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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反天皇反民族反日の戦後民主主義教育を受けたエセ保守とリベラル左派には、ウソで作られた真実で本当の現実・事実が見えていない理解できない。
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２０２４年２月号 ＷｉＬＬ「日本はいまだ仮想敵国 マックス・フォン・シュラー
米国による反日活動
大東亜戦争の終戦から７８年が経ちました。戦争自体は終わりましたが、アメリカ人はいまだに心のなかで日本を仮想敵国とみなしており、さまざまな反日プロパガンダを続けています。性奴隷、南京大虐殺、強制連行——こうした言葉を並べ立て日本を猛批判し、反日の根源をつくりだしていると言っても過言ではないほど、ネガティブ・キャンペーンを展開しています。
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多発した米兵のレイプ事件
米兵の性奴隷事件は韓国にとどまりません。大東亜戦争時、沖縄に攻め込んだ米兵はたくさんの日本人女性をレイプしました。
戦後の日本占領期も、米兵によるレイプ事件が多発。……
特に腹立たしいのは、１９４６年、３台のトラックに乗った米兵２～３００人が東京・大田区大森の産婦人科に侵入し、大勢の看護師と患者をレイプした事件です。このとき、患者女性の赤ちゃんが踏み殺されそうになり、助けようとした男性スタップも殺されてしまいました。ひどい話です。米兵はそれほどの狼藉を働いてきたのです。
また、第二次世界大戦中、ハワイにはアメリカ政府が出資して組織化された『ホテル・ストリート』という売春システムがありました。
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ホテル・ストリートで働く売春婦たちはお金こそ稼げたものの、車や家の所有を禁止され、エリアから出ることすら禁じられました。まさに性処理のために閉じ込められていたわけです。
アメリカ国内のフェミニストはこの事実を知らないのか、知っていてもあえて無視し、日本の慰安婦問題ばかりを取り上げます。
つまり、自分たちの歴史は見て見ぬふりをし、日本を隠れ蓑にしている。アメリカ国内ではフェミニストが大きな影響力を持っていたので、日本の肩を持つ歴史学者がいれば、大学に対して抗議し、その学者が辞職するまで圧力をかけ続けます。
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はっきり言えば、アメリカ人の８割近くが日本を嫌っています。」
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２０２４年１月３日 産経新聞「厳格化する欧米の移民政策 大量流入の欧州は悲鳴、米国は大統領選視野に方針転換
欧米の主要国が移民・難民への対応を厳格化させている。不法移民らが大量に流入する事態に悲鳴を上げる欧州連合（ＥＵ）は２０２３年末、新制度案で大筋合意。移民対策で寛容な姿勢が批判されてきた米民主党政権も今秋の大統領選を控え、流入抑制へと舵を切った。
■「衝撃波」耐えられず
「歴史的な日だ」。欧州議会のメツォラ議長は先月２０日、ＥＵの主要機関が大筋合意した新案に満足の表情を浮かべた。
同案では、入国者の国境審査が厳格化されるほか、亡命資格がないと確認されれば迅速に強制送還される。ＥＵは６月までの発効を目指す。
新案導入の背景には、地中海を船で渡る人々が２３年夏、ＥＵ域内に大量に押し寄せたことなどがある。到着地の一つ、イタリア南部の島の市長は「人々が押し寄せる『衝撃波』には耐えられない」と声を上げた。ＥＵの欧州国境・沿岸警備機関（ＦＲＯＮＴＥＸ）によると、２３年１～１１月の不法入国摘発者は前年１年間を１７％も上回る。
■仏で「死の口づけ」
欧州各国では、６月までのＥＵ共通制度案成立を待たず、独自案を相次ぎ示しつつある。
フランスでは先月１９日、新移民法が成立した。法案は当初、野党の左右両派の反対で棚上げされていたが、極右「国民連合」の賛成を得て修正案が辛うじて成立。仏ルモンド紙が「（極右の）死の口づけ」で可決されたと評すほど厳しい内容だ。同国では従来、外国人の親のもと生まれた子供は自動的に仏国籍となる出生地主義を採用していたが、今後は１６～１８歳時に申請する必要がある。外国人労働者が社会保障を受ける条件も厳しくなる。
ドイツも昨年１０月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定した。国境警備も強化する。
手厚い社会保障が〝ゆりかごから墓場まで〟と評されるスウェーデンも翌１１月、移民の強制退去要件の導入を検討すると発表した。薬物乱用▽犯罪組織関与▽国家の価値観を脅かす思想表明ーなどが要件。移民相は「社会統合には品行方正さが必要」と強調した。
隣国フィンランドも同月末、ロシアとの国境（約１３００㌔）経由で中東などから流入する事態を警戒し、全８検問所を一時閉鎖した。
■米でも一段と逆風
４年前にＥＵを離脱した英国は、なりふり構わぬ対策を講じている。不法入国者をアフリカ・ルワンダに強制移送する計画を巡り、最高裁は２３年１１月、欧州人権条約に基づく英国内の人権法に違反すると判断。これに対し英政府は翌月、計画続行のための緊急法案を策定、押し切る構えだ。
米国では、バイデン大統領が２３年５月、亡命申請手続きの厳格化を柱とする規制策を発表した。同氏は移民問題で強硬姿勢を見せるトランプ前大統領を批判したが、不法移民急増への危機感が国内で高まる中、大統領選を控え方針転換を余儀なくされた形だ。
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ウィキペディア
占領期日本における強姦（英語：Rape during the occupation of Japan）は、第二次世界大戦後、アメリカ合衆国による軍事占領中の日本における日本国憲法の公布・施行後に日本列島及び南西諸島において発生した連合国軍将兵（アメリカ軍・イギリス軍・朝鮮進駐軍など）による強姦・殺人（強盗・強制性交等致死罪、強盗・強制性交等殺人罪、強盗殺人）のこと。占領中の7年間で約76万6,500〜766万5,000人、1年で約10万6,800〜106万8,000人、1日約300〜3000人の日本人の若い女性（7歳未満の女子児童・少女含む）が被害を受けた。焼け野原で被害を受けた上に殺害された女性の遺体が焼却された可能性もあり、被害者の数は明らかにない、GHQは統治計画の一環であり、米国人は罪に問われないと見解した。アイゼンハワー大統領裁決により減刑されており、大統領裁決の先例に倣い、アメリカ合衆国軍の軍法会議において数ドルの罰金や数年の禁固刑などの行政罰で前科にはならない。澤田美喜は、青い目の子どもたちと呼ばれたGIベビーも20万人も産まれたと発表している。太平洋戦争末期の沖縄戦および1952年の占領終了まで日本はアメリカ軍の統制下にあり、占領期間中には連合国軍将兵が駐留し、沖縄県はその後さらに20年間米国の統治下に残り、この間、多くの将兵による民間人女性への強姦事件が発生しているが、日本国政府、厚生労働省、国家公安委員会による正式な調査は現在もなされていない。
背景
1945年2月米軍は日本領である硫黄島に上陸、同年4月1日に沖縄に上陸し、8月に停戦すると連合軍は日本列島本土に上陸した。連合国の占領は1952年4月28日にほぼ終結したが、1972年5月14日まで沖縄では占領が続くこととなった。太平洋戦争中、大本営は敗戦した場合には女性は連合軍兵士によって強姦、陵虐されるであろうと頻繁に宣伝し、生きて辱めを受ける事なく戦死するか、自殺することを是としていた。
戦後
占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後一ヶ月（1日とも）だけでも最低3,500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけ、その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目は占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている。
米軍による強姦
ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果1個師団の70％が梅毒、50％が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった。
公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した[20]。これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている。
テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している。 また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。
記録に残っている集団強姦事件
東京都の事例
スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区（現・大田区）の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した。被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された。
名古屋市の事例
また、田中によると、同1946年4月11日に名古屋市の住宅街に侵入した30人から60人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、10歳から55歳の女性を強姦している。
占領軍上陸直後の事件件数
マイケル・S・モラスキー（日本文学、日本語学研究者）によると、日本の警察の報告を読むかぎり、強姦やその他の重大犯罪は海軍を中心に広まっており、横須賀基地と横浜周辺における占領後最初の数週間の犯罪件数が突出しているが、日本本土全体では一般的ではなかった。
上述のように、駐留米軍兵士による拉致、強姦、殺人は日本全体には波及していないものの、警察記録と報道記録が示している通り、凶悪犯罪を犯す兵士の多くが、1945年に日本に上陸し、最初の数週間の間に記録的件数の犯罪行為をおこなっており、占領最初の10日間だけで1336件の強姦事件が報告され、その後も9月一か月間の横浜市内での強姦事件は119件にのぼっている。ダワーによれば、被害者が数人以内の場合には警察に報告すらされなかった。
北海道の事例
歴史家の竹前栄治、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている。
ロバート・アイケルバーガー第8軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第8軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。
イギリス連邦占領軍による強姦
竹前とリケッツらによると、オーストラリア、英国、インド、ニュージーランド軍の一部によって構成され、中国及び四国の9県を占領していたイギリス連邦占領軍 （BCOF）も、また多くの強姦に関与していた。
オーストラリア軍は1946年に広島県呉市に上陸するとすぐジープで若い女性を拉致し強姦していた。被害者がほぼ毎晩助けを求めて泣き叫ぶのを聞いていたが、占領軍による犯罪行為の報道は封殺されていた。中には、一人の少女が20人以上の兵士に回姦される事件もあった。
イギリス連邦占領軍の公式報告では軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し、有罪判決を受けたされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけての英連邦占領軍による占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない。オーストラリアの歴史家ロビン・ゲルスターによれば、イギリス連邦占領軍の重犯罪公式統計は米国と同様に過小評価されているが、これには日本の警察が被害報告を占領軍に提出していない場合があり、これにより英憲兵隊が調査を行わなかった事も少なからず影響していると述べている。
日本の被害報道への検閲
ジョン・ダワーによれば、GHQ当局は1945年9月から1952年の占領終了までの間、幅広い検閲（プレスコード）を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた。
竹前栄治とロバート・リケッツによると、占領軍は、1945年9月10日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している。
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