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年少人口の減少 - 国土交通省
第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開
第1章 人口構造の変化の動向
第1節 我が国と世界の人口の動向
1．我が国の人口の動向
(我が国の人口のこれまでの動き)
我が国の人口は、江戸時代末期には3,400万人程度であったと推定されているが、明治7年(1874年)に3,500万人に達し、明治45年(1912年)には、5,000万人を超えた。昭和11年(1936年)には7,000万人を超えたが、その後戦争による死亡や軍人・軍属等の海外流出とそれに伴う出生率の低下によって、人口増加率は大幅に低下し、昭和20年(1945年)には、人口減少を記録した。
戦後は、海外からの引揚げとそれに伴う第1次ベビーブームによる出生率の上昇によって、昭和20年(1945年)から昭和24年(1949年)までの間に人口は年平均3.2％で急激に増加し、昭和25年(1950年)には8,400万人に達した。その後、昭和42年(1967年)に1億人を突破したが、この間の増加率は年率1％程度で安定的に推移し、昭和46年(1971年)から49年(1974年)の第2次ベビーブーム期において、年率1.4％程度の高い増加を見せた。その後、増加率は低下を続け、近年は年率0.2％程度にまで低下している。
平成14年(2002年)の総務省の人口推計では、我が国の人口は、1億2,740万人に達している。
3．少子化の進展
(年少人口の減少)
昭和22年(1947年)から昭和24年(1949年)の間に起こったベビーブーム期には、合計特殊出生率(注1)は4．4前後を記録し、年間の出生数は260万人を超えていた。昭和25年(1950年)以降、合計特殊出生率は大幅に低下し始め、昭和32年(1957年)から昭和49年(1974年)までの間、ひのえうま(丙午)の年(1966年)を除いて、2.0前後で推移してきた。しかし、昭和49年(1974年)に、人口置換水準(注2)を割り込んで以降おおむね低下を続け、平成13年(2001年)には、1.33まで低下している。
このような出生率の低下とともに、昭和40年代後半には200万人を超えていた出生数が、平成13年(2001年)には、117万人まで減少している。この長期にわたる出生数の減少が、年少人口の減少をもたらし、その総人口に占める割合も15％を割り込み、少子化が依然継続している。
今後も年少人口の減少は続き、昭和62年(2050年)には、総人口の約11％にまで減少すると予測される。
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日本人の平均寿命
江戸時代は32～44歳。
明治時代は44歳前後。
大正時代は43歳。
昭和10年は男性46.92歳女性49.63歳。
戦時中は31歳。
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新保守の安倍晋三元総理の「戦後レジームからの脱却」は歴史的に正しかった、が、それ故に、アメリカのリベラル勢力から激しい批判攻撃を受け、日本国内のエセ保守とリベラル左派によるって陰湿な非難攻撃を受け続けた。
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戦後レジームとは、日本人戦争犯罪者史観を正当化する日本国憲法と国連の敵国条項の事である。
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現代日本の人口激減は作られた人為的現象で、自然現象ではなく、明らかなエビデンス、科学的根拠が存在している。
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２０２３年７月１１日 産経新聞「正論 安倍元首相死去１年にあたり 「戦後レジーム」脱却と国家戦略 麗澤大学客員教授、評論家・江崎道朗
江崎道朗
「新たな国家像」描く使命
《次の５０年、１００年の時代の荒波に耐え得る新たな国家像を描いていくことこそ私の使命》
第１次政権を発足させた安倍晋三首相は平成１９年１月２６日、衆議院本会議での施政方針演説でこう述べた。なぜ新たな国家像を描く必要があったのか。安倍氏は《終戦後の焼け跡から出発して、先輩方が築き上げてきた、輝かしい戦後の日本の成功モデル》、つまり《憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交、安全保障などの基本的枠組み》に代表される《戦後レジーム》が《２１世紀の時代の大きな変化についていけなくなっている》という認識を示している。
日本は昭和２０年８月に戦争に負け、米国主導の占領統治のもとで「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」現行憲法を受け入れ、講和独立後も日米安保条約を締結し、米国の庇護（ひご）のもとで生きてきた。軍事（Ｍ＝Ｍｉｌｉｔａｒｙ）やインテリジェンス・諜報（Ｉ＝Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）などは米国に依存し、経済と民生に専念することになった。だが中国、ロシア、北朝鮮の脅威に直面している今、日本の在り方を問い直さざるを得ない。
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２０２２年８月１５日 東洋経済ＯＮＬＩＮＥ FNNプライムオンライン「戦後77年､日本が占領下の枠組みに縛られる現実
安倍氏の｢戦後レジームからの脱却｣を論客が議論
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２０２２年８月１４日 ＦＮＮプライムオンライン「安倍氏の「戦後レジームからの脱却」とは何だったのか
日曜報道THE PRIME
安倍晋三元首相が7月8日に凶弾に倒れてから1カ月余りが過ぎた。
「終戦の日」前日の14日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）では、安倍元首相が強く訴えた「戦後レジームからの脱却」とは何を企図するものだったのかについて与野党論客らが議論を展開した。
自民党の新藤義孝政調会長代理は、「戦後レジームからの脱却」とは、占領下の敗戦国の枠組みに閉じ込められた日本とその諸制度からの脱却との認識を示した。国防規定や緊急事態条項、教育の理念など本来独立国として持っている当たり前のものが欠けているとして、国民の手による憲法改正を実現することの重要性を強調。「新しい国の理想的なあり方をどうつくるかの議論に入っていかなければならない」と主張した。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、現憲法について「占領統制をうまくいかせるためのアメリカの身勝手な憲法」と切り捨てた。「憲法をはじめこの国の大きな枠組みを変えよう、教育、家族のあり方、社会のあり方、おカネの使い方、経済のあり方を含め、戦後体制から脱却して本来の日本国を取り戻そう、というのが安倍氏の唱えた『戦後レジームからの脱却』の本心だった」と指摘した。
立憲民主党の渡辺周衆院議員（元防衛副大臣）は、「9条の議論はなかなかハードルが高い」としながらも、党として「論憲」の立場で憲法改正論議には積極的に参加していく意向を表明。「『知る権利』と『知られない権利』を憲法の中に明記していくべきだ」との考えを示した。
以下、番組での主なやりとり。
安倍晋三首相（2007年1月26日 施政方針演説）：
「憲法を頂点とした（中略）基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化について行けなくなっていることはもはや明らかだ。（中略）今こそこれらの戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新たな船出をすべき時が来ている」
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：
安倍元首相は第一次政権時に「戦後レジームからの脱却」を主張していた。欧米などから修正主義ではないかとの批判もあり、第二次政権ではあまりこの言葉を使わなかった。安倍政権では明らかに日本の安全保障政策のステージを変えた。
櫻井よしこ氏（ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長）：
安倍氏は憲法をはじめこの国の大きな枠組みを変えようとした。例えば、教育、家族のあり方、社会のあり方、お金の使い方、経済のあり方も含めて、戦後体制から脱却し本来の日本国を取り戻そうというのが安倍氏の唱えた「戦後レジームからの脱却」の本心だった。GHQ（連合国最高司令官総司令部）は本当に変えてはならないところまで変えてしまった。それを私たち日本人は大人しく受け入れている。（歴史学者の）秦郁彦先生によれば、憲法草案を書いたアメリカ人たちが「この憲法はどうせ数年の命なんだから、ちょっとまずくても日本人が変えるだろう」と述べていたという。西修先生も戦後40年の時に訪米し、日本国憲法の草案を書いた十何人かを訪ね、皆が「まだあの憲法を使っているの」と驚いたという。これは占領統制をうまくいかせるためのアメリカの身勝手な憲法だった。安倍氏は、それを日本人が生真面目に受け入れて、あたかも良いことであるかのようになっているのを変えようとした。本当の意味で良き日本を取り戻そうということだ。これは決して軍国主義に走るということではない。日本人は本来非常に穏やかで、しかし、勇気ある雄々しい文明、文化を築いてきた。そのような日本を取り戻すために憲法改正が一番の肝だね、ということが「戦後レジームからの脱却」の真意だ。
新藤義孝氏（自民党政調会長代理、元総務相）：
戦後レジーム、戦後体制からの脱却というのは、占領下で決められた日本の枠組みを脱し、自主独立を果たしたのちに国の枠組みの完成を果たすこと。「戦後レジームからの転換」だ。
日本には、本来独立国として当たり前に持っているべき国防の規定がない。平時の一般法しかない。有事、緊急事態という概念を拒否され、憲法からあえて外されている。教育は理念が全くなく、義務教育をやるという形式しか決められていない。本来ならば主権国家として自分たちの思いを入れられるべきところがいろいろあるはずなのに、それが欠けている。まして、国の根本である憲法は、国民の手で、国民主権によって変えられるとされているのに、国民投票法はなかった。主権を発動しようがない。そういうところを私たちは完成させなければならない。戦後すでに77年たち、新しい国にしていかなければいけないのに、基本が崩れたままでは良いものにならない。まずは一回整理をする。少子高齢化、人口減少、地方の過疎、都市の過密、価値観が変わり、インターネットでどんどん情報が入ってくる。この国の理想的なあり方をどう作るかという議論に入っていかなければいけない。そのためにまず国防規定、緊急事態条項、教育の概念を位置づけ、国と地方の関係の概念をきちんと決めようということをわれわれは提案している。
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：
GHQをある意味監督する位置づけの極東委員会で、日本国憲法施行後2年以内に見直すという話があったが、当時の吉田茂首相は国民投票をやらずにこの憲法のままで行こうと言って今に至る。いろんな考え方がある。憲法改正が絶対的に正しいという意見だけではない。僕自身は憲法改正すべきだと思っているが。今、国会の議席数は憲法改正賛成派が3分の2を超えている。政治の力で改憲案を作り、国民の判断に委ねるということを政治がやらなければいけない。まずは国防。自分の国は自分で守る。集団的自衛権、集団安全保障がどれだけ必要なのかということは、今の国際情勢でよくわかったわけで、これをしっかり入れるとか。教育基本法は安倍氏が変えたが、教育に一切政治が入れない。さまざまな考え方はあるが、教育の方向性を決めるのは政治だ。手段の部分は教育委員会がやるにしてもだ。ここが完全に分離されてしまっている。国防・安全保障の根幹の精神性、国のために命を落とした方に対する尊崇の念の表し方もある。靖国問題を解決しようと思っても信教の自由がある。GHQが国のために命を落とした人を祭るあり方を政治と分離させた。政教分離で政治がそこに全然入れない。いろんな面で憲法改正が必要だ。ぜひ政治の力で、与野党で、立憲民主党にも考え方はあると思うが、ぜひ議論して憲法改正に前向きな姿勢を持ってもらいたい。
渡辺周氏（立憲民主党衆院議員、元防衛副大臣）：
われわれは「論憲」の立場だ。（安倍政権で改正した教育基本法には）「わが国と郷土愛する」とあるが、愛される国とは信頼される国の土台がなければいけない。9条の議論はなかなかハードルが高い。例えば、国民の「知る権利」と「知られない権利」。知る権利では、官房機密費の使途を原則公開する。公が国家機密や外交機密に関する以外のものは原則公開する。反面、IT時代に個人情報がダダ漏れする中で健康情報やさまざまな履歴については知られないようにする。知られない権利。こういうのは新しい問題だ。時代に沿って、憲法にどう明記していくか。当然やるべきだ。そのためにも国会を開いて積極的な議論ができる環境を早くつくってほしい。
橋下氏：
憲法審査会には引き続き立憲民主党も入って活発な議論をやってもらえるのか。
渡辺氏：
審査会にはわれわれも参加している。
日曜報道THE PRIME
今動いているニュースの「当事者」と、橋下徹がスタジオ生議論！「当事者の考え」が分かる！数々のコトバが「議論」を生み出す！特に「医療」「経済」「外交・安全保障」を番組「主要3テーマ」に据え、当事者との「議論」を通じて、日本の今を変えていく。
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２０２４年２月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「日本で本当の意味で「人口減少」が始まったのはいつか…どうにもできない現実と閉じこもる高齢者たち
河合 雅司
日本で本当の意味で「人口減少」が始まったのはいつか…どうにもできない現実と閉じこもる高齢者たち
© 現代ビジネス 提供
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。
※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
実質的な“人口減少元年”は2011年
コロナ禍は、人口減少を加速させることになったが、同時に付け焼き刃的な人口減少対策を浮き彫りにした。
日本の総人口がピークを迎えたのは2008年の1億2808万人であるが、実質的な“人口減少元年”を調べてみると、東日本大震災が起こった2011年である。この年を境にして前年の人口を上回る年は見られなくなったからだ。
しかしながら、各企業が人口減少に危機感を覚えたのはもう少し前であっただろう。消費や働き手の中心世代である「生産年齢人口」（15～64歳）が1995年の8716万人を頂点として減り始めたためである。その後、生産年齢人口は下落傾向が続き、2020年10月1日（概算値）は1995年と比較して、1250万人も少ない7466万人にまで落ち込んだ。
総人口に占める生産年齢人口の割合も1992年の69.8％をもって下がり始めている。2018年にはついに6割を切る水準にまで下落し、2020年は59.3％（概算値）となっている。
こうした急速な内需の縮小や人手不足を補う打開策として、企業が目を付けたのが、
（１）高齢者マーケットの掘り起こし
（２）「24時間営業」の拡大・普及
（３）外国人の受け入れ拡大
という三本柱であった。いわゆる人口減少対策三本柱である。
しかしながら、コロナ禍に直面して、そのいずれも行き詰まりを見せているのである。
毎日外出する人は62.8％から35.3％に
人口減少対策三本柱のうち、コロナ禍によってまずメッキが剥がれたのは「高齢者マーケットの掘り起こし」であった。
これは言うまでもなく、勤労世代（20〜64歳）の減少に伴う消費市場の縮小を、増え続ける高齢者の消費を喚起することでカバーしようという取り組みである。
社人研の推計によれば、総人口は減少していくが、高齢者については2042年に3935万2000人でピークを迎えるまで増え続ける。2043年以降は高齢者も減り始めるが、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、2065年の38.4％に達するまで増加傾向が続く。
つまり、2043年以降も、国内マーケットにおいては、年を経るごとに高齢者の存在感が増していくということである。大多数の企業は少なくとも、高齢者数が増え続ける今後約20年間において、高齢消費者のニーズに応える商品開発やサービス提供をしておかなければ生き残れない。
どの業種も国内マーケットの縮小には危機感を募らせており、総人口が本格的に減り始めた2011年頃から、高齢者を重視する姿勢が目立つようになった。最近では、80歳を超えても加入できる生命保険商品まで登場しているというから驚く。
しかしながら、コロナ禍はこうした高齢者マーケットの開拓努力に水を差し始めている。高齢者の重症化リスクが高いがゆえに、新型コロナウイルス感染症に“過剰な警戒心”を持つ人が増えたからだ。これまで盛んだった会食や旅行をためらう意識が強く働き、対面型のサービス以外でも高齢者の消費マインドを必要以上に冷え込ませてしまったのである。背景にあるのは「社会の老化」だ。
もちろん、高齢者を批判しようという意図はない。命の危険と隣り合わせの高齢者が“自衛”の意味で慎重に行動するのは無理からぬ話である。
感染状況について丁寧な情報発信をしない政府や地方自治体にも責任がある。どういうシチュエーションで感染したのか、詳細をつまびらかにしないから、恐怖心だけがいたずらに膨らんでいくのだ。ウイルスを正しく恐れながら、「withコロナ」の生活を上手にこなしている高齢者もいる。すべての人が“過剰な警戒心”を持ったわけではないが、行動範囲がかなり狭まったという高齢者は少なくない。
東京都医師会が、東京大学高齢社会総合研究機構のデータを紹介しているのだが、感染拡大前後で西東京市に住む高齢者の外出頻度を調べたところ、毎日外出する人は感染拡大前の62.8％から、感染拡大後は35.3％に減った。「週に1日程度」か「もっと少ない」という、“隠遁生活”のように閉じ籠もってしまった人が18.3％もいた。
厚労省の「国民生活基礎調査」（2019年）によれば、高齢者がいる世帯は2558万4000世帯で全世帯の49.4％を占めるが、このうち単身世帯は736万9000世帯、夫婦のみの世帯は827万世帯だ。こうした高齢者のみの世帯が増加していることが、より警戒心を強めさせている可能性もある。
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近代国家日本における国力の源泉は人間力にあり、人を大事にする事で経済力・軍事力を増して一等国に駆け上がり、人を大事にしなくなって国力を弱め発展途上国並みに衰退し坂を転がり落ちていく。
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明治の近代化によって人口爆発期に突入し、明治元（１８６８年）年の３，４５５万人が昭和２０年（１９４５年）の７，２８１万人に増加した。７７年間で３，８２６万人、１年間で約５０万人と増えた。
６３年後の平成２０（２００８）年には総人口が１億２，８０８万人に達した。６３年間で５，５２７万人、１年間で８８万人と増えた。
日本の総人口は、１４０年間で９，３５３万人増加した。１年間で約６７万人。
人口爆発は多産少死で、若者が多く老人が少ない時代である。
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日本の国内食糧生産で養える人口は約６，０００万人で、昭和１５年には約１，０００万人が潜在的飢餓民となっていたが、仏印（現ベトナム）から外米を輸入して食糧危機を回避していた。
外米を購入するに必要だったのは、在米日本資産・米ドルであり、食糧輸送船を動かす為に石油であった。
日本を追い詰める最善の方法が、資産凍結と石油禁輸であった。
異常気象で凶作が発生し外米を輸入できなくなれば、飢餓は顕在化して、国内で餓死者が出る怖れがあった。
敗戦で東南アジアから外米を輸入できなると、東京・名古屋・大阪などの消費都市部で数千人の戦災孤児が餓死していた。
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人口爆発期とは、老人が少なく若者が多い時代で、未来は明るく、子供達は夢や希望を抱い生きていた。
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日本政府は、人口爆発で増えた余剰人口を解消する為に貧困層を海外移住で解消しようとした。
アメリカは、国内に日本人移民が急増した為に人種差別的日本人排斥運動を始めた。
中国や朝鮮では、アメリカの日本人排斥運動やソ連の敵日行動に連動して抗日運動が燎原の火のように広がっていった。
そして、日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストやキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
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親中国反日派ルーズベルトは、日本の総人口を減らす為に軍国日本を戦争へと追い込む為に、嫌日派スチムソンの対日強硬策を採用して実行した。
アメリカ軍による日本の女性や子供を生きたまま焼き殺す無差別絨毯爆撃や原爆投下実験は、科学的人口削減の為に行われた。
ルーズベルトの日本民族消滅計画は、戦争で減少した人口を回復させる為に劣等的外国人を大量に日本に移住させ人工交配で生み出され混血児を新たな日本人とする事であった。
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日本の人口激減は、ルーズベルトの対日強硬策を実行したＧＨＱと敗戦利得者であるエセ保守・リベラル左派が計画的に起こした悪質な現象であった。
戦後民主主義教育で生み出されたメディアと教育は、日本人を無能化するべく子供を洗脳した。
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ウィキペディア
日本
日本の合計特殊出生率(TFR)と出生数(1000人単位)の推移。
第一次ベビーブーム
日本では1947年から1949年にベビーブームが起きた。この3年間は出生数が250万人を超えており、合計すると約800万人程度の出生数となる。1949年の出生数269万6638人は戦後の統計において過去最多であり、この出生数は2019年の出生数86万5239人の約3.1倍である。なお、この期間に生まれた世代は団塊の世代と呼ばれる。
第二次ベビーブーム
1971年から1974年までの出生数200万人を超える時期を指すことが多く、1973年の出生数209万1983人がピークとなった。ただし、この出生数の増加は第一次ベビーブームと違い、合計特殊出生率の増加が伴われない出生数の増加である。なお、この期間に生まれた世代は団塊ジュニアと呼ばれることが多い。
しかし、日本においては、第二次ベビーブーム以降少子化の一途をたどり、未だに2020年代に入っても第三次ベビーブームは発生していない。詳しくは「団塊ジュニア#消えた第三次ベビーブーム」や「少子化#日本」などを参照のこと。
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２０２０年１０月２４日・３１日号 週刊現代「少子化政策で『子供は２人まで』を決議していた
１９７４年７月５日付 朝日新聞『産児制限で人口増に歯止めに
日本人口会議宣言「子供は２人まで」
国民的合意で実現を』
１９７４年７月５日付 読売新聞『〝子供は２人までに〟
年１３０万人増は危険 日本人口会議が宣言
高齢者社会に備え 専門家２００人を集めて 政府、今秋シンポジウム』
１９７４（昭和４９）年 国を挙げて『産み控え』を推奨
７４年に厚生省（当時）人口問題審議会は、『出生抑制に一層の努力を注ぐべき』と提言している。
１９７６（昭和５１）年 国民は『子供を作らない』ことを選択
１１月１９日付 朝日新聞『出生率、４９年末から急減 不況で産み控え？
５０年後に静止人口 予想より５００万人減』
７３年のオイルショック後の不況も響き、７４年を頂点に日本の出生数は減少局面に入った。」
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大来佐武郎の人口問題審議会。
人口爆発で歯止めがきかず人口が急増する事に危機感を抱いた日本政府は、適正人口を８，０００万人と定めて人口増加を緩やかにして人口抑制策を採り始めた。
１９７４（昭和４９）年 国を挙げて『産み控え』を推奨。
１９７６（昭和５１）年 国民は『子供を作らない』ことを選択。
その為に、メディアと教育は子供は国の宝と子供は愛の結晶という子供神話を壊し、「子供は親の人としての権利を奪う存在である」という新しい認識を広めた。
重要な課題は、「女性は結婚して子供を産み育てる」という良妻賢母を理想とする家の呪縛からの解放、つまり女性の社会進出を推し進める事であった。
その為には、日本は男尊女卑の「女性差別社会＝ブラック社会」である事を認識させる必要があった。
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２０２４年２月２７日 東京新聞「出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年（約２０９万人）以降、減少傾向に入り、１６年に１００万人を割った。２０２２年の速報値は７９万９７２８人で初めて８０万人を下回り、２３年はさらに４万１０９７人減った。減少は８年連続。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、７６万人を割るのは３５年と見込んでいたが、実際は１２年早まった形だ。」
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人口爆発。多産少死。
2018-03-14
🍙３〗４〗─１─国際連盟は、人口爆発を続ける日本で飢饉が発生する恐れがあると警告を発した。昭和元（１９２６）年。～No.8No.9No.10No.11No.12No.13・ ＠
2018-03-08
🍙７〗─２─太平洋戦争の原因は昭和５年～１６年までの人口爆発と食糧緊急輸入に対するアメリカの経済制裁であった。～No.23No.24No.25・ ＠ ③
2018-04-11
🍙２１〗─４─昭和１６年６月 戦争回避を目的とした幻の「ニューギニア島日本売却」提案。～No.101No.102No.103・ ＠
2018-04-15
🍙２１〗─８─ルーズベルトは、軍国日本に戦死か、餓死か、奴隷の如く土下座するかの選択肢を突き付けた。昭和１６年１１月～No.112No.113No.114・ ＠
2018-05-13
🍙２９〗─１─アメリカは、極東委員会の対日食糧輸出不要論に従い飢餓状態にある日本への食糧輸出禁止を回答した。・昭和２１年～No.187No.188No.189・ ＠
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2018-05-02
🍙３３〗─２─日本の自由・民主化改革や平和憲法制定はルーズベルトの遺志であった。日本難民救済会とララ物資。～No.211・ ＠
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人口激減。少産多死。
2018-05-03
🍙３４〗─１─静かな有事。人口激減は、ＧＨＱが押しつけた占領政策の日本国憲法と産児制限の優生保護法が原因であった。～No.214No.215No.216・ ＠
2018-05-06
🍙３４〗─２─ＧＨＱの人口抑制策は反天皇反日派ユダヤ人と日本人共産主義者の仕掛けた罠であった。～No.217No.218No.219・ ＠
2018-05-08
🍙３４〗─３─ルーズベルトの日本民族絶滅方針とＧＨＱの日本人口減少政策。加藤シズエと優生保護法。サンガー。～No.220No.221No.222・ ＠
2018-05-10
🍙３４〗─４─アメリカ・ＧＨＱの対日占領政策の置き土産。母体保護法。優生保護法。～No.223No.224No.225・
2018-05-24
🍙３４〗─５─人口抑制と優生保護法成立に資金を提供した米富豪クラレンス・ギャンブル。優生保護法が日本人女性を救った。～No226No.227No.228・ ＠
2021-03-13
🍙３４〗─６─ＧＨＱは優生思想で日本民族を減少させる人口政策を行った。～No.229No.230No.231・
2021-06-13
🍙３４〗─７─ＧＨＱ対日占領政策における経済民主化とは、日本経済の弱体化・無力化である。～No.232・
2022-06-22
🍙３４〗─８─日本の少子化と人口激減はＧＨＱと加藤シヅエが原因の人災。～No.233
2023-04-25
🍙３４〗─９─「子供は二人まで」宣言。国・政府、メディア、教育が少子化を推進した。～No.234
2018-06-24
🍙５０〗─１─人口爆発で食糧危機を進化して回避する。～No.277No,278No.279・ ＠
2021-02-01
🍙５１〗─１─人口減少の出生抑制は正しい選択であった。人口激減の始まり。昭和４９年。～No.283・
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2024-03-06
🍘４８〗ー１ー人口戦略会議「2100年に人口8000万人維持」。2023年の出生数75万人で減少加速。～No.145
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2023-02-07
🦋６〗─４─経済大国日本を衰退させたのは「おじさん・シニア文化」であった。～No.21No.22No.23No.24No.25
2024-03-07
🦋６〗─7─第3次ベビーブームはなぜ起きなかったのか。平成4年国民生活白書「少子社会」～No.24No.25
2024-03-07
🦋６〗─7─第3次ベビーブームはなぜ起きなかったのか。平成4年国民生活白書「少子社会」～No.24No.25
