
　ところが、SNS解析を含む広範な調査を進める上で、さまざまな点で某国政府系の人間＝X氏との関係が浮上し、対象者が持ち出した防衛関係の船舶の図面が複数人を経由してX氏に渡った可能性が浮上した。これは、X氏の国で主として使用されているSNS解析や現地法人情報による関連人物の洗い出し、さらに現地の協力者からの情報等のルートをたどった結果であるが、民間では予算も限られ、アクセスできる情報の濃さ・確度も捜査機関とは比較にならない。結局、この事案は“X氏に渡った可能性が相当高い”で結末を迎えた。
　「合法的な活動」を用いたスパイ行為も
　このように、民間で発覚した事案でさえ、依頼企業が公表しなければ表に出ない上、依頼を受けた側も秘密保持契約が当然あるので公にするわけにはいかないのだ。また、依頼企業の目線に立てば、自社の保有技術・情報が他国に漏れたという点で自ら捜査機関に申告し、仮に事件化された場合には大々的に広報されてしまい、自社のレピュテーションが損なわれるような結果は敬遠したいと考えるだろう。要するに、官民を問わずスパイ事案というものは表に出てきづらいのである。
　ちなみに、これまで言及した内容はすべて“法に触れるスパイ活動”の一部であるが、諜報活動・技術流出の問題は何も違法な手法のみではない。中国の千粒の砂戦略（※1）のように、悪意・善意を問わずビジネスパーソンや留学生が日本で知見を蓄え帰国する手法（海亀族といわれる）や、投資活動等の合法的な経済活動によって、日本の技術が浸食されている点は留意しなければならない。
　※1　千粒の砂戦略：ロシアのようにスパイによる典型的な諜報活動ではなく、人海戦術のごとく、ビジネスパーソン・留学生・研究者など多種多様なチャネルを使用し、情報を砂浜の砂をかき集めるように、情報が断片的であろうとも広大に収集する戦略。
　道を尋ねるふりをして話しかける
　2022年7月、在日ロシア通商代表部の男性職員が、国内の複数の半導体関連企業の社員らに接触しているとして、警視庁公安部が企業側に注意喚起を行った。
　報道（読売新聞オンライン　2022年7月28日）によれば、通商代表部職員は2020年末頃、半導体関連企業の会社近くの路上で、道を尋ねるふりをして社員らに話しかけ、連絡先を聞き出したり、「飲みに行きませんか」と誘ったりしていたそうだ。
　産業のコメとまでいわれる半導体だが、デジタル化社会を見据えれば半導体の需要は明らかであり、さらに米中技術覇権争いの代表的存在でもある。スパイはそういったセンセーショナルな技術・トレンドの情報のみを欲しがるのだろうか。ところが、答えはNoだ。スパイは何も先端技術ばかり欲しがるわけではない。
　ありとあらゆる民間企業の技術が狙われている
　例えば、中国政府が発表している外商投資奨励産業目録（外国投資家による投資の奨励および誘致に関連する特定の分野、地区等が明記されたリスト）に目を通すと、そこには農産物や文化教育、さらにはキャタピラ式クレーンやセダンのホイールベアリング等といった具体的な部品名まで500以上が詳細に記載されており、これらは中国にとって、投資を奨励したい＝関心が高いと見て取れる。
　また、中には「直径が2mを超え、深度が30mを超える大口径回旋式掘削機、直径が1.2mを超える管推進機装置、曳引(えいいん)力が300トンを超える非開削地下パイプ敷設プラント設備の製造、地下連続壁工法掘削機の製造」などといった記載も見受けられる。この場合、関連する技術を部分的にまたは間接的にでも持つ日本企業は相当数あるだろう。　私がスパイであれば、もちろん狙いに行く。
　スパイ活動の対象になるのは最先端の技術とは限らない。活動を仕掛ける側の国にとっては、一世代前の技術が思わぬ価値を持つ場合もあるし、彼らの貿易相手国に売れる技術も最先端のものばかりではない。要するに、どんな技術・情報をターゲットにするかはスパイが決めるのだ。さらに、スパイは“本丸”に近づくため、必要であれば周辺者にも接近する。
　日本のファンドに中国共産党関係者指揮下の人物が
　技術情報だけではなく、政治工作や情報工作のために、一般人・企業に接近する場合も当然ある。2022年9月には、中国国家安全部の工作員が、米ツイッター社で働いていたことを米連邦捜査局（FBI）が突き止め、FBIが同社に警告していたと報じられている（ロイター　2022年9月14日）。このように、工作を行うためであれば、有名企業への就職も手段として当然である。
　私の民間での経験であるが、日本のファンドに中国共産党の人物の指揮命令下にいる人物が役員を務めていた事案も調査している。この事案では、対象者がM＆Aを通じて日本企業の技術の獲得を画策していたと想定されたが、恐ろしいのは、その目的を果たすために非常に優秀な人物を日本のファンドに送り込んでいたことだ（ただし、この事案において、違法行為は全くなかった）。
　一般人を巻き込んだ工作も
　別の例では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の約200近い団体・組織が2016年6月から大規模なサイバー攻撃を受けた件で、その一連のサイバー攻撃に使用された日本国内のレンタルサーバーを偽名で契約・使用していたとして、捜査機関が2021年4月、30代の中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検（読売新聞オンライン　2021年4月20日）。同年12月にもう1人、中国人元留学生について逮捕状を取った。
　このうち元留学生「王建彬」は、レンタルサーバーの契約を人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61419部隊（第3部技術偵察第4局）」所属の軍人の女から頼まれたという。王が以前勤めていた中国国営企業の元上司が、王と女をつないだとされる。（47NEWS　2022年7月4日）
　この事件の恐ろしいところは、サイバー攻撃の偽装・足取りを消すために王という一般人が使用された上、そのきっかけとなったのは、王の元上司という極めて私的な人脈なのだ。これが諜報の世界である。
　普通の一般人であっても、それとは気づかぬうちにいつの間にかスパイに使用される側に回ってしまうことはいくらでもありうる。あなたが日本人であっても、それは同じことだ。（後編に続く）

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　３月１９日10:00　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　PRESIDENT Online「｢母校が同じ｣に親近感を抱いたらもう手遅れ…ロシアや中国のスパイが｢普通の民間人｣を陥れる巧妙な手口
　退社後の帰宅ルートは100%把握している
　稲村 悠　日本カウンターインテリジェンス協会代表理事
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　【前編】道を尋ねてきた人間はスパイだった…ロシアや中国が｢日本の普通の企業の普通の技術｣を狙っているワケ
　ロシアや中国の「スパイ」は、どのように接近してくるのか。元警視庁公安部捜査官／日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠さんは「道を尋ねてきて、『母校が同じですね』と話を合わせてくる。親近感を抱いて、会食をともにすれば、どんどん入り込まれてしまう」という――。（後編／全2回）
　仮面をつけた男写真＝iStock.com／Motortion※写真はイメージです
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　スパイ側の視点から工作活動を考えてみる
　前回はスパイのターゲットという視点からの解説を行った。今回の記事では、スパイ（＝攻撃者）の目線での解説を試みる。サイバーセキュリティーにおけるペネトレーションテスト（侵入テスト）と同様、攻撃者の目線に立つと、攻撃者の思考が理解できるからだ。
　前回の記事でも触れた、ロシア通商代表部職員が半導体関連企業の社員らに道を尋ねるふりをして話しかけ、「飲みに行きませんか」などと誘っていた件（読売新聞オンライン　2022年7月28日）を改めて振り返ってみよう。恐らく読者の皆さまの大多数が、「道を尋ねられて、なぜ不用意に飲みに行くんだ。普通は行かないだろう」と考えるだろう。しかし現実に、この手法は日本におけるスパイ活動の入り口としては決して少なくないのである。
　なぜだまされてしまうのか。そのメカニズムをスパイの目線で解説しよう。
　某国のスパイZ氏が、本国より以下の下命を受けたとする。
　「日本では、次世代半導体の短TAT（受注から製品供給までの所要時間が短い）量産基盤体制の構築に向け、複数企業で新会社を立ち上げる予定である。同社の設立動向と機微技術情報を広く収集せよ」
　数年がかりでターゲットを下調べするケースも
　下命を受けたZ氏はこう動く。
1．ターゲットの選定
　ターゲットは、新会社の設立元となる企業の半導体関連部署の従業員（役員を含む）、または従業員の家族や知人、その他新会社設立に向け関与しうる人物（主担当部署ではなく、法務などももちろん視野に入る）。その動向を知る異業界の人物や秘書、その家族なども候補とする。
　ターゲットはダイレクトに情報にアクセスできる人物であればよいのは当然だが、そこに行きつくまでに間接的な人脈をたどるルートも考えられる。また、家族から接近してもよい。例えば、妻は夫の知らないコミュニティーで警戒心なく活動しているが、いざとなれば夫の所有する端末にアクセスできる。男女の関係から妻を取り込むのも手段の一つだ。
　バス停に並ぶ人たち写真＝iStock.com／Bill Chizek※写真はイメージです
　上記に当たる人物に直接接触を試みずに、その人物の出入りする社屋周辺で釣り針を仕掛けてもよい（単に道を聞いて親切に答えてくれる人物からたどればよい）。現に、スパイによるこのような活動＝リクルート活動は多く見られる。
2．ターゲットの調査／評価
　ターゲットが決まったら、その人物を徹底的に調べ上げる。例えば、1年近くあなたの行動がスパイに見られていたとしたらどうだろうか？　あなたの買い物や出先での行動から趣味嗜好しこうや健康状態、家族との関係もすべて把握される。恐らく、行きつけの店や友人、異性の好み・性癖も容易に把握されるだろう。
　そして、ターゲットとして有益な人物かどうかの評価を行う。情報を保有しうるか、アクセスしうるか、“落としやすい”か、がスパイ側にとっての評価のポイントだ（中国のハニートラップ事例では、数年単位で対象を調査する場合もある）。
3．接近／接触
　いよいよ接近／接触だ。ここでは先の例の通り、道を聞く手法をとり、ターゲットは設立元の半導体開発部門の人間とする。
　某日、ターゲットが退社のため、会社を出たところで、Z氏はいかにも人の好さそうでかつ困った顔をして「すみません、○○駅までどのように行けばよいのでしょうか？」と流暢な日本語で話しかけた。
　ターゲットは当然、困った人に対して親切に道を教える。ここでの注意点は、Z氏はターゲットを調べ尽くしており、退社後どのように自宅に向かうかを100％把握しているということだ。つまり、Z氏が道案内を依頼するのは、“ターゲットが帰宅時に使用する駅”にほかならない。そうすれば、会社から駅まで一緒に歩きながらターゲットと会話できるからだ。
　相手が警戒心を解く魔法のキーワード
　駅までの会話では、人当たりのよいZ氏主導で他愛もない世間話が行われる。そのうちZ氏から「実は、一時期C大学で勉強をしていました。」という話が出る。もちろん、C大学はあらかじめ調べ上げたターゲットの母校であり、ターゲットはZ氏から思わぬ共通点を示されたのだ。
　なぜZ氏はこのようなことを言ったのか？　理屈は簡単だ。あなたの見知らぬ人物が、同郷だったら？　母校が同じだったら？　皆さんも思わぬ共通点の話題で相手に親近感を持ち、話が盛り上がった経験があるだろう。ターゲットを知り尽くしているZ氏はそれを狙う。
　ひとしきり母校の話で盛り上がったところで、Z氏から「日本で半導体関連の研究をしている」と言われたターゲットは、半導体関連の話にも花を咲かせる。ここまでくれば、Z氏にとって、ターゲットへの接近は成功したといっても過言ではない。
　これらの状況は、Z氏がターゲットを入念に調査しているからこそ、演出できるのであり、そのタイミングや環境の創作はZ氏の思いのままだ。
　そして、Z氏は偽名の名刺、ターゲットがZ氏の国に警戒心がなく、公的な身分に安心感を覚える人物であれば外交官等の身分の名刺を差し出し、ターゲットとの連絡先の交換に成功する。
4．その後
　ターゲットは、後日Z氏から連絡をもらい、「半導体の基礎知識について勉強させてください。一杯いかがですか？」と会食に誘われる。Z氏は当然、半導体の基礎知識は持っているが、ターゲットとの会食の序盤は、リスクの全くない情報の交換から始まり、徐々に要求をエスカレートさせていくのがスパイの常套手段である。
　ターゲットは、Z氏から「勉強させてください」という低姿勢を見せられ、教えてあげようという親切心が湧いてしまい、会食に同意してしまう。（Z氏の国における半導体事情を探りたいという心理も幾分含まれるだろう）
　初回の会食では半導体の基礎知識の勉強話に花を咲かせ、Z氏は手土産で受け取るに差し支えない名産品や茶菓子をターゲットに贈る。ターゲットを金品の授受に慣れさせるのだ。
　以降、会食を重ねるに連れ、手土産は茶菓子→商品券→現金と変容し、Z氏の要求は表に出ていない情報へとレベルアップしていく。
　金の入った封筒を手渡す人物写真＝iStock.com／Atstock Productions※写真はイメージです
　この時点で、仮にターゲットが警戒心を持ったところで既に遅い。なぜなら、ターゲットが金品を受け取ってしまった事実を後ろめたく感じ、Z氏に「これ以上は……」と断りの言葉を発しようものなら、Z氏から「あなたにどれだけお渡ししたか覚えていますか？　今更関係をやめたいと言われては困ります」と言われ、暗に“贈収賄の共犯者”のような関係であることをほのめかされてしまうのだ。ターゲットは、Z氏の鋭いまなざしに恐怖さえ覚え、関係を断つことを躊躇してしまう。
　こうして、ターゲットが警戒心を持とうが持つまいが、数年～数十年にわたってスパイに“貢献”してしまうことになる。スパイに脅されながら高い要求に応えていくか、どこかで捜査機関に検挙され、スパイにボロ布のように捨てられるかだ。もし検挙されれば、職はもちろん家庭をも失いかねない。住居の引っ越しを余儀なくされ、再就職もままならず、悲惨な人生の結末を迎えるかもしれない。
　家族が最初のターゲットになったとしたら
　以上が、スパイがターゲットを取り込むプロセスの典型的な例である。多少のステップは省略しているが、その身近な手口を実感いただけたのではないだろうか。さらにいえば、あなたに近づくために、あなたの家族が最初のターゲットとなった場合を想像してみていただければ、その恐ろしさが想像できると思う。
　スパイへの初期的対応策
　さて、今回解説した典型的なスパイ活動への初期的対応策は何であろうか。
　スパイというニッチな脅威に対し、防衛関係の大企業のみが意識が高く、その他業種の大企業や中小企業が無関心でいてくれれば、スパイとしてはこれほど攻めやすいことはない。思い返してほしい。スパイが欲する技術・情報は何も特定の大企業のみが持っているわけではなく、そのネットワーク内に入り込めればよいのだ。ターゲットは“本丸”だけではない。
　さらに、日本の技術は中小企業が支えているともいわれている。潤沢な資金がある大企業と比して、中小企業においてスパイ対策に大きな予算を割くことができるだろうか。
　そこで、まずスパイの手口を知り、防衛意識を高めることが、初期対応として簡易かつ有効なのである。ここで注意すべきは、過度に“国名”に敏感になり、排他的な思想を持たないことだ。今回解説した中で出てきた国は、現在の国際情勢を鑑みても決して日本と素晴らしい関係にあるとはいえず、スパイ活動を国家の意思によって行っている。それでも、日本にいる外国人のほとんどは善良な心の持ち主である。
　どうか、読者の皆さまを通じ、日本におけるカウンターインテリジェンス意識の向上がなされ、民間発信のカウンターインテリジェンスコミュニティーの形成の発端となることを願ってやまない。」
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　日本国内で暗躍する反天皇・反日・敵日の外国人のスパイ・工作員と彼らに協力する日本人が存在する事は、現代でも戦前でも同じであり、それは奈良・平安の世でも変わりなかった。
　戦前のキリスト教系朝鮮人テロリストは、日本人共産主義者や無政府主義者テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
　戦前の反日・敵日とは、日本包囲網を形成してた中国（中国共産党）、ソ連と国際共産主義勢力、朝鮮、アメリカであった。
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　歴史的事実として、古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
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　日本の戦争は、外国からの日本侵略と天皇殺害に対する合法的正当防衛としての積極的自衛戦争であった。
　自衛とは、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、アメリカの軍事侵略、ソ連・コミンテルン・中国共産党によるイデオロギー侵略であった。
　そして、日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストによる昭和天皇と皇族の暗殺失敗と、大陸系渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）による第３２代崇峻天皇を暗殺である。
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　日本民族にとって、中国人と朝鮮人は天皇殺し・神殺し・仏殺しの、冒してはならい穢してはならない尊き存在に対する「畏れ」を知らない、バチ当たりな、心が穢れた非人間であった。
　例えれば、イエス・キリストを殺したユダヤ人である。
　それ故に、日本は中国と朝鮮に対して偏見を持ち差別してきた。
　ユダヤ人のイエス・キリスト殺しは、聖書における信仰宗教であった。
　渡来人（外国人移民）の第３２代崇峻天皇暗殺は、歴史的事実である。
　日本民族は、命を捨てても天皇を助け皇室を護ろうとするが、決して天皇を殺し皇室を滅ぼそうとはしない。
　歴史的事実として、権力闘争・政争で、天皇に即位する前の皇族は殺害され天皇を退位した上皇・法皇は島流しにあったが、日本民族日本人によって殺された天皇は誰もいない。
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　古代から北九州や西中国地方には、日本天皇への忠誠を拒絶し反旗を翻し日本国から独立する為に、中国大陸や朝鮮半島の敵日勢力と手を組み軍事支援を得て天皇に対して反乱を起こそうと企む反ヤマト王権勢力が存在していた。
　ヤマト王権は、国内外に数多くの敵と戦いながら日本統一を行い、天皇の下で日本を一つにまとめいた。
　天皇制度国家日本を取り巻く環境は、昔も現代も同じで、むしろ現代の方が悪化している。
　日本は、古代と同じように中国（中国共産党）、韓国・北朝鮮そしてそこに現代ではロシアが加わった４か国対日包囲網の中に存在している。
　そして、国内外に反天皇反民族反日的日本人達が暗躍している、彼らはマルクス主義者（共産主義者）とキリスト教徒、その他である。
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　親日・知日は、古朝鮮、百済、高句麗、古新羅、渤海。
　反日・敵日・侮日は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮、大韓帝国、韓国・北朝鮮。
　韓国は反日派・侮日派であり、北朝鮮は敵日派・嫌日派である。
　日本人にとって朝鮮人とは、信用・信頼できる友・友人ではなく、頼もしい親友ではなく、命を預けて共の戦って生きる戦友でもなかった。
　いつ何時、寝首を掻きに来るか判らない、安心しているといきなり後ろから突然襲ってくる、油断も隙もない敵であった。
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　日本に逃れてきた朝鮮半島の難民や移民達には、帰化人と渡来人の二種類がいた。
　帰化人は、天皇に忠誠を誓い、日本国の為に働いた。
　渡来人は、天皇への忠誠を拒否し、日本国の為ではなく自分の利益の為に働いた。
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　日本人の朝鮮人や中国人に対する偏見や差別はここから始まっている。
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　大陸系渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、第３２代崇峻天皇を暗殺した。
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　６６３年　唐は、白村江で日本軍を破り、日本侵略の為に山東半島などに大船団を終結させた。
　愛国者大伴部博麻は、白村江の戦いで捕虜となって唐に連れて行かれ、唐軍の日本侵略情報を日本に知らせる為に自分を奴隷に売って資金を作り、唐に残っていた遣唐使に渡して急ぎ帰国させた。
　天智天皇は、唐軍の侵略に備えて北九州から瀬戸内海にかけて水城（みずき）を築き、全国から防人を集めて配置し、万全な防備体制を固めた。
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　６６８年　草薙剣盗難事件。新羅の僧沙門道行は、尾張の熱田神宮に祀られた御神体である「草薙剣」（三種の神器の一つ）を盗んで新羅に逃げ帰ろうとした所を捕らえられた。
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　６７２年　壬申の乱。天武天皇の反唐派（反中派）・保守派は、近江朝廷を滅ぼし、大友皇子を自害に追い込み（追謚・弘文天皇）、親唐派（親中派）を政治の中枢から追放した。
　「大友王子とその周辺の五大官、そしてブレインの亡命百済人のみによって運営されていた近江朝廷は、急速に親唐外交路線へと傾斜していき、対新羅戦用の徴兵を急いだ」（倉本一宏『内戦の日本古代史』、講談社）
　生き残った親唐派（親中派）の日本人や渡来人達は、地方ヘと逃げて土着した。
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　６６８年～７８０年　新羅は、朝貢の為に遣日本使を３０回以上送った。
　新羅は、対唐（中国）政策として日本天皇に臣下の礼をとって忠誠を誓ったが、それは本心ではなくウソであった。
　つまり、朝鮮半島には信用・信頼、信義・道義など存在しない。
　日本にとって朝鮮は、親日・知日ではなく友・友人、親友、戦友にもならず、反日・敵日・侮日として油断も隙もない恐ろしい「寝首を掻きにくる敵」であった。
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　７２４年～７４９年　聖武天皇の御代では、日本各地で自然災害と西国で反乱が多発し、夥しい人々が犠牲となった。
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　７６４年　藤原仲麻呂の乱。帰化人対渡来人の攻防。
　親唐派の藤原仲麻呂は、新羅討伐を計画して軍備を整えていた。
　孝謙上皇（女帝）は、唐から帰国した吉備真備や坂上氏など帰化人軍事勢力らと図って藤原仲麻呂を滅ぼした。
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　８１１（弘仁２）年　弘仁の新羅の賊。新羅船３隻は、新羅海賊船団２０隻以上を手引きして対馬を襲撃した。
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　８１３年　第５２代嵯峨天皇。新羅の漁民と海賊の船団１１０人は、肥前の五島などに上陸して襲撃し、島民１００人以上を殺害し、日本人を拉致して行った。
　五島の島民は、新羅人９名を殺し、多くを捕らえて役所に突き出した。
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　８２０年　弘仁新羅の乱。東国・関東には半島から逃げて来た移民・難民が多数住んでいた。
　天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
　が計画的な反乱ではなかったので、朝鮮半島の統一新羅は動かず日本を侵略しなかった。
　同様に、日本各地に定住していた新羅系渡来人や百済系帰化人・高句麗系帰化人も反乱に同調せず、日本を揺るがす内乱・内戦に発展しなかった。
　８３４年　日本人百姓は、偏見と差別、新羅系渡来人への憎悪から武器を持って新羅村を襲撃した。
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　８６９年　貞観の入寇。新羅の海賊。
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　８７０年　太宰少弐・藤原元利麻呂は、「新羅と通謀して謀反を企てている」との告発で捕縛された。
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　８９３（寛平５年）および　寛平の韓寇。新羅の海賊は熊本、長崎、壱岐、対馬を侵略。
　８９４年９月　唐の将軍を加えた新羅船１００隻、２，５００人が、対馬を襲撃した。　対馬の文屋義友は約５００人の手兵で迎え撃ち、敵の大将を含む３０２人を撃ち取った。　捕虜となった新羅人の自白「朝鮮半島は不作により人民は飢えに苦しみ、治安が悪化していたため〝王の命令により〟襲撃した」
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　８９８年と８９９年に、大規模な反天皇の武装蜂起を起こした。さらに各地で、幾つかの反日暴動を起こしていた。
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　９０６年　延喜の新羅の賊。
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　９３５年　統一新羅は、高麗の王建によって滅ぼされた。
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　９９７（長徳３）年　長徳の入寇。高麗の海賊の侵略。
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　１０１９年　刀伊の入寇。満州の騎馬民族・女真族による北九州侵略。
　『韓国人に不都合な半島の歴史』　著者　拳骨たくみ「太宰府が４月１６日に送った報告書が『朝野群載』（巻２０）に記載されている。
　その記述によると、彼らは畠を食いつくし、馬や牛、犬の肉まで食べたという。年寄りから子供らはみな惨殺され、壮年の男女４００～５００人は船に乗せられ拉致された。
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　高麗海軍による攻撃を受ける最中、賊たちは日本人捕虜たちを殺したり、す巻きにして海に投げ込んだりした。
　高麗は日本人を救出し、３００人余りが助かったと生存者の供述書に書かれているが、この時点で拉致された人々の８０％近くが死亡していることがわかる。
　……
　一方の日本は、高麗に対して不信の念を強くしていた。
　権大納言の藤原実資は、『賊は刀伊ということだが、捕虜を尋問したところ『高麗国が刀伊を防ぐために自分たちを派遣したが、刀伊に捕縛された』と答えている。数千もの賊がいて、なぜ捕まったのが高麗人だけなのか。賊は高麗人が嘘をついて刀伊人であるとしているのではないか』との見解を示した（『小右記』）。
　この不信感には先述したように、かつて新羅による海賊行為がしばしば見受けられたことで、裏で高麗が糸をひいているのではないかと考えられたからに他ならない。
　これらの事例からも、日本が韓国を古来から尊敬していたなどという話は、まったくの架空であることがわかるだろう。
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　文永の役（１２７４年）と弘安の役（１２８１年）　元寇。元（中国）・高麗・旧南宋連合軍による日本侵略。
　高麗軍は、日本人を虐殺し、子供約３００人を強制連行し戦利品として忠烈王に献上した。
　日本人の子供たちは奴隷にされ、生きて日本に帰る事はなく異国で死んだ。
　捕らえた捕虜で、元南宋人（中国人）は助けたが、蒙古人や高麗人は殺した。
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　虐殺から生き残った対馬・壱岐・北九州の住民は復讐で怒り狂い、前期倭寇となって報復として高麗（朝鮮）や元・明（中国）を荒らし回り殺害・強奪・強制連行を行った。
　前期倭寇が行った残虐行為は、「目には目を、歯には歯を」の「相手の仕打ちに対して同様の仕打ちで対応する」という合法的正当行為であった。
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　１３９２年　李成桂は、主君の高麗王を裏切って殺害し、高麗王族を根絶やしにする為に女子供まで容赦なく虐殺して、主家の高麗王朝を滅ぼして半島を統一した。
　李成桂は、明帝皇帝に臣下を誓い、明国の属国になり、半島に於ける正当な唯一の支配者・統治者と認められ、その証として「朝鮮」という国名と民族名を下賜された。
　この後、独立国君主でない朝鮮国王は、新たに国王に即位する為には明国皇帝からの認可が必要とされ、明国からの皇帝勅使一行を王都の城門前まで出向き土下座して迎えた。
　朝鮮の小中華思想では、中華皇帝によって正当性を認められた朝鮮人を上位者とし、正当性を認められていない日本人を下位者とし、その偏見で日本人を野蛮人と軽蔑し見下して差別した。
　歴史的事実として、人種・民族・部族に対する偏見・軽蔑・差別・迫害・弾圧・虐殺において、最も激しいのは中国であり、次ぎに朝鮮で、日本は東アジアで最も少ない。
　朝鮮人や中国人は、性悪説として、気が強く傲慢で、嘘をつき人をよく騙す。
　日本人は、性善説で、気が弱くお人好しで、嘘をつかず人に騙されやすい。
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　１４０５年～１４３３年　明の永楽帝。イスラム教徒で宦官の鄭和は、大艦隊を率いて南海遠征を行った。
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　１４１９年　応永の外寇。世宗大王・李氏朝鮮軍による対馬侵略。
　朝鮮軍、２２７隻、１万７，２８５人。
　島民１１４人を虐殺し、民家１，９３９戸を焼いた。
　対馬守護代の宗貞盛は反撃し、朝鮮軍２，５００人（一説では３，７００人）を撃ち取り、日本側の戦死者は１２３人。
　朝鮮軍は、台風を恐れて全軍撤退し、事実上の敗走であった。
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　１４２８年　世宗大王は、日本からコメ作りや水車の製造など多くの事を学んだ。
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　後期倭寇は、対馬・壱岐・北九州などに拠点を持っていたが、日本人は１割以下で、大半が中国人・朝鮮人・南蛮人であった。
　日本人は、大陸や東南アジアとの正当な合法的交易で利益を上げていて、人が嫌う危険な海賊行為＝倭寇で荒稼ぎするほど物好きではなかった。
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　大正１３（１９２４）年１月５日　朝鮮人テロリスト集団の義烈団による二重橋爆弾事件。
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　昭和６（１９３１）年９月１８日　満州事変。
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　昭和７（１９３２）年１月８日　桜田門事件。上海系朝鮮人テロリストによる昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件。
　　　　　　　　　　　１月２８日（～５月）　第一次上海事変勃発。
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　歴史的事実として、日本国内には中国や朝鮮のような血に飢えた盗賊・野盗・山賊・海賊のような兇悪な犯罪集団は少なかった。
　黒沢明監督の映画「七人の侍」の世界が日本の乱世であった。
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