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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内には、インターネットに繋がった安価な中国産ドローンが飛び交っている。
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中国軍が日本攻撃に使用する兵器は、核ミサイルではなく軍用ドローンによる無差別爆撃で、攻撃は東シナ海からではなく日本海・太平洋・オホーツク海から沿岸部の都市や港湾施設である。
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中国軍とロシア軍は、対日対米戦に備えて共同軍事訓練を繰り返している。
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日本がロシアを敵と定めたのは、江戸時代後期かであった。
日本の大陸戦争は、ロシア・中国・朝鮮に対する積極的自衛戦争であった。
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中国共産党の発言や行動には信用がおけず、相手を小馬鹿にした上から目線で傲慢である。
中国軍は「衣の下の鎧」で、時が来たら、好機が訪れれば、戦争がしたくてたまらない好戦的な衝動を持っている。
戦争を起こすのは、中国共産党・中国軍であって日本やアメリカではない。
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２０２４年５月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「ドローンの侵入でニッポンの空が機能不全になる…！脆弱すぎるこの国の「ヤバすぎる現実」
安価な割に戦果は抜群。ウクライナ戦争でドローンの有用性が証明されたため、各国はドローンの開発と対ドローン戦略の構築に心血を注いでいる。翻って日本の空は、悲しくなるほどに脆弱なのだ。
【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす
前編【横須賀の護衛艦「いずも」に正体不明のドローンが接近…！ 自衛隊がそんな事態を防げない「驚きの理由」】からの続編記事です。
ウクライナ戦争はドローンが大量投入された戦争
大統領の執務室近くまで飛来するという事件が起こった。このとき韓国軍は戦闘機攻撃ヘリを出撃させ、ドローンに向かって100発近くを射撃した。
にもかかわらず、撃墜に失敗。事態を重く受け止めた大統領は「ドローン作戦司令部」を創設するなど、対策に力を注いでる。ドローンを活用し、いかにしてドローンから国を守るかが各国の重要課題となっているのだ。「その流れは、ウクライナ戦争によってますます加速している」と解説するのは、コーネル大学技術政策研究所でドローン戦の研究を行うジェームズ・パットン・ロジャース氏だ。
「ウクライナ戦争はドローンが大量投入された戦争で、その勝敗を決めるのがドローンだと言ってもいいぐらいに重要な役割を担っています。
ウクライナが最も多く使っているのが、中国の企業DJIが製造した『マビック』と『マトリス』というドローンで、これらを使ってロシア兵の配置や弾薬庫の場所を特定し、その後高機動ロケット砲で攻撃することで、大きな戦果を上げています。また、ロシアが使っている一台900万ドルもするロケットランチャーを、数百ドル程度のドローン一つで破壊するなど、費用対効果がとても大きい。
この戦争を観察するなかで、各国はドローンを組み込んだ新たな防衛システムの構築に動き出しています。いまはその大転換期なのです」
言うまでもなく、中国もまた積極的に国防システムにドローンを取り込んでいる大国の一つだ。'23年以降は台湾近海での無人機飛行が活発化しており、日本の「いずも騒動」と同時期の3月29日には、台湾の金門島に駐屯する軍隊を中国のドローンが上空から撮影、ネット上で公開されている。
前出のロジャース氏は台湾はもちろん、日本をターゲットにしたドローン作戦を中国が立案していることは間違いないという。
「台湾有事が起これば、日本が巻き込まれることは目に見えていますが、いきなり日本の基地をミサイルなどで攻撃するのはハードルが高い。まずは中国が日本をドローンで襲撃する可能性は十分にあります。いまの日本の防衛組織が、そうした攻撃に対応できるのか。この問題に、日本はもっと真剣に向き合わなければなりません」
空が機能不全になる
実際に考えうるドローンによる「攻撃」について、前出の部谷氏は次のように説明する。
「単体のドローンでは護衛艦の撃沈は不可能ですが、主要なレーダー装置を破壊することは可能です。そうするだけで、護衛艦を戦闘不能もしくは性能劣化に追い込めます。
また、基地や兵器を狙わなくとも、たとえば電線や爆弾をつけたドローンを変電所に突入させ、母線等をショートなり破壊すれば、広域を停電させ首都圏を麻痺させ、パニックを起こすことも可能です。真冬であれば大惨事になりかねません」
交通インフラも格好のターゲットになるという。
「空港上空で複数のドローンを飛ばせば、ドローンが飛行機のエンジンに入り込んで爆発する恐れがあるので空港の機能は止まります。またパチンコ玉やマキビシをドローンに大量に搭載させて上空から滑走路にバラ撒けば、やはり飛行機のエンジンがこれらを吸い込む可能性があるため、空港の機能がストップしてしまいます。
ドローンは社会インフラを簡単に破壊してしまう可能性を秘めたゲームチェンジャーなのです。日本の防衛組織は積極的な利活用と実験を繰り返すことで知見を蓄え、必要な装備と権限を現場に与えて対ドローン新戦術を編み出すべきです」
もちろん、防衛省もこうした危機に対して何の手も打っていないわけではない。ドローンなどの無人アセット防衛能力の強化のために約1100億円の予算を投入すると発表している。しかし部谷氏らが指摘するような「運用面での課題・制限」は山積みだという。
侵入動画を本物と認めたところで、「脆弱な空」を放置するなら、それこそ中国の思うツボ。今回の騒動を契機に、一刻も早く空の防御を固めるべきではないか。
「週刊現代」2024年5月18・25日合併号より
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【もっと読む】中国が「100機の水中自爆用ドローンを製造」…たった6本の海底ケーブル切断で「沖縄が完全に孤立化」中国軍のヤバすぎる封鎖計画
週刊現代（講談社）
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２０２３年３月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「中国が「100機の水中自爆用ドローンを製造」…たった6本の海底ケーブル切断で「沖縄が完全に孤立化」中国軍のヤバすぎる封鎖計画
週刊現代講談社
2025年までにおこるとされる台湾有事。もし台湾有事がおこれば日本も他人事ではない。そんな中、中国軍による海底ケーブル切断が始まっている。中国が目論む「沖縄封鎖作戦」とは......。
前編記事『【今年、台湾近海の馬祖列島で週に2度…鹿児島徳之島でも…】中国の「海底ケーブル切断」によって「島国は完全に孤立化」してしまう…！中国軍が進める「沖縄封鎖作戦」の恐ろしさ』に引き続き紹介する。
中国が狙う「沖縄の6つの海底ケーブル」
「大陸国の場合、海底ケーブルが断線しても代替の通信手段となる陸上ケーブルがあるので、被害は最小限に収まります。しかし、海底ケーブルのみで外界と繋がっている日本のような島国は絶海の孤島となり、国際社会から一時的に切り離されてしまいます」（軍事評論家の高部正樹氏）
沖縄には以下のように6つの商業用の海底ケーブルが通じている。
本誌より
（1）～（3）は本土に接続しており、携帯電話での通話やメール、電子決済など公共インフラの通信を担う。（4）～（6）は海外へと繋がるケーブルで金融取引や海外サイトなどへの接続を支えている。
とくに、米空軍基地があるグアムへと伸びる（5）や、NATO（北大西洋条約機構）主要国にまで接続している（6）は、まさに沖縄の生命線と言えよう。
地図には記されていないが、重要な海底ケーブルは他にもある。
海域レーダーで「米軍用ケーブル」の位置を探る
それが米軍の軍用ケーブルだ。
「軍用の海底ケーブルは機密性が高く、所在は一切明かされていません。中国は躍起になってこれらの場所を探していると推測されます。もし切断できれば、在日米軍の機能は著しく低下しますから」（前出・土屋氏）
沖縄封鎖作戦の準備段階として行われているのが、尖閣諸島沖にある領海や、日本の排他的経済水域へ侵入すること。その際に、沖縄の海底ケーブルのどのポイントを切れば効果的なのかを探っていると見られる。
そして、このような工作活動は、直近で3月15日にも中国船が領海へ侵入するなど、常態化している。
これも中国の狙いの一つだ。侵入が続けば「またか」と警戒心が緩む。そして、監視の目が弱まった好機を見計らい、中国漁船が錨や漁網で海底ケーブルを引っかけたり、掘削機で巻き込んだりして、一気に沖縄の海底ケーブルを切断してしまうのだ。
そして中国が断線を図ったとしても、残念ながら日本にはそれを防衛する手段がない。
「同じ島国の英国は海底ケーブルの脆弱性を問題視しており、監視、反撃能力も備えた『マルチロール海洋監視船』を3年かけて建造し、'24年に就役する予定です。しかし、現状、海上自衛隊は中国の不審船が現れても、哨戒機がスクランブル発進して、警告するのみ。そもそも、海底ケーブルを防衛する体制はないに等しい」（海上自衛隊関係者）
民間船が海底ケーブルの切断ポイントを探すのと同時に、軍用ケーブルの位置も探っている。海自関係者が続ける。
「近年、尖閣諸島沖やその接続水域への侵入を繰り返す中国漁船ですが、彼らは広域レーダーやソナーを備えています。『漁のためだ』と言い訳されれば、それまでですが、データは中国海軍に引き渡されているでしょう。それをもとに軍用ケーブルの位置が割り出されるリスクは否めません」
中国が開発した「ケーブル破壊用ドローン」
そして、いざ台湾侵攻が始まれば、その初期段階として無防備な沖縄の海底ケーブルが同時多発的に破壊されることになる。それを遂行するのが、中国が開発した海底ケーブル破壊用の自爆ドローン「NH－1」だ。
「'17年、国営中国航天科技集団が開発した無人海中ドローンで、全長3m、重量180kgに及びます。1台あたりの製造費は8000万円で、すでに100機製造されていると見られます。高感度センサーで海底ケーブルに接近、自爆することにより破壊します。最大深度や破壊能力を高めた後継機も開発済みです」（前出・山崎氏）
この段階まで来ても、日本の対応は後手に回ると予測される。海底ケーブル防護に詳しい大阪経済法科大学教授の矢野哲也氏が話す。
「トニー・ラダキン英国防参謀総長は英紙タイムズのインタビューにおいて『海底ケーブルを切断する敵国のいかなる試みも戦争行為と考えることができる』としています。一方で、日本政府は海底ケーブル防護に関するガイドラインを定めていないので、自衛隊が迅速に対応することは難しいと言わざるを得ません」
6本の商業用ケーブルが断線すればその瞬間、沖縄はパニックに陥る。本土との通信が遮断され、電話やインターネットを使うこともできなくなる。異常事態が起きていることは分かるが、ネットに接続することができないので、実際に何が起きているのか、客観的に知ることはできない。電子マネーやクレジットカードは使えないし、ATMも止まるから現金も下ろせない。
さらに、軍用ケーブルが切られれば、頼みの綱である米軍も機能不全に陥ってしまう。
「有事の際はリアルタイムで現地の情報を収集し、本国司令部を中心に作戦立案を行います。しかし、台湾や沖縄と通信が途絶され、何が起きているか分からないと対処のしようがありません。軍事衛星が代替手段として運用されますが、海底ケーブルに比べて速度はかなり落ちます。命令にタイムラグが生じ、指揮系統が一時的に混乱し、米軍は動けなくなる。その間に中国は瞬く間に台湾制圧を成し遂げるでしょう」（前出・高部氏）
海底ケーブルは「日本のアキレス腱」だ。このままだと、近い将来、日本は中国の台湾侵攻を、指をくわえて見ているだけになりかねない。
「週刊現代」2023年3月25日号より
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２０２３年３月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「中国軍大型ドローン」が初めてついに日本海に出現...！その「航行ルート」とアクセスを許した「犯人の正体」
鈴木 衛士元航空自衛隊情報幹部
26日、中国軍の偵察型無人機（WZ-7）1機が、北朝鮮の東方海上の日本海に出現し、竹島北方から能登半島北方の上空を周回した後、沿海州方面へ帰投した。中国軍の無人機が日本海で活動するのはこれが初めてである。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/3/26)
どこから飛来したのか
中国の軍用機が日本海で活動するためには、その地勢上、対馬・津軽・宗谷海峡のいずれかの上空を通過するか、ロシア又は北朝鮮の上空を（当該国の許可を得て）通過する必要がある。
現在まで、中国空軍の爆撃機などが対馬海峡を通過して日本海に進出する示威行動を行っているほか、東シナ海から日本海にかけての上空でロシア空軍の爆撃機と彼らが合同パトロールと称する「中露共同飛行」を年2回程度行っている。この細部については、昨年6月23日の拙稿（『中国ロシアの「核兵器搭載可能な爆撃機」が初めて２日連続で日本海を飛行…日常化する中露の「２大核保有国による核恫喝」がヤバすぎる』）などで述べているのでこちらをご覧いただきたい。
特に、今回注目すべきは、この無人機がどのような飛行経路で日本海に進出したのかというところである。なぜならば、防衛省が公表した航跡を見ると、この無人機は、対馬海峡など（前述の）いずれの海峡上空を通過した形跡はなく、ロシア又は北朝鮮の領空を通過して日本海に進出したものと見られるからである。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/3/26)
だとすれば、過去に中国空軍の爆撃機が、「中露共同飛行」で極東ロシアの空軍基地から日本海へ向けて飛行した経緯があることや、北朝鮮がたとえ中国とはいえ現時点で他国の（無人機も含めた）軍用機（特に偵察機）に対して自国領空通過の許可を与えるとは思えないことなどから、ロシアの領空を通過したのはほぼ間違いないだろう。
また、その航跡の帰投方向を見ると、針路はロシアのピョートル大帝湾方向に向いていることから、極東ロシア南部の領空を一部通過して、その延長線上にある中国吉林省辺りの空軍基地へ帰ったのではないかと考えられる。
なぜロシアは中国軍無人機の領空通過を許可したのか
この推測通り、ロシア上空を通過したとすれば、なぜロシアが中国軍の無人機による上空通過の許可を与えたのかという点が重要になってくる。それは、この領空通過がロシアに何らかの利益をもたらすためだと考えるのが妥当であろう。なぜならば、ウクライナ戦争で苦戦している現在のロシアが、「それなりの利益が得られない限りこのような要求を呑むことはない」と考えられるからである。
では、その利益とは何か。
それは、中国軍が無人機で収集した、日本海周辺における日米韓に関わる情報の共有が目的ではないかと筆者は考えている。
3月4日の拙稿（『相次ぐ空軍の主力損失でロシア軍の国防力は「ガタ落ち」した』）で述べたように、現在の極東ロシア軍の実情は極めて厳しいと見られる。
これに対して、最近の北朝鮮情勢に応じて日米韓の軍事的連携は今までにも増して強固となり、特に米韓空軍や航空自衛隊は日本海などにおいて活発に各国との共同訓練を実施している。これら日米韓に関わる軍事情報の収集はロシアとしても喫緊の課題であろう。
しかし、いかんせんこれを入手する空軍機や海軍機のアセットが不足している。中国軍がこの方面で無人機により収集した情報が入手できれば、この穴埋めはできようというものだ。ひょっとすれば、今回の無人機の領空通過はロシア側から提案したことかもしれない。
中国側のメリットとわが国への影響
一方で、中国の海・空軍は最近、日本海に戦闘艦艇を派遣したり爆撃機を飛来させたりして、この方面での示威行動を活発化させている。これは、沖縄周辺や台湾周辺での同様な示威行動に呼応して、日米の戦力を分散させようとの狙いがあるものと考えられる。
以上のような目的を果たすために、この偵察型無人機は、すでに東シナ海や沖縄、台湾の周辺における地域で、一連の示威行動を支援する目的で多用されている。これは、大型の偵察機と比較して軽易な運用でそれなりの情報収集が可能なだけでなく、この無人機に対処する航空自衛隊や台湾空軍の要撃（スクランブル）戦闘機の活動を増加させ、それらの戦力を疲弊させるという意味でも効果を発揮している。
なお、このような、中国の偵察型無人機に対するわが国の問題点については、2022年7月29日の拙稿（『中国大型軍事ドローンが日本周辺で活発化、でも「領空侵犯されても撃墜できない」日本政府見解がヤバすぎる』）で述べたとおりである。
したがって、この無人機が、中国にとって距離的にも航路的にも運用が困難な対馬海峡上空の通過なしで、ロシアの（領空通過という）支援を得て日本海で活動できるようになれば、かなりのメリットがあるということになる。つまり、このような理由から「中露両国の利益が一致した」ということなのであろう。
しかし、これは、わが国にとっては重大な懸念事項である。今回の運用実績をもって、今後この日本海における無人機の活動は沖縄周辺と同様に定例化する可能性がある。それだけではない、これを契機に無人機以外の中国軍用機も恒常的にロシアの領空通過が許されるようなことになれば、中国軍機の日本海での活動は激増するだろう。
政府及び自衛隊は早急にこの対応を考える必要がある。
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【もっと読む】「よくこんな映像を公開したものだ...」元空自情報幹部が指摘する「あまりにお粗末なサハリン（樺太）の軍備状況」と「あらわになったプーチンの強烈な虚勢」
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２０２３年４月２６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「中国の「世界一のドローン技術力と生産力」によって日本の「沖縄本島制圧作戦」はすでに進行している…「その時」の完全シミュレーション
週刊現代講談社
SF映画『スター・ウォーズ』に登場する近未来の戦闘が現実のものとなりつつある。中国のドローン兵器は自軍の血を流さず、どこまでも合理的に敵軍を殲滅することができる。その実態に迫る。
前編記事『中国の「世界一のドローン技術力と生産力」によって日本の「沖縄本島制圧作戦」はすでに進行している…「その時」の完全シミュレーション』より続く。
自衛隊はすでに消耗状態
日本政府は防衛費に過去最大の6兆8219億円を計上し、有事に備えている。だが、もう手遅れかもしれない。ドローン兵器による作戦はすでに始まっているからだ。
「TB-001Aという偵察・攻撃型ドローンが配備されているのですが、すでに沖縄本島や宮古島周辺を飛行しています。制圧作戦を行うにあたり、最適な高度、季節風、天気などのデータを収集していると思われます」（情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏）
こうしたドローンの接近に自衛隊はスクランブル発進で対応している。否、「させられている」のだ。空自は現在、日常化するドローン接近のせいで、燃料が不足。さらに、スクランブル発進は1回で一機あたり最低400万円以上のコストもかかる。中国は安価なドローンを飛ばすだけで、情報収集を行うだけでなく、自衛隊を消耗させ、資金を削っているのだ。
強力な無人兵器
まず脅威となるのが、'22年11月に発表されたばかりの超大型偵察・攻撃型無人機の翼竜3だ。全長は約12ｍ、翼幅約24ｍに及ぶ。設計担当者は「最大16個のミサイル、爆弾を装備可能で、搭載量はあらゆる面で既存の無人機を超越する」と中国メディアに語った。
「特筆すべきは大型化でパワーアップし、航続距離1万km、航続時間40時間以上という耐久力です。米軍のグアム、ハワイ基地までもが作戦範囲に入ります」（英誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』東京特派員の高橋浩祐氏）
世界初となる「ドローン母艦」である珠海雲も登場し、'23年１月に就役。自身も全長88・5ｍの無人艦であり、12時間の単独航行が可能だという。中国当局は「科学調査船」としているが、軍事利用される可能性は高い。搭載された無人観測システムは監視や偵察に活用できるうえに、甲板に小型攻撃ドローンを数十機積むこともできる。
徘徊型ドローン、ZT-180は目標に群れで突っ込む飽和攻撃を行う。同時運用可能機数は最低でも500機だという。
「詳細はまだ不明ですが、自立運航能力を持ち、管制が必要ないとされています。さらに、低空で侵入してくるため、防衛レーダーに引っかからないのが厄介です。爆破力はビルの角が欠ける程度ですが、大量に飛来すれば被害も甚大となります」（前出・山崎氏）
極超音速ドローン、MD-22の最大飛行速度はマッハ7（時速8575km）を超え、最大飛行高度は近宇宙にも及ぶという。具体的な性能は明かされていないが、当局がとくに力を入れて改良を進めているだけあり、大きな脅威となるだろう。
米国からウクライナに700機以上が供与され、大きな戦果を上げた小型攻撃ドローン、スイッチブレードに匹敵する能力を持つのが飛鴻901だ。
次ページの写真は台湾、沖縄制圧作戦に導入される可能性があるドローン兵器の一覧だ。順番に見ていこう。
「地上からボタン一つで発射でき、戦車の弱点である車体上部を狙う『トップアタック』を敢行できます」（前出・高橋氏）
ロボット犬が敵軍を蹂躙
大型無人偵察・攻撃機、彩虹7はレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ。対空ミサイルに加え、レーザー光線と高出力マイクロ波を搭載できるとされる米国の超攻撃的無人ステルス戦闘機X-47Bから技術を盗み、同等の能力を持つとされる。
そして今後、地上戦の主役となり得る無人兵器がM-81である。犬を模した軍用ロボットで、広義のドローン兵器に含まれる。背中に対戦車ミサイルや機関銃を装備し、戦場を駆けるという、まさに近未来の兵器だ。ロシア製だが、中国との間で1兆円を超える商談が成立し、アリババが類似の機体を開発している。
これらの兵器は日本が持つ既存の防衛技術では、迎撃が困難なものばかりだ。前出の山崎氏が語る。
「中国はドローン防衛用の電子妨害システムに対抗するため、電磁シールドを貼った機体も開発済みである可能性が高い。防衛省はマイクロ波兵器の開発を急いでいますが、それは有効範囲が狭い。現状、ドローンによる大規模攻撃に自衛隊ができることがあるとすれば、弾幕を張ることくらいでしょうか」
もし、沖縄制圧作戦に先述したドローン兵器、もしくはそれらを改良した後継機が導入されたら、どうなるのか。
そのシミュレーションは次の通りだ。
ドローン兵器が沖縄を襲うー
202X年、航空自衛隊那覇基地で警報が鳴り響く。沖縄の近海上空に複数の不審な飛行物体が侵入したからだ。自衛隊はF-15戦闘機2機をスクランブル発進させる。現場に急行したパイロットが見つけたのは、5機の翼竜3。機体には中国国旗が描かれている。その後方につけたパイロットは警告無線を飛ばすが、再三の警告に全く応答せず、なおも沖縄本島へ飛んでいく。その機体に対し、自衛隊司令部は「威嚇射撃」を指示する。
しかし、それでも止まらない。ここで自衛隊は「撃墜」を決意する。パイロットは照準を定め、射撃を開始。その瞬間だった。翼竜３の隊列は機体を翻し、一気に散開。統制の取れた動きで、F-15に照準を絞らせない。弾丸から巧みに逃れ、難なく沖縄上空に到達した翼竜3は那覇基地を爆撃する。
沖縄の自衛隊基地、米軍基地は尋常ならざる事態に浮き足立っていた。そんななか、沖縄沿岸に珠海雲が姿を現す。
甲板には数十機ものZT-180。やはり、人の姿は確認できない。それは甲板から飛び立ち、一糸乱れぬ隊形を取る。
現実を見据え対策を
その群れは沖縄上空で一斉に散らばり、那覇、嘉手納、普天間などの米軍基地に突っ込んでいく。レーダー、防空システム、通信設備が破壊され、自衛隊と米軍の指揮系統は崩壊寸前だ。
沖縄各地で炎が上がるなか、基地近くにM-81をぶら下げた夥しい数のパラシュートが次々に落下し、折り畳んであった4本の足を伸ばす。その姿は大型犬のようだが、金属製の胴体には機関銃を装備している。その群れはやがて弾丸を発射しながら前進し、基地内の兵士を倒していく—。
このシミュレーションは今や「空想」ではない。中国はそれを現実にするドローン兵器をすでに持っている。
日本はその脅威にどう備えていくのか。現実を見据えた対応が必要だ。
「週刊現代」2023年4月29日号より
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