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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
2024-02-05
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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東京大学法学部学生「憲法九条を盾に日本は『戦争をしません』といって白旗をあげればよい。そうした方が物理的な被害も少ない。国をうしなう事になるが、それでも構わない」
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中国共産党は、日本に対して「孫子の兵法」を仕掛け、日本を親中派・媚中派、反米派・反安保派を利用して内部から崩壊させようとしている。
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日本を動かしているのは、超難関校を優秀な成績で卒業した高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達である。
彼等が、エセ保守やリベラル左派で、メディアや教育で活動している。
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左傾化した日本の大学では言論弾圧が行われ、リベラル左派学生は中国・北朝鮮・韓国に対する批判討論会を威圧で潰している。
日本人青年の間で、反宗教無神論・反天皇反民族反日が浸透している。
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問い、日本がウクライナと同じ状況になったら戦いますか、戦いませんか。
約５００人の大学生の回答、８８．９％が「戦わない」と回答。
「戦わない、なぜなら自分の命が惜しいから。もしそんな事が起きたら他国に逃げると思う。安全な場所に行こうと思う」
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２０２４年３月１７日9:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＡＢＥＭＡ クーリエ・ジャポン「国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在
観光客が戻ってきた日本 Photo： Andrew Faulk/The New York Times
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。
【画像】問題は山積みでも、それを気にしない日本人
数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。
でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。
まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとんどない。
この平穏さは、ことなかれ主義の表れである。「しょうがない」というのが、国民の口癖のようなものなのだ。
日本人が無頓着である理由はわかりやすい。失業率は低く、電車は時間通りに運行し、春になれば桜が咲く。神社やショッピング街は旅行客であふれ、株式市場は史上最高値を更新した。いくぶんのインフレはあったが、ラーメンなら一杯7ドル（約1000円）以下で食べられるし、おかずが複数ある定食でも12ドル（約1700円）ほどだ。
住宅事情は東京でさえも概して手頃だし、国民皆保険制度もある。犯罪件数も少ない。2022年のデータでは、銃による殺人事件は日本全国でたった4件。スマホをレストランに置いてきてしまっても、戻ればおそらくまだそこにあるだろう。
「いまの生活状況には、かなり満足しています」
クラシックの打楽器奏者ツジモト・チヒロ（26）はそう話す。彼は調布にある映画館から妹と一緒に出てきたところだった。日本人は「諦めてしまっていて、自分の生活が充実して健全である限りは、結構幸せ」なのだとツジモトは説明する。「日本は平和ですから」とツジモトは続ける。
「若い世代は、『自分の国を変えなくては』とは思わないのです」
この穏やかな凪のような感じは、国外の情勢が戦争や社会問題に苦しんでいることでより一層強まっている。
「私はよく出張で米国やヨーロッパに行くのですが、移民や犯罪率の高さ、暴動といった問題を抱える他国に比べて、日本の社会や体制はすごく安定していると思います」
そう語るのは化学メーカー勤務のミワ・ヒサシ（65）で、世田谷にトイレットペーパーを買いにきていた。
とはいえ、穏やかな表面の下には数多くの問題が巣くっている。仕事熱心で同調圧力の強い文化が根づく日本は、SDSN（国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）の調査によれば、先進国のなかでもっとも幸福度の低い国だというし、自殺の多さも大きな問題だ。
ジェンダー不平等は根深くて状況はなかなか改善せず、豊かな国のなかでは一人親家庭の貧困率がトップクラスである。田舎では急速に過疎化が進み、高齢化で年金や介護の負担はこれから徐々に増していくだろう。
2025年には5人に1人が75歳以上となる予定にもかかわらず、移民の受け入れに苦労しているこの国では、労働力不足も次第に露呈するだろう。実際すでに、日本が誇る制度のいくつかに綻びが生じている。
「郵便の到着に4、5日かかります」
郵便サービスについてこう話すのは、慶応大学総合政策学部の白井さゆり教授だ。以前は多くの場合1日あれば確実に届いていたのだ。
またケーブルテレビやそのほか公益サービスに何か問題があって、電話で問い合わせしたくても「もう電話による受け付けはやってない」。
「サービスの質は、もうそれほど良くありません」
ところが、こういう不便さにいらだちを覚えることはあっても、切迫した社会的崩壊の兆候にはつながっていない。とはいえ、第二次世界大戦後の数十年間で瞬く間に豊かな国となった日本はいま、ほとんど気づかれないほどゆっくりと衰退しつつある。
Motoko Rich, Hisako Ueno and Kiuko Notoya
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３月１７日9:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＡＢＥＭＡ クーリエ・ジャポン「どうしてそんなに無頓着？
国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在
観光客が戻ってきた日本 Photo: Andrew Faulk/The New York Times
ニューヨーク・タイムズ（米国）ニューヨーク・タイムズ（米国）
Text by Motoko Rich, Hisako Ueno and Kiuko Notoya
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。
数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。
でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。
まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとんどない。
この平穏さは、ことなかれ主義の表れである。「しょうがない」というのが、国民の口癖のようなものなのだ。
日本人が無頓着である理由はわかりやすい。失業率は低く、電車は時間通りに運行し、春になれば桜が咲く。神社やショッピング街は旅行客であふれ、株式市場は史上最高値を更新した。いくぶんのインフレはあったが、ラーメンなら一杯7ドル（約1000円）以下で食べられるし、おかずが複数ある定食でも12ドル（約1700円）ほどだ。
住宅事情は東京でさえも概して手頃だし、国民皆保険制度もある。犯罪件数も少ない。2022年のデータでは、銃による殺人事件は日本全国でたった4件。スマホをレストランに置いてきてしまっても、戻ればおそらくまだそこにあるだろう。
「いまの生活状況には、かなり満足しています」
クラシックの打楽器奏者ツジモト・チヒロ（26）はそう話す。彼は調布にある映画館から妹と一緒に出てきたところだった。日本人は「諦めてしまっていて、自分の生活が充実して健全である限りは、結構幸せ」なのだとツジモトは説明する。「日本は平和ですから」とツジモトは続ける。
「若い世代は、『自分の国を変えなくては』とは思わないのです」
この穏やかな凪のような感じは、国外の情勢が戦争や社会問題に苦しんでいることでより一層強まっている。
「私はよく出張で米国やヨーロッパに行くのですが、移民や犯罪率の高さ、暴動といった問題を抱える他国に比べて、日本の社会や体制はすごく安定していると思います」
そう語るのは化学メーカー勤務のミワ・ヒサシ（65）で、世田谷にトイレットペーパーを買いにきていた。
英紙「物価高のなか、日本のサラリーマンは『激安ランチ』を食べている」
とはいえ、穏やかな表面の下には数多くの問題が巣くっている。仕事熱心で同調圧力の強い文化が根づく日本は、SDSN（国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）の調査によれば、先進国のなかでもっとも幸福度の低い国だというし、自殺の多さも大きな問題だ。
ジェンダー不平等は根深くて状況はなかなか改善せず、豊かな国のなかでは一人親家庭の貧困率がトップクラスである。田舎では急速に過疎化が進み、高齢化で年金や介護の負担はこれから徐々に増していくだろう。
日本
出生率は下がり続けるばかり Photo: Haruka Sakaguchi/The New York Times
2025年には5人に1人が75歳以上となる予定にもかかわらず、移民の受け入れに苦労しているこの国では、労働力不足も次第に露呈するだろう。実際すでに、日本が誇る制度のいくつかに綻びが生じている。
「郵便の到着に4、5日かかります」
郵便サービスについてこう話すのは、慶応大学総合政策学部の白井さゆり教授だ。以前は多くの場合1日あれば確実に届いていたのだ。
またケーブルテレビやそのほか公益サービスに何か問題があって、電話で問い合わせしたくても「もう電話による受け付けはやってない」。
「サービスの質は、もうそれほど良くありません」
ところが、こういう不便さにいらだちを覚えることはあっても、切迫した社会的崩壊の兆候にはつながっていない。とはいえ、第二次世界大戦後の数十年間で瞬く間に豊かな国となった日本はいま、ほとんど気づかれないほどゆっくりと衰退しつつある。
なぜ彼らは日本を「捨てる」のか？ 海外就職を目指す若者たちの本音
政府に不満があっても気にしない
2023年の名目GDPがドイツに抜かれていまや世界第4位となった経済は、「上昇しては下降する」を繰り返しているものの、世界最高水準の債務残高を抱えつつ概ね切り抜けている。人口は年に約0.5％ずつ減少しているが、東京はいまも世界トップクラスで人口密度が高い都市だし、人気のドーナツをゲットするために人々は1時間も並ぶし、一流レストランなら数週間前の予約が必須だ。首相が次々と交代しようとも、彼らは所詮、置き換え可能な「現状維持の使者」にすぎない。
「誰もが迫りくるものについてある程度はわかっていると思いますが、そのスピードがあまりにも緩慢なので、大々的な変革を唱道（しょうどう）することは大変難しいのです」
早稲田大学で政治学を教える中林美恵子教授はこう述べる。日本は大改革が必要だと考える人でさえ諦めモードだ。
「日本人はもうちょっと賢いと思っていたけど、かつては一流と言われた日本経済もいまや二流、三流。政府ときたらたぶん、四流か五流でもないですね」というのが、横浜駅の近くを歩いていた元ホテルマンのベップ・フチ（76）の意見だった。
「子供や孫が気の毒だし、その未来も、です」と彼は言う。「結局は民主主義ですから、政府のレベルは、市民のレベルを反映しているんです」
日本
いまの若者に国を変えようという意欲はない Photo: Andrew Faulk/The New York Times
その政府だが、戦後はほぼ一貫して自由民主党が率いてきた。
現在、同党の不支持率は非常に高く、新聞の世論調査によれば1947年以来最高だという。だが、たとえ国民が自民党に不満を持つようになっても、基本的には「自分がまあまあやっていけて、毎日の生活がそれほど悪くない限りは、あまり気にしません」と、笹川平和財団の上席研究員・渡部恒雄は言う。
「だから自民党政治は非常に安定しているのです」
現在の不支持率は、裏金問題への国民の怒りが反映されている。だが、日本のメディアが暴いたこのスキャンダルは秘密の部分が多すぎて、一般社会が詳細まで掘り下げるのはほぼ不可能だ。
関連する記事が出はじめたのは2023年の晩秋のこと。自民党内部のいくつかの派閥が政治資金集めのパーティ券の売り上げに関し、報告すべき金額を記載していなかったという。数件の事例では、国会議員がその売り上げからキックバックを受けたようで、検察は3人の議員を政治資金規正法違反で立件した。
しかし、政治家たちのとんでもない汚職を告発してきたほかの国々とは違い、日本のメディアが掘り出してきた証拠は、選挙戦での贈答品や会食といった、比較的穏当なものばかりだった。報道によれば、自著数千部を含めた書籍購入に政治資金を充当した議員がいるという。
野党の足並みが揃わないなか、自民党は今回もまた切り抜ける可能性が高そうだ。理由はひとつ。有権者が本気で関与しないからだ。
「自分が住んでいる街の市長が誰か知りませんし、あんまりニュースも見ません」と、打楽器奏者のツジモトは言う。
「僕がネットで見るニュースといったら、動物園の赤ちゃん誕生のニュースなどですね」
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